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裁判官・裁判所

高裁長官・地家裁所長等名簿(Markdown形式)(AI作成)

◯本ブログ記事は,人工知能の学習データとするためにAIを使ってMarkdown形式で作成したものである点で間違いを含む可能性がありますから,正確な氏名等はリンク先の名簿で確認してください。

* 「最高裁判所が作成している,高裁長官・地家裁所長等名簿」も参照してください。
令和7年7月2日現在の名簿

庁名
氏名

任命
定年
氏名

任命
定年

高等裁判所

(続きを読む...)高裁長官・地家裁所長等名簿(Markdown形式)(AI作成)

毎年4月1日付の最高裁人事のバックナンバー(昭和37年度以降の分)

1 令和時代の毎年4月1日付の最高裁人事
令和2年,令和3年,令和4年,令和5年,令和6年,
令和7年,令和8年,

2 平成時代の毎年4月1日付の最高裁人事
平成元年,平成2年,平成3年,平成4年,平成5年,
平成6年,平成7年,平成8年,平成9年,平成10年,
平成11年,平成12年,平成13年,平成14年,平成15年,
平成16年,平成17年,平成18年,平成19年,平成20年,
平成21年,平成22年,平成23年,平成24年,平成25年,
平成26年,平成27年,平成28年,平成29年,平成30年,
平成31年,

3 昭和時代の毎年4月1日付の最高裁人事
昭和37年,昭和38年,昭和39年,昭和40年,昭和41年,
昭和42年,昭和43年,昭和44年,昭和45年,昭和46年,
昭和47年,昭和48年,昭和49年,昭和50年,昭和51年,
昭和52年,昭和53年,昭和54年,昭和55年,昭和56年,
昭和57年,昭和58年,昭和59年,昭和60年,昭和61年,
昭和62年,昭和63年,

* 昭和48年4月1日付の最高裁人事の対象者は11名だけでしたから,昭和48年4月2日付の最高裁人事を別に掲載しています。

4 関連記事
・ 毎年4月1日付の人事異動等に関する最高裁判所裁判官会議

最高裁判所裁判事務処理規則(昭和22年11月1日最高裁判所規則第6号)

◯最高裁判所裁判事務処理規則(昭和22年11月1日最高裁判所規則第6号)は以下のとおりです。

第一条 最高裁判所の小法廷は、第一小法廷、第二小法廷及び第三小法廷とする。
第二条 小法廷の裁判官の員数は、五人とする。
小法廷では、裁判官三人以上が出席すれば、審理及び裁判をすることができる。
第三条 小法廷の裁判長は、各小法廷でこれを定める。但し、最高裁判所長官が出席する場合には、最高裁判所長官を裁判長とする。
第四条 各小法廷の裁判官の配置、裁判官に差支あるときの代理順序及び各小法廷に対する事務の分配については、毎年十二月裁判官会議の議により翌年分を定める。
第五条 前条の規定により裁判官の配置、裁判官の代理順序及び事務の分配が一たび定まつたときは、一小法廷の事務が多過ぎるか、又はその裁判官が退官し、若しくは疾病その他の事由により久しく欠勤する等引続き差支のある場合を除いては、一年間これを変更しない。
第六条 小法廷では、各事件につき、主任裁判官を定める。
第七条 大法廷では、九人以上の裁判官が出席すれば、審理及び裁判をすることができる。
(昭二二最裁規一九・昭二三最裁規二六・一部改正)
第八条 大法廷では、最高裁判所長官を裁判長とする。
最高裁判所長官に差支あるときの代理順序については、第四条の規定を準用する。
第九条 事件は、まず小法廷で審理する。
左の場合には、小法廷の裁判長は、大法廷の裁判長にその旨を通知しなければならない。
一 裁判所法第十条第一号乃至第三号に該当する場合
二 その小法廷の裁判官の意見が二説に分れ、その説が各々同数の場合
三 大法廷で裁判することを相当と認めた場合
前項の通知があつたときは、大法廷で更に審理し、裁判をしなければならない。この場合において、大法廷では、前項各号にあたる点のみについて審理及び裁判をすることを妨げない。
前項後段の裁判があつた場合においては、小法廷でその他について審理及び裁判をする。
裁判所法第十条第一号に該当する場合において、意見が前にその法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するとした大法廷の裁判と同じであるときは、第二項及び第三項の規定にかかわらず、小法廷で裁判をすることができる。
法令の解釈適用について、意見が大審院のした判決に反するときも、また前項と同様とする。
(昭二三最裁規三・昭二八最裁規一・一部改正)
第十条 大法廷で取り扱う事件に関し、勾留の期間の更新、勾留の取消、保釈、保釈の取消、責付、責付の取消、勾留の執行停止、勾留の執行停止の取消又は強制執行の停止をするには、小法廷で裁判をすることができる。
(昭二三最裁規三・追加)
第十一条 第九条第三項の場合においては、小法廷における主任裁判官が、大法廷における主任裁判官となる。但し、大法廷の裁判官過半数の意見により、他の裁判官を主任裁判官と定めることができる。
(昭二三最裁規三・旧第十条繰下・一部改正)
第十二条 法律、命令、規則又は処分が憲法に適合しないとの裁判をするには、八人以上の裁判官の意見が一致しなければならない。
(昭二三最裁規三・旧第十一条繰下)
第十三条 裁判書に各裁判官の意見を表示するには、理由を明らかにして、これをしなければならない。
第十四条 第十二条の裁判をしたときは、その要旨を官報に公告し、且つその裁判書の正本を内閣に送付する。その裁判が、法律が憲法に適合しないと判断したものであるときは、その裁判書の正本を国会にも送付する。

(続きを読む...)最高裁判所裁判事務処理規則(昭和22年11月1日最高裁判所規則第6号)

最高裁判所第一小法廷の裁判官(着任順)

目次
第1 最高裁判所第一小法廷の裁判官(着任順)
1 令和3年7月16日任命の安浪亮介最高裁判所判事(35期・第一小法廷)
2 令和3年9月3日任命の堺徹最高裁判所判事(36期・第一小法廷)
3 令和5年11月6日任命の宮川美津子最高裁判所判事(38期・第一小法廷)
4 令和6年9月11日任命の中村慎最高裁判所判事(40期・第一小法廷)
5 令和7年2月2日任命の阿多博文最高裁判所判事(42期・第一小法廷)
第2 関連記事その他
第1 最高裁判所第一小法廷の裁判官(着任順)
1 令和3年7月16日任命の安浪亮介最高裁判所判事(35期・第一小法廷)
(1) 基本情報
ア 東京大学法学部卒業であり,元 大阪高等裁判所長官であり,令和9年4月19日に定年退官が発令される予定です。
イ 定年退官する小池裕最高裁判所判事(29期・第一小法廷)の後任として,令和3年6月4日の閣議で,最高裁判所判事への就任が決定しました。
ウ 罷免を可とする率は5.92%でした。
(2) 掲載文書
・ 安浪亮介 大阪高等裁判所長官任命の閣議書(平成30年12月20日付)
・ 安浪亮介大阪高裁長官の就任記者会見関係文書(平成31年1月30日実施分)
・ 安浪亮介及び渡邉恵理子最高裁判所判事の就任記者会見(令和3年7月16日開催分)に関する文書
・ 安浪亮介最高裁判事就任記者会見(令和3年7月16日実施分)の概要のウェブサイトへの掲載について(令和3年8月4日付の最高裁広報課の決裁文書)
2 令和3年9月3日任命の堺徹最高裁判所判事(36期・第一小法廷)
(1) 基本情報
ア 東京大学法学部卒業であり,元 東京高検検事長であり,令和10年7月17日に定年退官が発令される予定です。
イ 定年退官する池上政幸最高裁判所判事(29期・第一小法廷)の後任として,令和3年7月30日の閣議で,最高裁判所判事への就任が決定しました。
ウ 罷免を可とする率は6.19%でした。
(2) 掲載資料
・ 岡正晶最高裁判所判事及び堺徹最高裁判所判事任命の閣議書(令和3年7月30日付)
・ 岡正晶最高裁判所判事及び堺徹最高裁判所判事の就任記者会見(令和3年8月27日実施分)に関する文書
3 令和5年11月6日任命の宮川美津子最高裁判所判事(38期・第一小法廷)
(1) 基本情報
ア 昭和35年2月13日生まれであり,東大法学部卒業であり,令和12年2月13日限りで定年退官する予定です。

(続きを読む...)最高裁判所第一小法廷の裁判官(着任順)

最高裁判所第二小法廷の裁判官(長官以外は着任順)

目次
第1 最高裁判所第二小法廷の裁判官(長官以外は着任順)
1 令和6年8月16日任命の今崎幸彦最高裁判所長官(35期・第二小法廷)
2 平成30年2月26日任命の三浦守最高裁判所判事(34期・第二小法廷)
3 令和元年10月2日任命の岡村和美最高裁判所判事(35期・第二小法廷)
4 令和4年7月5日任命の尾島明最高裁判所判事(37期・第二小法廷)
5 令和7年3月27日任命の高須順一最高裁判所判事(40期・第二小法廷)
第2 関連記事その他
第1 最高裁判所第二小法廷の裁判官(長官以外は着任順)
1 令和6年8月16日任命の今崎幸彦最高裁判所長官(35期・第二小法廷)
(1) 基本情報
ア 昭和32年11月10日生まれであり,京都大学法学部卒業であり,元 東京高等裁判所長官であり,令和9年11月10日に定年退官が発令される予定です。
イ 最高裁判所長官に昇進した戸倉三郎最高裁判所判事(34期・第三小法廷)の後任として,令和4年5月20日の閣議で,最高裁判所判事への就任が決定しました。
ウ 定年退官した戸倉三郎最高裁判所長官(34期・第二小法廷)の後任として,令和6年7月9日の閣議で,最高裁判所長官への就任が決定しました。
(2) 掲載文書
・ 今崎幸彦最高裁判所判事任命の閣議書(令和4年5月20日付)
・ 今崎幸彦 東京高等裁判所長官任命の閣議書(令和元年8月8日付)
(3) 関与した裁判例
・ 性同一性障害の経済産業省職員に対する女性用トイレ利用制限につき,東京地裁令和元年12月12日判決(裁判長は43期の江原健志)は違法であると判断し(産経新聞HPの「利用トイレ制限は違法 性同一性障害の経産省職員 東京地裁」参照),控訴審としての東京高裁令和3年5月27日判決(裁判長は39期の北澤純一)は適法であると判断し(朝日新聞HPの「性同一性障害のトイレ使用制限、高裁「違法ではない」」参照),上告審としての最高裁令和5年7月11日判決(裁判長は35期の今崎幸彦。なお,全員一致の判断ですが,5人の裁判官が全員,補足意見を付けています。)は違法であると判断しました。
2 平成30年2月26日任命の三浦守最高裁判所判事(34期・第二小法廷)
(1) 基本情報
ア 東京大学法学部卒業であり,元大阪高検検事長であり,令和8年10月23日に定年退官が発令される予定です。
イ 平成30年1月16日に依願退官した小貫芳信最高裁判所判事(27期・第二小法廷)の後任として,平成30年2月16日の閣議で,最高裁判所判事への就任が決定しました。
ウ 投票行動.comの「三浦守」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
エ 罷免を可とする率は6.67%でした。
(2) 掲載文書
・ 西川克行東京高検検事長,伊丹俊彦大阪高検検事長,青沼隆行次長検事及び三浦守札幌高検検事長任命の閣議書(平成27年12月1日付)
3 令和元年10月2日任命の岡村和美最高裁判所判事(35期・第二小法廷)
(1) 基本情報
ア 早稲田大学法学部卒業であり,元 消費者庁長官であり,令和9年12月23日に定年退官が発令される予定です。

(続きを読む...)最高裁判所第二小法廷の裁判官(長官以外は着任順)

最高裁判所第三小法廷の裁判官(着任順)

目次
第1 最高裁判所第三小法廷の裁判官(着任順)
1 令和元年9月2日任命の林道晴最高裁判所判事(34期・第三小法廷)
2 令和3年7月16日任命の渡邉惠理子最高裁判所判事(40期・第三小法廷)
3 令和6年4月17日任命の石兼公博最高裁判所判事(期外・第三小法廷)
4 令和6年8月16日任命の平木正洋最高裁判所判事(39期・第三小法廷)
5 令和7年7月24日任命の沖野眞已最高裁判所判事(期外・第三小法廷)
第2 関連記事その他
第1 最高裁判所第三小法廷の裁判官(着任順)
1 令和元年9月2日任命の林道晴最高裁判所判事(34期・第三小法廷)
(1) 基本情報
ア 昭和32年8月31日生まれであり,東京大学法学部卒業であり,元 東京高等裁判所長官であり,令和9年8月31日に定年退官が発令される予定です。
イ 定年退官する山崎敏充最高裁判所判事の後任(27期・第三小法廷)として,令和元年8月2日の閣議で,最高裁判所判事への就任が決定しました。
ウ 罷免を可とする率は7.69%でした。
(2) 掲載文書
・ 林道晴最高裁判所判事の就任記者会見関係文書(令和元年9月2日実施分)
・ 平成30年4月27日付の東京地裁所長書簡(平成30年6月12日の林道晴東京高裁長官の講話)
(3) その他
・ 平成30年3月15日,ツイッターで,特定の性犯罪事件についての判決にリンクを張ったり,「首を絞められて苦しむ女性の姿に性的興奮を覚える性癖を持った男」,「そんな男に,無惨にも殺されてしまった17歳の女性」と記載した投稿をして,被害者遺族の感情を傷つけるなどした46期の岡口基一東京高裁第22民事部判事について,下級裁判所事務処理規則21条に基づき,書面による厳重注意をしました。
2 令和3年7月16日任命の渡邉惠理子最高裁判所判事(40期・第三小法廷)
(1) 基本情報
ア 昭和33年12月27日生まれであり,東北大学法学部卒業であり,元 第一東京弁護士会所属の弁護士・元 長島・大野・常松法律事務所パートナーであり,令和10年12月27日に定年退官が発令される予定です。
イ 定年退官する宮崎裕子最高裁判所判事の後任(31期・第三小法廷)として,令和3年6月4日の閣議で,最高裁判所判事への就任が決定しました。
ウ 罷免を可とする率は6.07%でした。
(2) 掲載文書
・ 安浪亮介及び渡邉恵理子最高裁判所判事の就任記者会見(令和3年7月16日開催分)に関する文書
(3) その他
ア 独占禁止法関係の案件が仕事の99%を占めていて,家族構成は夫とネコたちとのことです(Attorney’s MAGAZINE Onlineの「弁護士 渡邉惠理子」参照)。
イ 東京高裁平成10年7月9日判決(判例秘書に掲載)は,香川大学法学部及び同大学大学院法学研究科教授の職に在り、租税法を担当していた者(昭和32年3月に東京大学教養学部を卒業し,国税庁,国税局及び国税不服審判所に勤務した後,平成2年4月に香川大学教授となった。)がした弁護士名簿登録請求に対し,日弁連がした同請求を拒絶する旨の決定は適法であると判示しました。
3 令和6年4月17日任命の石兼公博最高裁判所判事(期外・第三小法廷)

(続きを読む...)最高裁判所第三小法廷の裁判官(着任順)

弁護士出身の最高裁判所裁判官の氏名の推移(昭和時代及び平成時代)

目次
第1 弁護士出身の最高裁判所裁判官の氏名の推移(昭和時代及び平成時代)
第2 弁護士枠の取扱いに関する事例
第3 弁護士枠の最高裁判所判事の任期は短くなっていること
第4 日弁連推薦枠の最高裁判事に対する評価の一例
第5 関連記事その他

第1 弁護士出身の最高裁判所裁判官の氏名の推移(昭和時代及び平成時代)
・ 昭和22年8月4日から平成31年4月30日までの,弁護士出身の最高裁判所裁判官の氏名は以下のとおりであり,昭和36年12月30日から昭和38年12月12日までの間,弁護士出身の最高裁判所判事は2人しかいませんでした。
   また,弁護士出身の最高裁判所判事が実質的に5人だった時期は,①昭和22年8月4日から昭和23年6月28日までの間,②昭和26年10月5日から同年11月30日までの間及び③昭和45年7月31日から昭和46年4月26日までの間だけでした(山口厚最高裁判所判事が弁護士出身であるとした場合,④平成29年2月26日から同年3月30日までの間も含まれます。)。

1 昭和22年8月4日,三淵忠彦(元 三井信託銀行法律顧問)が初代最高裁判所長官となる。
① 昭和22年 8月 4日~ :塚崎直義(元 東弁会長),長谷川太一郎(元 一弁会長),真野毅(元 二弁会長),小谷勝重(元 大弁会長),庄野理一(東弁出身)
②   昭和23年 6月29日~:塚崎直義,長谷川太一郎,真野毅,小谷勝重

2 昭和25年3月3日,田中耕太郎(元 文部大臣)が第2代最高裁判所長官となる。
① 昭和26年 2月15日~:長谷川太一郎,真野毅,小谷勝重
② 昭和26年 4月12日~:長谷川太一郎,真野毅,小谷勝重,谷村唯一郎(元 東弁会長)
③ 昭和26年10月 5日~:長谷川太一郎,真野毅,小谷勝重,谷村唯一郎,本村善太郎(一弁出身)
④ 昭和26年12月 1日~:真野毅,小谷勝重,谷村唯一郎,本村善太郎
⑤ 昭和31年11月11日~:真野毅,小谷勝重,本村善太郎
⑥ 昭和31年11月22日~:真野毅,小谷勝重,本村善太郎,河村大助(東弁出身)
⑦ 昭和32年 1月15日~:真野毅,小谷勝重,河村大助
⑧ 昭和32年 1月30日~:真野毅,小谷勝重,河村大助,高橋潔(一弁出身)
⑨ 昭和33年 6月 9日~:小谷勝重,河村大助,高橋潔

3 昭和35年10月25日,横田喜三郎(元 東京大学法学部長)が第3代最高裁判所長官となる。
① 昭和35年12月24日~:河村大助,高橋潔
② 昭和35年12月27日~:河村大助,高橋潔,山田作之助(神戸弁出身)
③ 昭和36年12月30日~:河村大助,山田作之助

(続きを読む...)弁護士出身の最高裁判所裁判官の氏名の推移(昭和時代及び平成時代)

歴代のさいたま地裁所長(AI作成)

さいたま地方裁判所の歴代の所長を,就任の新しい順に一覧化したものである。氏名をクリックすると,当該裁判官の経歴記事に移動する。なお,本一覧には,さいたま地方裁判所の前身である浦和地方裁判所の所長を含む。

本一覧が収録するのは,当ブログの経歴記事データに基づき確認することができた,1977年に就任した所長以降である。

氏名就任時
年齢
出身大学就任退任
竹内努45期59歳一橋大令和7年12月11日(現職)
金子修42期62歳東大令和7年1月15日令和7年12月10日
小出邦夫41期58歳一橋大令和5年5月7日令和7年1月14日
吉村真幸41期63歳東大令和4年1月18日令和5年5月6日
野山宏33期63歳東大令和3年1月4日令和4年1月17日
大段亨33期64歳早稲田大令和2年3月30日令和3年1月3日
大善文男38期59歳早稲田大平成31年2月25日令和2年3月29日
山田俊雄32期63歳東大平成29年3月14日平成31年2月24日
深山卓也34期61歳東大平成28年2月22日平成29年3月13日
河合健司32期63歳早稲田大平成27年6月29日平成28年2月21日
小泉博嗣31期60歳京大平成26年7月18日平成27年6月28日
戸倉三郎34期59歳一橋大平成25年10月11日平成26年7月17日
荒井勉29期60歳東大平成24年3月9日平成25年10月10日
倉吉敬28期58歳京大平成22年2月24日平成24年3月8日
寺田逸郎26期60歳東大平成20年9月5日平成22年2月23日
房村精一23期59歳東大平成18年10月3日平成20年9月4日
北山元章21期60歳京大平成17年1月28日平成18年10月2日
細川清21期57歳東大平成14年5月14日平成17年1月27日
中込秀樹19期58歳東大平成12年1月31日平成14年5月13日
福井厚士17期61歳大阪市大平成10年9月1日平成12年1月30日
島田仁郎16期58歳東大平成8年11月29日平成10年8月31日
泉徳治15期56歳京大平成7年7月27日平成8年11月28日
小倉顕11期58歳東大平成4年12月27日平成7年7月26日
櫻井文夫11期56歳東大平成3年2月15日平成4年12月16日
丹宗朝子9期57歳九州大平成元年6月1日平成3年2月14日
藤島利行6期61歳東大昭和63年4月25日平成元年5月31日
萩原太郎5期62歳日大昭和62年4月1日昭和63年4月24日
新関雅夫2期63歳京大昭和61年1月17日昭和62年3月31日
船田三雄2期58歳東北大昭和58年11月1日昭和61年1月16日
杉山克彦1期58歳東大昭和56年11月1日昭和58年10月31日
香川保一1期58歳東大昭和54年10月9日昭和56年10月31日
鰍澤健三高輪2期57歳京大昭和53年10月23日昭和54年10月8日
矢口洪一高輪1期57歳京大昭和52年9月26日昭和53年10月22日

※ 紫色で示した所長は後に高裁長官に,赤色で示した所長は後に最高裁判所判事に就任した者である。出身大学が空欄の所長は経歴記事に記載がないものである。就任時年齢は,経歴記事の生年月日と所長就任日から算出した(生年月日の記載がない場合は空欄)。

(出典:当ブログの裁判官経歴データベース。出身大学・就任・退任の年月日は各経歴記事の記載に基づく。)

*0 裁判所HPに「さいたま地方裁判所長」が載っています。
*1 裁判所ぶらり旅HPに「さいたま」が載っています。
*2 司法の窓87号(2022年5月号)に「裁判所めぐり さいたま地方・家庭裁判所」が載っています。
*3の1 さいたま地裁の裁判官配置を以下のとおり掲載しています(毎年3月中旬に,毎年1月1日時点における「事務分配等に関する規程」の別表を「別紙のように改める」という形式で改正しています。)。
令和3年4月1日,令和4年4月1日,令和5年4月1日,
令和6年4月1日,令和7年12月31日,令和8年4月1日,
*3の2 さいたま地裁の職員配置表を以下のとおり掲載しています。
令和6年4月1日,
*4 さいたま地裁の以下の資料を掲載しています。
・ 確定記録の保存事務の取扱いについて(平成29年12月15日付のさいたま地裁民事首席書記官の事務連絡)
・ 事件記録保存等事務処理要領[三訂版](平成29年3月のさいたま地裁民事訟廷記録係の文書)

ツイッターの逮捕歴削除に関する最高裁令和4年6月24日判決によって破棄された東京高裁令和2年6月29日判決の担当裁判官である
野山宏(33期)の経歴https://t.co/ljY4AizafU
橋本英史(35期)の経歴https://t.co/rlxEuQRgQ4
片瀬亮(56期)の経歴https://t.co/130DXgpj0X

— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) June 25, 2022

歴代のさいたま家裁所長(AI作成)

さいたま家庭裁判所の歴代の所長を,就任の新しい順に一覧化したものである。氏名をクリックすると,当該裁判官の経歴記事に移動する。なお,本一覧には,さいたま家庭裁判所の前身である浦和家庭裁判所の所長を含む。

本一覧が収録するのは,当ブログの経歴記事データに基づき確認することができた,1978年に就任した所長以降である。

氏名就任時
年齢
出身大学就任退任
谷口豊41期63歳令和8年8月4日(現職)
高山光明39期62歳早稲田大令和6年5月4日令和8年8月3日
鹿野伸二37期62歳九州大令和4年4月19日令和6年5月3日
生野考司35期62歳東大令和2年4月5日令和4年4月18日
孝橋宏33期62歳京大平成30年1月29日令和2年4月4日
秋吉仁美35期58歳上智大平成28年7月22日平成30年1月28日
古田浩29期63歳早稲田大平成26年10月3日平成28年7月21日
井上哲男29期62歳東大平成24年3月27日平成26年10月2日
山名学30期58歳東大平成22年3月8日平成24年3月26日
井上稔25期63歳中央大平成20年12月18日平成22年3月7日
田中由子22期61歳中央大平成18年7月12日平成20年12月17日
小川克介19期63歳中央大平成16年11月20日平成18年7月11日
加藤英継20期58歳名古屋大平成14年4月1日平成16年11月19日
小田原満知子17期61歳東大平成12年1月5日平成14年3月31日
原田和徳19期57歳京大平成10年11月8日平成12年1月4日
佐久間重吉14期63歳東大平成9年3月31日平成10年11月7日
山田博15期62歳名古屋大平成6年12月16日平成9年3月30日
柴田孝夫10期60歳東北大平成5年9月1日平成6年12月15日
杉山英巳11期59歳中央大平成4年4月1日平成5年8月31日
佐藤邦夫9期56歳東北大平成元年6月1日平成4年3月31日
丹宗朝子9期56歳九州大昭和63年4月1日平成元年5月31日
寺澤光子5期58歳明治大昭和60年4月1日昭和63年3月31日
武居二郎4期59歳東大昭和58年7月20日昭和60年3月31日
鈴木重信2期57歳東大昭和56年11月1日昭和58年7月19日
杉山克彦1期57歳東大昭和56年2月1日昭和56年10月31日
小林哲郎高輪1期60歳東大昭和55年4月1日昭和56年1月31日
小河八十次1期59歳東大昭和53年10月23日昭和55年3月31日
鰍澤健三高輪2期56歳京大昭和53年1月16日昭和53年10月22日

※ 紫色で示した所長は後に高裁長官に,赤色で示した所長は後に最高裁判所判事に就任した者である。出身大学が空欄の所長は経歴記事に記載がないものである。就任時年齢は,経歴記事の生年月日と所長就任日から算出した(生年月日の記載がない場合は空欄)。

(出典:当ブログの裁判官経歴データベース。出身大学・就任・退任の年月日は各経歴記事の記載に基づく。)

下級裁判所裁判官指名諮問委員会で再任不適当とされた裁判官の数の推移

目次
1 総論
2 裁判官の再任等に関する運用通達
3 下級裁判所裁判官指名諮問委員会で再任不適当とされた裁判官の数の推移
4 関連記事その他

1 総論
(1)  下級裁判所裁判官指名諮問委員会は,平成15年5月1日施行の下級裁判所裁判官指名諮問委員会規則に基づき,最高裁判所に設置されている委員会であり,再任を希望する裁判官の再任が適当かどうか等について,最高裁判所に対して答申をしています。
(2) 日弁連HPの「裁判官制度改革」に,下級裁判所裁判官指名諮問委員会のことが書いてあります。

2 裁判官の再任等に関する運用通達
(1) 最高裁判所勤務の裁判官の再任等については,「裁判官の再任等に関する事務について」(平成16年6月17日付の最高裁判所事務総局人事局長の通達)に基づいて運用されています。
(2) 下級裁判所勤務の裁判官の再任等については,「裁判官の再任等に関する事務について」(平成16年6月17日付の最高裁判所事務総局人事局長の通達)に基づいて運用されています。

3 下級裁判所裁判官指名諮問委員会で再任不適当とされた裁判官の数の推移
・ 下級裁判所裁判官指名諮問委員会で再任不適当とされた裁判官は,再任願いを取り下げたか,又は最高裁判所による再任拒否の対象になったと思われます。
(1) 毎年1月及び4月の再任
・ 平成16年4月における16期,26期及び36期の再任及び46期の新任を含む181人中 6人が不適当(平成15年12月2日の議事要旨3頁)
・ 平成17年4月における17期,27期及び37期の再任及び47期の新任を含む179人中 4人が不適当(平成16年12月3日の議事要旨3頁)
・ 平成18年4月における18期,28期及び38期の再任及び48期の新任を含む189人中 4人が不適当(平成17年12月9日の議事要旨3頁及び4頁)
→ このとき,48期の井上薫横浜地裁判事が再任拒否されました(外部ブログの「裁判官4人再任拒否」参照)。
・ 平成19年4月における19期,29期及び39期の再任及び49期の新任を含む193人中 4人が不適当(平成18年12月8日の議事要旨4頁)
・ 平成20年4月における20期,30期及び40期の再任及び50期の新任を含む205人中 3人が不適当(平成19年12月7日の議事要旨3頁)
・ 平成21年4月における21期,31期及び41期の再任及び51期の新任を含む166人中 4人が不適当(平成20年12月5日の議事要旨2頁及び3頁)
・ 平成22年4月における22期,32期及び42期の再任及び52期の新任を含む189人中 3人が不適当(平成21年12月1日の議事要旨3頁)
・ 平成23年4月における23期,33期及び43期の再任を含む116人中 3人が不適当(平成22年12月3日の議事要旨3頁)
・ 平成24年4月における24期,34期及び44期の再任を含む101人中 2人が不適当(平成23年12月2日の議事要旨3頁)
・ 平成25年4月における25期,35期及び45期の再任を含む117人中 4人が不適当(平成24年12月10日の議事要旨3頁)
・ 平成26年4月における26期,36期及び46期の再任を含む122人中 2人が不適当(平成25年12月9日の議事要旨2頁及び3頁)
・ 平成27年4月における27期,37期及び47期の再任を含む120人中 2人が不適当(平成26年12月5日の議事要旨3頁)

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裁判官・検察官の給与月額表―最新版と平成30年以降の過去資料

目次

第1 結論
第2 令和8年4月1日現在の給与月額表
1 最高裁判所長官・最高裁判所判事・高等裁判所長官等
2 判事・判事補・簡易裁判所判事、検事・副検事
第3 初任給調整手当は月額表の別枠である
第4 平成30年以降の給与月額表
第5 給与月額表の読み方
1 「号」は在職年数そのものではない
2 月額と年収は異なる
3 判事1号から5号までと指定職俸給表
第6 よくある質問
1 裁判官の給料は一律か
2 表の金額は手取りか
3 退職金は給与月額表から分かるか
第7 出典

第1 結論

裁判官及び検察官の基本となる月額は、裁判官については「報酬月額」、検察官については「俸給月額」として法律で定められている。

裁判所データブック2026「裁判官の報酬等」によれば、令和8年4月1日現在、最高裁判所長官の報酬月額は209万5000円、判事1号及び検事1号は122万4000円、判事補1号及び検事9号は45万9000円である。

ここでいう月額は、地域手当、初任給調整手当、期末手当及び勤勉手当などを加える前の基礎額であり、手取り額又は年収そのものではない。

第2 令和8年4月1日現在の給与月額表
1 最高裁判所長官・最高裁判所判事・高等裁判所長官等

裁判官検察官報酬・俸給月額

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裁判官と検察官の人事交流(AI作成)

本稿では,当ブログに掲載している「裁判官と検察官の人事交流」と題する一群の文書を取り上げ,その内容と読み方を整理する。これらは,最高裁判所が,裁判官と検察官との間の人事交流(いわゆる判検交流)の人数を年度別に集計した統計表,及びその開示に関する不開示通知書であり,いずれも開示の申出(いわゆる情報公開請求)により入手した司法行政文書である。記事末尾(第6)に,入手済みの19件のPDFへのリンクを一覧として掲げる。

目次

第1 本稿で扱う資料

1 本稿の対象
2 資料の入手方法と性格
3 資料の数量と範囲

第2 裁判官と検察官の人事交流とは何か(制度の枠組み)

1 「判検交流」という言葉とその範囲

(1) 判検交流という呼称
(2) 身分の転換(判→検・検→判)
(3) 本稿の文書が扱う範囲

2 法的な仕組み(相互の任命資格)

(1) 裁判官から検察官への任命(検察庁法18条・19条)
(2) 検察官から裁判官への任命(裁判所法42条・44条)
(3) 在任中の他職従事と任免の運用(裁判所法52条)

3 単一の根拠法がないこと

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裁判官研修に関する司法研修所参与との懇談会

裁判官研修に関する司法研修所参与との懇談会・議事概要を以下のとおり掲載しています(「裁判官研修に関する司法研修所参与との懇談会・議事概要(令和6年7月23日開催分)」といったファイル名です。)。

平成30年7月25日,令和元年7月23日,令和2年7月10日,
令和 3年7月19日,令和4年7月19日,令和5年7月19日,
令和 6年7月23日,令和7年7月15日,

修習期別の裁判官の在職状況及び退官状況の集計(AI作成)

全期合計(高輪1期〜78期)
裁判官 6691人,
現職裁判官 2975人,
元裁判官 3716人
内訳: 依願退官 2265人, 死亡退官 150人, 罷免等 9人, 任期満了退官 182人, 定年退官 1110人
78期
裁判官 83人,
現職裁判官 83人,
元裁判官 0人
(うち, 依願退官 0人, 死亡退官 0人, 罷免等 0人, 任期満了退官 0人, 定年退官 0人)
77期
裁判官 90人,
現職裁判官 89人,
元裁判官 1人
(うち, 依願退官 1人, 死亡退官 0人, 罷免等 0人, 任期満了退官 0人, 定年退官 0人)
76期
裁判官 81人,
現職裁判官 78人,
元裁判官 3人
(うち, 依願退官 3人, 死亡退官 0人, 罷免等 0人, 任期満了退官 0人, 定年退官 0人)
75期
裁判官 76人,
現職裁判官 73人,
元裁判官 3人
(うち, 依願退官 3人, 死亡退官 0人, 罷免等 0人, 任期満了退官 0人, 定年退官 0人)
74期
裁判官 73人,
現職裁判官 69人,
元裁判官 4人
(うち, 依願退官 4人, 死亡退官 0人, 罷免等 0人, 任期満了退官 0人, 定年退官 0人)
73期
裁判官 66人,
現職裁判官 65人,
元裁判官 1人
(うち, 依願退官 1人, 死亡退官 0人, 罷免等 0人, 任期満了退官 0人, 定年退官 0人)
72期
裁判官 75人,
現職裁判官 72人,
元裁判官 3人
(うち, 依願退官 3人, 死亡退官 0人, 罷免等 0人, 任期満了退官 0人, 定年退官 0人)
71期
裁判官 82人,
現職裁判官 74人,
元裁判官 8人
(うち, 依願退官 7人, 死亡退官 0人, 罷免等 1人, 任期満了退官 0人, 定年退官 0人)
70期
裁判官 67人,
現職裁判官 59人,
元裁判官 8人
(うち, 依願退官 8人, 死亡退官 0人, 罷免等 0人, 任期満了退官 0人, 定年退官 0人)
69期
裁判官 78人,
現職裁判官 70人,
元裁判官 8人
(うち, 依願退官 7人, 死亡退官 1人, 罷免等 0人, 任期満了退官 0人, 定年退官 0人)
68期
裁判官 91人,
現職裁判官 78人,
元裁判官 13人
(うち, 依願退官 13人, 死亡退官 0人, 罷免等 0人, 任期満了退官 0人, 定年退官 0人)
67期
裁判官 101人,
現職裁判官 86人,
元裁判官 15人
(うち, 依願退官 15人, 死亡退官 0人, 罷免等 0人, 任期満了退官 0人, 定年退官 0人)
66期
裁判官 95人,
現職裁判官 79人,
元裁判官 16人
(うち, 依願退官 16人, 死亡退官 0人, 罷免等 0人, 任期満了退官 0人, 定年退官 0人)
65期
裁判官 92人,
現職裁判官 78人,
元裁判官 14人
(うち, 依願退官 13人, 死亡退官 0人, 罷免等 0人, 任期満了退官 1人, 定年退官 0人)
64期
裁判官 103人,
現職裁判官 91人,
元裁判官 12人
(うち, 依願退官 10人, 死亡退官 1人, 罷免等 0人, 任期満了退官 1人, 定年退官 0人)
63期
裁判官 106人,
現職裁判官 94人,
元裁判官 12人
(うち, 依願退官 11人, 死亡退官 0人, 罷免等 1人, 任期満了退官 0人, 定年退官 0人)
62期
裁判官 106人,
現職裁判官 90人,
元裁判官 16人
(うち, 依願退官 15人, 死亡退官 1人, 罷免等 0人, 任期満了退官 0人, 定年退官 0人)
61期
裁判官 103人,
現職裁判官 95人,
元裁判官 8人
(うち, 依願退官 8人, 死亡退官 0人, 罷免等 0人, 任期満了退官 0人, 定年退官 0人)
60期
裁判官 119人,
現職裁判官 108人,
元裁判官 11人
(うち, 依願退官 10人, 死亡退官 1人, 罷免等 0人, 任期満了退官 0人, 定年退官 0人)
59期
裁判官 119人,
現職裁判官 107人,
元裁判官 12人
(うち, 依願退官 11人, 死亡退官 1人, 罷免等 0人, 任期満了退官 0人, 定年退官 0人)
58期
裁判官 128人,
現職裁判官 111人,
元裁判官 17人
(うち, 依願退官 16人, 死亡退官 1人, 罷免等 0人, 任期満了退官 0人, 定年退官 0人)
57期
裁判官 113人,
現職裁判官 98人,
元裁判官 15人
(うち, 依願退官 12人, 死亡退官 1人, 罷免等 0人, 任期満了退官 2人, 定年退官 0人)
56期
裁判官 104人,
現職裁判官 98人,
元裁判官 6人
(うち, 依願退官 6人, 死亡退官 0人, 罷免等 0人, 任期満了退官 0人, 定年退官 0人)
55期
裁判官 108人,
現職裁判官 97人,
元裁判官 11人
(うち, 依願退官 9人, 死亡退官 0人, 罷免等 0人, 任期満了退官 2人, 定年退官 0人)
54期
裁判官 116人,
現職裁判官 99人,
元裁判官 17人
(うち, 依願退官 15人, 死亡退官 0人, 罷免等 0人, 任期満了退官 2人, 定年退官 0人)
53期
裁判官 82人,
現職裁判官 75人,
元裁判官 7人
(うち, 依願退官 6人, 死亡退官 0人, 罷免等 0人, 任期満了退官 1人, 定年退官 0人)
52期
裁判官 89人,
現職裁判官 73人,
元裁判官 16人
(うち, 依願退官 10人, 死亡退官 2人, 罷免等 0人, 任期満了退官 4人, 定年退官 0人)
51期
裁判官 104人,
現職裁判官 92人,
元裁判官 12人
(うち, 依願退官 12人, 死亡退官 0人, 罷免等 0人, 任期満了退官 0人, 定年退官 0人)
50期
裁判官 98人,
現職裁判官 78人,
元裁判官 20人
(うち, 依願退官 12人, 死亡退官 4人, 罷免等 0人, 任期満了退官 4人, 定年退官 0人)
49期
裁判官 108人,
現職裁判官 86人,
元裁判官 22人
(うち, 依願退官 17人, 死亡退官 1人, 罷免等 0人, 任期満了退官 4人, 定年退官 0人)
48期
裁判官 106人,
現職裁判官 86人,
元裁判官 20人
(うち, 依願退官 16人, 死亡退官 2人, 罷免等 0人, 任期満了退官 2人, 定年退官 0人)
47期
裁判官 101人,
現職裁判官 72人,
元裁判官 29人
(うち, 依願退官 21人, 死亡退官 2人, 罷免等 0人, 任期満了退官 5人, 定年退官 1人)
46期
裁判官 106人,
現職裁判官 73人,
元裁判官 33人
(うち, 依願退官 20人, 死亡退官 2人, 罷免等 2人, 任期満了退官 6人, 定年退官 3人)
45期
裁判官 101人,
現職裁判官 54人,
元裁判官 47人
(うち, 依願退官 34人, 死亡退官 0人, 罷免等 0人, 任期満了退官 3人, 定年退官 10人)
44期
裁判官 69人,
現職裁判官 29人,
元裁判官 40人
(うち, 依願退官 26人, 死亡退官 2人, 罷免等 0人, 任期満了退官 1人, 定年退官 11人)
43期
裁判官 102人,
現職裁判官 36人,
元裁判官 66人
(うち, 依願退官 40人, 死亡退官 3人, 罷免等 0人, 任期満了退官 7人, 定年退官 16人)
42期
裁判官 90人,
現職裁判官 31人,
元裁判官 59人
(うち, 依願退官 37人, 死亡退官 3人, 罷免等 0人, 任期満了退官 7人, 定年退官 12人)
41期
裁判官 65人,
現職裁判官 20人,
元裁判官 45人
(うち, 依願退官 25人, 死亡退官 1人, 罷免等 0人, 任期満了退官 7人, 定年退官 12人)
40期
裁判官 82人,
現職裁判官 16人,
元裁判官 66人
(うち, 依願退官 34人, 死亡退官 2人, 罷免等 0人, 任期満了退官 1人, 定年退官 29人)
39期
裁判官 69人,
現職裁判官 5人,
元裁判官 64人
(うち, 依願退官 33人, 死亡退官 1人, 罷免等 0人, 任期満了退官 2人, 定年退官 28人)
38期
裁判官 73人,
現職裁判官 1人,
元裁判官 72人
(うち, 依願退官 28人, 死亡退官 6人, 罷免等 1人, 任期満了退官 3人, 定年退官 34人)
37期
裁判官 52人,
現職裁判官 1人,
元裁判官 51人
(うち, 依願退官 19人, 死亡退官 2人, 罷免等 0人, 任期満了退官 3人, 定年退官 27人)
36期
裁判官 61人,
現職裁判官 1人,
元裁判官 60人
(うち, 依願退官 32人, 死亡退官 3人, 罷免等 1人, 任期満了退官 2人, 定年退官 22人)
35期
裁判官 62人,
現職裁判官 3人,
元裁判官 59人
(うち, 依願退官 32人, 死亡退官 0人, 罷免等 0人, 任期満了退官 3人, 定年退官 24人)
34期
裁判官 65人,
現職裁判官 2人,
元裁判官 63人
(うち, 依願退官 26人, 死亡退官 1人, 罷免等 0人, 任期満了退官 3人, 定年退官 33人)
33期
裁判官 65人
(うち, 依願退官 38人, 死亡退官 0人, 罷免等 0人, 任期満了退官 1人, 定年退官 26人)
32期
裁判官 69人
(うち, 依願退官 50人, 死亡退官 0人, 罷免等 0人, 任期満了退官 1人, 定年退官 18人)
31期
裁判官 67人
(うち, 依願退官 38人, 死亡退官 2人, 罷免等 0人, 任期満了退官 1人, 定年退官 26人)
30期
裁判官 82人
(うち, 依願退官 40人, 死亡退官 3人, 罷免等 0人, 任期満了退官 5人, 定年退官 34人)
29期
裁判官 78人
(うち, 依願退官 37人, 死亡退官 2人, 罷免等 0人, 任期満了退官 3人, 定年退官 36人)
28期
裁判官 89人
(うち, 依願退官 50人, 死亡退官 1人, 罷免等 0人, 任期満了退官 3人, 定年退官 35人)
27期
裁判官 91人
(うち, 依願退官 46人, 死亡退官 3人, 罷免等 0人, 任期満了退官 3人, 定年退官 39人)
26期
裁判官 93人
(うち, 依願退官 46人, 死亡退官 3人, 罷免等 0人, 任期満了退官 4人, 定年退官 40人)
25期
裁判官 73人
(うち, 依願退官 45人, 死亡退官 3人, 罷免等 1人, 任期満了退官 9人, 定年退官 15人)
24期
裁判官 73人
(うち, 依願退官 52人, 死亡退官 1人, 罷免等 0人, 任期満了退官 2人, 定年退官 18人)
23期
裁判官 72人
(うち, 依願退官 45人, 死亡退官 1人, 罷免等 1人, 任期満了退官 4人, 定年退官 21人)
22期
裁判官 71人
(うち, 依願退官 40人, 死亡退官 4人, 罷免等 0人, 任期満了退官 1人, 定年退官 26人)
21期
裁判官 90人
(うち, 依願退官 56人, 死亡退官 5人, 罷免等 0人, 任期満了退官 2人, 定年退官 27人)
20期
裁判官 86人
(うち, 依願退官 53人, 死亡退官 3人, 罷免等 0人, 任期満了退官 4人, 定年退官 26人)
19期
裁判官 76人
(うち, 依願退官 44人, 死亡退官 4人, 罷免等 0人, 任期満了退官 2人, 定年退官 26人)
18期
裁判官 74人
(うち, 依願退官 44人, 死亡退官 2人, 罷免等 0人, 任期満了退官 3人, 定年退官 25人)
17期
裁判官 76人
(うち, 依願退官 43人, 死亡退官 4人, 罷免等 0人, 任期満了退官 3人, 定年退官 26人)
16期
裁判官 63人
(うち, 依願退官 30人, 死亡退官 3人, 罷免等 0人, 任期満了退官 3人, 定年退官 27人)
15期
裁判官 92人
(うち, 依願退官 49人, 死亡退官 5人, 罷免等 0人, 任期満了退官 3人, 定年退官 35人)
14期
裁判官 77人
(うち, 依願退官 31人, 死亡退官 4人, 罷免等 0人, 任期満了退官 3人, 定年退官 39人)
13期
裁判官 87人
(うち, 依願退官 55人, 死亡退官 3人, 罷免等 0人, 任期満了退官 6人, 定年退官 23人)
12期
裁判官 88人
(うち, 依願退官 51人, 死亡退官 2人, 罷免等 0人, 任期満了退官 6人, 定年退官 29人)
11期
裁判官 77人
(うち, 依願退官 36人, 死亡退官 4人, 罷免等 0人, 任期満了退官 3人, 定年退官 34人)
10期
裁判官 68人
(うち, 依願退官 44人, 死亡退官 4人, 罷免等 0人, 任期満了退官 3人, 定年退官 17人)
9期
裁判官 81人
(うち, 依願退官 54人, 死亡退官 4人, 罷免等 0人, 任期満了退官 4人, 定年退官 19人)
8期
裁判官 79人
(うち, 依願退官 62人, 死亡退官 2人, 罷免等 0人, 任期満了退官 3人, 定年退官 12人)
7期
裁判官 71人
(うち, 依願退官 53人, 死亡退官 0人, 罷免等 0人, 任期満了退官 2人, 定年退官 16人)
6期
裁判官 49人
(うち, 依願退官 31人, 死亡退官 4人, 罷免等 0人, 任期満了退官 2人, 定年退官 12人)
5期
裁判官 58人
(うち, 依願退官 38人, 死亡退官 3人, 罷免等 0人, 任期満了退官 1人, 定年退官 16人)
4期
裁判官 67人
(うち, 依願退官 44人, 死亡退官 3人, 罷免等 0人, 任期満了退官 3人, 定年退官 17人)
3期
裁判官 99人
(うち, 依願退官 61人, 死亡退官 6人, 罷免等 0人, 任期満了退官 1人, 定年退官 31人)
2期
裁判官 117人
(うち, 依願退官 80人, 死亡退官 4人, 罷免等 1人, 任期満了退官 3人, 定年退官 29人)
1期
裁判官 69人
(うち, 依願退官 40人, 死亡退官 8人, 罷免等 0人, 任期満了退官 5人, 定年退官 16人)
高輪2期
裁判官 33人
(うち, 依願退官 24人, 死亡退官 3人, 罷免等 0人, 任期満了退官 2人, 定年退官 4人)
高輪1期
裁判官 31人
(うち, 依願退官 18人, 死亡退官 3人, 罷免等 0人, 任期満了退官 2人, 定年退官 8人)

* 以下の記事も参照してください。
・ 勤務地別のすべての現職裁判官一覧へのリンク(裁判官分布マップを含む。)
・ 修習期別のあいうえお順及び生年月日順のすべての裁判官一覧へのリンク
・ 誕生年別の誕生日順及び修習期順のすべての裁判官一覧へのリンク

裁判官人事の辞令書

目次
1 総論
2 裁判所公文方式規則5条の条文
3 関連記事その他

1 総論
(1) 以下の辞令書には,年月日が記入され,最高裁判所と記載されます(裁判所公文方式規則(昭和22年9月19日最高裁判所規則第1号)5条)。
① 下級裁判所の裁判官の補職
② 支部に勤務する裁判官の指名
③ 簡易裁判所の司法行政事務を掌理する裁判官の指名
④ 特例判事補の指名
⑤ 部総括裁判官の指名
⑥ 下級裁判所の裁判官の報酬
(2) 裁判官人事の辞令書の例として,平成28年3月18日付の辞令書(大阪地裁所長等の玉突き人事)を掲載しています。

2 裁判所公文方式規則5条の条文
・ 裁判所公文方式規則(昭和22年9月19日最高裁判所規則第1号)5条は以下のとおりです。
   下級裁判所の裁判官の補職、支部に勤務する裁判官の指名、簡易裁判所の司法行政事務を掌理する裁判官の指名、判事補の職権の特例等に関する法律(昭和二十三年法律第百四十六号)第一條の規定による判事の職務を行う判事補の指名、下級裁判所事務処理規則(昭和二十三年最高裁判所規則第十六号)第四條第五項の規定による部の事務を総括する裁判官の指名及び下級裁判所の裁判官の報酬の辞令書には、年月日を記入し、最高裁判所と記載する。

3 関連記事その他
(1) 裁判所における人事の辞令には,「任命する」,「補する」,「充てる」,「命ずる」といった言葉が使用されています。
   しかし,「任命する」,「補する」,「充てる」,「命ずる」の違いが分かる文書は,最高裁判所には存在しません(平成28年度(最情)答申第17号(平成28年6月28日答申))。
(2) 以下の記事も参照してください。
・ 毎年4月1日付の人事異動等に関する最高裁判所裁判官会議
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 裁判官の転勤の内示時期

(続きを読む...)裁判官人事の辞令書

裁判官の早期退職

目次
1 早期退職の対象となる裁判官
2 早期退職した場合の退職手当
3 早期退職希望者の募集実施要項(裁判官向け)
4 関連記事その他

* 「50歳以上の裁判官の依願退官の情報」も参照してください。

1 早期退職の対象となる裁判官
(1) 以下の裁判官については定期的に,国家公務員退職手当法8条の2第1項1号に基づく早期退職希望者の募集が実施されています。
① 下級裁判所の裁判官(簡易裁判所判事を除く。)で,基準日現在の年齢が50歳以上65歳未満の者
② 簡易裁判所判事で,基準日現在の年齢が55歳以上70歳未満の者
(2) 早期退職に応募しようとする裁判官は,早期退職希望者の募集に係る応募申請書(国家公務員退職手当法の規定による早期退職希望者の募集及び認定の制度に係る書面の様式等を定める内閣官房令(平成25年総務省令第58号)別記様式第一)に必要事項を記入の上,募集の期間内に,地家裁所長又は高裁事務局長に提出します。
(3) 46期の岡口基一裁判官のように裁判官分限法に基づく懲戒処分(戒告又は1万円以下の過料)を受けたことがある場合,国家公務員法82条の規定による懲戒処分に準ずる処分を受けたこととなるため,早期退職に応募できません(国家公務員退職手当法8条の2第3項4号)。

R030308 最高裁の不開示通知書(裁判官の辞表の書式を定めた文書)を添付しています。 pic.twitter.com/zHjRVFdArf

— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) March 13, 2021

2 早期退職した場合の退職手当
(1) 早期退職の認定を受けて退職した場合,定年退職と同じ基準で退職手当を支給してもらえます(国家公務員退職手当法5条1項6号)から,35年以上勤務した後に早期退職した場合,定年退職と同じ退職手当をもらえます(「国家公務員退職手当支給率早見表(平成30年1月1日以降の退職)」参照)。
(2) 11年以上勤務した裁判官が,任期の終了に伴う裁判官の配置等の事務の都合により任期終了1年前に依願退官した場合,定年退官に準ずる支給率で退職手当を支給してもらえます(勤続期間25年未満の裁判官につき国家公務員退職手当法4条1項2号・国家公務員退職手当法施行令3条1号,勤続期間25年以上の裁判官につき国家公務員退職手当法5条1項5号・国家公務員退職手当法施行令4条・3条1号)。

3 早期退職希望者の募集実施要項(裁判官向け)
(1)ア 早期退職希望者の募集実施要項(裁判官向け)を以下のとおり掲載しています。
2025年:2月3日,4月24日,8月4日,
2024年:2月1日,4月26日,8月1日,11月1日
2023年:2月1日,4月25日,8月1日,11月1日
2022年:2月2日,4月25日,8月1日,11月1日
2021年:2月1日,4月13日,8月2日,11月2日
2020年:2月3日,4月24日,8月5日,11月12日

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裁判官及び裁判所職員の早期退職募集実施要項の解説(AI作成)

◯本稿では,当ブログに掲載している「早期退職希望者の募集実施要項」と題する一群の文書を取り上げ,その制度上の位置付けと読み方を整理する。これらは,最高裁判所が,裁判所の職員(裁判官及び一般職の職員)に対し,定年前に退職する意思を有する者を募集するに当たって作成し,周知した要項であり,いずれも開示の申出(いわゆる情報公開請求)により入手した司法行政文書である。
◯入手済みのPDFについては「裁判官の早期退職」に掲載している。

目次

第1 本稿で扱う資料

1 本稿の対象
2 資料の入手方法と性格
3 資料の数量と範囲

第2 早期退職希望者の募集制度とは何か(制度の枠組み)

1 制度の趣旨

(1) 募集の根拠(退職手当法8条の2第1項)
(2) 募集の2類型
(3) 裁判所職員への適用と実施主体

2 募集実施要項とは何か(退職手当法8条の2第2項)

(1) 募集実施要項の法的位置付け
(2) 記載すべき事項
(3) 対象職員への周知

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裁判官の退官情報(AI作成)

目次
第1 裁判官の退官情報
第2 裁判官の場合,在職中の求職は規制されていないと思われること
第3 裁判官の退職願の取扱い
第4 裁判官が所持する裁判書の写し等の廃棄に関する申合せ
第5 関連記事その他
第1 裁判官の退官情報
◯令和7年1月1日以降に退官した裁判官の修習期,氏名,退官発令日(定年退官の場合,翌日になります。),退官時の年齢,出身大学(分かる人の分だけ),退官理由及び退官時のポストを掲載しています(外務省の在外公館,衆議院法制局,預金保険機構等への出向に伴う形式的な依願退官は掲載していません。)。
◯裁判官枠出身の最高裁判事,弁護士枠出身の最高裁判事,その他の枠出身の最高裁判事及び高裁長官については着色しています。
◯「50歳以上の裁判官の依願退官の情報」及び「判事補時代に退官した元裁判官の名簿(令和時代)」との間で掲載情報が重複しています。
◯立命館学術成果リポジトリに「「裁判官経験に関する調査」基礎集計」(2026年4月13日公開)(連絡先が分かった元裁判官(簡裁判事は除く。)891人のうち,394人からの回答を集計したもの(回収率は44.2%))が載っています。
◯裁判官の退官情報(平成29年4月1日~令和6年12月31日)のほか,「元裁判官の一覧」(退官日順(新しい順))も参照してください。
2026年

氏名退官発令日退官時の
年齢
出身大学退官理由退官時のポスト
39期高山光明2026年8月4日65歳早稲田大定年退官さいたま家裁所長
44期福井美枝2026年8月1日62歳依願退官大阪高裁10民判事(家事抗告集中部)
65期黒木宏太2026年8月1日40歳京大院依願退官東京地裁民事部判事
40期岡田健2026年7月30日65歳九州大定年退官福岡高裁5民部総括
66期堀内綾乃2026年7月25日38歳東大院依願退官横浜地裁判事
43期中平健2026年7月20日65歳東大定年退官知財高裁第3部部総括
42期濱口浩2026年7月11日65歳明治大定年退官広島家裁所長
43期菱田泰信2026年7月3日65歳定年退官広島高裁岡山支部長
40期水野有子2026年7月2日64歳京大病死東京高裁7民部総括
44期木太伸広2026年7月1日61歳依願退官大阪高裁13民判事
46期佐藤基2026年7月1日61歳依願退官東京高裁2刑判事
46期杉本宏之2026年7月1日62歳依願退官東京高裁14民判事
77期林萌百2026年6月30日28歳依願退官京都地裁判事補
40期上田卓哉2026年6月27日65歳東大定年退官大阪高裁7民判事
67期岡田総司2026年5月31日38歳大阪大院依願退官大阪家地裁岸和田支部判事
74期沢田優乃2026年5月31日30歳依願退官静岡地家裁浜松支部判事補
76期津田康平2026年5月31日38歳東大依願退官岐阜地家裁判事補
40期辻川靖夫2026年5月25日65歳京大定年退官東京高裁11刑部総括
62期植村一仁2026年5月17日45歳大阪大院依願退官大阪地裁5民判事(労働部)
63期高畑桂花2026年5月6日43歳東大院依願退官千葉家地裁判事
47期大西直樹2026年4月30日55歳慶応大依願退官神戸地裁4刑部総括
41期中垣内健治2026年4月24日65歳京大定年退官神戸家裁所長
47期西理香2026年4月20日65歳京大定年退官東京地裁立川支部民事部部総括
43期市川太志2026年4月18日64歳明治大院依願退官前橋家裁所長
50期大浜寿美2026年4月11日55歳早稲田大病死等広島地裁4民部総括(破産再生執行保全部)
39期本多久美子2026年4月7日65歳大阪大定年退官大阪家裁所長
43期青沼潔2026年4月1日63歳東大依願退官札幌高裁刑事部部総括
54期寺岡洋和2026年4月1日50歳依願退官静岡地家裁浜松支部判事
74期大橋彩友美2026年4月1日28歳依願退官アイシン(研修)
39期牧賢二2026年3月31日65歳関西大定年退官大阪高裁12民部総括
40期櫻井佐英2026年3月31日64歳東大依願退官横浜地裁川崎支部民事部部総括
41期田邊浩典2026年3月31日63歳依願退官名古屋地家裁岡崎支部長
44期遠藤俊郎2026年3月31日62歳中央大依願退官大阪高裁4民判事
46期田中聖浩2026年3月31日61歳東大依願退官津地家裁四日市支部長
48期三島恭子2026年3月31日57歳依願退官松江地裁民事部部総括
48期三島琢2026年3月31日58歳依願退官鳥取地家裁米子支部長
57期宮下尚行2026年3月31日49歳明治大院依願退官岐阜地家裁大垣支部長
58期砂古剛2026年3月31日49歳東大名古屋地裁7民判事
60期若原央子2026年3月31日52歳依願退官奈良地家裁判事
64期齊藤隆広2026年3月31日40歳依願退官仙台家地裁古川支部判事
66期黒木裕貴2026年3月31日39歳京大院依願退官東京地裁36民判事
69期金子茉由2026年3月31日36歳中央大院依願退官東京家地裁立川支部判事補
70期山田明日香2026年3月31日34歳慶応大院依願退官熊本家地裁判事補
70期山田裕貴2026年3月31日34歳京大院依願退官熊本地家裁判事補
74期豊田祐介2026年3月31日27歳中央大依願退官横浜地家裁判事補
75期石丸貴大2026年3月31日26歳京大依願退官奈良地家裁判事補
40期渡部勇次2026年3月25日65歳京大定年退官名古屋高裁長官
38期鹿子木康2026年3月22日65歳東大定年退官東京高裁4民部総括
48期金谷和彦2026年3月22日60歳東北大依願退官R8.3.21名古屋高裁4民判事
39期久保田浩史2026年3月20日65歳東大定年退官岡山家裁所長
41期遠藤邦彦2026年3月18日65歳京大定年退官高松高裁長官
43期家令和典2026年3月18日65歳東大定年退官東京高裁4刑部総括
58期吉田豊2026年3月13日47歳慶応大依願退官富山地家裁高岡支部判事
39期片山昭人2026年3月8日65歳東大定年退官福岡地裁所長
37期菅野雅之2026年3月7日65歳東大定年退官大阪高裁長官
40期柴崎哲夫2026年3月5日65歳早稲田大定年退官千葉地家裁佐倉支部長
42期河田泰常2026年2月28日64歳明治大依願退官広島高裁第4部部総括(民事)
42期井上一成2026年2月28日63歳中央大依願退官広島高裁岡山支部長
44期加島滋人2026年2月28日64歳京大依願退官岐阜地家裁所長
44期武笠圭志2026年2月22日65歳早稲田大定年退官東京家裁所長
40期久留島群一2026年2月6日65歳東大定年退官福岡高裁3民部総括
41期加藤学2026年2月6日65歳東大定年退官さいたま家裁少年部部総括
42期加藤亮2026年2月3日65歳中央大定年退官仙台高裁刑事部部総括
34期岡正晶2026年2月2日70歳東大定年退官
41期畠山新2026年1月31日65歳東大定年退官千葉家地裁佐倉支部判事
43期島村雅之2026年1月25日65歳定年退官大阪高裁5民判事
41期渡邉和義2026年1月23日65歳早稲田大定年退官東京高裁23民判事
42期佐藤道恵2026年1月12日65歳九州大定年退官福岡高裁5民判事
44期惣脇美奈子2026年1月3日65歳定年退官大阪家地裁堺支部判事

2025年

氏名退官発令日退官時の
年齢
出身大学退官理由退官時のポスト
43期江尻禎2025年12月31日64歳大阪大依願退官さいたま家地裁越谷支部判事
76期清水理桜子2025年12月31日28歳東大院依願退官東京地裁判事補
38期木納敏和2025年12月30日65歳法政大定年退官東京高裁5民部総括
42期梅本圭一郎2025年12月28日64歳一橋大依願退官東京高裁12民部総括
48期杉山正明2025年12月26日64歳東大依願退官東京地裁立川支部1刑部総括
59期中嶋万紀子2025年12月12日45歳関西学院大院依願退官金沢地家裁判事
39期矢尾和子2025年12月7日65歳慶応大定年退官福岡高裁長官
60期遠藤啓佑2025年12月3日48歳病死等東京地裁38民判事
66期大村麻衣2025年11月30日38歳名古屋大院依願退官名古屋地家裁岡崎支部判事
39期石川恭司2025年11月23日65歳上智大定年退官大阪高裁3刑部総括
45期森田浩美2025年11月13日65歳東大定年退官仙台地裁所長
40期朝日貴浩2025年11月5日63歳京大依願退官名古屋高裁2民部総括
40期舘内比佐志2025年11月4日65歳東大定年退官札幌高裁長官
39期本多知成2025年11月2日65歳金沢大定年退官知財高裁所長
45期飯畑勝之2025年11月1日64歳一橋大依願退官横浜地家裁横須賀支部長
49期山崎克人2025年10月31日60歳依願退官盛岡家地裁判事
49期中尾隆宏2025年10月31日61歳依願退官東京地家裁立川支部判事
40期清水響2025年10月26日65歳東大定年退官知財高裁第2部部総括
45期渡辺真理2025年10月23日65歳定年退官横浜家地裁小田原支部判事
43期佐久間健吉2025年10月12日64歳中央大依願退官千葉家裁所長
46期田中芳樹2025年10月7日62歳早稲田大依願退官東京高裁8民判事
39期太田晃詳2025年10月6日65歳東大定年退官東京高裁14民部総括
42期宮永忠明2025年9月20日65歳東大定年退官東京高裁4民判事
38期石原稚也2025年9月18日65歳名古屋大定年退官神戸地裁所長
44期西森政一2025年9月12日65歳定年退官福岡高裁宮崎支部民事部部総括
60期荒井格2025年9月10日46歳依願退官福島地家裁判事
38期小野瀬厚2025年9月8日65歳東大定年退官仙台高裁長官
39期齋木利夫2025年8月26日65歳東大定年退官仙台高裁秋田支部長
43期平田直人2025年8月24日65歳東大定年退官名古屋家裁所長
40期松藤和博2025年8月19日65歳東大定年退官福岡高裁2刑部総括
41期内山梨枝子2025年8月12日65歳定年退官長野地家裁松本支部長
41期鈴木桂子2025年8月8日64歳早稲田大依願退官仙台高裁2民判事
54期澤田順子2025年7月31日48歳依願退官千葉地裁2民判事
63期山下真吾2025年7月31日40歳依願退官名古屋地家裁岡崎支部判事
0期宇賀克也2025年7月21日70歳東大定年退官
38期三角比呂2025年7月15日65歳中央大定年退官東京高裁8民部総括
43期橋本都月2025年7月1日61歳依願退官大阪高裁12民判事
42期高宮健二2025年6月30日62歳中央大依願退官広島高裁第2部部総括(民事)
67期益子元暢2025年6月30日37歳依願退官静岡地家裁判事
38期松谷佳樹2025年6月2日64歳東大依願退官広島高裁松江支部長
74期加藤雄大2025年6月2日36歳神戸大依願退官大阪地家裁判事補
43期馬場純夫2025年5月30日63歳依願退官東京家裁立川支部家事部部総括
43期矢数昌雄2025年5月20日64歳早稲田大依願退官熊本家裁所長
44期柴田厚司2025年5月19日65歳定年退官広島高裁岡山支部第1部部総括(民事・刑事)
42期岸本寛成2025年5月3日65歳京大定年退官福岡高裁5民判事
64期生田大輔2025年4月30日43歳東大院依願退官名古屋地裁7民判事
65期札本智広2025年4月30日38歳京大院依願退官広島家地裁判事
40期見米正2025年4月26日64歳中央大依願退官仙台高裁2民部総括
37期西川知一郎2025年4月22日65歳東大定年退官大阪家裁所長
47期府内覚2025年4月12日58歳京大任期終了退官大分地家裁判事
65期臼倉尭史2025年4月4日39歳一橋大院依願退官東京地裁判事
70期光武敬志2025年4月4日35歳中央大院依願退官東京地裁判事補
70期焼尾圭太2025年4月4日33歳京大院依願退官東京地裁判事補
41期石井俊和2025年4月3日65歳東大定年退官東京高裁6刑部総括
66期加々美希2025年4月3日38歳東大院依願退官福岡地裁2刑判事
39期竹内浩史2025年3月31日62歳東大依願退官津地裁民事部部総括
41期吉村美夏子2025年3月31日63歳依願退官東京家地裁立川支部判事
42期河原俊也2025年3月31日63歳早稲田大依願退官東京高裁5刑判事
45期細矢郁2025年3月31日64歳学習院大依願退官静岡家裁所長
45期河村浩2025年3月31日59歳依願退官東京高裁9民判事
46期小林邦夫2025年3月31日61歳東大任期終了退官横浜地家裁相模原支部判事
47期寺本明広2025年3月31日54歳依願退官名古屋高裁2民判事
51期杉原崇夫2025年3月31日54歳九州大依願退官福岡高裁2刑判事
54期田岡薫征2025年3月31日49歳依願退官山形地家裁鶴岡支部判事
54期石川真紀子2025年3月31日49歳慶応大院依願退官名古屋高裁1民判事
62期小堀瑠生子2025年3月31日41歳東北大院依願退官東京地裁44民判事
63期加藤靖之2025年3月31日44歳早稲田大院依願退官名古屋地家裁岡崎支部判事
65期大畑拓也2025年3月31日38歳一橋大院依願退官東京地裁判事
65期竹内友紀子2025年3月31日39歳依願退官東京地裁9民判事
67期吉川慶2025年3月31日36歳東大院依願退官東京地裁46民判事
68期川口寧2025年3月31日36歳依願退官東京地裁判事補
68期平山裕也2025年3月31日36歳京大院依願退官名古屋家地裁半田支部判事補
69期金澤康2025年3月31日34歳依願退官東京地裁判事補
71期藤本拓大2025年3月31日30歳中央大依願退官東京地裁判事補
72期林ほなみ2025年3月31日30歳京大院依願退官東京地家裁立川支部判事補
75期高橋唯2025年3月31日26歳東大依願退官大津地裁判事補
32期草野耕一2025年3月22日70歳東大定年退官
39期中山孝雄2025年3月15日65歳中央大定年退官広島高裁長官
49期篠原淳一2025年3月14日56歳依願退官東京高裁22民判事
71期薦田淳平2025年3月10日32歳東大院依願退官水戸地家裁判事補
47期桂木正樹2025年2月28日62歳依願退官鹿児島地裁3民部総括
63期鎌田咲子2025年2月28日43歳依願退官札幌家地裁判事
38期岩井伸晃2025年2月25日65歳東大定年退官高松高裁長官
44期上杉英司2025年2月21日63歳依願退官名古屋高裁2民判事
39期永井尚子2025年2月20日65歳中央大定年退官福岡家裁所長
37期松井英隆2025年2月15日65歳中央大定年退官東京高裁10民部総括
43期大藪和男2025年2月12日63歳京大依願退官神戸地家裁尼崎支部判事
76期平川優希2025年1月31日26歳東大院依願退官長崎地裁判事補
38期近藤宏子2025年1月29日65歳慶応大定年退官札幌高裁長官
36期中村也寸志2025年1月28日65歳東大定年退官東京高裁15民部総括
38期杉山愼治2025年1月22日65歳一橋大定年退官名古屋高裁1刑部総括
37期八木一洋2025年1月8日65歳東大定年退官名古屋高裁長官
45期綱島公彦2025年1月6日65歳定年退官仙台高裁3民判事
40期渡邉英敬2025年1月3日65歳静岡大定年退官仙台高裁刑事部部総括

* 2024年以前のものは,裁判官の退官情報(平成29年4月1日~令和6年12月31日)に移転させました。

 

元Jには3種類いると思っている。
類型①ポテンシャル採用をされた超若い元J。イメージとしては第二新卒。
類型②実働J。実際にメモを書いたり準備書面を書いたり法廷対応する等の実働が期待される。
類型③権威・御威光J。存在自体が重要。なお、時々書面に筆を入れると「ご神筆」になる。 #エアリプ

— QB被害者対策弁護団団員ronnor✌︎('ω'✌︎ ) (@ahowota) November 7, 2021

「元裁判官によるセカンドオピニオン」って、一瞬かなり頼れるように思うけど、思い出してほしい。控訴審の第一回期日の後、受命裁判官に呼ばれて「なんで原審がこんな判断しているのか理解できない」なんて言われたことが、何度かあるでしょう?

— エンリケ航海玉子🐶 (@kd_ixi) November 7, 2021

(続きを読む...)裁判官の退官情報(AI作成)

裁判官の退官情報(平成29年4月1日~令和6年12月31日)

◯平成29年4月1日から令和6年12月31日までに退官した裁判官の修習期,氏名,退官発令日(定年退官の場合,翌日になります。),退官時の年齢,出身大学(分かる人の分だけ),退官理由及び退官時のポストを掲載しています(外務省の在外公館,衆議院法制局,預金保険機構等への出向に伴う形式的な依願退官は掲載していません。)。
◯裁判官枠出身の最高裁判事,弁護士枠出身の最高裁判事,その他の枠出身の最高裁判事及び高裁長官については着色しています。
◯「50歳以上の裁判官の依願退官の情報」及び「判事補時代に退官した元裁判官の名簿(令和時代)」との間で掲載情報が重複しています。
◯立命館学術成果リポジトリに「「裁判官経験に関する調査」基礎集計」(2026年4月13日公開)(連絡先が分かった元裁判官(簡裁判事は除く。)891人のうち,394人からの回答を集計したもの(回収率は44.2%))が載っています。
◯裁判官の退官情報のほか,「元裁判官の一覧」(退官日順(新しい順))も参照してください。
2024年

氏名退官発令日退官時の
年齢
出身大学退官理由退官時のポスト
42期浦野真美子2024年12月25日65歳早稲田大定年退官盛岡地家裁所長
71期佐藤壮一郎2024年12月23日32歳慶応大院懲戒免職金融庁総合政策局付
40期古閑裕二2024年12月12日65歳一橋大定年退官東京高裁7民判事
68期井廻直美2024年12月10日34歳慶応大院依願退官水戸家地裁判事補
48期三宅康弘2024年12月8日61歳依願退官京都家裁家事部判事
37期長井秀典2024年12月1日65歳東大定年退官大阪高裁2刑部総括
42期鈴木正弘2024年11月11日65歳東大定年退官名古屋高裁判事
40期大竹優子2024年11月5日63歳京大依願退官札幌家裁所長
38期大善文男2024年11月3日65歳早稲田大定年退官東京高裁2刑部総括
45期見目明夫2024年11月2日64歳依願退官横浜家裁家事第2部部総括
42期森英明2024年11月1日60歳東大病死東京高裁12民判事
46期松岡幹生2024年10月27日65歳定年退官前橋地家裁高崎支部判事
63期松井ひとみ2024年10月25日40歳依願退官金沢家地裁判事
57期西田祥平2024年10月16日46歳東大任期終了退官水戸地家裁判事
38期三浦透2024年9月27日65歳東大定年退官東京高裁11刑部総括
38期長谷川恭弘2024年9月14日65歳名古屋大定年退官名古屋高裁2民部総括
45期鵜飼祐充2024年9月11日65歳定年退官津地家裁四日市支部長
37期中里智美2024年9月10日65歳中央大定年退官福岡高裁長官
37期八木貴美子2024年9月8日65歳慶応大定年退官前橋家裁所長
34期深山卓也2024年9月2日70歳東大定年退官最高裁判事・一小
38期吉村典晃2024年8月22日64歳東大病死等名古屋高裁特別部部総括
45期吉岡真一2024年8月15日65歳京都産業大定年退官京都家裁家事部判事
64期手塚隆成2024年8月12日37歳東大病死等東京地裁43民判事
34期戸倉三郎2024年8月11日70歳一橋大定年退官最高裁長官(20)
47期坂本寛2024年8月9日59歳依願退官福岡家地裁久留米支部判事
39期成川洋司2024年8月5日65歳定年退官札幌高裁刑事部部総括
40期片山隆夫2024年8月4日65歳中央大定年退官長崎地家裁所長
69期尾池悠子2024年7月31日38歳京大院依願退官東京地裁判事補
41期山田明2024年7月18日65歳早稲田大定年退官大阪高裁1民部総括
75期小林郁也2024年7月6日24歳中央大依願退官神戸地裁判事補
40期森浩史2024年6月30日64歳早稲田大依願退官広島高裁第1部部総括(刑事)
69期信吉将伍2024年6月30日33歳京大院依願退官神戸地家裁判事補
42期西田隆裕2024年6月28日62歳東大依願退官大津地家裁所長
42期槐智子2024年6月19日65歳定年退官横浜地家裁横須賀支部判事
39期松井千鶴子2024年6月18日65歳一橋大定年退官松江地家裁所長
41期東海林保2024年6月7日65歳明治大定年退官知財高裁第3部部総括
61期森田初恵2024年6月5日41歳早稲田大依願退官さいたま地裁3民判事
48期田原美奈子2024年6月2日57歳東大依願退官東京高裁4民判事
40期脇博人2024年5月25日64歳中央大依願退官東京高裁19民部総括
41期蓮井俊治2024年5月24日65歳早稲田大定年退官新潟地裁所長
38期相澤哲2024年5月15日65歳東大定年退官東京高裁22民部総括
39期菊池則明2024年5月13日65歳中央大定年退官新潟家裁所長
42期松本利幸2024年5月10日62歳早稲田大依願退官東京高裁14民部総括
38期瀬戸口壮夫2024年5月8日65歳早稲田大定年退官仙台高裁3民部総括
37期鹿野伸二2024年5月4日65歳九州大定年退官さいたま家裁所長
40期脇由紀2024年4月30日65歳大阪大定年退官広島高裁第4部部総括(民事)
39期土田昭彦2024年4月28日65歳中央大定年退官東京高裁16民部総括
36期小林久起2024年4月20日64歳東大病死等仙台高裁2民部総括
0期長嶺安政2024年4月16日70歳東大定年退官最高裁判事・三小
46期丸山徹2024年4月13日56歳任期終了退官神戸地家裁尼崎支部判事
40期浅井隆彦2024年4月6日65歳東大定年退官神戸地家裁姫路支部判事
65期高津戸朱子2024年4月5日38歳東大院依願退官東京地裁判事
40期斎藤正人2024年4月3日65歳早稲田大定年退官大阪高裁4刑部総括
46期岡口基一2024年4月3日58歳東大罷免(判決全文,判決要旨)仙台高裁3民判事(R2.8.26戒告)
40期古閑美津恵2024年3月31日64歳中央大依願退官静岡地家裁沼津支部長
42期田代雅彦2024年3月31日59歳東大依願退官千葉地裁松戸支部民事部部総括
43期小池覚子2024年3月31日63歳依願退官大阪家裁家事第1部部総括
43期浅井憲2024年3月31日59歳東大依願退官知財高裁第2部判事
44期鈴木順子2024年3月31日64歳中央大依願退官東京高裁19民判事
49期大須賀綾子2024年3月31日53歳依願退官東京地家裁立川支部判事
51期山本健一2024年3月31日60歳早稲田大依願退官名古屋地家裁豊橋支部判事
51期田邉実2024年3月31日53歳依願退官さいたま地裁6民判事
60期柴田啓介2024年3月31日40歳中央大依願退官福岡地裁1民判事
61期前田亮利2024年3月31日42歳依願退官名古屋家地裁岡崎支部判事
61期小口五大2024年3月31日41歳千葉大院依願退官東京地裁47民判事
62期バヒスバラン薫2024年3月31日40歳立命館大院依願退官東京地裁29民判事
62期武藤裕一2024年3月31日38歳中央大依願退官名古屋地裁1民判事
66期岩下弘毅2024年3月31日36歳依願退官仙台家地裁判事
66期北島睦大2024年3月31日37歳中央大院依願退官新潟地家裁新発田支部判事補
67期舘崎友輔2024年3月31日35歳東大院依願退官東京地裁判事補
67期坂本辰仁2024年3月31日35歳慶応大院依願退官名古屋地裁判事補
67期園俊次郎2024年3月31日36歳依願退官札幌家地裁苫小牧支部判事補
68期伊藤嘉恵2024年3月31日42歳東大院依願退官長野家地裁上田支部判事補
71期加藤創2024年3月31日32歳東大依願退官東京地裁判事補
71期大西優太2024年3月31日28歳依願退官東京地家裁立川支部判事補
71期太田こもも2024年3月31日33歳慶応大院依願退官横浜地家裁小田原支部判事補
71期吉田怜未2024年3月31日31歳一橋大院依願退官大阪地家裁堺支部判事補
72期岡崎真実2024年3月31日34歳一橋大院依願退官東京地家裁判事補
72期長谷川豪2024年3月31日30歳依願退官大阪地家裁判事補
38期岩木宰2024年3月9日65歳中央大定年退官福岡家裁所長
38期後藤眞知子2024年3月9日65歳名古屋大定年退官名古屋高裁2刑判事
45期小島法夫2024年3月9日65歳慶応大定年退官さいたま家地裁川越支部判事
38期足立哲2024年2月27日65歳慶応大定年退官横浜地裁所長
37期後藤隆2024年2月24日65歳早稲田大定年退官名古屋高裁1刑判事
44期甲良充一郎2024年2月19日65歳定年退官横浜地家裁川崎支部判事
37期石栗正子2024年2月16日65歳東大定年退官仙台高裁1民部総括
36期宮崎英一2024年1月31日65歳中央大定年退官大阪地裁所長
43期小池明善2024年1月28日65歳中央大定年退官広島高裁第2部部総括(民事)
43期内堀宏達2024年1月26日64歳東大依願退官東京高裁20民判事
44期二宮信吾2024年1月22日63歳依願退官さいたま地家裁熊谷支部長
45期田尻克已2024年1月22日63歳一橋大依願退官東京地裁立川支部1刑部総括
35期橋本英史2024年1月20日65歳中央大定年退官東京高裁17民判事
44期大場めぐみ2024年1月19日58歳京大病死等大阪家地裁堺支部判事
38期西井和徒2024年1月5日64歳大阪大依願退官広島高裁第3部部総括(民事)
38期岩坪朗彦2024年1月5日64歳東大依願退官水戸家裁所長

2023年

氏名退官発令日退官時の
年齢
出身大学退官理由退官時のポスト
60期中野彩子2023年12月31日40歳依願退官奈良家地裁判事
62期大杉綾子2023年12月31日41歳一橋大院依願退官岐阜地家裁判事
45期中嶋功2023年12月29日63歳依願退官東京高裁21民判事
40期芦高源2023年12月16日65歳同志社大院定年退官大阪高裁6刑部総括
38期志田原信三2023年12月12日65歳中央大定年退官東京高裁1民部総括
39期大野勝則2023年12月12日65歳早稲田大定年退官東京高裁4刑部総括
47期鈴木陽一郎2023年12月1日63歳依願退官大阪高裁13民判事
43期池下朗2023年11月28日62歳京大依願退官横浜家地裁川崎支部判事
44期野本淑子2023年11月27日65歳定年退官東京家地裁立川支部判事
40期冨田一彦2023年11月14日62歳東大依願退官大阪高裁7民部総括
46期植村幹男2023年11月7日58歳京大依願退官さいたま地家裁川越支部判事
0期山口厚2023年11月6日70歳東大定年退官
37期田口直樹2023年11月1日65歳専修大定年退官福岡地裁所長
38期永井裕之2023年10月17日65歳中央大定年退官神戸家裁所長
46期鈴木秀行2023年9月30日64歳依願退官東京高裁5刑判事
68期種村仁志2023年9月30日35歳依願退官名古屋家地裁岡崎支部判事補
62期中畑章生2023年9月15日40歳名古屋大院依願退官名古屋家地裁岡崎支部判事
38期大島眞一2023年9月11日65歳神戸大定年退官大阪高裁部総括
61期中澤亮2023年9月1日39歳依願退官長野地家裁諏訪支部長
66期岡田彩2023年8月31日36歳慶応大院依願退官東京家裁判事補
37期橋詰均2023年8月28日65歳大阪大定年退官大阪高裁6民判事
38期杉田友宏2023年8月27日65歳定年退官大阪高裁2刑判事
36期白石史子2023年8月17日65歳東大定年退官札幌高裁長官
41期千葉和則2023年8月11日63歳慶応大依願退官大阪高裁9民部総括(家事抗告集中部)
44期野口佳子2023年8月2日65歳定年退官東京高裁10刑判事
43期佐茂剛2023年7月31日58歳依願退官奈良地家裁葛城支部長
38期藤田光代2023年7月23日65歳九州大定年退官那覇家裁所長
65期中田萌々2023年6月30日37歳京大院依願退官京都地裁5民判事
68期長谷川稔洋2023年6月30日33歳東大院依願退官東京地裁判事補
36期若園敦雄2023年6月29日65歳大阪大定年退官東京家裁所長
43期菅野正二朗2023年6月27日65歳慶応大定年退官東京地裁立川支部3民部総括
39期栗原壮太2023年6月23日65歳早稲田大定年退官札幌家裁所長
43期中牟田博章2023年6月18日61歳依願退官福岡高裁2刑判事
37期村上正敏2023年6月17日65歳京大定年退官東京高裁20民部総括
35期大鷹一郎2023年6月13日65歳早稲田大定年退官知財高裁所長
42期池田信彦2023年6月10日63歳南山大依願退官名古屋地家裁一宮支部長
42期小池晴彦2023年6月1日63歳中央大依願退官千葉家地裁判事
42期北川清2023年5月29日61歳京大依願退官京都地裁所長
38期植屋伸一2023年5月25日65歳京大定年退官大阪高裁11民部総括
40期森純子2023年5月23日65歳東大定年退官仙台高裁長官
42期笠井之彦2023年5月21日65歳東大定年退官広島高裁長官
40期岸日出夫2023年5月13日65歳中央大定年退官千葉家裁所長
46期佐藤重憲2023年5月8日59歳依願退官東京地裁立川支部2民部総括
41期吉村真幸2023年5月7日65歳東大定年退官さいたま地裁所長
36期団藤丈士2023年4月28日65歳東大定年退官名古屋高裁長官
35期後藤博2023年4月18日65歳東大定年退官大阪高裁長官
39期牧真千子2023年4月10日64歳大阪大依願退官広島家裁所長
45期中島栄2023年4月9日62歳京大任期終了退官奈良家地裁判事
43期吉井広幸2023年4月2日65歳定年退官高知地裁刑事部部総括
37期和田真2023年3月31日64歳京大依願退官大阪高裁1刑部総括
40期宮武康2023年3月31日62歳京大依願退官神戸地裁尼崎支部2民部総括
45期近藤猛司2023年3月31日58歳南山大依願退官名古屋家地裁豊橋支部判事
46期三村義幸2023年3月31日57歳同志社大依願退官東京高裁15民判事
51期潮海二郎2023年3月31日55歳関学大依願退官長崎地裁刑事部部総括
60期山崎雄大2023年3月31日40歳東大依願退官東京地裁11民判事(労働部)
66期植木麻里2023年3月31日36歳一橋大院依願退官東京地裁判事補
66期西脇典子2023年3月31日38歳依願退官名古屋地家裁岡崎支部判事補
68期柏戸夏子2023年3月31日34歳慶応大院依願退官名古屋地裁判事補
69期堀内信宏2023年3月31日32歳京大院依願退官名古屋地家裁岡崎支部判事補
70期堀内さゆみ2023年3月31日32歳京大院依願退官名古屋地家裁岡崎支部判事補
70期岩本圭矢2023年3月31日31歳九州大院依願退官福岡地家裁判事補
61期村田つかさ2023年3月24日40歳依願退官R5. 3.23 さいたま家地裁川越支部判事
39期合田智子2023年3月22日65歳中央大定年退官さいたま家地裁川越支部判事
35期高橋譲2023年3月12日64歳早稲田大依願退官東京高裁10民部総括
40期深沢茂之2023年3月11日65歳専修大定年退官仙台高裁刑事部部総括
45期鈴木博2023年3月10日61歳依願退官東京高裁24民判事
39期中山直子2023年3月5日65歳一橋大定年退官千葉家裁家事部部総括
43期岡野典章2023年3月3日63歳中央大依願退官東京高裁8民判事
38期山口均2023年3月1日63歳京大依願退官横浜地裁川崎支部民事部部総括
41期向野剛2023年2月28日61歳早稲田大依願退官長崎地家裁佐世保支部長
73期有田大修2023年2月28日30歳東大依願退官宮崎地裁判事補
38期手崎政人2023年2月27日65歳定年退官津地家裁四日市支部長
37期石井浩2023年2月26日65歳東北大定年退官東京高裁14民部総括
35期永野圧彦2023年2月21日65歳名古屋大定年退官名古屋高裁4民部総括
38期山之内紀行2023年2月11日65歳東大定年退官福岡高裁5民部総括
38期高橋亮介2023年2月6日64歳依願退官福岡高裁宮崎支部長
55期本條裕2023年2月6日51歳京大依願退官最高裁民事調査官
69期治部宏樹2023年2月6日30歳病死等法務省民事局付
65期蕪城真由子2023年1月16日36歳任期終了東京地裁判事補
35期秋吉仁美2023年1月5日65歳上智大定年退官高松高裁長官

2022年

氏名退官発令日退官時の
年齢
出身大学退官理由退官時のポスト
67期小菅哲聖2022年12月31日33歳京大院依願退官津地家裁四日市支部判事補
47期坂上文一2022年12月21日59歳依願退官大阪高裁2民判事
40期日下部克通2022年12月13日65歳慶応大定年退官横浜家裁家事第1部部総括
42期伊良原恵吾2022年12月11日65歳東北大定年退官東京高裁20民判事
45期河村俊哉2022年12月4日62歳早稲田大依願退官東京地裁立川支部2刑部総括
44期遠藤曜子2022年12月1日57歳依願退官横浜地家裁川崎支部判事
47期角田ゆみ2022年12月1日58歳依願退官東京地家裁立川支部判事
37期伊名波宏仁2022年11月29日65歳東大定年退官広島高裁第1部部総括(刑事)
40期横溝邦彦2022年11月29日65歳中央大定年退官広島高裁第4部部総括(民事)
43期末吉幹和2022年11月15日65歳定年退官名古屋高裁2民判事
44期安藤範樹2022年11月15日62歳依願退官千葉地裁2刑部総括
34期西田眞基2022年11月1日65歳東大定年退官大阪高裁5刑部総括
46期前田郁勝2022年11月1日65歳東大定年退官名古屋高裁4民判事
40期大野正男2022年10月31日60歳依願退官大阪高裁6民判事
44期柴山智2022年10月31日59歳依願退官大阪家裁少年第2部部総括
36期始関正光2022年10月25日65歳関西大定年退官岐阜地家裁所長
55期斎藤岳彦2022年10月16日45歳明治大任期終了退官東京地裁18民判事
37期矢尾渉2022年10月14日62歳東大依願退官東京高裁17民部総括
37期大熊一之2022年10月6日65歳早稲田大定年退官名古屋地裁所長
66期内田健太2022年9月30日34歳一橋大院依願退官福岡家地裁小倉支部判事補
39期平田豊2022年9月22日63歳東大依願退官東京高裁12民部総括
38期大久保正道2022年9月21日62歳早稲田大依願退官長崎地家裁所長
39期栗原洋三2022年9月9日65歳定年退官横浜家地裁相模原支部判事
44期善元貞彦2022年9月3日65歳立命館大定年退官大阪高裁7民判事
36期神山隆一2022年9月1日65歳京大定年退官高松高裁第2部部総括(民事)
43期唐木浩之2022年8月31日65歳東大定年退官名古屋地家裁豊橋支部長
60期松本佳織2022年8月31日40歳一橋大院依願退官千葉家地裁判事
47期石井伸興2022年8月28日51歳東大病死等東京高裁5刑判事
37期定塚誠2022年8月27日65歳東大定年退官東京高裁21民部総括
37期大西忠重2022年8月26日62歳東大依願退官大阪高裁4民判事
36期鬼澤友直2022年8月22日64歳東大依願退官横浜家裁所長
38期古財英明2022年8月20日65歳京大定年退官仙台高裁長官
43期伊藤一夫2022年8月7日65歳定年退官東京高裁22民判事
45期景山太郎2022年7月15日64歳東大依願退官東京高裁12刑判事
32期菅野博之2022年7月3日70歳東北大定年退官最高裁判事・二小
40期曳野久男2022年7月1日64歳京大依願退官広島地家裁福山支部長
29期大谷直人2022年6月23日70歳東大定年退官最高裁長官(19)
39期北澤純一2022年6月18日65歳中央大定年退官東京高裁19民部総括
38期遠藤真澄2022年6月10日63歳琉球大依願退官鹿児島地家裁所長
36期山田陽三2022年6月6日65歳京大定年退官大阪高裁8民部総括(知財集中部)
62期見原涼介2022年5月30日39歳依願退官千葉地家裁八日市場支部判事
34期根本渉2022年5月21日65歳東大定年退官福岡高裁1刑部総括
37期小川秀樹2022年5月21日65歳東大定年退官広島高裁長官
42期今岡健2022年5月6日63歳東大依願退官東京地裁立川支部3民部総括
39期畑一郎2022年4月28日59歳東大依願退官仙台高裁1民判事
36期白井幸夫2022年4月25日65歳東大定年退官名古屋高裁長官
35期生野考司2022年4月19日64歳東大依願退官さいたま家裁所長
38期堀内照美2022年4月18日65歳慶応大定年退官富山地家裁所長
66期高嶋美穂2022年4月15日35歳京大院依願退官大阪家地裁堺支部判事補
44期金光秀明2022年4月7日64歳東大任期終了千葉家地裁佐倉支部判事
67期野口奈央2022年4月2日33歳京大院依願退官森・濱田松本法律事務所(東弁)
39期山口信恭2022年3月31日64歳東大依願退官さいたま家地裁熊谷支部判事
42期杉浦徳宏2022年3月31日62歳名古屋大依願退官大阪高裁13民判事
45期上寺誠2022年3月31日60歳依願退官高松高裁第2部判事(民事)
47期齋藤千恵2022年3月31日53歳京大依願退官名古屋地裁2刑部総括
49期杉村鎮右2022年3月31日50歳大阪大依願退官名古屋地家裁一宮支部判事
53期目黒大輔2022年3月31日48歳東北大任期終了さいたま地裁3民判事(破産再生執行保全部)
58期櫻井進2022年3月31日55歳依願退官公調委事務局審査官
59期松長一太2022年3月31日42歳慶応大依願退官千葉地裁4民判事
65期上木英典2022年3月31日35歳慶応大院依願退官東京地家裁立川支部判事補
65期蕪城雄一郎2022年3月31日35歳名古屋大院依願退官佐賀地家裁判事補
67期崎川静香2022年3月31日33歳慶応大院依願退官東京地裁判事補
67期安井亜季2022年3月31日33歳同志社大院依願退官東京地裁判事補
67期板﨑遼2022年3月31日33歳京大院依願退官神戸地家裁判事補
68期加藤伸明2022年3月31日33歳愛知大院依願退官鹿児島地家裁判事補
69期大木峻2022年3月31日32歳早稲田大院依願退官東京地家裁立川支部判事補
71期岡本健太朗2022年3月31日27歳東大依願退官富山地家裁判事補
45期武野康代2022年3月30日58歳依願退官福岡家地裁小倉支部判事
35期五十嵐常之2022年3月14日65歳東大定年退官大阪高裁5刑判事
35期水谷美穂子2022年3月9日65歳東大定年退官名古屋高裁4民判事
37期野島秀夫2022年3月9日65歳一橋大定年退官福岡家裁所長
34期樋口裕晃2022年3月3日65歳早稲田大定年退官神戸家裁所長
37期今井攻2022年3月1日62歳早稲田大依願退官東京家裁立川支部家事部部総括
39期金子直史2022年3月1日63歳東大依願退官広島高裁第2部部総括(民事)
40期村野裕二2022年3月1日62歳名古屋大依願退官福井地家裁所長
47期井上泰人2022年2月28日53歳東大依願退官名古屋地裁1民部総括(労働部)
41期石橋俊一2022年2月10日59歳一橋大依願退官千葉地家裁松戸支部長
41期高木順子2022年2月4日61歳東大依願退官釧路地家裁所長
68期築山健一2022年1月31日32歳大阪大院依願退官名古屋地裁判事補
34期秋山敬2022年1月22日65歳東大定年退官仙台高裁刑事部部総括
33期野山宏2022年1月18日65歳東大定年退官さいたま地裁所長
34期中本敏嗣2022年1月17日65歳早稲田大定年退官大阪地裁所長
64期池上絵美2022年1月16日37歳任期終了退官東京家裁判事補
40期坪井宣幸2022年1月14日62歳名古屋大依願退官名古屋地家裁一宮支部長
37期比佐和枝2022年1月3日65歳早稲田大定年退官静岡家裁所長
39期塩田直也2022年1月1日65歳定年退官広島高裁岡山支部長

2021年

氏名退官発令日退官時の
年齢
出身大学退官理由退官時のポスト
36期多和田隆史2021年12月31日63歳東大依願退官前橋家裁所長
62期早坂あさか2021年12月31日37歳依願退官東京地裁9民判事(保全部)
68期日巻功一朗2021年12月31日33歳京大院依願退官福井家地裁判事補
35期村山浩昭2021年12月21日65歳東大定年退官大阪高裁6刑部総括
45期遠藤浩太郎2021年12月18日65歳慶応大定年退官東京高裁20民判事
43期齊藤憲次2021年12月5日65歳東大定年退官さいたま地裁川越支部第2部部総括
38期飯塚宏2021年12月4日61歳依願退官横浜地裁川崎支部民事部部総括
64期高市惇史2021年11月28日35歳慶応大院依願退官東京地裁判事補
39期金子武志2021年11月24日62歳慶応大依願退官札幌高裁刑事部部総括
40期本間健裕2021年11月24日63歳早稲田大依願退官仙台高裁3民部総括
39期堀内満2021年11月16日65歳慶応大定年退官名古屋高裁1刑部総括
44期谷有恒2021年11月16日65歳定年退官大阪地裁21民部総括(知財部)
33期杉原則彦2021年11月13日65歳東大定年退官東京家裁所長
41期針塚遵2021年11月4日65歳東大定年退官水戸地家裁土浦支部長
38期高橋善久2021年10月30日60歳金沢大依願退官大阪地家裁岸和田支部長
34期半田靖史2021年10月29日65歳東大定年退官福岡高裁3刑部総括
38期戸田久2021年10月28日65歳筑波大定年退官名古屋家裁所長
40期浅見宣義2021年10月18日62歳東大依願退官大阪高裁14民判事
39期青木晋2021年10月15日60歳早稲田大依願退官佐賀地家裁所長
35期倉田慎也2021年10月12日65歳東大定年退官名古屋高裁1民部総括
37期松田亨2021年10月10日65歳大阪大定年退官京都地裁所長
43期伊東顕2021年10月8日65歳東大定年退官静岡地裁刑事部部総括
36期小野憲一2021年10月7日65歳東大定年退官福岡高裁長官
67期高野将人2021年10月2日33歳慶応大院依願退官明倫国際法律事務所(福岡弁)
35期古久保正人2021年9月25日63歳専修大依願退官名古屋高裁4民部総括
41期野路正典2021年9月25日62歳中央大依願退官京都家裁少年部判事
44期福井健太2021年9月25日65歳慶応大定年退官大阪家裁少年第2部部総括
36期奥田哲也2021年9月21日65歳大阪大定年退官奈良地家裁葛城支部長
42期園原敏彦2021年9月20日65歳明治大定年退官新潟家裁所長
42期廣田泰士2021年9月15日63歳依願退官東京高裁9民判事
35期草野真人2021年9月3日65歳東大定年退官仙台家裁所長
33期高部眞規子2021年9月2日65歳東大定年退官高松高裁長官
29期池上政幸2021年8月29日70歳東北大定年退官最高裁判事・一小
37期廣谷章雄2021年8月29日63歳早稲田大依願退官東京高裁9民部総括
41期榊原信次2021年8月28日61歳早稲田大依願退官名古屋高裁3民判事
29期木澤克之2021年8月27日70歳立教大定年退官
38期田中寿生2021年8月7日64歳中央大依願退官岡山家裁所長
34期合田悦三2021年8月2日65歳中央大定年退官札幌高裁長官
50期久保孝二2021年7月31日49歳病死等名古屋高裁1民判事
44期福士利博2021年7月30日65歳定年退官東京高裁6刑判事
31期宮崎裕子2021年7月9日70歳東大定年退官
34期深見敏正2021年7月9日65歳京大定年退官東京高裁1民部総括
29期小池裕2021年7月3日70歳東大定年退官最高裁判事・一小
33期森義之2021年7月1日65歳東大定年退官知財高裁第2部部総括
40期浅見健次郎2021年6月30日61歳依願退官大阪高裁3刑判事
43期小林直樹2021年6月24日65歳同志社大定年退官神戸家地裁尼崎支部判事
40期宮本孝文2021年6月19日65歳定年退官東京高裁4刑判事
34期藤井敏明2021年6月15日65歳一橋大定年退官東京高裁5刑部総括
34期田中俊次2021年6月10日65歳神戸大定年退官大阪家裁所長
35期渡辺左千夫2021年6月8日65歳東大定年退官東京高裁12民判事
34期鶴岡稔彦2021年6月3日65歳東大定年退官知財高裁第3部部総括
38期瀧華聡之2021年6月1日65歳東大定年退官大津地家裁所長
43期藤井俊郎2021年5月25日61歳中央大依願退官東京高裁8刑判事
38期小西義博2021年5月18日65歳東大定年退官大阪高裁14民部総括
33期青柳勤2021年5月6日65歳東大定年退官仙台高裁長官
41期貝原信之2021年5月1日65歳東大定年退官山形地裁民事部部総括
38期近藤昌昭2021年4月30日65歳慶応大定年退官東京高裁12民部総括
39期青木亮2021年4月26日65歳東大定年退官福岡地家裁小倉支部長
43期近田正晴2021年4月9日58歳京大任期終了退官名古屋地家裁岡崎支部判事
43期西崎健児2021年4月9日54歳東大任期終了退官熊本地裁刑事部判事
35期永野厚郎2021年4月8日65歳京大定年退官名古屋高裁長官
70期池見祥加2021年4月8日28歳早稲田大院依願退官神戸地家裁判事補
68期西愛礼2021年4月2日29歳一橋大依願退官アンダーソン・毛利・友常法律事務所(二弁)
34期生島恭子2021年3月31日64歳依願退官静岡地家裁浜松支部長
36期泉薫2021年3月31日63歳東大任期終了退官神戸地裁6民部総括(労働部)
40期森岡孝介2021年3月31日62歳依願退官大阪高裁4刑判事
42期山口浩司2021年3月31日59歳東大依願退官大阪高裁4民判事
42期伊藤敏孝2021年3月31日62歳慶応大依願退官東京高裁10刑判事
51期高原知明2021年3月31日49歳大阪大依願退官大阪地裁4民判事(商事部)
63期吉岡正豊2021年3月31日46歳早稲田大院依願退官東京地裁8民判事(商事部)
66期秋田康博2021年3月31日33歳慶応大院依願退官前橋家地裁判事補
66期渡邊直樹2021年3月31日33歳慶応大院依願退官大阪地家裁判事補
34期上田日出子2021年3月25日65歳京大定年退官大阪高裁9民判事(家事抗告集中部)
36期渡邉弘2021年3月21日62歳東大依願退官横浜地家裁相模原支部長
35期岩倉広修2021年3月1日64歳大阪大依願退官大阪高裁3刑部総括
36期山本剛史2021年2月28日65歳東大定年退官仙台高裁1民部総括
37期齊木教朗2021年2月28日63歳東北大依願退官函館地家裁所長
40期上田哲2021年2月28日63歳東大依願退官仙台高裁3民部総括
42期佐々木信俊2021年2月28日64歳九州大依願退官福岡家地裁小倉支部判事
33期栃木力2021年2月27日65歳東大定年退官司法研修所長
32期揖斐潔2021年2月13日65歳京大定年退官名古屋地裁所長
0期林景一2021年2月8日70歳京大定年退官最高裁判事・三小
39期高橋文清2021年1月24日63歳東大依願退官福岡高裁宮崎支部長
49期宮島文邦2021年1月14日51歳病死等東京高裁16民判事
40期今中秀雄2021年1月12日65歳定年退官神戸地家裁尼崎支部判事
38期垣内正2021年1月11日65歳大阪大定年退官東京地裁所長
36期三木昌之2021年1月5日65歳定年退官広島高裁第2部部総括(民事)
33期大段亨2021年1月4日65歳早稲田大定年退官さいたま地裁所長

2020年

氏名退官発令日退官時の
年齢
出身大学退官理由退官時のポスト
39期田口紀子2020年12月31日64歳依願退官横浜家裁家事第1部部総括
39期橋本一2020年12月22日60歳依願退官広島高裁岡山支部長
42期一木文智2020年12月19日63歳依願退官東京地裁立川支部2民部総括
34期川神裕2020年12月18日65歳東大定年退官東京高裁17民部総括
35期甲斐哲彦2020年12月15日65歳早稲田大定年退官東京家裁所長
36期村田渉2020年12月15日65歳早稲田大定年退官東京高裁24民部総括
33期佐村浩之2020年12月8日65歳東大定年退官大阪高裁1民部総括
34期石井寛明2020年12月7日65歳大阪大定年退官大阪高裁12民部総括
37期高野輝久2020年11月19日65歳東大定年退官前橋家裁所長
43期比嘉一美2020年11月18日65歳同志社大定年退官大阪地裁10民部総括(建築・調停部)
36期阿部正幸2020年11月16日62歳早稲田大依願退官福岡高裁3民部総括
36期潮見直之2020年11月11日64歳東北大依願退官仙台高裁秋田支部長
58期岡本陽平2020年10月31日42歳東大依願退官東京地裁9民判事(保全部)
44期井田宏2020年10月30日55歳京大依願退官大阪地裁堺支部2民部総括
36期白石哲2020年10月26日65歳早稲田大定年退官東京高裁23民部総括
47期細川二朗2020年10月26日57歳東北大依願退官名古屋高裁金沢支部判事
35期稲葉重子2020年10月24日65歳京大定年退官神戸家裁所長
34期大門匡2020年10月19日65歳京大定年退官広島高裁長官
33期秋葉康弘2020年10月12日65歳東北大定年退官高松高裁長官
45期大島淳司2020年10月1日65歳東大定年退官東京家裁家事第4部部総括
64期倉方ユリ2020年9月30日35歳依願退官預金保険機構法務統括室総括調査役
新64期瓜生容2020年9月30日34歳一橋大院依願退官大阪地家裁判事補
45期寺西和史2020年8月15日55歳京大依願退官高松高裁第2部判事(民事)
42期梶智紀2020年8月14日61歳東大依願退官横浜地家裁横須賀支部判事
34期吉川慎一2020年8月13日65歳京大定年退官大阪高裁2民判事
35期阿部潤2020年8月5日65歳京大定年退官東京高裁8民部総括
36期太田雅也2020年7月31日62歳一橋大依願退官広島地家裁福山支部長
59期田中一洋2020年7月31日45歳早稲田大依願退官東京地裁21民判事(執行部)
61期橋詰水音2020年7月31日40歳神戸大院依願退官さいたま地裁3民判事(破産再生執行保全部)
34期植村稔2020年7月20日65歳東大定年退官札幌高裁長官
39期猪俣和代2020年7月15日65歳定年退官東京家地裁立川支部判事
38期野口忠彦2020年7月14日62歳慶応大依願退官千葉地家裁佐倉支部長
46期石原直弥2020年7月8日59歳依願退官横浜家裁家事第2部判事
45期安達玄2020年7月1日59歳依願退官大阪家裁家事第1部判事
35期後藤真理子2020年6月24日65歳慶応大院定年退官東京高裁4刑部総括
42期小倉真樹2020年6月22日63歳京大依願退官大阪地家裁岸和田支部判事
33期杉江佳治2020年6月4日65歳東大定年退官大阪高裁11民判事(民事抗告集中部)
66期角田宗信2020年5月31日36歳中央大院依願退官徳島家地裁判事補
40期村田龍平2020年5月17日63歳東大依願退官大阪家地裁岸和田支部判事
32期綿引万里子2020年5月2日65歳中央大定年退官名古屋高裁長官
33期朝山芳史2020年5月2日65歳東大定年退官東京高裁10刑部総括
33期田中敦2020年4月26日65歳京大定年退官大阪高裁2民部総括
50期橋本耕太郎2020年4月12日52歳任期終了山口地家裁宇部支部長
42期山本由利子2020年4月10日58歳京大任期終了退官神戸家裁家事部判事
42期大崎良信2020年4月10日60歳早稲田大任期終了退官大阪地家裁岸和田支部判事
42期忠鉢孝史2020年4月10日60歳東大任期終了東京高裁6刑判事
42期松田浩養2020年4月10日57歳中央大任期終了東京高裁17民判事
52期藤本ちあき2020年4月10日45歳任期終了奈良地家裁判事
52期早田久子2020年4月10日51歳東大任期終了東京地裁17民判事
36期多見谷寿郎2020年4月7日62歳立命館大依願退官津地家裁所長
33期孝橋宏2020年4月5日65歳京大定年退官さいたま家裁所長
40期川本清厳2020年3月31日61歳依願退官東京高裁1刑判事
42期釜元修2020年3月31日60歳関西大依願退官神戸家裁家事部判事
54期中西正治2020年3月31日42歳慶応大依願退官東京地裁10民判事
59期重田純子2020年3月31日46歳慶応大依願退官奈良地家裁判事
59期小松香織2020年3月31日39歳東大依願退官東京地裁36民判事(労働部)
60期近藤義浩2020年3月31日39歳東大依願退官広島高裁第3部判事(民事)
62期山口由佳2020年3月31日36歳東大院依願退官神戸家地裁尼崎支部判事
63期寺内康介2020年3月31日35歳一橋大院依願退官東京地裁判事補
63期鈴木一子2020年3月31日36歳辞職法総研国際協力部教官
64期横田友宏2020年3月31日34歳東大院依願退官釧路家地裁北見支部判事補
65期宇野由隆2020年3月31日33歳慶応大院依願退官宮崎家地裁都城支部判事補
65期中川真梨子2020年3月31日34歳早稲田大院依願退官松山家地裁宇和島支部判事補
67期神本博雅2020年3月31日31歳中央大院依願退官東京地裁判事補
34期秋吉淳一郎2020年3月27日64歳東大依願退官仙台高裁長官
36期本多俊雄2020年3月17日64歳京大依願退官大阪高裁5民部総括
36期増田隆久2020年3月15日60歳東大依願退官高松高裁第4部部総括(民事)
36期松並重雄2020年3月10日62歳東大依願退官名古屋高裁2民部総括
37期都築政則2020年2月28日65歳東大定年退官東京高裁19民部総括
33期江口とし子2020年2月26日65歳東大定年退官大阪高裁3民部総括
36期小林元二2020年2月9日65歳東大定年退官東京高裁10民判事
31期山下郁夫2020年2月6日65歳東大定年退官大阪高裁11民部総括(民事抗告集中部)
33期小林昭彦2020年2月5日65歳東北大定年退官福岡高裁長官
39期芦澤政治2020年1月31日63歳早稲田大依願退官東京高裁8刑部総括
40期山本善彦2020年1月31日65歳京大定年退官大阪高裁13民判事
70期佐野眞由美2020年1月31日28歳東大院依願退官福島地家裁判事補
35期金村敏彦2020年1月28日65歳広島大院定年退官広島高裁第3部部総括(民事)
34期森一岳2020年1月25日65歳東大定年退官広島高裁第4部部総括(民事)
34期岸和田羊一2020年1月3日65歳九州大定年退官福岡家裁所長

2019年

氏名退官発令日退官時の
年齢
出身大学退官理由退官時のポスト
45期外山勝浩2019年12月31日64歳依願退官さいたま地家裁熊谷支部判事
45期菊池章2019年12月31日51歳東大依願退官東京高裁14民判事
40期阿部浩巳2019年12月30日59歳依願退官東京高裁10刑判事
46期金田洋一2019年12月12日65歳東大定年退官大阪家裁家事第3部判事(遺産分割・人事訴訟部)
33期中川博之2019年12月8日65歳神戸大院定年退官大阪家裁所長
33期高橋徹2019年11月1日62歳東大依願退官名古屋高裁2刑部総括
36期窪木稔2019年10月28日65歳中央大定年退官仙台家裁所長
66期溝上瑛里2019年10月15日31歳東大院依願退官徳島家地裁判事補
48期樋上慎二2019年10月6日53歳病死等・瑞宝小綬章大阪高裁2刑判事
42期齋木稔久2019年9月30日62歳神戸大依願退官大阪家裁家事第2部部総括
0期山本庸幸2019年9月26日70歳京大定年退官最高裁判事・二小
39期河田充規2019年9月15日61歳依願退官大阪高裁12民判事
27期山崎敏充2019年8月31日70歳東大定年退官最高裁判事・三小
39期戸田彰子2019年8月17日61歳依願退官名古屋地家裁一宮支部長
35期萩原秀紀2019年7月16日61歳明治大依願退官東京高裁16民部総括
40期白神恵子2019年7月6日65歳定年退官神戸家裁少年部判事
33期中西茂2019年6月22日65歳東大定年退官東京高裁21民部総括
34期松本清隆2019年6月11日62歳東大依願退官広島高裁岡山支部長
46期村上泰彦2019年6月10日57歳大阪大依願退官神戸地家裁姫路支部判事
36期黒津英明2019年6月1日62歳依願退官東京高裁4民判事
39期高橋光雄2019年5月26日65歳定年退官仙台地家裁古川支部長
32期池田光宏2019年5月24日64歳東北大依願退官大阪高裁7民部総括
34期須田啓之2019年5月18日65歳東大定年退官福岡高裁2民部総括
35期小川浩2019年5月10日63歳一橋大依願退官仙台高裁1民部総括
38期峯俊之2019年4月15日61歳早稲田大依願退官甲府地裁民事部部総括
41期前田昌宏2019年4月11日58歳任期終了大阪地裁14民判事(執行部)
41期佐藤美穂2019年4月11日54歳任期終了さいたま家裁家事部判事
41期飯畑正一郎2019年4月11日60歳中央大任期終了大阪高裁4刑判事
34期山口裕之2019年4月1日65歳東大定年退官名古屋高裁1刑部総括
37期渡辺雅道2019年3月31日61歳依願退官奈良家地裁判事
42期樋口隆明2019年3月31日64歳早稲田大依願退官長野家地裁判事
44期小濱浩庸2019年3月31日63歳依願退官千葉地裁1民部総括(労働部)
48期山崎栄一郎2019年3月31日53歳慶応大依願退官東京高裁2民判事
60期豊島英征2019年3月31日38歳慶応大依願退官東京地裁27民判事(交通部)
64期合田顕宏2019年3月31日33歳慶応大院依願退官静岡家地裁判事補
64期大下良仁2019年3月31日33歳九州大院依願退官東京地裁判事補
65期河村豪俊2019年3月31日32歳東大依願退官東京地裁判事補
67期森田武士2019年3月31日33歳早稲田大院依願退官那覇地家裁判事補
67期村島裕美2019年3月31日30歳依願退官静岡家地裁浜松支部判事補
68期宮光宗司2019年3月31日31歳同志社大院依願退官函館地家裁判事補
69期長谷川皓一2019年3月31日30歳東大院依願退官静岡地裁判事補
34期大泉一夫2019年3月28日65歳早稲田大定年退官熊本家裁所長
38期竹田光広2019年3月27日61歳早稲田大病死等札幌家裁所長
35期田村眞2019年3月22日64歳中央大依願退官岐阜地家裁所長
28期岡部喜代子2019年3月20日70歳慶応大定年退官最高裁判事・三小
45期片岡武2019年3月18日65歳定年退官東京家裁家事第5部部総括(遺産分割部)
43期鈴木芳胤2019年3月13日62歳東大依願退官岐阜地裁刑事部部総括
35期斉木敏文2019年3月1日63歳北大依願退官東京高裁9民部総括
36期市村弘2019年3月1日63歳一橋大依願退官仙台高裁3民部総括
33期佐藤道明2019年2月28日64歳早稲田大依願退官新潟家裁所長
63期水田直希2019年2月28日34歳神戸大院依願退官津地家裁判事補
32期山田俊雄2019年2月25日65歳東大定年退官さいたま地裁所長
40期永井秀明2019年2月15日65歳東大定年退官前橋地家裁高崎支部判事
36期畠山稔2019年2月12日65歳東大定年退官東京高裁20民部総括
27期鬼丸かおる2019年2月7日70歳東大定年退官
32期田川直之2019年1月23日65歳京大定年退官大阪高裁4民部総括
35期田島清茂2019年1月10日65歳中央大定年退官さいたま地家裁熊谷支部長
45期島田尚登2019年1月6日65歳定年退官前橋家地裁判事
36期佐久間政和2019年1月2日65歳東大定年退官千葉地家裁佐倉支部長

2018年

氏名退官発令日退官時の
年齢
出身大学退官理由退官時のポスト
36期庄司芳男2018年12月31日64歳依願退官東京高裁22民判事
35期藤下健2018年12月27日65歳東大定年退官大阪高裁5民部総括
31期小泉博嗣2018年12月16日65歳京大定年退官大阪高裁長官
33期中山顕裕2018年12月4日62歳東大依願退官水戸家裁所長
36期栂村明剛2018年11月24日65歳定年退官広島高裁松江支部長
37期浦木厚利2018年11月22日65歳定年退官東京高裁10民判事
30期大工強2018年11月20日64歳京大依願退官前橋家裁所長
31期播磨俊和2018年11月14日65歳一橋大定年退官神戸家裁所長
43期佐々木亘2018年11月10日57歳依願退官広島高裁第3部判事(民事)
31期高麗邦彦2018年11月7日65歳立教大定年退官千葉家裁所長
39期橋本眞一2018年11月2日61歳中央大依願退官大阪地裁堺支部2民部総括
42期石原寿記2018年11月1日62歳早稲田大依願退官東京高裁19民判事
59期中村有希2018年10月31日40歳東大依願退官横浜地家裁横須賀支部判事
37期登石郁朗2018年10月30日64歳東大依願退官札幌高裁刑事部部総括
32期嶋原文雄2018年10月26日65歳中央大定年退官仙台高裁刑事部部総括
34期岡田信2018年10月19日63歳金沢大依願退官福岡高裁2刑部総括
34期内藤正之2018年10月15日61歳一橋大依願退官名古屋高裁金沢支部長
34期増田耕兒2018年10月13日65歳岡山大定年退官大阪高裁3刑部総括
32期山口雅高2018年10月6日62歳東大依願退官福岡高裁1刑部総括
34期河野清孝2018年10月4日65歳早稲田大定年退官東京高裁22民部総括
35期森脇淳一2018年9月30日61歳京大依願退官大阪高裁11民判事(民事抗告集中部)
58期鎌田泉2018年9月30日46歳慶応大依願退官横浜地家裁横須賀支部判事
31期原優2018年9月4日65歳東大定年退官名古屋高裁長官
63期守屋麻依2018年8月31日35歳明治大院依願退官水戸家地裁下妻支部判事補
30期菊池洋一2018年8月27日65歳東大定年退官広島高裁長官
37期村岡寛2018年8月27日65歳早稲田大定年退官京都家裁所長
30期田村幸一2018年8月26日65歳東北大定年退官高松高裁長官
42期松原里美2018年8月24日65歳慶応大定年退官さいたま地裁3刑部総括
52期福島かなえ2018年8月17日44歳京大依願退官司研第一部教官
31期吉田肇2018年8月3日65歳京大定年退官高知地家裁所長
32期大島隆明2018年8月3日64歳東大依願退官東京高裁部総括
42期山崎秀尚2018年7月31日58歳早稲田大依願退官岐阜地家裁判事(H30.6.28戒告)
32期岡本岳2018年7月12日65歳早稲田大定年退官甲府地家裁所長
31期伊藤納2018年7月10日65歳東大定年退官名古屋地裁所長
32期竹内民生2018年7月8日65歳中央大定年退官宇都宮家裁所長
36期大須賀滋2018年7月4日65歳東大定年退官横浜家裁所長
35期原啓一郎2018年7月1日60歳東大依願退官富山地家裁所長
37期河合裕行2018年5月15日65歳中央大定年退官大阪高裁10民部総括(家事抗告集中部)
31期清水節2018年5月5日65歳東大定年退官知財高裁所長
30期藤山雅行2018年4月30日65歳京大定年退官名古屋高裁4民部総括
52期鈴木祐治2018年4月30日49歳中央大依願退官さいたま家地裁越谷支部判事
33期佐藤明2018年4月17日63歳中央大依願退官福岡高裁1民部総括
40期酒井康夫2018年4月12日64歳任期終了大阪高裁2刑判事
50期宮本博文2018年4月12日48歳中央大学任期終了広島高裁第3部判事(民事)
30期駒谷孝雄2018年4月7日64歳早稲田大任期終了さいたま地家裁越谷支部長
37期川口泰司2018年3月31日61歳依願退官大津家地裁判事
39期松尾嘉倫2018年3月31日62歳依願退官福岡地家裁飯塚支部長
41期棚橋哲夫2018年3月31日62歳東大依願退官東京家裁家事第3部部総括
42期岡田治2018年3月31日63歳東大依願退官津地裁民事部部総括
43期難波宏2018年3月31日56歳依願退官広島地家裁福山支部判事
43期栗原正史2018年3月31日62歳依願退官さいたま地裁2刑部総括
45期本間陽子2018年3月31日58歳早稲田大依願退官千葉地裁5民判事
50期高松みどり2018年3月31日50歳依願退官京都地裁6民判事(労働部)
52期渡部美佳2018年3月31日44歳京大依願退官大阪地裁9民判事
56期諸岡亜衣子2018年3月31日39歳慶応大依願退官水戸地家裁土浦支部判事
63期渡邉容子2018年3月31日46歳東大院依願退官高知家地裁判事補
64期荒木雅俊2018年3月31日32歳一橋大院依願退官福岡地家裁判事補
64期大野崇2018年3月31日33歳立命館大院依願退官横浜地家裁川崎支部判事補
66期渡邊遥香2018年3月31日30歳慶応大院依願退官津地家裁判事補
68期足羽麦子2018年1月31日29歳慶応大院依願退官岐阜地裁判事補
29期井上弘通2018年1月24日65歳九州大定年退官大阪高裁長官
30期山崎まさよ2018年1月24日65歳東大定年退官静岡家裁所長
26期寺田逸郎2018年1月9日70歳東大定年退官最高裁長官(18)
27期木内道祥2018年1月2日70歳東大定年退官
29期永松健幹2018年1月2日65歳九州大定年退官福岡地裁所長
31期奥田正昭2018年1月1日65歳中央大定年退官東京地裁所長

2017年

氏名退官発令日退官時の
年齢
出身大学退官理由退官時のポスト
55期宮嵜秀典2017年12月31日39歳九州大依願退官鹿児島家地裁判事
29期富田善範2017年12月22日65歳東大定年退官横浜地裁所長
33期野々上友之2017年12月21日65歳東大定年退官広島高裁第2部部総括(民事)
40期齋藤繁道2017年12月17日58歳中央大病死等・瑞宝小綬章東京高裁5民判事
35期古賀輝郎2017年12月1日63歳依願退官広島地家裁福山支部長
41期大澤晃2017年12月1日57歳東大依願退官神戸地家裁明石支部長
35期田近年則2017年11月26日61歳京大依願退官金沢地家裁所長
38期尾立美子2017年11月11日61歳九州大依願退官横浜地家裁川崎支部判事
54期堤雄二2017年11月1日41歳依願退官静岡地家裁沼津支部判事
29期柴田寛之2017年10月24日65歳中央大定年退官千葉地裁所長
29期川合昌幸2017年10月23日65歳東大定年退官広島高裁長官
31期川口代志子2017年10月4日65歳東大定年退官新潟家裁所長
57期百瀬梓2017年10月3日37歳中央大病死等名古屋家裁家事第2部判事
32期鈴木浩美2017年10月1日65歳明治大定年退官福岡高裁3刑部総括
32期笹野明義2017年9月30日65歳大阪大定年退官大阪高裁6刑部総括
59期清水亜希2017年9月30日40歳早稲田大依願退官千葉地家裁松戸支部判事
34期齊藤大巳2017年9月16日64歳早稲田大院依願退官高知地家裁所長
34期小野洋一2017年9月3日62歳京大依願退官東京高裁23民部総括
33期小久保孝雄2017年9月1日65歳広島大院定年退官高松高裁長官
43期福島政幸2017年8月31日59歳東北大依願退官東京高裁15民判事
34期沼田寛2017年8月29日65歳中央大定年退官前橋家裁所長
33期田中義則2017年8月25日65歳京大定年退官大阪高裁9民判事(家事抗告集中部)
39期大沼和子2017年8月13日65歳一橋大定年退官さいたま家地裁熊谷支部判事
35期樋口英明2017年8月11日65歳京大定年退官名古屋家裁家事第1部部総括
33期山田和則2017年8月10日65歳中央大定年退官仙台高裁秋田支部長
34期鬼頭清貴2017年8月4日65歳定年退官名古屋地家裁豊橋支部長
24期古川博2017年7月31日64歳大阪市大定年退官神戸簡裁判事
36期櫻井達朗2017年7月29日58歳一橋大依願退官静岡家地裁判事
31期福崎伸一郎2017年7月15日65歳東大定年退官大阪高裁1刑部総括
42期舟橋恭子2017年7月15日60歳京大依願退官津家地裁判事
34期豊沢佳弘2017年7月9日60歳東大依願退官東京高裁4民部総括
40期西本仁久検事(40期)の経歴(裁判官経験あり)2017年7月7日60歳辞職福井地検検事正
35期小田幸生2017年7月1日61歳東大依願退官福岡高裁4民判事
30期川谷道郎2017年6月27日65歳大阪大定年退官鳥取地家裁所長
30期並木正男2017年6月25日65歳一橋大定年退官大阪地裁所長
33期小坂敏幸2017年6月18日61歳大阪市大依願退官東京高裁1刑部総括
35期山田敏彦2017年6月5日65歳早稲田大定年退官盛岡地家裁所長
30期吉田京子2017年6月3日65歳定年退官福岡家地裁小倉支部判事
38期野村高弘2017年5月21日62歳京大依願退官横浜地家裁小田原支部長
30期木下秀樹2017年5月19日65歳中央大定年退官福井地家裁所長
31期山田知司2017年5月1日62歳東大依願退官大阪高裁8民部総括(知財集中部)
30期森宏司2017年4月19日65歳大阪大定年退官大阪高裁12民部総括
39期植野聡2017年4月10日59歳東大任期終了大阪地裁10刑判事(令状部)
49期常盤紀之2017年4月10日47歳早稲田大任期終了水戸地家裁龍ヶ崎支部長
49期佐藤建2017年4月10日44歳中央大任期終了大阪高裁4刑判事
49期新阜真由美2017年4月10日46歳早稲田大院任期終了大阪高裁9民判事(家事抗告集中部)
32期河合健司2017年4月6日65歳早稲田大定年退官仙台高裁長官

裁判官の退職金(退職手当)はいくらか―推定額・計算方法・税金(AI作成)

目次

第1 裁判官の退職金はいくらか
1 結論
2 個人ごとの正確な金額を出せない理由
第2 下級裁判所の裁判官の退職手当の計算方法
1 基本額と調整額
2 支給率
第3 下級裁判所の裁判官の推定額
1 判事1号で勤続35年の場合
2 判事4号で勤続35年の場合
3 試算を見る際の注意点
第4 最高裁判所裁判官の退職手当
1 特例法の計算式
2 最高裁判所長官として6年間在職した場合
3 最高裁判所判事として6年間在職した場合
第5 早期退職、任期終了及び支給制限
1 早期退職
2 任期終了前後の退官
3 支給制限等
第6 裁判官の退職金にかかる税金
1 退職所得控除
2 勤続5年以下の場合の注意
3 源泉徴収と確定申告
第7 よくある質問
1 裁判官の退職金は平均いくらか
2 裁判官の退職金は報酬月額の何か月分か
3 退職時の号が分かれば正確に計算できるか
4 裁判官の年収と退職金の関係は何か

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裁判官の地域手当の合憲性(AI作成)

◯本ブログ記事は専らAIで作成したものです。

目次

第1 結論と本記事の射程

1 結論

(1) 制度一般の合憲性
(2) なお残る憲法上の問題
(3) 最大の訴訟上の障害

2 本記事の前提

(1) 一般論であること
(2) 検討の順序

第2 地域手当制度と係属中訴訟

1 法令上の仕組み

(1) 裁判官報酬法の二分法
(2) 地域手当までの法令の連鎖
(3) 提訴時の支給割合

(続きを読む...)裁判官の地域手当の合憲性(AI作成)

裁判官の定年が70歳又は65歳とされた根拠

目次
1 最高裁判所裁判官の定年が70歳とされた理由
2 簡易裁判所判事の定年が70歳とされた理由
3 その他の裁判官の定年が65歳とされた理由
4 裁判官について定年制を導入した理由
5 平均寿命及び平均余命の変化
6 75歳から89歳までを高齢者とすべきとする,日本老年学会及び日本老年医学会の提言
7 老人ホーム・介護施設
8 関連記事その他

1 最高裁判所裁判官の定年が70歳とされた理由
(1) 裁判所法逐条解説中巻155頁によれば,最高裁判所裁判官の定年が70歳とされた理由は以下のとおりです。
① 経験の豊富な識見の高い一流の人物をなるべく年齢に制限されずに広く求めうる余地を存することが望ましいこと。
② 最高裁判所は,法律審で,事実審ではないから,肉体的負担が下級裁判所の裁判官に比べて比較的少ないこと。
③ 定員が少ないので,高齢に達するまで心身ともに健康な人物を採用しうること。
(2) 司法省民事局が昭和22年3月頃に作成した,(第十一次)裁判所法案質疑応答(「終戦後の司法制度改革の経過」に掲載されている資料です。)にも同趣旨のことが書いてあります。
2 簡易裁判所判事の定年が70歳とされた理由
(1) 裁判所法逐条解説中巻156頁によれば,簡易裁判所判事の定年が70歳とされた理由は以下のとおりです。
① 簡易裁判所判事は,国民ともっとも密接に接触する裁判官であり,特に老練熟達な法曹が任命されることが望ましいこと。
② 一般の裁判官の定年は65歳,一般の検察官の定年は63歳であるから,これにより定年に達して退官した裁判官又は検察官をもさらに簡易裁判所判事として任命しうることとなること。
③ 簡易裁判所で取り扱う事件は,事案が比較的軽微なものが多いから,一般の裁判官の激務に比べれば,老齢者にとりそれほどの負担とならないこと。
(2) 伊藤義男司法大臣は,昭和22年11月29日の参議院司法委員会において以下の趣旨説明をしています(①及び②の理由と同趣旨のことを述べています。)。
 裁判所法は、御承知のごとく、本年五月三日から施行されておりますが、その後半歳の間に情勢も変化し、その上裁判所法施行の実績に徴しまして、同法を若干改正する必要が生ずるに至りした。そこで政府はこの法律案を提出いたした次第でありまして、改正の要点は、次の四点であります。
(中略)
 第四点は、簡易裁判所判事の定年を、年齢六十五年から七十年に引上げた点でありまして、第五十條の改正がそれであります。御承知の通り、簡易裁判所判事は、國民と最も密接に接触する裁判官であり、特に老熟練達な法曹が任命されることが望ましいのでありますが、定年が六十五歳であるために、多くの老練な退職判檢事弁護士が簡易裁判所判事に任命されることを躊躇しておられる事実が、裁判所法施行後次第に判明して参りました。そこで、定年を年齢七十年に引上げることにいたしましたが、この改正によつて、政府は老練な退職判檢事弁護士が続々簡易裁判所判事に任命されることを期待している次第であります。
 以上がこの法律案提案の理由であります。どうぞ愼重御審議の上速やかに可決されんことをお願い申上げます。
(3) 昭和23年1月1日法律第1号に基づき,昭和23年1月1日以降,簡易裁判所判事の定年が70歳となりました。

3 その他の裁判官の定年が65歳とされた理由
(1) 奥野健一司法省民事局長は,昭和22年3月15日の衆議院裁判所法案委員会において以下の答弁をしています。

(続きを読む...)裁判官の定年が70歳又は65歳とされた根拠

裁判官の報酬月額と指定職俸給表の比較―判事1号から5号までの位置付け

目次

第1 結論
第2 判事1号から5号までの同額関係
第3 指定職俸給表の令和8年現在の月額
第4 「対応官職」と断定できない理由
1 裁判官の報酬月額は裁判官報酬法の別表で定まる
2 裁判官報酬法9条は「報酬以外の給与」を準用対象とする
3 指定職の官職と号俸は年度ごとに確認を要する
第5 司法行政部門の指定職との関係
第6 年収を比較するときの注意点
第7 よくある質問
1 判事1号は事務次官と同じ役職か
2 判事2号は指定職7号俸と同額か
3 判事5号より低い判事の号も指定職と同額か
第8 出典

第1 結論

令和8年4月1日現在、判事1号から5号までの報酬月額は、一般職の指定職俸給表8号俸、6号俸、5号俸、3号俸及び1号俸とそれぞれ同額である。

ただし、これは月額の同額関係を示すものであり、判事の各号と特定の行政官職とが法令上、一対一で対応するという意味ではない。

具体的な行政官職への指定職号俸の割当ては、年度ごとの人事院の意見等で確認する必要がある。

第2 判事1号から5号までの同額関係

判事の号判事の報酬月額同額の指定職号俸指定職の職責水準の例

判事1号122万4000円8号俸事務次官級など
判事2号107万8000円6号俸外局長官・重要局長級など

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現職裁判官の庁別・期別分布マップの技術報告(AI作成)

◯本ブログ記事は,令和8年5月16日及び同月17日にAIで作成した現職裁判官の庁別・期別分布マップに関する技術報告として,専らAIで作成したものです。
目次

第1 本稿の目的と前提

1 AI記事としての位置付け
2 対象システムの輪郭
3 評価の視座

(1) フルスタックエンジニア視点
(2) テクニカルディレクター視点

第2 技術スタックの全体像

1 バックエンド構成

(1) サーバ環境とPHP
(2) WordPressとMySQL
(3) Transient APIの位置付け

2 フロントエンド構成

(1) D3.js v7とtopojson-client
(2) ESMとブラウザ互換
(3) CDNフォールバック

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裁判関連文書は国立公文書館への移管が予定されていないこと

〇平成28年度(最情)答申第24号(平成28年7月15日答申)における最高裁判所事務総長の理由説明書には以下の記載があります(ナンバリング及び改行を追加しました。)。
1 裁判所は,公文書等の管理に関する法律附則4条の規定による改正前の国立公文書館法15条1項の規定に基づき,内閣総理大臣と協議して定めるところにより,裁判所の保管に係る歴史資料として重要な公文書等の適切な保存のために必要な措置を講じ,その措置として,内閣総理大臣に対して裁判所の保管に係る歴史資料として重要な公文書等を移管している。
2 上記「歴史資料として重要な公文書等」については,平成21年8月5日付け内閣総理大臣・最高裁判所長官申合せ「歴史資料として重要な公文書等の適切な保存のために必要な措置について」及び平成25年6月14日付け内閣府大臣官房長・最高裁判所事務総局秘書課長・同総務局長申合せ「歴史資料として重要な公文書等の適切な保存のために必要な措置について(平成21年8月5日内閣総理大臣・最高裁判所長官申合せ)の実施について」(以下「本件各申合せ」という。)によって申合せがされ,最高裁判所は,本件各申合せに係る文書を保有している。
   裁判所から内閣総理大臣に移管する「歴史資料として重要な公文書等」の範囲は,本件各申合せにより,歴史資料として重要な判決書等の裁判文書並びに裁判所の過去の主要な活動を跡づけるために必要な,司法行政に係る重要な政策等裁判所の運営上の重要な事項に係る意思決定及びその意思決定に至るまでの審議,検討又は協議の過程及びその決定に基づく施策の遂行過程が記録された司法行政文書であるとされている。
3 本件開示申出書記載の「事件記録に該当しないものの,裁判に密接に関連する文書」とは,裁判に密接に関連する事項について,裁判官等が申合せを行った結果を記載し,裁判所の裁判部において管理している文書等を意味するものと理解されるが,そのような文書は,上記記載の「歴史資料として重要な公文書等」に当たらないので,本件各申合せは本件開示申出文書ではない。
   また,その他の文書の移管方法について,最高裁判所と内閣府との間で取り交わした文書は存在せず,したがって,「事件記録に該当しないものの,裁判に密接に関連する文書」の移管方法に係る文書も存在しない。

裁判官以外の裁判所職員の早期退職希望者の募集実施要項(一般職向け)

1 「早期退職希望者の募集実施要項(一般職向け)」を以下の通り掲載しています。
2025年:4月24日,10月20日,
2024年:4月25日,10月21日
2023年:4月25日,10月13日
2022年:4月25日,10月11日
2021年:4月22日,10月12日
2020年:6月15日,10月12日
2019年:4月19日,10月11日
2018年:4月24日,10月12日
2017年:4月25日,10月13日
2016年:4月26日,10月14日
2015年:5月 8日,10月19日
2014年:5月 9日,10月20日
2013年:10月8日
* 「早期退職希望者の募集実施要項(一般職向け)(令和4年4月25日付の最高裁判所人事局長の文書)」といったファイル名です。

2(1) 早期退職に応募した一般職の職員は毎年,7月25日から同月31日まで,及び3月25日から同月31日までが早期退職の期間とされています。
(2) 令和2年の場合,新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が発令された影響であると思いますが,8月25日から同月31日までが早期退職の期間とされていました。

「転職する勇気がない」と言う人がいるが、今の時代、ずっと同じ会社で働き続ける方がよほど「勇気」と「覚悟」が要るのではないか。転職経験ゼロ、社内人脈と社内でしか通用しないスキルのみの状態で40代、50代を迎えてしまったら、リストラされた瞬間に人生詰む。私には、そんな道を選ぶ勇気は無い。

— 安斎 響市 @転職デビル (@AnzaiKyo1) November 14, 2022

裁判所の情報公開――通達・司法行政文書の開示手続と判決情報の公開(AIリライト)

裁判所の情報公開は,行政機関の情報公開とは別の仕組みで運用されています。裁判所は行政機関情報公開法の対象機関ではなく,その保有する「司法行政文書」の開示は,最高裁判所が定める内部規程(要綱・運用要領・通達等)に基づいて行われます。他方,判決そのものの公開は,憲法の裁判公開の原則や自由権規約,判決情報のオープンデータ化という別の制度によって支えられています。

この記事は,裁判所の情報公開に関する通達・要綱等を一覧できるようにまとめたうえで,実務上よく問題になる論点――判決書のうち法解釈を示した部分の取扱い,裁判・判決の公開の原則,判決情報の提供とオープンデータ化,最高裁判所規則や文書内容の真否調査の扱い,期日簿の提供――を,最高裁判所の情報公開・個人情報保護審査委員会の答申,最高裁判例,公的資料に即して整理するものです(最終更新:2026年7月)。

目次

第1 裁判所の情報公開制度の枠組み第2 裁判所の情報公開に関する通達等1 掲載している要綱・運用要領・手引等2 最高裁判所通達通知回答集の目次3 通達の法的性質第3 判決書のうち法解釈を示した部分は不開示情報とされていること1 裁判書は司法行政文書開示手続の対象ではないこと2 法解釈を示した部分の不開示(犬の所有権事件の答申)3 なぜ不開示になるのか――個人識別型と部分開示の限界第4 裁判の公開と判決の公開の原則1 自由権規約14条1項による判決公開の保障2 憲法上の裁判公開原則と最高裁判例3 判決を書くことの意義4 自由権規約は不開示情報の範囲を定めるものではないこと第5 判決情報の提供とオープンデータ化1 司法制度改革審議会意見書(平成13年)2 民事司法制度改革の推進と取りまとめ(令和2年・令和3年)3 民事裁判情報の活用の促進に関する法律(令和7年)第6 訴訟記録全部の閲覧等制限と裁判書1 岡部喜代子裁判官の補足意見(最決平成29年1月31日)2 閲覧等制限の抗告審(東京高決平成27年9月11日)第7 最高裁判所規則は開示手続の対象とする必要がないとされていること第8 文書内容の真否の調査は義務付けられていないこと第9 裁判所の期日簿・開廷表の提供1 司法記者への期日簿の提供2 開廷表の掲示(下級裁判所事務処理規則)第10 関連する答申・資料1 事件番号の公表慣行(令和元年度(行情)答申第583号)2 情報公開法5条6号の該当性(最判令和4年5月17日)3 関連資料・関連記事出典第1 裁判所の情報公開制度の枠組み

裁判所は,行政機関の保有する情報の公開に関する法律(行政機関情報公開法)の対象機関ではありません。裁判所が保有する文書のうち,司法行政に関する事務のために用いる「司法行政文書」については,最高裁判所が定める「裁判所の保有する司法行政文書の開示に関する事務の取扱要綱」等の内部規程に基づき,何人でも開示を求めることができます。

開示・不開示の判断に不服がある場合は,最高裁判所に対して苦情を申し出ることができ,最高裁判所の情報公開・個人情報保護審査委員会への諮問を経て答申が出されます。以下で引用する「(情)答申」「(最情)答申」は,この審査委員会の答申です。行政機関を相手方とする情報公開(総務省の情報公開・個人情報保護審査会の「(行情)答申」)とは,根拠も判断機関も異なります。

他方,訴訟記録や判決原本そのものの閲覧・謄写は,情報公開の制度ではなく,民事訴訟法・刑事訴訟法・刑事確定訴訟記録法など,事件記録の閲覧に関する各法令の手続によります。裁判の公開(憲法82条)や判決情報の提供は,情報公開手続とはさらに別のレイヤーの問題です。この記事では,これらを区別しながら整理します。

第2 裁判所の情報公開に関する通達等1 掲載している要綱・運用要領・手引等

裁判所の司法行政文書の開示手続の実際を定める規程類として,以下の文書を掲載しています。いずれも情報公開請求により開示を受けた文書です。

裁判所の保有する司法行政文書の開示に関する事務の取扱要綱(平成27年7月1日からの実施分)情報公開に関する運用要領(平成27年7月1日版)裁判所の保有する司法行政文書の開示に関する事務の取扱要綱の実施の細目について(平成27年4月6日付の最高裁判所事務総長通達)司法行政文書開示手続の手引(平成29年3月21日版)――第一部・総論編,第二部・各論編,別紙1~別紙26及び参考資料司法行政文書の開示に伴う開示文書の謄写の取扱いについて(平成22年10月19日付の最高裁判所事務総局秘書課と司法協会総務部の申合せ)2 最高裁判所通達通知回答集の目次

最高裁判所が発した通達・通知・回答をまとめた「最高裁判所通達通知回答集」の目次を掲載しています。

令和5年4月現在――1/2,2/2令和3年7月現在平成31年3月現在3 通達の法的性質

通達は,上級行政機関が関係下級行政機関に対してその職務権限の行使を指揮し,職務に関して命令するために発するものであり,行政組織内部における命令にすぎません。したがって,下級行政機関は通達に拘束されますが,一般の国民が直接これに拘束されるわけではなく,通達の内容が国民の権利義務に関連する場合でも同じです。この考え方は,元号制定の差止め等が争われた東京地裁令和2年10月5日判決でも確認されています。その先例として,最高裁昭和43年12月24日判決(墓地埋葬通達事件,民集22巻13号3147頁)や,最高裁平成24年2月9日判決(民集66巻2号183頁)が挙げられます。

裁判所の司法行政文書の開示に関する要綱・通達も,これと同じく行政組織内部の準則です。開示・不開示の当否は,これらの内部準則の適用として判断され,最終的には審査委員会の答申や裁判所の判断によって統制されます。参考として,取扱要綱の改正の概要(令和4年7月1日実施分)に関するX投稿を掲載しています。

第3 判決書のうち法解釈を示した部分は不開示情報とされていること1 裁判書は司法行政文書開示手続の対象ではないこと

判決や決定などの裁判書の閲覧等は,民事訴訟法・刑事訴訟法・刑事確定訴訟記録法等の法令が定める手続によるべきものです。したがって,裁判所が裁判書を司法行政文書として保有していない限り,裁判書は司法行政文書開示手続の対象になりません。令和元年度(情)答申第12号(令和元年8月23日答申)がこの点を示しています。

2 法解釈を示した部分の不開示(犬の所有権事件の答申)

裁判所が裁判書を司法行政文書として保有している場合であっても,その中身がすべて開示されるわけではありません。ある民事事件の第1審判決・控訴審判決について,法5条1号(個人に関する情報)の該当性が問題となったのが,令和2年度(情)答申第37号です(46期の岡口基一裁判官が平成30年5月17日頃にツイートで紹介した,犬の所有権に関する事件の裁判書に関するものです。開示に至った経緯は,東京高裁の開示通知書に関するX投稿で確認できます)。

この答申は,苦情申出人が明らかに不開示情報に当たらないと主張した,①判決のうち法解釈を示した部分,②犬の犬種等を記載した物件目録・写真,③担当裁判官の氏名について,いずれも開示すべきものとは認めませんでした。理由は次のとおりです。

①法解釈を示した部分は,公にされると,特定の訴訟当事者間の民事訴訟の事実関係・主張内容や勝敗を分けた原因を推知されるおそれがあり,法5条1号の個人識別情報に当たる。②物件目録・写真は,公にされると返還請求の対象となった犬を特定されるおそれがある。③不開示とされたのは裁判官の署名であり,署名はその形状が文書の真正を示す認証的機能を持つため,公にされると偽造など悪用を誘発して個人の権利利益が害されるおそれがある(記名とは区別される)。

判決書の法解釈部分が司法行政文書開示手続では不開示となる点は,裁判所が法律雑誌社等へ裁判書の写しを提供している取扱いとは別の問題です(この点に関するX投稿)。

3 なぜ不開示になるのか――個人識別型と部分開示の限界

判決の「法解釈を示した部分」まで個人識別情報に含まれ得るのは,日本の情報公開法制が採用する「個人識別型」の考え方に由来します。情報公開法5条1号は,プライバシー侵害のおそれがある情報に限って不開示とする「プライバシー保護型」ではなく,特定の個人を識別できる情報を原則として不開示とする「個人識別型」を採っています。そして,ここでいう「特定の個人を識別することができるもの」の範囲は,氏名等の記述の部分だけでなく,氏名等により識別される特定の個人情報の全体に及ぶと解されています(総務省行政管理局編『詳解 情報公開法』46頁,宇賀克也『新・情報公開法の逐条解説〔第7版〕』有斐閣・第5条)。特定の当事者を識別できる判決書は,法解釈の説示を含めて全体が「その個人に関する情報」を構成し得るため,これを一体として不開示とする余地が生じます。

もっとも,これは部分開示(6条2項)の限界の問題でもあります。情報を一体不可分のものとして扱う「情報単位論(独立一体説)」を徹底すると部分開示の余地が狭まりますが,最高裁はこれを抑制する方向を示しています。最高裁平成19年4月17日判決(裁判集民事224号97頁)の藤田宙靖裁判官の補足意見は,情報は最小単位から包括的な情報に至るまで重層構造を成すとして,どの位相を開示に値する情報とみるかを行政機関が一律に決めることは想定されていないと述べます。最高裁平成30年1月19日判決(裁判集民事258号1頁)の山本庸幸裁判官の補足意見も同旨をより明確に述べています。これらは情報公開法一般に関する判断ですが,判決書のどの範囲を不開示とすべきかを考える際の基本的な視点になります。

第4 裁判の公開と判決の公開の原則1 自由権規約14条1項による判決公開の保障

市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約)14条1項は,公正な公開審理を受ける権利を定めるとともに,判決の公開について,「刑事訴訟又は他の訴訟において言い渡される判決は,少年の利益のために必要がある場合又は当該手続が夫婦間の争い若しくは児童の後見に関するものである場合を除くほか,公開する。」と定めています(外務省公定訳)。審理自体を非公開にできる場合を限定的に認めつつ,判決の言渡しは原則として公開すべきものとしている点に特色があります。

自由権規約委員会の一般的意見32(2007年採択)の第29項も,裁判が非公開とされた場合でも,基本的な事実認定・証拠・法律上の理由付けを含む判決は,少年の利益のために必要がある場合等の例外を除いて公開されなければならないとしています(日本弁護士連合会訳)。

2 憲法上の裁判公開原則と最高裁判例

憲法上も,裁判の公開は基本原則です。最高裁大法廷平成元年3月8日判決(レペタ事件,民集43巻2号89頁)は,裁判の対審及び判決を公開の法廷で行うべきことを定める憲法82条1項の趣旨について,裁判を一般に公開して裁判が公正に行われることを制度として保障し,ひいては裁判に対する国民の信頼を確保しようとすることにあると述べています。

また,最高裁大法廷昭和35年7月6日決定(民集14巻9号1657頁)は,性質上純然たる訴訟事件について,憲法所定の例外を除き公開の法廷における対審・判決によらずに終局的に権利義務の存否を確定する裁判をすることは,憲法82条に違反し,裁判を受ける権利を定める憲法32条の趣旨も没却すると判示しています。

公開の前提として,法令の内容が国民に知られる状態に置かれることも要請されます。最高裁大法廷昭和32年12月28日判決(刑集11巻14号3461頁)は,成文の法令が国民に対して現実に拘束力を及ぼすためには,その内容が国民の知りうべき状態に置かれることが前提要件であるとしており,これは近代民主国家における法治主義の要請だと述べています。

3 判決を書くことの意義

判決書を作成する意義については,実務上,複数の目的が挙げられてきました。司法研修所民事裁判教官室編『民裁教官室だより(10)』は,『民事判決起案の手引』を引きつつ,①訴訟当事者に判決内容を知らせ上訴の機会を与えること,②上級審の再審査のために認定事実・理由を明らかにすること,③一般国民に対して具体的事件の判断を通じて法規範を明らかにし裁判の公正を保障すること,④裁判官が自己の判断を客観視し再検討する契機とすること,を判決書作成の目的として説明しています。

最高裁判所判事も同趣旨を述べています。司法の窓第86号(令和3年5月)「15のいす」(最高裁判所判事 小池裕)は,裁判所が公開の法廷で審理し,判決という合理的な検証が可能なかたちで公権的判断を示すことは,民主主義国家において重要な意義があると述べています(下級裁判所判例集に掲載する裁判例の選別基準等に関する不開示通知書のX投稿もあわせて掲載しています)。

4 自由権規約は不開示情報の範囲を定めるものではないこと

もっとも,裁判が公開されていることと,情報公開制度において判決情報が当然に開示されることとは,直ちには結び付きません。令和3年度(情)答申第6号(令和3年5月20日答申)は,自由権規約14条1項は裁判手続の公開等に関する規定であり,情報公開法制における不開示情報の範囲を定めたものではないとして,同項を根拠に開示を求める主張を採用しませんでした。裁判の公開(憲法・条約)と,情報公開手続における開示・不開示(情報公開法制)とは,別のレイヤーの問題であることに注意が必要です。

なお,最高裁大法廷令和3年6月23日決定における宮崎裕子・宇賀克也両裁判官の反対意見は,条約が締約国に対して法的拘束力のある文言で義務を定めている場合には,その義務は行政府・立法府・司法府を拘束すると述べています(憲法98条2項)。条約の国内的効力に関する一般論として参考になります。

第5 判決情報の提供とオープンデータ化1 司法制度改革審議会意見書(平成13年)

平成13年6月12日付の司法制度改革審議会意見書は,「Ⅳ 国民的基盤の確立」の「3.司法に関する情報公開の推進」において,判例情報の提供が,司法の透明性向上や説明責任の明確化にとどまらず,紛争の予防・早期解決にも資すると述べました。そのうえで,裁判所は,特に判例情報について,先例的価値の乏しいものを除き,プライバシー等に配慮しつつインターネット等を活用して全面的に公開・提供していくべきだとしています。

2 民事司法制度改革の推進と取りまとめ(令和2年・令和3年)

その後,民事司法制度改革推進に関する関係府省庁連絡会議が令和2年3月10日に取りまとめた「民事司法制度改革の推進について」は,民事判決情報を,紛争の当事者だけでなく社会全体で共有・活用すべき重要な資産と位置づけました。そのうえで,将来的なAIによる紛争解決支援の可能性なども踏まえ,現状では先例性の高い事件や社会的関心の高い事件等の一部に限られている民事判決情報の提供を,より広く国民に提供すべきものとしています。

これを受け,民事判決のオープンデータ化検討PT(日弁連法務研究財団)が令和3年3月25日に「民事判決情報のオープンデータ化に向けた取りまとめ」を公表しました。この取りまとめは,民事判決情報を国民や社会全体で共有すべき公共財と位置づけ,これをデータベース化して広く利用に供することが,司法の透明性の向上,行動規範・紛争解決指針の提示,紛争解決手続に関するAI研究の基盤形成にもつながり得るとしています。その具体化のため,同財団に事業の在り方や仮名処理の在り方等に関するワーキンググループが設置されました。

3 民事裁判情報の活用の促進に関する法律(令和7年)

この議論は,その後,立法として結実しました。法務省の民事判決情報データベース化検討会が報告書を取りまとめ(令和6年7月29日),これを踏まえて「民事裁判情報の活用の促進に関する法律」(令和7年法律第49号)が令和7年5月に成立・公布されました。

この法律は,裁判所から提供される民事・行政の判決情報を,法務大臣が指定する法人(情報管理機関)が集約し,氏名・住所等を仮名化・マスキングしたうえで,判例データベース事業者等に提供する仕組みを設けるものです。中核部分の施行は公布から2年以内の政令で定める日とされており,本格的な運用開始はその後になる見込みです(この記事の更新時点では,指定法人はまだ指定されていません)。

その技術的な前提として,民事訴訟法等の一部を改正する法律(令和4年法律第48号)による民事裁判のIT化があります。判決書の電子的作成や訴訟記録の電子化が,判決情報のデータベース化を支える基盤になります。

第6 訴訟記録全部の閲覧等制限と裁判書1 岡部喜代子裁判官の補足意見(最決平成29年1月31日)

判決情報の公開と表裏の関係にあるのが,訴訟記録の閲覧等制限です。最高裁平成29年1月31日決定(民集71巻1号63頁)と同日にされた閲覧等制限決定(最高裁平成27年(マ)第153号・第154号)には,裁判長であった岡部喜代子裁判官の補足意見が付されています。

その要旨は次のとおりです。民事訴訟法92条1項1号は,訴訟記録中に当事者の私生活についての重大な秘密が記載された部分に限って,閲覧等の請求をすることができる者を制限するものです。したがって,秘密記載部分が訴訟記録の一部に限られるのに,その限定をせずに訴訟記録全部について閲覧等をできる者を当事者に限る決定をすることは,同号に反して許されません。とりわけ裁判書は,当事者以外の第三者にとって判断理由の正確性を理解するための代替困難な手段であるため,裁判書を秘密記載部分に含めることには,裁判の公正を担保する観点から慎重な配慮が求められると述べています(最高裁判所判例解説(担当は51期の高原知明)に関する記事もあわせて参照してください)。

2 閲覧等制限の抗告審(東京高決平成27年9月11日)

閲覧等制限の申立てに対する裁判に不服がある場合は,即時抗告により争われ,抗告審は決定で判断します。東京高裁平成27年9月11日決定(裁判長は34期の浜秀樹。判例秘書に登載。裁判所ウェブサイト未掲載)は,既に報道機関による報道やインターネット上の記事の掲載等によって事件が広く知れ渡っている事案において,第三者による訴訟記録の閲覧等の状況を,閲覧等制限申立ての当否を検討するに当たっての一事情として考慮することは相当であると判断しました。第三者が既に記録を閲覧していることは,その他の第三者による閲覧等を制限する必要がないとする理由にはならないという抗告人の主張は,採用されませんでした。

関連して,裁判所が無断で法律雑誌社等に民事事件の裁判書を提供することを差し止めるために,事件当事者が取り得る方法に関する文書(東京地裁の不開示通知書に関するX投稿)も掲載しています。

第7 最高裁判所規則は開示手続の対象とする必要がないとされていること

最高裁判所規則は,官報により公布されて広く周知が図られているうえ,そのすべてが『現行日本法規』(法務省大臣官房司法法制部編)という法令集によって入手可能です。そのため,最高裁判所規則は司法行政文書開示手続の対象とする必要はないとされています(平成28年度(最情)答申第39号,平成28年12月2日答申)。

なお『現行日本法規』は,令和3年6月時点で全100巻142冊であり,株式会社ぎょうせいから販売されています(巻冊数・価格は時点により変わり得ます)。

第8 文書内容の真否の調査は義務付けられていないこと

情報公開の実務では,開示請求を受けた職員が,請求に係る全文書の内容の真否まで調査する義務があるのかが問題になることがあります。最高裁平成18年4月20日判決(裁判集民事220号165頁)は,地方公共団体の情報公開について,開示の可否は原則として一定期間内に決定しなければならないと定められていることや,多数の文書を一括して開示請求することも予定されていることからすれば,一般に,担当職員が請求に係る全文書の内容の真否を調査することは義務付けられておらず,文書の記載内容に基づいて迅速に開示等の決定を行うことが予定されていると判示しています。

文書管理の側面では,開示請求の対象になり得ると判断された短期保有文書について,ファイルによる管理を行うこととする運用も示されています(下図は,文書事務における知識付与のためのツールの改訂版〔平成31年3月7日付の配布文書〕からの抜粋です)。

一元的な文書管理システムの教材からの抜粋(短期保有文書のファイル管理)第9 裁判所の期日簿・開廷表の提供1 司法記者への期日簿の提供

裁判所の期日簿は,司法記者に提供されています。司法記者は,どの事件が係属し,いつどの裁判があるかを,裁判所の期日簿(開廷表)で把握しています。この点は,東弁リブラ2012年9月号「座談会 司法記者は語る」や,東弁リブラ2015年9月号「座談会 続・司法記者は語る」で,記者自身の言葉として語られています。

2 開廷表の掲示(下級裁判所事務処理規則)

下級裁判所事務処理規則9条1項本文は,「開廷の日割は,各裁判所が,毎年あらかじめ,これを定め,庁内の公衆の見やすい場所に掲示しなければならない。」と定めています(ただし書で,簡易裁判所については司法行政事務を掌理する裁判官が定めるとされています)。開廷表の備付けに関する文書として,最高裁の理由説明書に関するX投稿も掲載しています。

第10 関連する答申・資料1 事件番号の公表慣行(令和元年度(行情)答申第583号)

一連の訴訟事件において,審級や種類ごとに複数の事件番号が付されている場合,その一部の事件番号が分かれば当該事件を特定することができると考えられます。令和元年度(行情)答申第583号(令和2年3月6日答申。総務省情報公開・個人情報保護審査会)は,裁判所ウェブサイトに掲載されている事件番号に公表慣行が認められる場合には,他の審級等に関する事件番号についても公表慣行があるとしています。

2 情報公開法5条6号の該当性(最判令和4年5月17日)

最高裁令和4年5月17日判決(裁判集民事267号53頁)は,預託法違反及び景品表示法違反に係る調査の結果に関する情報が,情報公開法5条6号イ所定の不開示情報に該当しないとした原審の判断に違法があるとされた事例です。行政機関の情報公開における不開示情報の範囲を検討するうえで参考になります。

3 関連資料・関連記事

以下の開示文書・資料もあわせて掲載しています。

司法行政文書の開示手続における事件番号の取扱いについて(令和6年1月30日付の最高裁秘書課参事官の事務連絡)情報公開法に係る主な答申等について(令和4年4月)事件記録等の閲覧等に関する事務の取扱いについて(平成9年8月20日付の最高裁判所総務局長通達)

関連する記事として,次のものも参照してください。

プライバシー保護に関する,司法行政文書開示手続の判断例及び最高裁令和2年10月9日判決開示請求の対象となった司法行政文書に第三者に関する情報が記録されている場合の取扱い裁判所の情報公開に関する統計文書司法に関する情報公開の推進(平成13年6月12日付の司法制度改革審議会意見書)裁判所の不開示決定は司法審査の対象とならないこと国立公文書館への移管司法行政文書に関する文書管理裁判文書の文書管理に関する規程及び通達民事事件の裁判文書に関する文書管理出典法令・条約日本国憲法(32条,82条,98条2項)――e-Gov法令検索市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約)14条1項――外務省公定訳自由権規約委員会・一般的意見32(2007年)第29項――日本弁護士連合会訳下級裁判所事務処理規則9条――裁判所ウェブサイト掲載規則民事訴訟法等の一部を改正する法律(令和4年法律第48号)民事裁判情報の活用の促進に関する法律(令和7年法律第49号)――e-Gov法令検索裁判例最高裁大法廷昭和32年12月28日判決(刑集11巻14号3461頁,法令の公布)最高裁大法廷昭和35年7月6日決定(民集14巻9号1657頁,純然たる訴訟事件)最高裁昭和43年12月24日判決(民集22巻13号3147頁,墓地埋葬通達事件)最高裁大法廷平成元年3月8日判決(民集43巻2号89頁,レペタ事件)最高裁平成18年4月20日判決(裁判集民事220号165頁,真否調査義務)最高裁平成19年4月17日判決(裁判集民事224号97頁,藤田宙靖裁判官補足意見)最高裁平成24年2月9日判決(民集66巻2号183頁,通達)最高裁平成29年1月31日決定(民集71巻1号63頁,岡部喜代子裁判官補足意見)最高裁平成30年1月19日判決(裁判集民事258号1頁,山本庸幸裁判官補足意見)最高裁大法廷令和3年6月23日決定(裁判所ウェブサイト,宮崎裕子・宇賀克也裁判官反対意見)最高裁令和4年5月17日判決(裁判集民事267号53頁,情報公開法5条6号)東京地裁令和2年10月5日判決(元号制定差止請求事件,通達の法的性質)東京高裁平成27年9月11日決定(判例秘書登載。裁判所ウェブサイト未掲載)公文書・答申・資料最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会答申――令和元年度(情)第12号,令和2年度(情)第37号,令和3年度(情)第6号,平成28年度(最情)第39号総務省情報公開・個人情報保護審査会答申――令和元年度(行情)第583号司法制度改革審議会意見書(平成13年6月12日)民事司法制度改革の推進について(令和2年3月10日,民事司法制度改革推進に関する関係府省庁連絡会議)民事判決情報のオープンデータ化に向けた取りまとめ(令和3年3月25日,日弁連法務研究財団)民事判決情報データベース化検討会報告書(令和6年7月29日,法務省)司法の窓第86号「15のいす」(令和3年5月)文献宇賀克也『新・情報公開法の逐条解説〔第7版〕』(有斐閣,2016年)総務省行政管理局編『詳解 情報公開法』(財務省印刷局,2001年)46頁司法研修所民事裁判教官室編『民裁教官室だより(10)』東京弁護士会『LIBRA』2012年9月号・2015年9月号(座談会「司法記者は語る」ほか)

最高裁判所調査官の配置表(Markdown形式)(AI作成)

◯本ブログ記事は,人工知能の学習データとするためにAIを使ってMarkdown形式で作成したものである点で間違いを含む可能性がありますから,正確な氏名等はリンク先の名簿で確認してください。

* 「最高裁判所調査官」も参照してください。
令和7年4月1日現在

調査官室
区分・グループ
氏名

首席調査官室
(首席)
福井 章代

(上席補佐)
渡邉 隆浩

民事調査官室
(上席)
岡崎 克彦

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榎本光宏 最高裁判所デジタル審議官「裁判所のデジタル化の現状と将来(民事訴訟を中心に)」の論評(AI作成)

◯本ブログ記事は,榎本光宏・最高裁判所デジタル審議官「裁判所のデジタル化の現状と将来(民事訴訟を中心に)」(司法研修所令和7年度民事通常専門研究会4,令和8年2月19日)をAIで論評したものである。

◯従前の紙記録を前提とした処理をそのまま電子化することができない理由の詳細は「従前の紙記録を前提とした実務をそのままでは電子化できない理由」を,mintsを用いた電子申立て・証拠提出・送達の具体的な運用については「mintsの実務解説 弁護士向けQ&A」を参照されたい。

目次

第1 本件文書の位置づけと論評の視点

1 本件文書の性格と射程
2 論評に当たり確認した一次資料

第2 本件文書の要旨

1 システム開発が難航した4つの要因
2 業務再構築(BPR)の理想と現実

第3 本件文書が前提とする現行法と施行日程

1 民事訴訟手続の全面デジタル化
2 民事訴訟以外の手続と今後の施行

第4 本件文書の説明の正確性と客観資料との整合

1 「紙記録を作り続けている」という指摘の裏付け
2 公共調達・時間的制約という要因の位置づけ
3 TreeeSが全面施行に間に合わなかったこと
4 mintsとTreeeSと紙の併存

(続きを読む...)榎本光宏 最高裁判所デジタル審議官「裁判所のデジタル化の現状と将来(民事訴訟を中心に)」の論評(AI作成)

裁判事務に関する文書の意義―司法行政文書・裁判文書との違いと国立公文書館への移管(AI作成)

裁判所が扱う文書は,「裁判事務に関する文書」と「司法行政文書」とに分かれ,このうち歴史的に重要なものが国立公文書館へ移管されます。
AIで作成したこの記事では,「裁判事務に関する文書」がどのようなものを指すか,それが「司法行政文書」及び「裁判文書」とどのように区別されるか,そして司法行政文書の開示請求や国立公文書館への移管との関係でどう扱われるかを,最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会の答申と最高裁判所事務総局職員による解説をもとに整理します。現行の司法行政文書開示及び公文書管理の枠組みを前提とし,内容は2026年7月時点で確認したものです。

目次

第1 裁判所の事務と文書の区分

1 裁判事務と司法行政事務
2 裁判文書と司法行政文書

第2 「裁判事務に関する文書」の範囲

1 審査委員会が示した定義
2 事件記録・事件書類に限られないこと

第3 司法行政文書の開示請求との関係

1 開示手続の対象は司法行政文書に限られること
2 開示手続の対象外とされた裁判事務に関する文書の例

第4 国立公文書館への移管との関係

1 移管の対象は裁判文書と司法行政文書に限られること
2 移管の経路は内閣総理大臣を経由すること
3 事件記録・事件書類に当たらない裁判事務に関する文書は移管されないこと

(続きを読む...)裁判事務に関する文書の意義―司法行政文書・裁判文書との違いと国立公文書館への移管(AI作成)

民事訴訟記録の管理・閲覧・保存期間(AIリライト)

目次

第1 民事訴訟記録は令和8年5月21日を境に取扱いが分かれる
第2 裁判文書・訴訟記録・事件記録・事件書類の区別

1 「裁判文書」と訴訟記録
2 保存制度上の事件記録と事件書類
3 司法行政文書との区別

第3 事件の受付,訴訟記録の作成及び係属中の管理

1 新法適用事件の電磁的訴訟記録
2 紙書類の受付と三分類による編成
3 保管,貸出し,送付及び移送

第4 訴訟記録の閲覧,謄写・複写及び秘匿

1 非電磁的訴訟記録
2 電磁的訴訟記録
3 申請先と各裁判所の運用
4 秘密保護と住所・氏名等の秘匿

第5 調書・判決書の作成と和解等電子調書の送達

1 判決書と電子調書
2 新法適用事件では和解等電子調書が送達されること

第6 事件完結後の保存裁判所と保存期間

(続きを読む...)民事訴訟記録の管理・閲覧・保存期間(AIリライト)

歴代の大阪地家裁堺支部長(AI作成)

大阪地家裁堺支部の歴代の支部長を,就任の新しい順に一覧化したものである。氏名をクリックすると,当該裁判官の経歴記事に移動する。

本一覧が収録するのは,当ブログの経歴記事データに基づき確認することができた,1974年に就任した支部長以降である。

氏名就任時
年齢
出身大学就任退任
横田昌紀49期60歳令和7年11月23日(現職)
山地修47期55歳東大令和6年6月18日令和7年11月22日
西村欣也45期58歳東大令和5年8月11日令和6年6月17日
野田恵司44期57歳慶応大令和4年6月10日令和5年8月10日
濱本章子44期58歳京大令和3年7月16日令和4年6月9日
森木田邦裕41期57歳神戸大令和2年1月25日令和3年7月15日
中垣内健治41期55歳京大平成28年7月29日令和2年1月24日
植屋伸一38期57歳京大平成27年6月21日平成28年7月28日
松田亨37期56歳大阪大平成25年7月3日平成27年6月20日
中村哲33期59歳関西大平成23年8月31日平成25年7月2日
林圭介32期58歳東大平成23年1月4日平成23年8月30日
山田知司31期54歳東大平成21年4月1日平成23年1月3日
谷口幸博29期54歳大阪大平成17年8月22日平成21年3月31日
三浦潤26期57歳北海道大平成15年9月14日平成17年8月21日
中路義彦25期53歳中央大平成13年1月1日平成15年9月13日
林醇22期53歳京大平成10年7月31日平成12年12月31日
白井万久18期55歳京大平成9年1月24日平成10年7月30日
河上元康16期56歳北海道大平成6年12月16日平成9年1月23日
高橋金次郎13期58歳神奈川大平成4年12月25日平成6年12月15日
小河巖9期54歳大阪大昭和61年2月3日平成4年12月24日
重富純和7期53歳早稲田大昭和57年10月1日昭和61年2月2日
山中孝茂3期56歳九州大昭和54年11月9日昭和57年9月30日
尾鼻輝次2期54歳中央大昭和53年1月10日昭和54年11月8日
榮枝清一郎2期57歳東大昭和50年9月27日昭和53年1月9日
村瀬泰三高輪1期53歳東大昭和49年8月1日昭和50年9月26日

※ 紫色で示した支部長は後に高裁長官に,赤色で示した支部長は後に最高裁判所判事に就任した者である。出身大学が空欄の支部長は経歴記事に記載がないものである。就任時年齢は,経歴記事の生年月日と支部長就任日から算出した(生年月日の記載がない場合は空欄)。

(出典:当ブログの裁判官経歴データベース。出身大学・就任・退任の年月日は各経歴記事の記載に基づく。)

歴代の横浜地家裁相模原支部長(AI作成)

横浜地家裁相模原支部の歴代の支部長を,就任の新しい順に一覧化したものである。氏名をクリックすると,当該裁判官の経歴記事に移動する。

本一覧が収録するのは,当ブログの経歴記事データに基づき確認することができた,1994年に就任した支部長以降である。

氏名就任時
年齢
出身大学就任退任
関述之47期59歳中央大令和6年5月27日(現職)
倉澤守春45期61歳東大令和5年6月27日令和6年5月26日
内田博久43期60歳東大令和3年12月31日令和5年6月26日
八木貴美子37期61歳慶応大令和3年3月21日令和3年12月30日
渡邉弘36期60歳東大平成31年4月22日令和3年3月20日
齊木教朗37期57歳東北大平成27年1月6日平成31年4月21日
生島弘康33期59歳東大平成25年7月30日平成27年1月5日
笹村將文25期60歳平成20年9月28日平成25年7月29日
渡辺温22期58歳京大平成14年4月1日平成20年9月27日
生田瑞穂20期55歳東大平成11年5月16日平成14年3月31日
豊田健19期57歳東大平成8年7月15日平成11年5月15日
井上広道16期58歳中央大平成6年4月1日平成8年7月14日

※ 紫色で示した支部長は後に高裁長官に,赤色で示した支部長は後に最高裁判所判事に就任した者である。出身大学が空欄の支部長は経歴記事に記載がないものである。就任時年齢は,経歴記事の生年月日と支部長就任日から算出した(生年月日の記載がない場合は空欄)。

(出典:当ブログの裁判官経歴データベース。出身大学・就任・退任の年月日は各経歴記事の記載に基づく。)

歴代の佐賀地家裁所長(AI作成)

佐賀地方裁判所の歴代の所長を,就任の新しい順に一覧化したものである。氏名をクリックすると,当該裁判官の経歴記事に移動する。なお,本一覧には,佐賀地裁所長と,家庭裁判所長が統合された後の佐賀地家裁所長とを,就任順に通算して掲げている。

本一覧が収録するのは,当ブログの経歴記事データに基づき確認することができた,1976年に就任した所長以降である。

氏名就任時
年齢
出身大学就任退任
波多江真史43期60歳京大令和7年4月19日(現職)
増森珠美43期57歳東大令和6年6月28日令和7年4月18日
小倉哲浩43期56歳京大令和5年4月28日令和6年6月27日
鈴木正紀42期59歳早稲田大令和3年10月15日令和5年4月27日
青木晋39期57歳早稲田大令和元年5月18日令和3年10月14日
岩木宰38期58歳中央大平成29年10月1日令和元年5月17日
瀧華聡之38期59歳東大平成27年9月28日平成29年9月30日
鈴木浩美32期61歳明治大平成26年3月26日平成27年9月27日
角隆博32期58歳大阪大平成24年9月2日平成26年3月25日
森宏司30期58歳大阪大平成23年2月28日平成24年9月1日
服部悟28期57歳東大平成20年11月25日平成23年2月27日
出田孝一27期57歳東大平成18年10月25日平成20年11月24日
池田耕平25期58歳東大平成17年5月17日平成18年10月24日
片岡博23期59歳大阪大平成15年6月23日平成17年5月16日
大出晃之21期58歳神戸大平成14年4月1日平成15年6月22日
小林克已22期55歳東大平成13年1月29日平成14年3月31日
浅野正樹20期56歳東大平成11年4月15日平成13年1月28日
村上光鵄19期57歳京大平成9年10月29日平成11年4月14日
小長光馨一17期60歳京大平成8年7月22日平成9年10月28日
稲田輝明15期57歳東大平成7年3月1日平成8年7月21日
蒲原範明14期58歳京大平成5年3月1日平成7年2月28日
富田郁郎14期58歳京大平成2年11月12日平成5年2月28日
内田恒久8期58歳東大平成元年5月22日平成2年11月11日
前田一昭9期55歳熊本大昭和63年1月10日平成元年5月21日
丹野達6期57歳東大昭和59年2月15日昭和60年11月4日
石丸俊彦5期57歳早稲田大昭和57年5月10日昭和59年2月14日
柏井康夫2期63歳東大昭和55年12月22日昭和57年5月9日
平田勝雅1期62歳九州大昭和55年2月25日昭和55年12月21日
倉田卓次3期55歳東大昭和52年9月20日昭和55年2月24日
杉田洋一1期53歳東大昭和51年2月18日昭和52年9月19日

※ 紫色で示した所長は後に高裁長官に,赤色で示した所長は後に最高裁判所判事に就任した者である。出身大学が空欄の所長は経歴記事に記載がないものである。就任時年齢は,経歴記事の生年月日と所長就任日から算出した(生年月日の記載がない場合は空欄)。

(出典:当ブログの裁判官経歴データベース。出身大学・就任・退任の年月日は各経歴記事の記載に基づく。)

歴代の長崎地家裁佐世保支部長(AI作成)

長崎地家裁佐世保支部の歴代の支部長を,就任の新しい順に一覧化したものである。氏名をクリックすると,当該裁判官の経歴記事に移動する。

本一覧が収録するのは,当ブログの経歴記事データに基づき確認することができた,1969年に就任した支部長以降である。

氏名就任時
年齢
出身大学就任退任
岩田光生47期58歳令和6年11月3日(現職)
柴田寿宏46期58歳東大令和5年2月28日令和6年11月2日
向野剛41期58歳早稲田大令和2年4月1日令和5年2月27日
中牟田博章43期55歳平成28年12月14日令和2年3月31日
松尾嘉倫39期59歳平成27年5月20日平成28年11月30日
大泉一夫34期59歳早稲田大平成25年11月25日平成27年5月19日
松下潔32期58歳早稲田大平成23年4月1日平成25年11月24日
林田宗一30期57歳一橋大平成20年4月1日平成23年3月31日
小松平内27期54歳法政大平成16年4月1日平成20年3月31日
山口毅彦25期60歳中央大平成14年1月25日平成16年3月30日
陶山博生24期52歳九州大平成12年4月1日平成14年1月24日
濱崎裕22期52歳京大平成9年10月10日平成12年4月9日
矢野清美17期62歳中央大平成7年4月1日平成9年10月9日
土屋重雄10期56歳早稲田大平成2年4月1日平成7年3月31日
池田久次11期59歳昭和61年6月1日平成元年3月31日
吉永忠7期52歳昭和58年4月1日昭和61年5月31日
亀井義朗3期56歳中央大昭和53年4月1日昭和58年3月31日
秋吉重臣2期46歳昭和47年4月1日昭和53年3月31日
小川宜夫2期50歳日本大昭和44年4月1日昭和47年3月31日

※ 紫色で示した支部長は後に高裁長官に,赤色で示した支部長は後に最高裁判所判事に就任した者である。出身大学が空欄の支部長は経歴記事に記載がないものである。就任時年齢は,経歴記事の生年月日と支部長就任日から算出した(生年月日の記載がない場合は空欄)。

(出典:当ブログの裁判官経歴データベース。出身大学・就任・退任の年月日は各経歴記事の記載に基づく。)

歴代の札幌地裁所長(AI作成)

札幌地方裁判所の歴代の所長を,就任の新しい順に一覧化したものである。氏名をクリックすると,当該裁判官の経歴記事に移動する。

本一覧が収録するのは,当ブログの経歴記事データに基づき確認することができた,1974年に就任した所長以降である。

氏名就任時
年齢
出身大学就任退任
小田正二45期58歳東大令和7年1月28日(現職)
武笠圭志44期61歳早稲田大令和4年9月22日令和7年1月27日
森英明42期56歳東大令和3年7月1日令和4年9月21日
本多知成39期58歳金沢大令和元年5月13日令和3年6月30日
定塚誠37期60歳東大平成29年10月25日令和元年5月12日
甲斐哲彦35期60歳早稲田大平成28年4月9日平成29年10月24日
阿部潤35期59歳京大平成26年11月3日平成28年4月8日
奥田正昭31期60歳中央大平成25年3月21日平成26年11月2日
佐久間邦夫31期59歳東北大平成23年8月31日平成25年3月20日
齊藤隆29期59歳慶応大平成22年4月28日平成23年8月30日
梅津和宏27期61歳東北大平成21年1月6日平成22年4月27日
山崎学28期58歳慶応大平成19年3月23日平成21年1月5日
都築弘25期59歳名古屋大平成17年11月17日平成19年3月22日
門野博22期58歳京大平成15年7月18日平成17年11月16日
三上英昭21期55歳中央大平成12年4月4日平成15年7月17日
吉本徹也19期57歳京大平成11年2月1日平成12年4月3日
下村浩蔵18期60歳大阪大平成9年9月18日平成11年1月31日
福富昌昭16期62歳大阪市大平成8年7月1日平成9年9月17日
石井一正15期58歳京大平成7年6月30日平成8年6月30日
稲葉威雄14期56歳京大平成6年3月3日平成7年6月29日
神田忠治11期56歳京大平成3年9月28日平成6年3月2日
小林充11期55歳北海道大平成2年4月4日平成3年9月27日
竪山眞一8期56歳鹿児島大昭和63年4月1日平成2年4月3日
渡邊卓哉7期58歳名古屋大昭和61年11月26日昭和63年3月31日
大西一夫4期58歳早稲田大昭和60年3月15日昭和61年11月25日
内藤正久4期58歳東大昭和57年12月1日昭和60年3月14日
山本茂3期55歳京大昭和55年7月21日昭和57年11月30日
中川幹郎3期59歳東大昭和53年11月10日昭和55年7月20日
沖野威2期49歳東大昭和51年7月7日昭和53年11月9日
西村宏一1期54歳東大昭和49年10月4日昭和51年7月6日

※ 紫色で示した所長は後に高裁長官に,赤色で示した所長は後に最高裁判所判事に就任した者である。出身大学が空欄の所長は経歴記事に記載がないものである。就任時年齢は,経歴記事の生年月日と所長就任日から算出した(生年月日の記載がない場合は空欄)。

(出典:当ブログの裁判官経歴データベース。出身大学・就任・退任の年月日は各経歴記事の記載に基づく。)

歴代の札幌家裁所長(AI作成)

札幌家庭裁判所の歴代の所長を,就任の新しい順に一覧化したものである。氏名をクリックすると,当該裁判官の経歴記事に移動する。

本一覧が収録するのは,当ブログの経歴記事データに基づき確認することができた,1975年に就任した所長以降である。

氏名就任時
年齢
出身大学就任退任
長瀬敬昭46期57歳京大令和6年11月5日(現職)
大竹優子40期62歳京大令和5年6月23日令和6年11月4日
栗原壮太39期62歳早稲田大令和3年2月28日令和5年6月22日
石栗正子37期60歳東大平成31年4月22日令和3年2月27日
竹田光広38期58歳早稲田大平成28年4月9日平成31年3月26日
甲斐哲彦35期59歳早稲田大平成27年2月9日平成28年4月8日
孝橋宏33期58歳京大平成25年4月6日平成27年2月8日
清水研一31期61歳東大平成23年12月23日平成25年4月5日
近藤壽邦28期60歳東北大平成22年2月5日平成23年12月22日
井上哲男29期58歳東大平成20年9月16日平成22年2月4日
石田敏明25期60歳東北大平成18年7月14日平成20年9月15日
岡光民雄26期56歳東大平成16年8月30日平成18年7月13日
稲田龍樹23期55歳中央大平成14年2月19日平成16年8月29日
濱崎浩一21期63歳早稲田大平成12年5月10日平成14年2月18日
堀越みき子16期60歳名古屋大平成10年10月23日平成12年5月9日
伊藤瑩子17期59歳中央大平成8年12月1日平成10年10月22日
矢崎秀一16期56歳東大平成7年6月30日平成8年11月30日
石井一正15期56歳京大平成6年4月1日平成7年6月29日
青野平13期55歳東大平成3年7月11日平成6年3月31日
田村承三12期54歳中央大平成元年9月4日平成3年7月10日
富澤達10期55歳京大昭和63年4月25日平成元年9月3日
青木敏行9期54歳京大昭和61年11月26日昭和63年4月24日
渡邊卓哉7期57歳名古屋大昭和60年10月24日昭和61年11月25日
井田友吉5期59歳中央大昭和59年7月27日昭和60年10月23日
坂本武志5期57歳慶応大昭和57年12月1日昭和59年7月26日
内藤正久4期57歳東大昭和57年4月8日昭和57年11月30日
横山長4期52歳東大昭和54年11月13日昭和57年3月9日
寺澤榮3期53歳東大昭和53年11月10日昭和54年11月12日
中川幹郎3期58歳東大昭和52年10月20日昭和53年11月9日
野田愛子2期51歳明治大昭和50年11月17日昭和52年10月19日

※ 紫色で示した所長は後に高裁長官に,赤色で示した所長は後に最高裁判所判事に就任した者である。出身大学が空欄の所長は経歴記事に記載がないものである。就任時年齢は,経歴記事の生年月日と所長就任日から算出した(生年月日の記載がない場合は空欄)。

(出典:当ブログの裁判官経歴データベース。出身大学・就任・退任の年月日は各経歴記事の記載に基づく。)

歴代の札幌高裁長官(AI作成)

札幌高等裁判所の歴代の長官を,就任の新しい順に一覧化したものである。氏名をクリックすると,当該裁判官の経歴記事に移動する。

本一覧が収録するのは,当ブログの経歴記事データに基づき確認することができた,1981年に就任した長官以降である。

氏名就任時
年齢
出身大学就任退任
伊藤雅人40期63歳北海道大令和7年11月5日(現職)
舘内比佐志40期64歳東大令和7年1月29日令和7年11月3日
近藤宏子38期63歳慶応大令和5年8月24日令和7年1月28日
白石史子36期62歳東大令和3年8月2日令和5年8月16日
合田悦三34期63歳中央大令和2年7月28日令和3年8月1日
植村稔34期63歳東大平成30年9月7日令和2年7月19日
綿引万里子32期60歳中央大平成28年4月19日平成30年9月6日
金井康雄30期63歳京大平成26年11月11日平成28年4月12日
大橋寛明26期63歳京大平成25年3月21日平成26年11月8日
山崎恒26期62歳東大平成23年2月9日平成25年3月20日
田中康郎23期63歳中央大平成21年3月25日平成23年2月8日
佐藤久夫23期62歳中央大平成19年12月17日平成21年2月19日
大山隆司22期64歳大阪大平成19年1月16日平成19年12月14日
大内捷司19期62歳東北大平成16年12月27日平成19年1月11日
仁田陸郎18期60歳東大平成14年6月11日平成16年12月26日
石井一正15期63歳京大平成13年3月12日平成14年6月7日
加藤和夫15期63歳東大平成11年6月11日平成13年3月11日
花尻尚12期63歳東大平成9年6月30日平成11年6月9日
吉丸眞10期61歳東大平成5年11月4日平成9年6月27日
梅田晴亮8期62歳京大平成3年5月13日平成5年11月3日
三好達7期62歳東大平成2年5月10日平成3年5月10日
佐々木史朗4期62歳九州大平成元年5月22日平成2年5月9日
鈴木重信2期63歳東大昭和62年12月2日平成元年5月20日
野田愛子2期62歳明治大昭和62年1月28日昭和62年11月30日
杉山克彦1期62歳東大昭和60年5月7日昭和62年1月27日
香川保一1期63歳東大昭和59年7月27日昭和60年5月6日
日高敏夫2期63歳東大昭和56年11月28日昭和58年5月29日

※ 赤色で示した長官は後に最高裁判所長官に,紫色で示した長官は後に最高裁判所判事に就任した者である。出身大学が空欄の長官は経歴記事に記載がないものである。就任時年齢は,経歴記事の生年月日と長官就任日から算出した(生年月日の記載がない場合は空欄)。

(出典:当ブログの裁判官経歴データベース。出身大学・就任・退任の年月日は各経歴記事の記載に基づく。)

*1 裁判所HPに「札幌高等裁判所長官」が載っています。
*2 札幌高裁の裁判官配置等を以下のとおり掲載しています。
令和3年4月15日,令和4年4月15日,
令和5年4月15日,令和6年4月15日,
*3 以下の資料を掲載しています。
・ 鬼丸かおる最高裁判事の札幌高裁管内視察(平成27年5月27日ないし同月29日)
*4 以下の記事も参照してください。
・ 幹部裁判官の定年予定日
・ 高等裁判所長官任命の閣議書
・ 高裁長官人事のスケジュール
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 高等裁判所の集中部
・ 下級裁判所の裁判官会議から権限を委任された機関

これはわかりやすい。たとえば札幌駅~釧路駅は、東京駅~仙台駅と同じ距離。/「想像をはるかに絶する距離感」「マジでビビりました」 北海道に「本州の線路」重ねてみた図がエグすぎる https://t.co/6lPxwn1K6D

— 佐々木俊尚 (@sasakitoshinao) June 13, 2023

新千歳空港、旅行者の軽率な行動を諫めるやつが貼ってあるのほんとすき pic.twitter.com/qJSGkTTSOX

— もねさん@まったいら (@Moneto_Tk) January 23, 2020

かつては輸送密度4000未満が廃止基準(特定地方交通線)。
今この基準当てはめると、北海道からはほぼ線路がなくなります。
にもかかわらず残せてるのは民営化の恩恵です。 https://t.co/6mYF7rdRbv

(続きを読む...)歴代の札幌高裁長官(AI作成)

歴代の札幌高裁事務局長(AI作成)

札幌高等裁判所の歴代の事務局長を,就任の新しい順に一覧化したものである。氏名をクリックすると,当該裁判官の経歴記事に移動する。

本一覧が収録するのは,当ブログの経歴記事データに基づき確認することができた,1963年に就任した事務局長以降である。

氏名就任時
年齢
出身大学就任退任
井出正弘58期45歳令和8年4月8日(現職)
林欣寛57期43歳令和4年4月8日令和8年4月7日
井戸俊一52期45歳平成30年4月1日令和4年4月7日
坂田威一郎48期43歳東大平成26年4月1日平成30年3月31日
鈴木巧44期45歳早稲田大平成22年4月1日平成26年3月31日
甲斐哲彦35期50歳早稲田大平成18年4月1日平成22年3月31日
河合健司32期49歳早稲田大平成14年4月1日平成18年3月31日
柴田寛之29期44歳中央大平成9年4月1日平成14年3月31日
前田順司27期42歳東北大平成5年3月8日平成9年3月31日
三上英昭21期43歳中央大昭和63年4月1日平成5年3月7日
大澤巌19期47歳昭和59年4月1日昭和63年3月31日
礒邊衛11期48歳岡山大昭和55年3月20日昭和59年3月31日
岡田潤10期45歳東北大昭和51年4月1日昭和55年3月19日
定塚孝司11期37歳東大昭和47年4月1日昭和51年3月31日
小川昭二郎9期40歳昭和43年4月1日昭和47年3月31日
黒田節哉8期37歳九州大昭和41年4月25日昭和43年4月30日
金子仙太郎4期39歳早稲田大昭和38年5月1日昭和41年4月24日

※ 紫色で示した事務局長は後に高裁長官に,赤色で示した事務局長は後に最高裁判所判事に就任した者である。出身大学が空欄の事務局長は経歴記事に記載がないものである。就任時年齢は,経歴記事の生年月日と事務局長就任日から算出した(生年月日の記載がない場合は空欄)。

(出典:当ブログの裁判官経歴データベース。出身大学・就任・退任の年月日は各経歴記事の記載に基づく。)

歴代の司法研修所事務局長(AI作成)

司法研修所の事務をつかさどる事務局を統括する司法研修所事務局長について,歴代の者を,就任の新しい順に一覧化したものである。氏名をクリックすると,当該裁判官の経歴記事に移動する。

本一覧が収録するのは,当ブログの経歴記事データに基づき確認することができた,1956年に就任した司法研修所事務局長以降である。

氏名就任時
年齢
出身大学就任退任
石井芳明53期47歳令和5年9月27日(現職)
一場康宏51期47歳令和2年10月1日令和5年9月26日
染谷武宣46期47歳一橋大平成28年4月1日令和2年9月30日
吉崎佳弥45期48歳早稲田大学平成25年2月18日平成28年3月31日
笠井之彦42期51歳東大平成21年8月3日平成25年2月17日
林道晴34期48歳東大平成17年10月11日平成21年8月2日
荒井勉29期50歳東大平成14年2月25日平成17年10月10日
奥田隆文28期46歳京大平成10年4月2日平成14年2月24日
加藤新太郎27期42歳名古屋大平成4年11月2日平成10年4月1日
近藤崇晴21期44歳東大昭和63年4月5日平成4年11月1日
上田豊三15期46歳東大昭和59年4月6日昭和63年3月31日
定塚孝司11期44歳東大昭和54年10月16日昭和59年4月6日
川嵜義徳8期43歳京大昭和50年4月11日昭和54年10月15日
萩原太郎5期48歳日大昭和48年7月11日昭和50年4月10日
西川潔3期50歳東大昭和48年6月30日昭和48年7月10日
草場良八3期45歳東大昭和46年4月15日昭和48年6月29日
中島一郎3期41歳京大昭和43年4月10日昭和46年4月14日
吉江清景2期40歳東大昭和39年4月1日昭和43年4月9日
田中恒朗2期38歳京大昭和35年8月1日昭和39年3月31日
杉山克彦1期33歳東大昭和31年5月1日昭和35年7月31日

※ 紫色で示した司法研修所事務局長は後に高裁長官に,赤色で示した司法研修所事務局長は後に最高裁判所の判事又は長官に就任した者である。出身大学が空欄の司法研修所事務局長は経歴記事に記載がないものである。就任時年齢は,経歴記事の生年月日と就任日から算出した(生年月日の記載がない場合は空欄)。

(出典:当ブログの裁判官経歴データベース。出身大学・就任・退任の年月日は各経歴記事の記載に基づく。)

* 以下の記事も参照してください。
(司法研修所関係)
・ 歴代の司法研修所長
・ 司法研修所の教官組別表,教官担当表及び教官名簿
・ 司法研修所教官会議の議題及び議事録
・ 司法研修所の食堂及び西館の弁当販売に関する文書
(司法修習生関係)
・ 司法修習等の日程
・ 司法修習生の修習事務に関する内部文書
・ 司法修習生の司法修習に関する事務便覧
・ 司法修習生の兼業・兼職の禁止
・ 司法修習生の兼業の状況
・ 司法修習生の兼業許可の具体的基準を定めた文書は存在しないこと
・ 災害時における司法修習生の被災状況の確認方法について(平成29年12月4日付の司法研修所事務局長の事務連絡)
・ 災害時におけるクラス担当教官への安否連絡等について(平成29年12月4日付の司法研修所事務局長の事務連絡)
(修習給付金関係)
・ 修習給付金に関する司法研修所の公式見解を前提とした場合の,修習給付金に関する取扱い
・ 修習給付金の課税関係に関する大阪国税局の見解
・ 司法修習生の旅費に関する文書
・ 司法修習生に対する旅費及び移転給付金について課税関係は発生しないこと
・ 修習給付金を受ける司法修習生の社会保険及び税務上の取扱い
・ 司法修習生と国民年金保険料の免除制度及び納付猶予制度
・ 司法修習生の給費制と修習給付金制度との比較等
(修習専念資金の貸与関係)
・ 修習資金の返還の猶予
・ 修習資金の返還の免除
・ 修習資金貸与金の返還を一律に免除するために必要な法的措置,及びこれに関する国会答弁
・ 修習資金貸与金の返還状況

(続きを読む...)歴代の司法研修所事務局長(AI作成)

司法研修所刑事裁判教官の名簿

目次
1 現職の司法研修所刑事裁判教官(着任日の新しい順番)
2 過去の司法研修所刑事裁判教官(離任日の新しい順番)
3 証拠書類の朗読又は要旨の告知
4 判決の宣告と訓戒
5 「合理的な疑いを差し挟む余地がない」の意義
6 関連記事その他

1 現職の司法研修所刑事裁判教官(着任日の新しい順番)
61期の木口麻衣裁判官(R7.8.5 ~ )
61期の志田健太郎裁判官(R7.8.5 ~ )
48期の坂田威一郎裁判官(R7.4.11 ~ )(上席)
61期の菱川孝之裁判官(R7.4.1 ~ )
62期の花田隆光裁判官(R7.4.1 ~ )
59期の内山裕史裁判官(R6.8.2 ~ )
60期の大西惠美裁判官(R6.3.14 ~ )
55期の向井亜紀子裁判官(R5.4.1 ~ )
57期の西山志帆裁判官(R5.4.1 ~ )
58期の福嶋一訓裁判官(R5.4.1 ~ )
59期の馬場崇裁判官(R4.7.25 ~ )
58期の田中昭行裁判官(R4.4.8 ~ )
57期の堀田佐紀裁判官(R3.12.13 ~)

乳腺外科医に関する最高裁令和4年2月18日判決https://t.co/ai1mMHHMHg
によって破棄差戻しとなった東京高裁令和2年7月13日判決(懲役2年の実刑)の担当裁判官
33期の朝山芳史https://t.co/TG5cTfgxv8
42期の伊藤敏孝https://t.co/KEVAiGTxpH
55期の高森宣裕https://t.co/qAH7QpQorK https://t.co/4uQDoGIXUJ

— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) February 18, 2022

(続きを読む...)司法研修所刑事裁判教官の名簿

歴代の司法研修所長


氏名修習期就任退任
第31代 安東章裁判官
(現職)
43期 令和8年3月27日
第30代 手嶋あさみ裁判官 43期 令和6年9月12日 令和8年3月26日
第29代 矢尾和子裁判官 39期 令和5年5月25日 令和6年9月11日
第28代 中山孝雄裁判官 39期 令和4年5月23日 令和5年5月24日
第27代 笠井之彦裁判官 42期 令和3年2月27日 令和4年5月22日
第26代 栃木力裁判官 33期 令和2年5月8日 令和3年2月26日
第25代 永野厚郎裁判官 35期 平成30年1月29日 令和2年5月7日
第24代 小泉博嗣裁判官 31期 平成27年6月29日 平成30年1月28日
第23代 山名学裁判官 30期 平成25年10月11日 平成27年6月28日
第22代 安井久治裁判官 28期 平成23年5月10日 平成25年10月10日
第21代 佐々木茂美裁判官 26期 平成22年1月15日 平成23年5月9日
第20代 大野市太郎裁判官 24期 平成19年5月23日 平成22年1月14日
第19代 相良朋紀裁判官 21期 平成17年2月11日 平成19年5月22日
第18代 金築誠志裁判官 21期 平成14年9月18日 平成17年2月10日
第17代 涌井紀夫裁判官 18期 平成13年2月21日 平成14年9月17日
第16代 島田仁郎裁判官 16期 平成11年4月1日 平成13年2月20日
第15代 岡田良雄裁判官 13期 平成9年1月13日 平成11年3月31日
第14代 櫻井文夫裁判官 11期 平成6年3月3日 平成9年1月12日
第13代 山口繁裁判官 9期 平成3年6月4日 平成6年3月2日
第12代 小野幹雄裁判官 7期 昭和63年11月18日 平成3年6月3日
第11代 柳瀬隆次裁判官 3期 昭和60年10月24日 昭和63年11月17日
第10代 沖野威裁判官 2期 昭和58年4月11日 昭和60年10月23日
第9代 田宮重男裁判官 1期 昭和56年4月11日 昭和58年4月10日
第8代 安岡満彦裁判官 昭和54年3月1日 昭和56年4月10日
第7代 大塚正夫裁判官 昭和49年9月20日 昭和54年2月28日
第6代 守田直裁判官 昭和45年10月5日 昭和49年9月19日
第5代 鈴木忠一裁判官 昭和39年11月7日 昭和45年9月25日
第4代 相島一之裁判官 昭和37年10月16日 昭和39年10月19日
第3代 安倍恕裁判官 昭和33年9月24日 昭和37年9月24日
第2代 松田二郎裁判官 昭和27年6月2日 昭和33年9月23日
第1代 前沢忠成裁判官 昭和22年10月14日 昭和27年5月30日

*0 裁判所ぶらり旅HPに「最高裁・司研・総研」が載っています。
*1 近時の司法研修所上席教官は以下のとおりです。
(第一部上席教官)
44期の河本雅也裁判官(R4.10.14 ~ )
40期の相澤眞木裁判官(R2.12.15 ~ R4.10.13)
39期の矢尾和子裁判官(H30.7.4 ~ R2.12.14)
38期の三角比呂裁判官(H28.4.1 ~ H30.7.3)
36期の村田渉裁判官(H26.6.15 ~ H28.3.31)
34期の藤井敏明裁判官(H24.4.1 ~ H26.6.14)
(民事裁判上席教官)
47期の三輪方大裁判官(R5.3.12 ~ )
46期の鈴木謙也裁判官(R1.7.4 ~ R5.3.11)
42期の松本利幸裁判官(H28.10.24 ~ R1.7.3)
42期の花村良一裁判官(H28.4.1 ~ H28.9.28)
38期の三角比呂裁判官(H26.6.15~ H28.3.31)
(刑事裁判上席教官)
46期の下津健司裁判官(R4.10.14 ~ )
44期の河本雅也裁判官(R2.10.24 ~ R4.10.13)
41期の遠藤邦彦裁判官(H30.7.12 ~ R2.10.23)
40期の細田啓介裁判官(H26.4.1 ~ H30.7.11)
37期の中里智美裁判官(H24.10.27 ~ H26.3.31)
*2 以下の資料を掲載しています。
(司法研修所関係)
・ 司法研修所規則(昭和22年12月1日最高裁判所規則第11号)
・ 司法研修所規程(昭和22年12月1日最高裁判所規程第6号)
・ 司法研修所事務局分課規程(昭和24年7月1日最高裁判所規程第14号)
(司法修習生関係)
・ 司法修習生に関する規則(昭和23年8月18日最高裁判所規則第15号)

(続きを読む...)歴代の司法研修所長

司法研修所民事裁判教官の名簿

目次
1 現職の司法研修所民事裁判教官(着任日の新しい順番)
2 過去の司法研修所民事裁判教官(離任日の新しい順番)
3 関連記事その他

1 現職の司法研修所民事裁判教官(着任日の新しい順番)
48期の品田幸男裁判官(R7.10.12 ~ (上席))
56期の森川さつき裁判官(R7.8.5 ~ )
58期の郡司英明裁判官(R7.8.5 ~ )
60期の内林尚久裁判官(R6.8.2 ~ )
57期の佐伯良子裁判官(R6.3.14 ~ )
58期の平野貴之裁判官(R5.9.27 ~ )
58期の毛利友哉裁判官(R5.7.24 ~ )
57期の丹下友華裁判官(R5.4.1 ~ )
59期の徳光絢子裁判官(R5.4.1 ~ )
61期の伊藤聡志裁判官(R5.4.1 ~ )
55期の実本滋裁判官(R4.4.5 ~ )

R021023 最高裁の不開示通知書(司法研修所の裁判教官に任命された者に交付している,司法研修所裁判教官の職務に関する説明資料)を添付しています。 pic.twitter.com/I3psTav8A8

— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) November 1, 2020

2 過去の司法研修所民事裁判教官(離任日の新しい順番)
* 最高裁判事になった人は赤文字表記とし,高裁長官になった人は紫色文字表記としています。
60期の佐藤しほり裁判官(R4.7.25 ~ R8.8.4)
59期の平野佑子裁判官(R4.7.11 ~ R8.8.4)
47期の三輪方大裁判官(R5.3.12 ~ R7.10.11)(上席)
55期の小西慶一裁判官(R3.8.1 ~ R7.8.4)
54期の樋口真貴子裁判官(R3.3.18 ~ R7.8.4)
59期の安岡美香子裁判官(R2.4.1 ~ R6.8.1)
53期の石井芳明裁判官(R5.8.2 ~ R5.9.26)

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歴代の静岡地裁所長(AI作成)

静岡地方裁判所の歴代の所長を,就任の新しい順に一覧化したものである。氏名をクリックすると,当該裁判官の経歴記事に移動する。

本一覧が収録するのは,当ブログの経歴記事データに基づき確認することができた,1979年に就任した所長以降である。

氏名就任時
年齢
出身大学就任退任
徳岡治47期56歳慶応大令和7年9月8日(現職)
吉崎佳弥45期59歳早稲田大学令和6年8月24日令和7年9月7日
永渕健一42期61歳明治大令和5年6月29日令和6年8月23日
村田斉志42期57歳早稲田大令和3年7月5日令和5年6月28日
伊藤雅人40期57歳北海道大令和2年8月5日令和3年7月4日
三角比呂38期57歳中央大平成30年7月4日令和2年8月4日
廣谷章雄37期59歳早稲田大平成29年1月1日平成30年7月3日
尾島明37期57歳東大平成28年2月22日平成28年12月31日
安浪亮介35期57歳東大平成26年9月12日平成28年2月21日
林道晴34期55歳東大平成25年3月5日平成26年9月11日
河合健司32期59歳早稲田大平成24年3月27日平成25年3月4日
大谷直人29期58歳東大平成23年1月27日平成24年3月26日
福田剛久29期57歳京大平成21年3月25日平成23年1月26日
園尾隆司26期58歳東大平成19年12月17日平成21年3月24日
鈴木健太26期57歳東大平成18年12月1日平成19年12月16日
吉戒修一25期56歳九州大平成17年3月22日平成18年11月30日
富越和厚24期57歳東大平成16年4月1日平成17年3月21日
萩尾保繁24期56歳東大平成15年12月23日平成16年3月31日
門口正人23期56歳東大平成14年6月15日平成15年12月22日
久保内卓亞21期57歳東大平成12年4月1日平成14年6月14日
森脇勝20期56歳東大平成10年10月5日平成12年3月31日
太田豊17期59歳中央大平成9年9月8日平成10年10月4日
米澤敏雄13期61歳早稲田大平成8年8月26日平成9年9月7日
加藤和夫15期58歳東大平成7年3月1日平成8年8月25日
香城敏麿12期57歳東大平成5年6月5日平成7年2月28日
三好清一8期62歳東大平成2年9月1日平成5年6月4日
吉野衛8期58歳東大平成元年5月12日平成2年8月31日
千種秀夫7期55歳東大昭和62年12月1日平成元年5月11日
枇杷田泰助6期60歳東大昭和61年8月11日昭和62年11月30日
鬼塚賢太郎3期60歳東大昭和60年1月30日昭和61年8月10日
蕪山厳2期57歳東大昭和57年12月15日昭和60年1月29日
園田治高輪1期58歳東大昭和54年4月4日昭和55年11月23日

※ 紫色で示した所長は後に高裁長官に,赤色で示した所長は後に最高裁判所判事に就任した者である。出身大学が空欄の所長は経歴記事に記載がないものである。就任時年齢は,経歴記事の生年月日と所長就任日から算出した(生年月日の記載がない場合は空欄)。

(出典:当ブログの裁判官経歴データベース。出身大学・就任・退任の年月日は各経歴記事の記載に基づく。)

歴代の静岡家裁所長(AI作成)

静岡家庭裁判所の歴代の所長を,就任の新しい順に一覧化したものである。氏名をクリックすると,当該裁判官の経歴記事に移動する。

本一覧が収録するのは,当ブログの経歴記事データに基づき確認することができた,1978年に就任した所長以降である。

氏名就任時
年齢
出身大学就任退任
佐藤正信45期63歳金沢大令和7年3月31日(現職)
細矢郁45期63歳学習院大令和5年12月12日令和7年3月30日
家令和典43期60歳東大令和4年1月3日令和5年12月11日
比佐和枝37期64歳早稲田大令和3年1月11日令和4年1月2日
石井浩37期61歳東北大令和2年1月31日令和3年1月10日
近藤宏子38期57歳慶応大平成30年1月24日令和2年1月30日
山崎まさよ30期62歳東大平成28年1月1日平成30年1月23日
山口裕之34期60歳東大平成26年10月4日平成27年12月31日
長谷川憲一29期63歳早稲田大平成24年10月18日平成26年10月3日
竹花俊徳28期63歳中央大平成23年1月18日平成24年10月17日
片山良広27期60歳東大平成21年1月24日平成23年1月17日
櫻井登美雄25期63歳学習院大平成19年5月23日平成21年1月23日
木村烈27期61歳東大平成17年6月28日平成19年5月22日
川島貴志郎24期58歳中央大平成16年2月28日平成17年6月27日
島内乗統22期58歳東大平成14年4月1日平成16年2月27日
伊藤剛22期54歳東大平成12年1月5日平成14年3月31日
小田原満知子17期59歳東大平成10年3月30日平成12年1月4日
塩谷雄16期63歳北海道大平成9年1月12日平成10年3月29日
萩原孟13期63歳中央大平成7年9月29日平成9年1月11日
大城光代沖縄61歳日本大平成6年3月8日平成7年9月28日
渡邊剛男13期56歳東北大平成3年11月11日平成6年3月7日
佐藤文哉12期53歳東大平成元年5月12日平成3年11月10日
吉野衛8期57歳東大昭和63年2月15日平成元年5月11日
越山安久8期56歳東大昭和61年8月21日昭和63年2月14日
藤島利行6期59歳東大昭和60年7月31日昭和61年8月20日
中村護4期59歳東大昭和57年10月1日昭和60年7月30日
野田愛子2期55歳明治大昭和54年7月20日昭和57年9月30日
岡垣学1期56歳中央大昭和53年4月1日昭和54年7月19日

※ 紫色で示した所長は後に高裁長官に,赤色で示した所長は後に最高裁判所判事に就任した者である。出身大学が空欄の所長は経歴記事に記載がないものである。就任時年齢は,経歴記事の生年月日と所長就任日から算出した(生年月日の記載がない場合は空欄)。

(出典:当ブログの裁判官経歴データベース。出身大学・就任・退任の年月日は各経歴記事の記載に基づく。)

各種裁判官名簿のバックナンバー

目次
1 生年月日順の現職裁判官の名簿
2 ポスト順の現職裁判官の名簿
3 幹部裁判官の定年予定日
4 修習期順の現職裁判官の名簿
5 元裁判官全体の名簿(平成29年8月10日時点)
6 歴代の幹部裁判官の名簿
7 歴代の幹部裁判官の一覧表
8 歴代の高裁及び地家裁の部総括裁判官の名簿
9 その他

1 生年月日順の現職裁判官の名簿
(1) 平成29年 8月10日時点のもの
(2) 平成31年 4月 1日時点のもの
   
2 ポスト順の現職裁判官の名簿
(1) 平成29年 8月10日時点のもの
(2) 平成31年 1月 1日時点のもの
(3) 平成31年 4月 1日時点のもの
   
3 幹部裁判官の定年予定日
(1) 平成29年 1月 1日時点のもの
(2) 平成29年 7月14日時点のもの
(3) 平成30年 1月29日時点のもの
(4) 平成31年 1月 1日時点のもの
(5) 令和 元年10月 2日時点のもの
   
4 修習期順の現職裁判官の名簿
(1) 平成31年 1月 1日時点のもの
(2) 平成31年 4月 1日時点のもの

(続きを読む...)各種裁判官名簿のバックナンバー

司法行政文書の国立公文書館への移管(AIリライト)

第1 総論――移管の法的根拠

1 公文書管理法14条による移管の仕組み

2 平成21年8月5日の申合せと公文書管理法附則3条

3 「司法行政文書」と「裁判事務に関する文書」との違い

第2 実務レベルの申合せ

1 令和6年1月30日の申合せへの全部改正

2 移管すべき司法行政文書の範囲

3 移管の手続

第3 移管すべき司法行政文書の類型

第4 司法行政文書に関する公文書等移管計画

第5 移管の実績

第6 移管された文書の利用

(続きを読む...)司法行政文書の国立公文書館への移管(AIリライト)

司法行政文書に関する文書管理(AIリライト)

目次

第1 司法行政文書の範囲と法的な位置付け

1 司法行政文書の定義

2 行政文書及び裁判文書との違い

第2 司法行政文書の管理体制

1 管理の根拠となる通達等

2 総括文書管理者等

第3 文書の作成,閲覧及び保存

1 文書の作成義務

2 閲覧及び借出し

3 保存期間

第4 ファイル管理簿,移管及び廃棄

(続きを読む...)司法行政文書に関する文書管理(AIリライト)

司法研修所規則(昭和22年12月1日最高裁判所規則第11号)

司法研修所規則を次のように定める。

司法研修所規則

第一条
司法研修所に最高裁判所が定める員数の職員を置く。

第二条
最高裁判所は、必要があると認めるときは、裁判官、検察官、弁護士又は学識経験のある者に司法研修所教官の事務の一部を嘱託する。

第三条
① 司法研修所の庶務を掌らせるため、司法研修所に事務局を置く。
② 司法研修所に事務局長及び事務局次長を置き、裁判所事務官の中から、最高裁判所が補する。
③ 司法研修所事務局長は、司法研修所長の命を受けて、事務局の事務を掌理し、事務局の職員を指揮監督する。
④ 司法研修所事務局次長は、事務局長を助け、事務局の事務を整理する。
⑤ 司法研修所事務局にその事務を分掌させるため、課を置き、各課に課長を霞く。
⑥ 課長は、裁判所事務官を以て充て、上司の命を受けて、その課の事務を掌理する。

第四条
最高裁判所は、必要があると認めるときは、司法研修所の支部を設ける。

* 司法研修所規程(昭和22年12月1日最高裁判所規程第6号)も参照してください。

歴代の最高裁判所審議官(AI作成)

最高裁判所事務総局の審議官について,歴代の者を,就任の新しい順に一覧化したものである。氏名をクリックすると,当該裁判官の経歴記事に移動する。

最高裁判所の審議官は,長く「最高裁判所審議官」として置かれてきたが,令和6年4月1日に「デジタル審議官」が増設された。職名欄に各人の職名を示す。

本一覧が収録するのは,当ブログの経歴記事データに基づき確認することができた,1975年に就任した審議官以降である。

職名氏名就任時
年齢
出身大学就任退任
デジタル審議官榎本光宏52期51歳令和7年1月15日(現職)
デジタル審議官清藤健一51期51歳東大令和5年4月1日令和7年1月14日
審議官(情報政策課長兼任)染谷武宣46期52歳一橋大令和3年4月1日令和5年3月31日
審議官(情報政策課長兼任)杜下弘記48期51歳京大令和2年4月1日令和3年3月31日
審議官石井伸興47期46歳東大平成29年12月20日令和2年3月31日
審議官門田友昌45期45歳京大平成26年4月1日平成29年12月19日
審議官小林宏司41期48歳東大平成24年1月10日平成26年3月31日
審議官菅野雅之37期47歳東大平成20年4月1日平成24年1月9日
審議官戸倉三郎34期49歳一橋大平成16年8月1日平成20年3月31日
審議官小池裕29期47歳東大平成11年4月1日平成16年7月31日
審議官安部剛9期51歳東大昭和52年9月26日昭和56年2月6日
審議官梅田晴亮8期48歳京大昭和52年3月1日昭和52年9月25日
審議官萩原太郎5期50歳日大昭和50年4月11日昭和51年12月1日

※ 紫色で示した審議官は後に高裁長官に,赤色で示した審議官は後に最高裁判所の判事又は長官に就任した者である。出身大学が空欄の審議官は経歴記事に記載がないものである。就任時年齢は,経歴記事の生年月日と就任日から算出した(生年月日の記載がない場合は空欄)。

(出典:当ブログの裁判官経歴データベース。出身大学・就任・退任の年月日は各経歴記事の記載に基づく。)

*1 最高裁判所事務総局規則3条の2は以下のとおりです。
① 最高裁判所事務総局に審議官を置き、裁判所事務官をもつて充てる。
② 審議官は、上司の命を受けて、事務総局の事務のうち重要な事項の企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。
*2 裁判所時報1835号(令和6年4月1日付)6頁には以下の記載があります(原文は縦書きです。)。
≪最高裁判所事務総局規則の一部改正について≫
    最高裁判所事務総局規則の一部を改正する規則が、令和六年三月一日に公布され、四月一日から施行されます。
    この規則は、最高裁判所事務総局における事務の適正かつ円滑な運営を図るため、デジタル審議官並びにその下に置く参事官及びデジタル審議官付の新設等の所要の整備を行ったものです。