生年月日 S2.11.20
出身大学 中央大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H10年春・勲二等瑞宝章
H4.11.20 定年退官
S62.12.14 ～ H4.11.19 大阪高裁３民部総括
S60.11.1 ～ S62.12.13 鹿児島地家裁所長
S55.4.1 ～ S60.10.31 大阪地裁５民部総括
S51.4.1 ～ S55.3.31 大阪地裁１７民部総括
S46.4.1 ～ S51.3.31 高松高裁判事
S43.4.1 ～ S46.3.31 東京地家裁判事
S40.4.1 ～ S43.3.31 山形地家裁米沢支部長
S37.4.25 ～ S40.3.31 大阪地家裁判事補
S34.5.1 ～ S37.4.24 千葉地家裁判事補
S31.4.26 ～ S34.4.30 神戸地家裁判事補
S30.4.9 ～ S31.4.25 神戸地家裁姫路支部判事補
＊ ７期の後藤勇裁判官は，民事裁判の充実と促進（平成６年５月刊行）に「新様式の判決」と題する論文を寄稿していますところ，そこには以下の記載があります（同書上巻７３０頁）。
実務の実際では、厳密に究極の立証責任が、原告・被告のどちらにあるかを決めなくても、権利の発生、変更、消滅に関する実体法上の法律要件事実を的確に把握して、当事者が、これに該当する具体的事実（主要事実）を正確に誤りなく主張しているか否かについて、絶えず注意をしていれば、足りるのであって、ある事実が、究極的に何方の側に立証責任があるか（したがって、否認か抗弁か）についての判断をしていなくても、通常は、事件の審理に差し支えはないのではないではなかろうか。
後藤勇裁判官（７期）が関与した公開判例 （裁判所ＨＰの判例検索で 33 件ヒット・在任期間外 2 件を除外）
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 大阪高等裁判所 | 平成4年 2月25日 |
平成3(ネ)820
外国裁判所判決の執行判決請求事件 | 高裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成3年 11月15日 |
平成3(行ス)5
行政処分執行停止申立抗告事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成3年 8月9日 |
平成1(ネ)1347
川崎重工業配転拒否 | 労働事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成3年 4月19日 |
平成2(行コ)34
浄化槽清掃業不許可処分取消等請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成3年 3月15日 |
平成2(行コ)2
不当労働行為救済命令取消請求事件 | 高裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成元年 2月22日 |
昭和63(行コ)29
法人税更正処分等無効確認請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 昭和60年 10月31日 |
昭和58(行ウ)137等
所得税更正処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 昭和60年 9月26日 |
昭和59(行ウ)159
工事負担金負担命令取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 昭和60年 5月30日 |
昭和55(行ウ)96
物品税決定等取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 昭和60年 1月31日 |
昭和58(行ウ)49
タクシー運賃値下申請却下処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 昭和59年 11月30日 |
昭和56(行ウ)70
更正処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 昭和59年 4月25日 |
昭和57(行ウ)15
差押処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 昭和58年 11月10日 |
昭和58(行ウ)32
信書の発信制限取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 昭和58年 9月29日 |
昭和57(行ウ)105
建築承認処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 昭和57年 12月20日 |
昭和57(行ウ)14
天王寺労基署長解雇予告除外認定拒否処分取 消 | 労働事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 昭和56年 12月21日 |
昭和54(行ウ)118
日産金属工業救済命令取消 | 労働事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 昭和56年 6月29日 |
昭和55(行ウ)101
退職年金決定処分等取消請求事件 | 労働事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 昭和56年 3月12日 |
昭和55(ワ)269
中華料理店「若水」賃金請求 | 労働事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 昭和55年 11月12日 |
昭和49(行ウ)59
行政措置要求拒否取消等請求事件 | 労働事件裁判例 | |
| 高松高等裁判所 | 昭和51年 1月28日 |
昭和50(行ウ)5
第五天勝丸遺族年金給付裁定取消事件 | 行政事件裁判例 | |
| 高松高等裁判所 | 昭和50年 7月17日 |
昭和50(行ス)2
文書提出命令申立認容決定に対する即時抗告 申立事件 | 行政事件裁判例 | |
| 高松高等裁判所 | 昭和50年 4月24日 |
昭和48(行コ)6
所得金額所得税額取消請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 高松高等裁判所 | 昭和50年 4月15日 |
昭和49(ネ)188
求償債権不存在確認請求事件 | 高裁判例 | |
| 高松高等裁判所 | 昭和50年 3月27日 |
昭和48(ネ)79
損害賠償請求事件 | 高裁判例 | |
| 高松高等裁判所 | 昭和49年 7月29日 |
昭和49(ネ)68
請求異議事件 | 高裁判例 | |
| 高松高等裁判所 | 昭和49年 7月29日 |
昭和46(ネ)50
有限会社共有持分確認請求事件 | 高裁判例 | |
| 高松高等裁判所 | 昭和49年 5月1日 |
昭和48(ツ)7
更正登記手続請求上告事件 | 高裁判例 | |
| 高松高等裁判所 | 昭和48年 10月16日 |
昭和48(ネ)19
転付債権金請求事件 | 高裁判例 | |
| 高松高等裁判所 | 昭和47年 11月20日 |
昭和46(ネ)273
売掛代金請求事件 | 高裁判例 | |
| 高松高等裁判所 | 昭和46年 12月24日 |
昭和46(ラ)48
競落不動産の引渡命令申立却下決定に対する 即時抗告事件 | 高裁判例 | |
| 高松高等裁判所 | 昭和46年 10月6日 |
昭和46(ラ)2
高知放送緊急命令不履行 | 労働事件裁判例 |
出典: 裁判所ＨＰの判例検索 ／ 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります ／ 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています ／ 最終取得: 2026.05.31