裁判官・裁判所

目次
１　開示請求の対象となった司法行政文書に第三者に関する情報が記録されている場合の取扱い
２　関連記事その他

１　開示請求の対象となった司法行政文書に第三者に関する情報が記録されている場合の取扱い
・　司法行政文書開示手続の手引（第一部・総論編）２７頁及び２８頁には以下の記載があります。

第三者に対する意見聴取（取扱要綱記第9，総長通達記第1の6，法13条，運用要領12頁）
(1)　意見聴取
    開示の申出があった司法行政文書に裁判所及び開示申出人以外の者（以下「第三者」という｡）に関する情報が記録されている場合において， 当該情報が不開示情報に該当するか否か疑義があるときは， 当該第三者に対し，開示についての意見を求めるものとされている（取扱要綱記第9の1)。
    裁判所の司法行政文書開示手続において，第三者に対する意見聴取を行う例として多く見られるのは，他の行政府省が発出した通達類を別紙として引用している裁判所発出の通知類が開示対象となった場合である 25 。
    法13条においては，国の機関，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人（以下「国の機関等」という｡）は，意見聴取の対象たる「第三者」に含まれていないことから， これらの国の機関等に対する意見聴取は，適宜口頭又は文書による意見照会という形で行うこととされている（運用要領13頁)。
    しかし，司法行政文書開示手続においては，国の機関等に対する意見照会と，それ以外の第三者に対する意見聴取の場合で手続を異にする旨の規定はなく，一律に総長通達別紙様式第4による照会書を送付する取扱いになっている（取扱要綱記第9の1，総長通達記第1の6(1))。
    取扱要綱上，この意見聴取の手続は，開示申出ごとに行うことが予定されていると解される。したがって，同一文書が複数回対象文書となった場合は，同一の第三者に対し，原則としてその都度照会書を送付するのが相当である。
    しかし，同一文書について同一の第三者に対して意見聴取をする時期が非常に近接しているなど，正式な意見聴取を繰り返す必要が認められない場合には，法13条の趣旨を踏まえ，例えば， 口頭による意見照会の結果を電話聴取書に残し，意見書（総長通達別紙様式第5）に代える運用も許容されると考えられる 26 。
(2）第三者に対する通知
    (1)により意見を求められた第三者から司法行政文書の開示に反対する意見が提出されたにもかかわらず， これを開示するときは，開示申出人に対し開示する旨の通知を発した日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置くものとし，開示する旨の通知を発した後直ちに，当該意見を提出した第三者に対し，開示することとした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面（総長通達別紙様式第6）で通知するものとされている（取扱要綱記第9の2，総長通達記第1の6(2))。
    これは，苦情の申出の期間が経過する前であっても，開示が実施されてしまえば，第三者が苦情の申出をする実益が失われてしまうことになるので，開示する旨の通知を発した日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置くこととされたものである。したがって， このような場合に，開示する司法行政文書の枚数が15枚以下（29頁総論編11(3惨照）であっても司法行政サービスとして開示通知書とともに当該司法行政文書の写しを送付することがないように留意する必要がある(開示に代わる情報の提供においても同様である｡） 27 。

25　第三者に対する意見聴取を行うのは，第三者が作成名義になっている文書に限られず，裁判所が作成した文書中に第三者に関する情報が記録されている場合もあり得る。

26　下級裁判所における司法行政文書開示手続において，中央官庁（衆議院及び参議院並びに日本弁護士連合会については中央官庁又はこれに準ずるものとして扱われる（平成6年7月22日付け最高裁総一第182号事務総長依命通達「下級裁判所事務処理規則の運用について」記第5)｡）に対して第三者照会を行う場合には，下級裁判所事務処理規則27条により，最高裁判所を経由する必要があることに留意する。

27　開示の実施は，司法行政文書を開示する旨の通知を発した日から原則として30日以内に行うものとされているが，開示申出人に対し開示する旨の通知を発した日と開示を実施する日との間に2週間を置いたときにはこの限りでない（取扱要綱記第10の3ただし書後段)。ただし, 30日以内に開示を実施することができない場合は，延長通知を発する必要がある。

２　関連記事その他
(1)　裁判所の情報公開は，以下の文書に基づいて実施されています。
・　裁判所の保有する司法行政文書の開示に関する事務の取扱要綱（平成２７年７月１日からの実施分）
・　裁判所の保有する司法行政文書の開示に関する事務の取扱要綱の実施の細目について（平成２７年４月６日付の最高裁判所事務総長通達）
・　情報公開に関する運用要領（平成２７年７月１日版）

（続きを読む...）開示請求の対象となった司法行政文書に第三者に関する情報が記録されている場合の取扱い

裁判所の情報公開は，行政機関の情報公開とは別の仕組みで運用されています。裁判所は行政機関情報公開法の対象機関ではなく，その保有する「司法行政文書」の開示は，最高裁判所が定める内部規程（要綱・運用要領・通達等）に基づいて行われます。他方，判決そのものの公開は，憲法の裁判公開の原則や自由権規約，判決情報のオープンデータ化という別の制度によって支えられています。

この記事は，裁判所の情報公開に関する通達・要綱等を一覧できるようにまとめたうえで，実務上よく問題になる論点――判決書のうち法解釈を示した部分の取扱い，裁判・判決の公開の原則，判決情報の提供とオープンデータ化，最高裁判所規則や文書内容の真否調査の扱い，期日簿の提供――を，最高裁判所の情報公開・個人情報保護審査委員会の答申，最高裁判例，公的資料に即して整理するものです（最終更新：2026年7月）。

目次

第１　裁判所の情報公開制度の枠組み第２　裁判所の情報公開に関する通達等１　掲載している要綱・運用要領・手引等２　最高裁判所通達通知回答集の目次３　通達の法的性質第３　判決書のうち法解釈を示した部分は不開示情報とされていること１　裁判書は司法行政文書開示手続の対象ではないこと２　法解釈を示した部分の不開示（犬の所有権事件の答申）３　なぜ不開示になるのか――個人識別型と部分開示の限界第４　裁判の公開と判決の公開の原則１　自由権規約１４条１項による判決公開の保障２　憲法上の裁判公開原則と最高裁判例３　判決を書くことの意義４　自由権規約は不開示情報の範囲を定めるものではないこと第５　判決情報の提供とオープンデータ化１　司法制度改革審議会意見書（平成１３年）２　民事司法制度改革の推進と取りまとめ（令和２年・令和３年）３　民事裁判情報の活用の促進に関する法律（令和７年）第６　訴訟記録全部の閲覧等制限と裁判書１　岡部喜代子裁判官の補足意見（最決平成２９年１月３１日）２　閲覧等制限の抗告審（東京高決平成２７年９月１１日）第７　最高裁判所規則は開示手続の対象とする必要がないとされていること第８　文書内容の真否の調査は義務付けられていないこと第９　裁判所の期日簿・開廷表の提供１　司法記者への期日簿の提供２　開廷表の掲示（下級裁判所事務処理規則）第１０　関連する答申・資料１　事件番号の公表慣行（令和元年度（行情）答申第５８３号）２　情報公開法５条６号の該当性（最判令和４年５月１７日）３　関連資料・関連記事出典第１　裁判所の情報公開制度の枠組み

裁判所は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（行政機関情報公開法）の対象機関ではありません。裁判所が保有する文書のうち，司法行政に関する事務のために用いる「司法行政文書」については，最高裁判所が定める「裁判所の保有する司法行政文書の開示に関する事務の取扱要綱」等の内部規程に基づき，何人でも開示を求めることができます。

開示・不開示の判断に不服がある場合は，最高裁判所に対して苦情を申し出ることができ，最高裁判所の情報公開・個人情報保護審査委員会への諮問を経て答申が出されます。以下で引用する「（情）答申」「（最情）答申」は，この審査委員会の答申です。行政機関を相手方とする情報公開（総務省の情報公開・個人情報保護審査会の「（行情）答申」）とは，根拠も判断機関も異なります。

他方，訴訟記録や判決原本そのものの閲覧・謄写は，情報公開の制度ではなく，民事訴訟法・刑事訴訟法・刑事確定訴訟記録法など，事件記録の閲覧に関する各法令の手続によります。裁判の公開（憲法８２条）や判決情報の提供は，情報公開手続とはさらに別のレイヤーの問題です。この記事では，これらを区別しながら整理します。

第２　裁判所の情報公開に関する通達等１　掲載している要綱・運用要領・手引等

裁判所の司法行政文書の開示手続の実際を定める規程類として，以下の文書を掲載しています。いずれも情報公開請求により開示を受けた文書です。

裁判所の保有する司法行政文書の開示に関する事務の取扱要綱（平成２７年７月１日からの実施分）情報公開に関する運用要領（平成２７年７月１日版）裁判所の保有する司法行政文書の開示に関する事務の取扱要綱の実施の細目について（平成２７年４月６日付の最高裁判所事務総長通達）司法行政文書開示手続の手引（平成２９年３月２１日版）――第一部・総論編，第二部・各論編，別紙１～別紙２６及び参考資料司法行政文書の開示に伴う開示文書の謄写の取扱いについて（平成２２年１０月１９日付の最高裁判所事務総局秘書課と司法協会総務部の申合せ）２　最高裁判所通達通知回答集の目次

最高裁判所が発した通達・通知・回答をまとめた「最高裁判所通達通知回答集」の目次を掲載しています。

令和５年４月現在――１／２，２／２令和３年７月現在平成３１年３月現在３　通達の法的性質

通達は，上級行政機関が関係下級行政機関に対してその職務権限の行使を指揮し，職務に関して命令するために発するものであり，行政組織内部における命令にすぎません。したがって，下級行政機関は通達に拘束されますが，一般の国民が直接これに拘束されるわけではなく，通達の内容が国民の権利義務に関連する場合でも同じです。この考え方は，元号制定の差止め等が争われた東京地裁令和２年１０月５日判決でも確認されています。その先例として，最高裁昭和４３年１２月２４日判決（墓地埋葬通達事件，民集２２巻１３号３１４７頁）や，最高裁平成２４年２月９日判決（民集６６巻２号１８３頁）が挙げられます。

裁判所の司法行政文書の開示に関する要綱・通達も，これと同じく行政組織内部の準則です。開示・不開示の当否は，これらの内部準則の適用として判断され，最終的には審査委員会の答申や裁判所の判断によって統制されます。参考として，取扱要綱の改正の概要（令和４年７月１日実施分）に関するＸ投稿を掲載しています。

第３　判決書のうち法解釈を示した部分は不開示情報とされていること１　裁判書は司法行政文書開示手続の対象ではないこと

判決や決定などの裁判書の閲覧等は，民事訴訟法・刑事訴訟法・刑事確定訴訟記録法等の法令が定める手続によるべきものです。したがって，裁判所が裁判書を司法行政文書として保有していない限り，裁判書は司法行政文書開示手続の対象になりません。令和元年度（情）答申第１２号（令和元年８月２３日答申）がこの点を示しています。

２　法解釈を示した部分の不開示（犬の所有権事件の答申）

裁判所が裁判書を司法行政文書として保有している場合であっても，その中身がすべて開示されるわけではありません。ある民事事件の第１審判決・控訴審判決について，法５条１号（個人に関する情報）の該当性が問題となったのが，令和２年度（情）答申第３７号です（４６期の岡口基一裁判官が平成３０年５月１７日頃にツイートで紹介した，犬の所有権に関する事件の裁判書に関するものです。開示に至った経緯は，東京高裁の開示通知書に関するＸ投稿で確認できます）。

この答申は，苦情申出人が明らかに不開示情報に当たらないと主張した，①判決のうち法解釈を示した部分，②犬の犬種等を記載した物件目録・写真，③担当裁判官の氏名について，いずれも開示すべきものとは認めませんでした。理由は次のとおりです。

①法解釈を示した部分は，公にされると，特定の訴訟当事者間の民事訴訟の事実関係・主張内容や勝敗を分けた原因を推知されるおそれがあり，法５条１号の個人識別情報に当たる。②物件目録・写真は，公にされると返還請求の対象となった犬を特定されるおそれがある。③不開示とされたのは裁判官の署名であり，署名はその形状が文書の真正を示す認証的機能を持つため，公にされると偽造など悪用を誘発して個人の権利利益が害されるおそれがある（記名とは区別される）。

判決書の法解釈部分が司法行政文書開示手続では不開示となる点は，裁判所が法律雑誌社等へ裁判書の写しを提供している取扱いとは別の問題です（この点に関するＸ投稿）。

３　なぜ不開示になるのか――個人識別型と部分開示の限界

判決の「法解釈を示した部分」まで個人識別情報に含まれ得るのは，日本の情報公開法制が採用する「個人識別型」の考え方に由来します。情報公開法５条１号は，プライバシー侵害のおそれがある情報に限って不開示とする「プライバシー保護型」ではなく，特定の個人を識別できる情報を原則として不開示とする「個人識別型」を採っています。そして，ここでいう「特定の個人を識別することができるもの」の範囲は，氏名等の記述の部分だけでなく，氏名等により識別される特定の個人情報の全体に及ぶと解されています（総務省行政管理局編『詳解 情報公開法』４６頁，宇賀克也『新・情報公開法の逐条解説〔第７版〕』有斐閣・第５条）。特定の当事者を識別できる判決書は，法解釈の説示を含めて全体が「その個人に関する情報」を構成し得るため，これを一体として不開示とする余地が生じます。

もっとも，これは部分開示（６条２項）の限界の問題でもあります。情報を一体不可分のものとして扱う「情報単位論（独立一体説）」を徹底すると部分開示の余地が狭まりますが，最高裁はこれを抑制する方向を示しています。最高裁平成１９年４月１７日判決（裁判集民事２２４号９７頁）の藤田宙靖裁判官の補足意見は，情報は最小単位から包括的な情報に至るまで重層構造を成すとして，どの位相を開示に値する情報とみるかを行政機関が一律に決めることは想定されていないと述べます。最高裁平成３０年１月１９日判決（裁判集民事２５８号１頁）の山本庸幸裁判官の補足意見も同旨をより明確に述べています。これらは情報公開法一般に関する判断ですが，判決書のどの範囲を不開示とすべきかを考える際の基本的な視点になります。

第４　裁判の公開と判決の公開の原則１　自由権規約１４条１項による判決公開の保障

市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）１４条１項は，公正な公開審理を受ける権利を定めるとともに，判決の公開について，「刑事訴訟又は他の訴訟において言い渡される判決は，少年の利益のために必要がある場合又は当該手続が夫婦間の争い若しくは児童の後見に関するものである場合を除くほか，公開する。」と定めています（外務省公定訳）。審理自体を非公開にできる場合を限定的に認めつつ，判決の言渡しは原則として公開すべきものとしている点に特色があります。

自由権規約委員会の一般的意見３２（２００７年採択）の第２９項も，裁判が非公開とされた場合でも，基本的な事実認定・証拠・法律上の理由付けを含む判決は，少年の利益のために必要がある場合等の例外を除いて公開されなければならないとしています（日本弁護士連合会訳）。

２　憲法上の裁判公開原則と最高裁判例

憲法上も，裁判の公開は基本原則です。最高裁大法廷平成元年３月８日判決（レペタ事件，民集４３巻２号８９頁）は，裁判の対審及び判決を公開の法廷で行うべきことを定める憲法８２条１項の趣旨について，裁判を一般に公開して裁判が公正に行われることを制度として保障し，ひいては裁判に対する国民の信頼を確保しようとすることにあると述べています。

また，最高裁大法廷昭和３５年７月６日決定（民集１４巻９号１６５７頁）は，性質上純然たる訴訟事件について，憲法所定の例外を除き公開の法廷における対審・判決によらずに終局的に権利義務の存否を確定する裁判をすることは，憲法８２条に違反し，裁判を受ける権利を定める憲法３２条の趣旨も没却すると判示しています。

公開の前提として，法令の内容が国民に知られる状態に置かれることも要請されます。最高裁大法廷昭和３２年１２月２８日判決（刑集１１巻１４号３４６１頁）は，成文の法令が国民に対して現実に拘束力を及ぼすためには，その内容が国民の知りうべき状態に置かれることが前提要件であるとしており，これは近代民主国家における法治主義の要請だと述べています。

３　判決を書くことの意義

判決書を作成する意義については，実務上，複数の目的が挙げられてきました。司法研修所民事裁判教官室編『民裁教官室だより（１０）』は，『民事判決起案の手引』を引きつつ，①訴訟当事者に判決内容を知らせ上訴の機会を与えること，②上級審の再審査のために認定事実・理由を明らかにすること，③一般国民に対して具体的事件の判断を通じて法規範を明らかにし裁判の公正を保障すること，④裁判官が自己の判断を客観視し再検討する契機とすること，を判決書作成の目的として説明しています。

最高裁判所判事も同趣旨を述べています。司法の窓第８６号（令和３年５月）「１５のいす」（最高裁判所判事　小池裕）は，裁判所が公開の法廷で審理し，判決という合理的な検証が可能なかたちで公権的判断を示すことは，民主主義国家において重要な意義があると述べています（下級裁判所判例集に掲載する裁判例の選別基準等に関する不開示通知書のＸ投稿もあわせて掲載しています）。

４　自由権規約は不開示情報の範囲を定めるものではないこと

もっとも，裁判が公開されていることと，情報公開制度において判決情報が当然に開示されることとは，直ちには結び付きません。令和３年度（情）答申第６号（令和３年５月２０日答申）は，自由権規約１４条１項は裁判手続の公開等に関する規定であり，情報公開法制における不開示情報の範囲を定めたものではないとして，同項を根拠に開示を求める主張を採用しませんでした。裁判の公開（憲法・条約）と，情報公開手続における開示・不開示（情報公開法制）とは，別のレイヤーの問題であることに注意が必要です。

なお，最高裁大法廷令和３年６月２３日決定における宮崎裕子・宇賀克也両裁判官の反対意見は，条約が締約国に対して法的拘束力のある文言で義務を定めている場合には，その義務は行政府・立法府・司法府を拘束すると述べています（憲法９８条２項）。条約の国内的効力に関する一般論として参考になります。

第５　判決情報の提供とオープンデータ化１　司法制度改革審議会意見書（平成１３年）

平成１３年６月１２日付の司法制度改革審議会意見書は，「Ⅳ　国民的基盤の確立」の「３．司法に関する情報公開の推進」において，判例情報の提供が，司法の透明性向上や説明責任の明確化にとどまらず，紛争の予防・早期解決にも資すると述べました。そのうえで，裁判所は，特に判例情報について，先例的価値の乏しいものを除き，プライバシー等に配慮しつつインターネット等を活用して全面的に公開・提供していくべきだとしています。

２　民事司法制度改革の推進と取りまとめ（令和２年・令和３年）

その後，民事司法制度改革推進に関する関係府省庁連絡会議が令和２年３月１０日に取りまとめた「民事司法制度改革の推進について」は，民事判決情報を，紛争の当事者だけでなく社会全体で共有・活用すべき重要な資産と位置づけました。そのうえで，将来的なＡＩによる紛争解決支援の可能性なども踏まえ，現状では先例性の高い事件や社会的関心の高い事件等の一部に限られている民事判決情報の提供を，より広く国民に提供すべきものとしています。

これを受け，民事判決のオープンデータ化検討ＰＴ（日弁連法務研究財団）が令和３年３月２５日に「民事判決情報のオープンデータ化に向けた取りまとめ」を公表しました。この取りまとめは，民事判決情報を国民や社会全体で共有すべき公共財と位置づけ，これをデータベース化して広く利用に供することが，司法の透明性の向上，行動規範・紛争解決指針の提示，紛争解決手続に関するＡＩ研究の基盤形成にもつながり得るとしています。その具体化のため，同財団に事業の在り方や仮名処理の在り方等に関するワーキンググループが設置されました。

３　民事裁判情報の活用の促進に関する法律（令和７年）

この議論は，その後，立法として結実しました。法務省の民事判決情報データベース化検討会が報告書を取りまとめ（令和６年７月２９日），これを踏まえて「民事裁判情報の活用の促進に関する法律」（令和７年法律第４９号）が令和７年５月に成立・公布されました。

この法律は，裁判所から提供される民事・行政の判決情報を，法務大臣が指定する法人（情報管理機関）が集約し，氏名・住所等を仮名化・マスキングしたうえで，判例データベース事業者等に提供する仕組みを設けるものです。中核部分の施行は公布から２年以内の政令で定める日とされており，本格的な運用開始はその後になる見込みです（この記事の更新時点では，指定法人はまだ指定されていません）。

その技術的な前提として，民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和４年法律第４８号）による民事裁判のＩＴ化があります。判決書の電子的作成や訴訟記録の電子化が，判決情報のデータベース化を支える基盤になります。

第６　訴訟記録全部の閲覧等制限と裁判書１　岡部喜代子裁判官の補足意見（最決平成２９年１月３１日）

判決情報の公開と表裏の関係にあるのが，訴訟記録の閲覧等制限です。最高裁平成２９年１月３１日決定（民集７１巻１号６３頁）と同日にされた閲覧等制限決定（最高裁平成２７年（マ）第１５３号・第１５４号）には，裁判長であった岡部喜代子裁判官の補足意見が付されています。

その要旨は次のとおりです。民事訴訟法９２条１項１号は，訴訟記録中に当事者の私生活についての重大な秘密が記載された部分に限って，閲覧等の請求をすることができる者を制限するものです。したがって，秘密記載部分が訴訟記録の一部に限られるのに，その限定をせずに訴訟記録全部について閲覧等をできる者を当事者に限る決定をすることは，同号に反して許されません。とりわけ裁判書は，当事者以外の第三者にとって判断理由の正確性を理解するための代替困難な手段であるため，裁判書を秘密記載部分に含めることには，裁判の公正を担保する観点から慎重な配慮が求められると述べています（最高裁判所判例解説（担当は５１期の高原知明）に関する記事もあわせて参照してください）。

２　閲覧等制限の抗告審（東京高決平成２７年９月１１日）

閲覧等制限の申立てに対する裁判に不服がある場合は，即時抗告により争われ，抗告審は決定で判断します。東京高裁平成２７年９月１１日決定（裁判長は３４期の浜秀樹。判例秘書に登載。裁判所ウェブサイト未掲載）は，既に報道機関による報道やインターネット上の記事の掲載等によって事件が広く知れ渡っている事案において，第三者による訴訟記録の閲覧等の状況を，閲覧等制限申立ての当否を検討するに当たっての一事情として考慮することは相当であると判断しました。第三者が既に記録を閲覧していることは，その他の第三者による閲覧等を制限する必要がないとする理由にはならないという抗告人の主張は，採用されませんでした。

関連して，裁判所が無断で法律雑誌社等に民事事件の裁判書を提供することを差し止めるために，事件当事者が取り得る方法に関する文書（東京地裁の不開示通知書に関するＸ投稿）も掲載しています。

第７　最高裁判所規則は開示手続の対象とする必要がないとされていること

最高裁判所規則は，官報により公布されて広く周知が図られているうえ，そのすべてが『現行日本法規』（法務省大臣官房司法法制部編）という法令集によって入手可能です。そのため，最高裁判所規則は司法行政文書開示手続の対象とする必要はないとされています（平成２８年度（最情）答申第３９号，平成２８年１２月２日答申）。

なお『現行日本法規』は，令和３年６月時点で全１００巻１４２冊であり，株式会社ぎょうせいから販売されています（巻冊数・価格は時点により変わり得ます）。

第８　文書内容の真否の調査は義務付けられていないこと

情報公開の実務では，開示請求を受けた職員が，請求に係る全文書の内容の真否まで調査する義務があるのかが問題になることがあります。最高裁平成１８年４月２０日判決（裁判集民事２２０号１６５頁）は，地方公共団体の情報公開について，開示の可否は原則として一定期間内に決定しなければならないと定められていることや，多数の文書を一括して開示請求することも予定されていることからすれば，一般に，担当職員が請求に係る全文書の内容の真否を調査することは義務付けられておらず，文書の記載内容に基づいて迅速に開示等の決定を行うことが予定されていると判示しています。

文書管理の側面では，開示請求の対象になり得ると判断された短期保有文書について，ファイルによる管理を行うこととする運用も示されています（下図は，文書事務における知識付与のためのツールの改訂版〔平成３１年３月７日付の配布文書〕からの抜粋です）。

一元的な文書管理システムの教材からの抜粋（短期保有文書のファイル管理）第９　裁判所の期日簿・開廷表の提供１　司法記者への期日簿の提供

裁判所の期日簿は，司法記者に提供されています。司法記者は，どの事件が係属し，いつどの裁判があるかを，裁判所の期日簿（開廷表）で把握しています。この点は，東弁リブラ２０１２年９月号「座談会　司法記者は語る」や，東弁リブラ２０１５年９月号「座談会　続・司法記者は語る」で，記者自身の言葉として語られています。

２　開廷表の掲示（下級裁判所事務処理規則）

下級裁判所事務処理規則９条１項本文は，「開廷の日割は，各裁判所が，毎年あらかじめ，これを定め，庁内の公衆の見やすい場所に掲示しなければならない。」と定めています（ただし書で，簡易裁判所については司法行政事務を掌理する裁判官が定めるとされています）。開廷表の備付けに関する文書として，最高裁の理由説明書に関するＸ投稿も掲載しています。

第１０　関連する答申・資料１　事件番号の公表慣行（令和元年度（行情）答申第５８３号）

一連の訴訟事件において，審級や種類ごとに複数の事件番号が付されている場合，その一部の事件番号が分かれば当該事件を特定することができると考えられます。令和元年度（行情）答申第５８３号（令和２年３月６日答申。総務省情報公開・個人情報保護審査会）は，裁判所ウェブサイトに掲載されている事件番号に公表慣行が認められる場合には，他の審級等に関する事件番号についても公表慣行があるとしています。

２　情報公開法５条６号の該当性（最判令和４年５月１７日）

最高裁令和４年５月１７日判決（裁判集民事２６７号５３頁）は，預託法違反及び景品表示法違反に係る調査の結果に関する情報が，情報公開法５条６号イ所定の不開示情報に該当しないとした原審の判断に違法があるとされた事例です。行政機関の情報公開における不開示情報の範囲を検討するうえで参考になります。

３　関連資料・関連記事

以下の開示文書・資料もあわせて掲載しています。

司法行政文書の開示手続における事件番号の取扱いについて（令和６年１月３０日付の最高裁秘書課参事官の事務連絡）情報公開法に係る主な答申等について（令和４年４月）事件記録等の閲覧等に関する事務の取扱いについて（平成９年８月２０日付の最高裁判所総務局長通達）

関連する記事として，次のものも参照してください。

プライバシー保護に関する，司法行政文書開示手続の判断例及び最高裁令和２年１０月９日判決開示請求の対象となった司法行政文書に第三者に関する情報が記録されている場合の取扱い裁判所の情報公開に関する統計文書司法に関する情報公開の推進（平成１３年６月１２日付の司法制度改革審議会意見書）裁判所の不開示決定は司法審査の対象とならないこと国立公文書館への移管司法行政文書に関する文書管理裁判文書の文書管理に関する規程及び通達民事事件の裁判文書に関する文書管理出典法令・条約日本国憲法（３２条，８２条，９８条２項）――e-Gov法令検索市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）１４条１項――外務省公定訳自由権規約委員会・一般的意見３２（２００７年）第２９項――日本弁護士連合会訳下級裁判所事務処理規則９条――裁判所ウェブサイト掲載規則民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和４年法律第４８号）民事裁判情報の活用の促進に関する法律（令和７年法律第４９号）――e-Gov法令検索裁判例最高裁大法廷昭和３２年１２月２８日判決（刑集１１巻１４号３４６１頁，法令の公布）最高裁大法廷昭和３５年７月６日決定（民集１４巻９号１６５７頁，純然たる訴訟事件）最高裁昭和４３年１２月２４日判決（民集２２巻１３号３１４７頁，墓地埋葬通達事件）最高裁大法廷平成元年３月８日判決（民集４３巻２号８９頁，レペタ事件）最高裁平成１８年４月２０日判決（裁判集民事２２０号１６５頁，真否調査義務）最高裁平成１９年４月１７日判決（裁判集民事２２４号９７頁，藤田宙靖裁判官補足意見）最高裁平成２４年２月９日判決（民集６６巻２号１８３頁，通達）最高裁平成２９年１月３１日決定（民集７１巻１号６３頁，岡部喜代子裁判官補足意見）最高裁平成３０年１月１９日判決（裁判集民事２５８号１頁，山本庸幸裁判官補足意見）最高裁大法廷令和３年６月２３日決定（裁判所ウェブサイト，宮崎裕子・宇賀克也裁判官反対意見）最高裁令和４年５月１７日判決（裁判集民事２６７号５３頁，情報公開法５条６号）東京地裁令和２年１０月５日判決（元号制定差止請求事件，通達の法的性質）東京高裁平成２７年９月１１日決定（判例秘書登載。裁判所ウェブサイト未掲載）公文書・答申・資料最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会答申――令和元年度（情）第１２号，令和２年度（情）第３７号，令和３年度（情）第６号，平成２８年度（最情）第３９号総務省情報公開・個人情報保護審査会答申――令和元年度（行情）第５８３号司法制度改革審議会意見書（平成１３年６月１２日）民事司法制度改革の推進について（令和２年３月１０日，民事司法制度改革推進に関する関係府省庁連絡会議）民事判決情報のオープンデータ化に向けた取りまとめ（令和３年３月２５日，日弁連法務研究財団）民事判決情報データベース化検討会報告書（令和６年７月２９日，法務省）司法の窓第８６号「１５のいす」（令和３年５月）文献宇賀克也『新・情報公開法の逐条解説〔第７版〕』（有斐閣，２０１６年）総務省行政管理局編『詳解 情報公開法』（財務省印刷局，２００１年）４６頁司法研修所民事裁判教官室編『民裁教官室だより（１０）』東京弁護士会『LIBRA』２０１２年９月号・２０１５年９月号（座談会「司法記者は語る」ほか）

目次

第１　司法行政文書の範囲と法的な位置付け

１　司法行政文書の定義

２　行政文書及び裁判文書との違い

第２　司法行政文書の管理体制

１　管理の根拠となる通達等

２　総括文書管理者等

第３　文書の作成，閲覧及び保存

１　文書の作成義務

２　閲覧及び借出し

３　保存期間

第４　ファイル管理簿，移管及び廃棄

（続きを読む...）司法行政文書に関する文書管理（AIリライト）

目次

第１　民事訴訟記録は令和８年５月２１日を境に取扱いが分かれる
第２　裁判文書・訴訟記録・事件記録・事件書類の区別

１　「裁判文書」と訴訟記録
２　保存制度上の事件記録と事件書類
３　司法行政文書との区別

第３　事件の受付，訴訟記録の作成及び係属中の管理

１　新法適用事件の電磁的訴訟記録
２　紙書類の受付と三分類による編成
３　保管，貸出し，送付及び移送

第４　訴訟記録の閲覧，謄写・複写及び秘匿

１　非電磁的訴訟記録
２　電磁的訴訟記録
３　申請先と各裁判所の運用
４　秘密保護と住所・氏名等の秘匿

第５　調書・判決書の作成と和解等電子調書の送達

１　判決書と電子調書
２　新法適用事件では和解等電子調書が送達されること

第６　事件完結後の保存裁判所と保存期間

（続きを読む...）民事訴訟記録の管理・閲覧・保存期間（AIリライト）

目次

第１　結論と時系列

第２　裁判所の事件記録に関する文書

１　平成13年1月1日からの取扱い
２　旧民事訴訟規則と様式の法的性質
３　移行当時の標準的な書式
４　平成29年の判決書の標準設定
５　平成13年より前の横書き文書
６　令和8年5月21日以後の民事訴訟

第３　司法行政文書

１　昭和61年1月1日の左横書き化
２　平成7年1月1日のA列化
３　実際の文書に現れた変化

第４　読点の変更

第５　関連資料

第６　出典

１　公文書・歴史資料
２　文献

（続きを読む...）裁判文書及び司法行政文書がA4判・横書きとなった時期（AIリライト）

第１　総論――移管の法的根拠

１　公文書管理法１４条による移管の仕組み
２　平成２１年８月５日の申合せと公文書管理法附則３条
３　「司法行政文書」と「裁判事務に関する文書」との違い

第２　実務レベルの申合せ

１　令和６年１月３０日の申合せへの全部改正
２　移管すべき司法行政文書の範囲
３　移管の手続

第３　移管すべき司法行政文書の類型
第４　司法行政文書に関する公文書等移管計画
第５　移管の実績
第６　移管された文書の利用
第７　関連資料及び関連記事
出典・参考資料

法令
公文書・行政資料
統計・データ
文献

（続きを読む...）司法行政文書の国立公文書館への移管（AIリライト）

〇平成２８年度（最情）答申第２４号（平成２８年７月１５日答申）における最高裁判所事務総長の理由説明書には以下の記載があります（ナンバリング及び改行を追加しました。）。
１　裁判所は，公文書等の管理に関する法律附則４条の規定による改正前の国立公文書館法１５条１項の規定に基づき，内閣総理大臣と協議して定めるところにより，裁判所の保管に係る歴史資料として重要な公文書等の適切な保存のために必要な措置を講じ，その措置として，内閣総理大臣に対して裁判所の保管に係る歴史資料として重要な公文書等を移管している。
２　上記「歴史資料として重要な公文書等」については，平成２１年８月５日付け内閣総理大臣・最高裁判所長官申合せ「歴史資料として重要な公文書等の適切な保存のために必要な措置について」及び平成２５年６月１４日付け内閣府大臣官房長・最高裁判所事務総局秘書課長・同総務局長申合せ「歴史資料として重要な公文書等の適切な保存のために必要な措置について（平成２１年８月５日内閣総理大臣・最高裁判所長官申合せ）の実施について」（以下「本件各申合せ」という。）によって申合せがされ，最高裁判所は，本件各申合せに係る文書を保有している。
   裁判所から内閣総理大臣に移管する「歴史資料として重要な公文書等」の範囲は，本件各申合せにより，歴史資料として重要な判決書等の裁判文書並びに裁判所の過去の主要な活動を跡づけるために必要な，司法行政に係る重要な政策等裁判所の運営上の重要な事項に係る意思決定及びその意思決定に至るまでの審議，検討又は協議の過程及びその決定に基づく施策の遂行過程が記録された司法行政文書であるとされている。
３　本件開示申出書記載の「事件記録に該当しないものの，裁判に密接に関連する文書」とは，裁判に密接に関連する事項について，裁判官等が申合せを行った結果を記載し，裁判所の裁判部において管理している文書等を意味するものと理解されるが，そのような文書は，上記記載の「歴史資料として重要な公文書等」に当たらないので，本件各申合せは本件開示申出文書ではない。
   また，その他の文書の移管方法について，最高裁判所と内閣府との間で取り交わした文書は存在せず，したがって，「事件記録に該当しないものの，裁判に密接に関連する文書」の移管方法に係る文書も存在しない。

第１　判決原本の永久保存原則とその起点
第２　判決原本廃棄方針の撤回と国立十大学法学部への一時保管（平成6・7年）
第３　国立公文書館への移管の実現（平成12年度〜23年度）
第４　移管された判決原本の目録公開と学術的な活用
第５　保存期間満了後の民事判決書等の継続的な移管
第６　令和の記録廃棄問題と特別保存の枠組みの全面改正
第７　国立公文書館の今後の体制と移管範囲の拡大に向けた議論
出典

民事事件の判決原本は，戦前から一貫して永久保存の対象とされてきたが，平成4年の規程改正によって一時は50年で廃棄される方針に転換され，これに反対する保存運動を経て，現在は国立公文書館へ移管される仕組みが確立している。この記事では，判決原本の永久保存原則がどのように維持・変更され，どのような経路で国立公文書館に移管されるに至ったかを，制定年月日・法令番号とともに時系列で整理する。あわせて，令和に入って発覚した裁判記録の大量廃棄問題が，この移管の枠組みそのものにどのような影響を及ぼしたかについても扱う。

第１　判決原本の永久保存原則とその起点

裁判所が作成する判決原本を永久に保存するという考え方は，昭和になって生まれたものではない。明治18年10月24日の大審院並裁判所書類保存規程（司法省丁第21号達）の段階で，既に民事・刑事の判決の言渡書及び命令書は永久保存とされ，事件記録本体だけが有期保存とされていた。この規程は大正7年の民刑訴訟記録保存規程（司法省法務局庶第7号訓令）によって全面改定されたが，本案に関する判決の原本を永久保存とする原則自体は引き継がれ，同規程40条には史料又は後日の参考となる重要な事件記録を保存期間満了後も保存する旨の規定も置かれていた。これらの規程の詳細な条文・保存期間及び当時の裁判所名称の変遷については，戦前の裁判文書の保存で扱っている。

最高裁判所は，昭和29年1月1日，事件記録等保存規程（昭和28年12月5日最高裁判所規程第9号）を施行した。同規程の下でも，民事事件の判決原本は引き続き永久保存とされている。

最高裁判所は，昭和40年1月1日，事件記録等保存規程（昭和39年12月12日最高裁判所規程第8号）を施行した。この規程でも，民事事件の判決原本は引き続き永久保存とされた。もっとも，同規程9条2項は「記録又は事件書類で史料又は参考記録となるべきものは，保存期間満了の後も保存しなければならない」として，史料としての特別保存義務を明文で定めていたにもかかわらず，この規定はほとんど適用されなかった。この運用の消極性は，後に見るとおり，令和に入ってから重要な裁判記録の廃棄が相次いで発覚する遠因となった。

第２　判決原本廃棄方針の撤回と国立十大学法学部への一時保管（平成6・7年）

最高裁判所は，平成4年1月23日，事件記録等保存規程を改正し，平成6年1月1日以降，判決確定から50年を経過した判決原本（＝昭和18年12月31日までに確定した判決原本）を随時廃棄することを決定した。その例外として，事件記録等保存規程の運用について（平成4年2月7日付の最高裁判所事務総長の依命通達）をもって，特別保存に付するものの運用の基準が定められた。

しかし，判決原本の廃棄を憂慮する国立大学法学部教授等がこれに反対する運動を起こした。中心となったのは林屋礼二・東北大学名誉教授を代表とする有志の団体で，8高裁所在地の国立大学法学部が分担してその管内の判決原本を一時的に保管するという構想が示された。この運動には，日本学術会議や日本弁護士連合会からの要望も加わり，最高裁判所への働きかけが続けられた結果，平成5年12月，まさに廃棄が始まる直前のタイミングで，最高裁判所は当面の廃棄を見合わせ，国立十大学法学部への移管を決定するに至った。

その結果，平成6年から平成7年にかけて，高等裁判所所在地の10の国立大学法学部（北海道大学，東北大学，東京大学，名古屋大学，大阪大学，岡山大学，広島大学，香川大学，九州大学及び熊本大学）に移管作業が実施され，各大学で一時保管されることとなった。移管された簿冊は約36,000冊余り，厚さにして約2,200メートル，宅配便の箱に換算すると約6,500箱という規模であった。この保存運動の過程では，議員立法による解決を検討する国会議員の動きや，読売新聞（平成8年8月9日付社説）・朝日新聞（平成8年8月20日付社説）による社説での後押しもあったことが，運動の当事者であった青山善充・元東京大学教授の回顧録に記されている。

（続きを読む...）民事事件の判決原本の国立公文書館への移管（AIリライト）

○司法行政文書には，裁判事務に関する文書は含まれず，裁判事務に関する文書には，裁判に密接に関連する事項について，裁判官等が申合せを行った結果を記載し，裁判所の裁判部において管理している文書が含まれます。
ただし，下級裁判所事務局が司法行政事務を処理する目的で取得した場合，司法行政文書開示請求の対象になるみたいです（平成２８年度（情）答申第７号（平成２８年９月１日答申），平成３０年度（情）答申第２４号（平成３１年３月１５日答申）等参照）。
○行政機関の場合，行政文書該当性については，対象となる文書に係る具体的・客観的状況に基づいて判断すべきものであり，行政機関内部における一般的な取扱いや，行政機関の職員の主観的な認識といった事情により，その判断が左右されるものではありません（内閣法制局長官の国会答弁資料に関する平成２８年度（行情）答申第６４６号（平成２９年１月１７日答申）９頁）。
これに対して司法行政文書の場合，裁判所内部における一般的な取扱いや，裁判所職員の主観的な認識といった事情により，司法行政文書に該当するかどうかの判断が左右されている気がします。
〇刑事裁判における公判前整理手続の場合，警察官が私費で購入したノートに記載し，一時期自宅に持ち帰っていた取調べメモについても証拠開示を命じられることがあります（最高裁平成２０年９月３０日決定参照）。
○最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会によれば，下級裁判所の以下の文書は司法行政文書開示請求の対象とならないそうです。

１　弁護士が後見人として一定以上の財産を預かる場合，不正をチェックするために別の弁護士を「後見監督人」として付ける運用の基準を定めた文書（平成２７年度（情）答申第３号（平成２８年３月８日答申））
→　「(1) 取扱要綱記第２本文は，「裁判所は，その保有する司法行政文書の開示の申出があった場合は，何人に対しても，当該司法行政文書を開示するものとする。」と定め，取扱要綱記第１は，「この取扱要綱において「司法行政文書」とは，裁判所の職員が職務上作成し，又は取得した司法行政事務に関する文書，図画及び電磁的記録（略）であって，裁判所の職員が組織的に用いるものとして，裁判所が保有しているものをいう。」と定めている。そして，司法行政文書には，裁判事務に関する文書は含まれず，裁判事務に関する文書には，裁判に密接に関連する事項について，裁判官等が申合せを行った結果を記載し，裁判所の裁判部において管理している文書が含まれると解される。
(2) そこで，本件開示申出文書について検討すると，本件開示申出文書について，最高裁判所事務総長は，後見監督人の選任等に係る個々の事件処理の参
考とするために，当該裁判に密接に関連する事項について東京家庭裁判所の複数の裁判官等が申合せを行った結果を記載した文書であることから，司法行政文書には該当しないと説明する。後見監督人の選任は，家庭裁判所が行う審判事項であり，その法律上の要件は「必要があると認めるとき」とされているにすぎないから（民法８４９条，家事事件手続法３９条参照），後見監督人の選任に係る運用の基準は，家庭裁判所が行う後見監督人選任の審判という裁判に密接に関連する事項に係るものといえ，この点に関する上記説明は合理的である。
また，最高裁判所事務総長は，本件開示申出文書は，東京家庭裁判所及び立川支部の裁判部である家事部で管理していると説明するところ，上記のような本件開示申出文書の性質に照らすと，この点に関する説明も合理的である。
そうすると，本件開示申出文書は，裁判所の職員が作成したものではあるが，裁判事務に関する文書であるということができるから，取扱要綱記第１にいう「司法行政事務に関する文書」には当たらないというべきであり，その結果，本件開示申出文書は，取扱要綱記第２本文に定める司法行政文書の開示の手続の対象となる司法行政文書には該当しないのであって，同手続の対象とはならない文書であると認められる。」そうです。

２　①破産管財人の報酬を決定する基準が書いてある文書，及び②破産管財人の報酬の目安が分かる文書（平成２７年度（情）答申第４号（平成２８年３月８日答申））
→　「最高裁判所事務総長は，本件各開示申出文書が存在するとすれば，それらは，破産事件における破産管財人の報酬決定を行う際の基準又は目安について記載された文書であるから，個々の破産事件の処理の参考とするために，裁判事項ないし裁判に密接に関連する事項について複数の裁判官等が申合せを行った結果などを記載したものであるから，専ら裁判事務に関して作成された文書であって，司法行政事務に関して作成された司法行政文書ではないと説明する。破産管財人の報酬の額は，個別の事件ごとに，当該事件の破産管財人につき，その都度裁判所が定めるものであるから（破産法８７条１項参照），破産管財人の報酬決定の基準やその目安は，破産管財人の報酬決定という裁判に密接に関連する事項に係るものといえ，この点に関する上記説明は合理的である。
また，最高裁判所事務総長は，神戸地方裁判所において司法行政事務を所掌する事務局に所属する職員がこれらの文書を取得したこともないと説明するところ，上記のような本件各開示申出文書の性質に照らすと，この点に関する説明も合理的である。
そうすると，本件各開示申出文書は，裁判所の職員が作成したものではあるが，裁判事務に関する文書であるということができるから，取扱要綱記第１にいう「司法行政事務に関する文書」には当たらないというべきであり，その結果，本件各開示申出文書は，取扱要綱記第２本文に定める司法行政文書の開示の手続となる司法行政文書には該当しないのであって，同手続の対象とはならない文書であると認められる。」そうです。

３　 成年後見人の選任に関して，東京家庭裁判所が特定の団体らとの間で取り交わしている文書（平成２７年度（情）答申第５号（平成２８年３月８日答申））
→　「最高裁判所事務総長は，本件各文書は，後見人選任の審判の用に供するために，東京家庭裁判所の裁判部の一部門である家事第一部２係（後見センター）で取得し，保存していると説明する。本件開示申出の内容に照らすと，本件各文書がいずれも外部の団体から東京家庭裁判所の裁判部が取得した文書であると解されることや，成年後見人の選任が家庭裁判所によって行われる裁判事務であること（民法８４９条参照）を総合すると，上記の説明は合理的であり，本件各文書は，専ら後見人選任の審判という裁判事務のために用いるものとして東京家庭裁判所の裁判部で取得した文書で，裁判部で管理しているものであると認めることができる。
そうすると，本件各文書は，いずれも取扱要綱記第１にいう「司法行政事務に関する文書」には当たらないというべきであるから，これらは同記第２本文に定める司法行政文書の開示の手続の対象となる司法行政文書には該当しないのであって，同手続の対象とはならない文書である。」そうです。

４　東京地裁民事２１部の事務処理要領（平成２８年度（情）答申第７号（平成２８年９月１日答申））
→　「本件開示申出文書について検討すると，これは，東京地方裁判所の裁判部である民事第２１部の事務処理要領であるから，個々の事件処理の参考とするために作成されたもので，裁判に密接に関連する事項について，裁判官等が申合せを行った結果を記載したものであると考えられる。
そして，最高裁判所事務総長は，東京地方裁判所の事務局が本件開示申出文書を司法行政事務を処理する目的で取得したことはないと説明するところ，この説明が不合理であるとうかがわせる事情はないから，本件開示申出文書は裁判部において管理されているものと認められる。この点について，苦情申出人は，不適切な郵便切手の管理に関する調査に関連して司法行政部門が本件開示申出文書を取得しているはずであると主張するが，そのような調査に際し，調査対象となる裁判部における事務処理要領を取得する必要があるとする具体的な事情はうかがわれないから，そのような事実を認めることはできない。」そうです。

５　東京家裁における，本人死亡後の後見等監督に関する運用が書いてある文書（平成３０年度（情）答申第２４号（平成３１年３月１５日答申））
→　「苦情申出人が開示を求める文書は，本人死亡後の後見等監督という裁判事務に関する文書と解される。また，最高裁判所事務総長の上記説明によれば，東京家庭裁判所の事務局及び訟廷事務室において，本件開示申出文書を司法行政目的で取得したことはないとのことであり，このことは当委員会庶務において確認された。」そうです。

（続きを読む...）司法行政文書開示請求の対象とならないとされた下級裁判所の司法行政文書

○最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会によれば，以下の司法行政文書には不開示情報が含まれています。
○行政機関情報公開法６条２項は，「開示請求に係る行政文書に前条第一号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。）が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。」と定めており，その意義につき，最高裁平成１９年４月１７日判決の裁判官藤田宙靖の補足意見が参考になります。

１　「東京地裁が，平成２８年１月までに，６０代の女性書記官を１ヶ月の停職処分にした際に作成し，又は取得した文書」のうち，被処分者の氏名等（平成２８年度（情）答申第６号（平成２８年９月１日答申））
→　「原判断庁が本件各対象文書のうち不開示としたのは，①被処分者の氏名，②級号俸，③事件番号，④刑事裁判との関係欄の年月日，⑤具体的な事件に係る期日の月日，⑥事件当事者の呼称，⑦書証番号，⑧被処分者による行為の月日（同人が自己の事務の誤りに気付いたり，認識した月日を含む。）及び⑨被処分者が誤って作成した期日呼出状に記載された期日の年月日の情報（以下「本件不開示情報」という。）である。
本件各対象文書記載の情報（文書２の書式に相当する情報を除く。）は，全体として被処分者を識別することができることとなる情報（法５条１号）に相当する情報であるが，そのうち本件不開示情報以外の情報は，「懲戒処分の公表指針」に従って，報道機関を通じて公表した情報であることから，慣行として公にされる情報（法５条１号イ）に相当する情報であり，本件不開示情報は，同号ただし書イ，ロ及びハのいずれにも相当しない情報である。さらに，本件不開示情報のうち，上記②及び④を除く情報は，事件当事者を識別することができることとなる情報若しくは個人の権利利益を害するおそれのある情報（法５条１号）又は法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報（法５条２号イ）に相当する情報である。」そうです。

２　平成２８年５月２７日の，小池裕最高裁判所判事の水戸地方裁判所視察に関する視察日程案，視察日程細目（平成２８年度（情）答申第１４号（平成２８年１０月２４日答申））
→　「最高裁判所は，司法権及び司法行政権の最高機関であるから，最高裁判所判事が要人として犯罪行為等の標的となることは否定できない。そして，憲法週間における最高裁判所判事による下級裁判所の視察が毎年行われるものであることも考慮すると，視察の際の日程等の詳細が公になると，それを蓄積して移動手段や日程等の傾向を分析され，今後の視察の行動を予測されるなどして，犯罪行為等の実行に利用されるおそれがある」そうです。

３　特定の裁判官の退官願のうち，作成年月日，当該裁判官の署名及び押印並びに退官願の理由を記載した部分（平成２８年度（情）答申第２０号（平成２９年２月２４日答申））
→　「本件対象文書を作成した年月日及び退官を願い出る理由については，官報等により公表されているものではないから，法５条１号ただし書イに相当するものではない」そうです。

４　特定裁判官が有報酬兼業として自分名義の著作を販売することを許可してもらうために，東京高等裁判所との間で授受した文書（平成２８年度（情）答申第２４号（平成２９年３月１７日答申））
→　「裁判所法５２条２号は，裁判官は，在任中，最高裁判所の許可のある場合を除いて，報酬のある他の職務に従事することができない旨規定しているから，特定の裁判官が報酬のある他の職務に従事することの許可を求めた文書の存否を答えることは，当該裁判官が報酬のある他の職務に従事し，又は従事しようとしている事実の有無に係る情報を明らかにすることと同様の結果を生じるものと認められる。
そして，特定の裁判官が報酬のある他の職務に従事し，又は従事しようとしているか否かという情報は，当該裁判官の個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名等により当該裁判官という特定の個人を識別することができるものに当たると認められる。そして，当該情報は，法５条１号ただし書イに規定する法令の規定により又は慣習として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないし，同ハに規定する当該裁判官の職務遂行に係る情報であるとも認められない。したがって，当該情報は，法５条１号の不開示情報に相当すると認められる。
この点について，苦情申出人は，当該裁判官が，自分名義の著作を販売していることを自身のツイッターで宣伝していることをもって，慣行として公にされている情報であると主張するが，苦情申出人が主張するような事実をもって当該裁判官が申出に係る許可を受けたか否かに係る情報が，慣行として公にされているとは認められない。さらに，他に裁判官が報酬のある他の職務に従事し，又は従事しようとしているか否かを公表する慣行があると認めるに足りる事情はない。したがって，苦情申出人の上記主張は失当である。」そうです。

５　岡口喜一裁判官に対する厳重注意に関する文書（平成２９年度（情）答申第２号（平成２９年４月２８日答申））
→　「本件注意は，下級裁判所事務処理規則２１条に基づくものであり，同条は，「高等裁判所長官（略）は，所属の裁判所の監督に服する裁判所職員に対し，事務の取扱及び行状について注意を与えることができる。」と規定している。
上記の最高裁判所事務総長の説明及び口頭説明の結果を踏まえるならば，下級裁判所事務処理規則２１条に基づく注意は，事務の取扱いや行状についての改善を目的として行うものであって，懲戒処分のような制裁的実質を含んだ処分とは異なるものであると判断される。
そして，裁判官については，憲法上その独立が強く保障されており，懲戒処分も，裁判官分限法に基づく分限裁判によって行われることとされていて（裁判所法４８条，４９条参照），下級裁判所事務処理規則２１条に基づく注意がされたとしても，そのことにより，当該裁判官に具体的な不利益が課されることは，予定されていない。また，裁判官の懲戒である分限裁判が確定したときは，官報に掲載して公告されることとされている（裁判官の分限事件手続規則９条）のに対し，下級裁判所事務処理規則２１条に基づく注意は，公表が予定されていない。
下級裁判所事務処理規則２１条に基づく裁判官に対する注意が上記のような性質のものであることからすると，その運用自体が裁判官の個人的事情に関わる機微なものであるというべきであり，その手続きについては，当該裁判官の行状等の改善に対する実効性を確保する目的で，適切な時期に効果的な形でされるべきであるという観点等から慎重であるべきものと認められる。したがって，司法行政手続の中でその運用においてどのような手続がとられるのか，文書が作成されるのか，作成されるとしてどのような文書が作成，管理，保存されるのかなどについて，本来，これを公にすると，下級裁判所事務処理規則２１条に基づく注意という人事管理に係る事務に関与する判断権者及び職員に対し，文書の作成，管理，保存について好ましくない影響が生ずる等，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
そうすると，本件については，本件対象文書の存否を答えるだけで，上記のような人事管理に係る事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある情報を開示することになるというべきであり，当該情報は，法５条６号ニに規定する不開示情報に相当する情報であるから，原判断においては，取扱要綱記第５に基づき，本件対象文書の存否を明らかにしないで不開示とすべきであったと認められる。」そうです。
→　東京高裁長官が下級裁判所事務処理規則２１条に基づき注意を与える際の事務手続が分かる文書が存在しないことは，平成２９年３月２３日付の司法行政文書不開示通知書によって明らかにされています。

６　名古屋高裁がマスコミに提供した，名古屋高裁平成２８年１１月２８日判決（被告人は藤井浩人美濃加茂市長）の判決要旨（平成２９年度（情）答申第４号（平成２９年５月２５日答申））
→　「判決要旨の作成は，報道機関からの申請を受けて対応するのが一般的であるところ，この判決要旨の交付申請は，報道機関の取材活動そのものである。当該申請が個別の記者の独自の取材活動の一環として行われた場合はもとより，幹事社を経由しての司法記者クラブ全体からの申請で行われた場合であっても，判決要旨が作成されたことが公開され，報道機関の取材活動の存在，内容が推知されてしまうことは，取材源の秘匿を基本原則とする報道機関と裁判所との信頼関係を大きく損なうおそれがあり，ひいては，裁判報道に係る広報事務の遂行を困難にする可能性が高い。」そうです。

（続きを読む...）不開示事由に該当するとされた下級裁判所の司法行政文書

○最高裁平成２６年７月１４日判決によれば，行政機関の情報公開の場合，ある時点において当該行政機関の職員が当該行政文書を作成し，又は取得したことが立証された場合において，不開示決定時においても当該行政機関が当該行政文書を保有していたことを直接立証することができないときに，これを推認することができるか否かについては，当該行政文書の内容や性質，その作成又は取得の経緯や上記決定時までの期間，その保管の体制や状況等に応じて，その可否を個別具体的に検討すべきものとされています。
○最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会によれば，以下の司法行政文書は下級裁判所が直ちに廃棄しているそうです。

１　神戸地裁における，①視察の日時時刻，発着地，事項，配車，乗員，随行の秘書官等の詳細が記載されている基本日程及び詳細日程，③最高裁判所判事との座談会の出席者名簿及び座談会席図，④庁内巡視の順序が分かる文書並びに⑤最高裁判所判事との懇親会の出席者名簿（平成２７年度（情）答申第２号（平成２８年２月１８日答申））
→　 「苦情申出人が存在するはずであると主張する①から⑤までの文書のうち②の文書以外の文書については，その標題や最高裁判所事務総長の説明に照らすと，最高裁判所判事の視察に関する具体的な日程，出席者及び巡視の流れを記載した当該視察の際に必要となるものといえるが，その後にわたって意思決定に至る過程や事務の実績を検証するために必要とされる内容のものではないといえるから，神戸地方裁判所においてはこれらを内容が軽微かつ簡易なものとして，短期保有文書として扱っていたとする最高裁判所事務総長の説明に不合理な点はない。そして，これらの文書の内容に照らせば，視察日から２か月近くが経過した本件開示申出の時点で廃棄していたとの取扱いは，事務処理上必要な期間が満了したときに廃棄されたものとして，上記各通達の定めに従ったものであるといえ，他にこれらの文書の存在をうかがわせるような事情はない。」そうです。

２　 平成２８年１月１日の神戸地裁所長交代時の引継書（添付書類を含む。）（平成２８年度（情）答申第４号（平成２８年７月１５日答申））
→　「最高裁判所事務総長は，現在の神戸地方裁判所長に確認したところ，事務の引継ぎに際しては，メモ程度のものは作成されたが，それは，現所長が前所長から受け取り，読んだ後，必要がなくなったので，１週間程度で廃棄したとのことであったとし，所長の事務の引継ぎの性質に照らすと，これは合理的であると説明する。
上記の説明は，神戸地方裁判所長の事務の引継ぎに際して作成されたメモは，引継ぎを受けた現所長個人の責任で保有し，その個人にとって必要な限度で利用した上で廃棄したというものと解されるのであり，このことは，所長の事務の引継ぎという事務の内容に照らして，不合理なものとは認められない。
」そうです。

３　直近に開催された，首席家庭裁判所調査官協議会及び家事事件担当裁判官等協議会に関する配付資料（平成２８年度（情）答申第５号（平成２８年７月１５日答申））
→　「最高裁判所事務総長は，本件各開示申出文書が短期保有文書として随時廃棄して差支えない文書であり，既に廃棄されているとする原判断庁の説明は合理的であると説明する。本件各開示申出文書は，いずれも，東京高等裁判所で開催された協議会の配付資料で，最高裁判所から東京高等裁判所を通じて協議員に対して協議の参考として配布された文書であるというのであるから，その用途は，協議員が協議の参考にするに止まり，東京高等裁判所においてこれに基づく事務等が予定されているものとは認められない。そうすると，協議会が終了すれば，東京高等裁判所において保有する必要性がなくなるものであるということができるから，東京高等裁判所において，これらについて，保存期間を１年以上にする必要がない短期保有文書として扱っていることは，前記１の各通達に沿った取扱いであり，相当である。以上によれば，本件開示申出の時点において，本件各開示申出文書が，いずれも廃棄済みであって存在しないとする原判断庁の説明は合理的であり，これを覆すに足りる事情はない。
この点につき，苦情申出人は，平成２５年２月改訂のＪ・ＮＥＴポータル民事情報データベース操作マニュアル＜一般ユーザ編＞に，平成１９年度の協議会資料が存在するような記載部分があることをもって，本件各開示申出文書が存在すると主張するが，上記の記載は，本件各開示対象文書に係る協議会とは全く別の年度に開催された協議会に関するものである上，マニュアル上の記載が実際の文書の存在を推認させるものでないことはいうまでもないのであるから，採用の限りでない。」そうです。

４　東京地裁立川支部長が東京地裁本庁に定期的に送付している，支部の状況報告に関する書面（平成２８年度（情）答申第１２号（平成２８年１０月２４日答申））
→　①幹部連絡会の報告資料（月に一度行われる幹部連絡会において，支部長が所長に対して支部の状況を口頭報告する際に使用する補助資料）及び②裁判官会議終了後に行われる概況説明の資料（所長や支部長らが出席する裁判官会議終了後，出席者らが参加し，各部署から口頭で行われる概況説明の際に使用する補助資料）につき，
「上記(1)の説明によれば，資料の配布等の庶務を担当する部署では文書１及び文書２のいずれについても会議又は説明の終了後に廃棄をしたというのであるところ，上記(1)のとおり，幹部連絡会及び概況説明が，いずれも通達等に開催根拠がなく，組織的意思決定を予定していないものであることからすれば，文書１及び文書２について，そのように取り扱っていることは合理的である。したがって，当該部署において保有していた文書１及び文書２は，いずれも廃棄済みであると認められる。
また，上記(1)の説明によれば，文書１及び文書２の配布を受けた参加者は，手持ち資料として持ち帰ることはあっても，その保有又は処分については，参加者個人の自由な判断に委ねられていたというのであり，上記のとおりの幹部連絡会及び概況説明の性質に照らせば，当該説明も合理的であるといえるから，参加者が本件開示申出の時点で文書１又は文書２を保有していたとしても，それは，東京地方裁判所が組織的に用いるものとして保有しているものではなく，司法行政文書を保有していることにはならないことは明らかである。」そうです。

５　東京高裁が，平成３０年１月１０日にエレベーターの使用中止を決定した際に作成した文書（決裁文書及び裁判所内の回覧文書を含む。）（平成３０年度（情）答申第１５号（平成３１年１月１８日答申））
→　「最高裁判所事務総長の上記説明によれば，本件開示申出文書に該当する文書として，管理職員から職員へ口頭で周知するために，その内容を記載した文書が作成されたが，当該文書は，エレベーター使用停止の措置について，管理職員から職員に対して口頭で周知を行うに当たり，その内容を正確に伝える目的に基づく短期保有文書であり，職員へ口頭で周知したことによりその目的が達成され，事務処理上保有しておく必要がなくなったことから廃棄したとのことであり，本件開示申出の内容に照らして検討しても，このような説明の内容が不合理とはいえない。」そうです。

６　旭川地方裁判所が司法研修所に対して司法修習生の一部を配属換えする原因となった事実関係について報告した文書（平成２９年度（情）答申第２１号（平成３０年３月２３日答申））
→　「当委員会庶務を通じて確認したところ，旭川地方裁判所では，上記の事実関係に関する文書のうち，本件対象文書以外の文書については，標準文書保存期間基準に照らして短期保有文書として取り扱うことが相当であることから，配属換えの手続が終了して，当該文書を保有する必要がなくなった後に廃棄した」そうです。

○裁判所の職員は，文書管理者の指示に従い，裁判所における経緯も含めた意思決定に至る過程及び裁判所の事務の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう，処理に係る事案が軽微なものである場合を除き，司法行政文書を作成しなければなりません（「司法行政文書の管理について（通達）」（平成２４年１２月６日付の最高裁判所事務総長通達）第３．１。なお，公文書等の管理に関する法律４条参照）。
○最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会によれば，以下の文書は下級裁判所が作成又は取得していないそうです。

１　①広島高等裁判所長官の事務引継書，及び②広島高等裁判所長官が交代した場合，どこに挨拶回りをすることになっているかが分かる文書（平成２８年度（情）答申第８号（平成２８年１０月１１日答申））
→　①の文書につき，
「高等裁判所長官が行う事務の内容からすれば，その具体的な内容については，当該高等裁判所の職員から説明を受けることがふさわしいものが少なくないと考えられ，また，そのような説明によって事務を処理することで支障が生じるような事情もうかがわれない。そうすると，高等裁判所長官の交代に伴い事務引継書を作成することを予定するような定めはなく，他に，事務引継書が作成されていることをうかがわせる具体的な事情がないことも併せ考慮すれば，上記の説明は，合理的であるということができ，広島高等裁判所において，本件開示申出文書１を保有していないものと認められる。」そうです。

２　①東京高等裁判所長官の事務引継書，及び②東京高等裁判所長官が交代した場合，どこに挨拶回りをすることになっているかが分かる文書（平成２８年度（情）答申第９号（平成２８年１０月１１日答申））
→　①の文書につき，
「最高裁判所事務総長は，東京高等裁判所長官の交代時においては，後任者が最高裁判所事務総長であったところ，最高裁判所と東京高等裁判所の各庁舎は近接した場所に位置しているため，事務引継ぎは前任者から後任者へ口頭で行われ，事務引継書を作成していないと説明する。
前任者と最高裁判所事務総長であった後任者とが口頭で事務の引継ぎを行うことができたとする上記説明は，最高裁判所と東京高等裁判所の地理的関係に照らせば不合理とはいえない。また，高等裁判所長官が行う事務の内容からすれば，具体的な事務については，当該高等裁判所の職員から補充の説明を受けることがふさわしいものが少なくないとも考えられ，それにより事務に支障が生じるような事情もうかがわれない。
そうすると，高等裁判所長官の交代に伴い事務引継書を作成することを予定するような定めはなく，他に，事務引継書が作成されていることをうかがわせる具体的な事情がないことも併せ考慮すれば，本件開示申出文書１を作成していないとする上記説明は，合理的であるということができ，東京高等裁判所において，本件開示申出文書１を保有していないものと認められる。」そうです。

３　東京高等裁判所管内の裁判官の期別名簿（平成２８年度（情）答申第１０号（平成２８年１０月１１日答申））
→　「最高裁判所事務総長は，本件開示申出文書について，東京高等裁判所管内の裁判官を修習期ごとに並べた名簿と特定すべきと説明するところ，本件開示申出に係る申出書の記載に照らし，上記の特定は合理的である。
そして，同説明によれば，東京高等裁判所において本件開示申出文書は作成し，又は取得しておらず，事務処理上その必要もないとのことであるところ，当該説明が不合理であるとする事情もうかがわれない。」そうです。

４　交通の分野において，大阪地裁を中心とし，京都，神戸等の裁判所の専門部が平成２７年度に集まり，情報交換を行った際に，神戸地裁が作成し，又は取得した文書（情報交換に際しての配付資料を含む。）（平成２８年度（情）答申第１６号（平成２８年１２月２日答申））
→　「最高裁判所事務総長の説明及び本件対象文書の見分の結果を併せると，本件協議会は，京都地方裁判所，神戸地方裁判所及び大阪地方裁判所の民事交通損害賠償事件担当裁判官が出席して，本件懇談会は，大阪高等裁判所管内の地方裁判所の民事交通事件担当裁判官が出席して，いずれも民事交通事件に関する裁判事務の在り方等について協議することを目的とする会合であると認められるから，その配布資料が存在したとしても，その内容は裁判事務に関するものであると推察され，神戸地方裁判所の事務局において司法行政文書として保有する必要のあるものではないと考えられる。この点について，委員会庶務に調査させたところ，これらの会合の配布資料については，主催する大阪地方裁判所の裁判官から，他の裁判所の出席裁判官に宛てて直接送付されたとのことであり，上記のとおりのこれらの会合の性質に照らせば，そのような手続が踏まれたことも合理的といえる。」そうです。

５　東京高裁が平成２８年６月２１日付で岡口基一裁判官を口頭注意処分した際に作成した文書（平成２９年度（情）答申第１号（平成２９年４月２８日答申））
→　 「本件注意は，憲法及び裁判所法により身分が保障された裁判官に対するものであることや，当該裁判官の特定の行状に関してその改善を求める内容のものであって，当該裁判官個人の私的な事柄に関するものであること等を考慮すると，本件注意の意思決定の過程において文書が作成されなかったとしても，不合理とはいえず，他に本件開示申出文書が存在することをうかがわせる事情はない。」そうです。

６　東京高裁長官が下級裁判所事務処理規則２１条に基づき注意を与える際の事務手続が分かる文書（平成２９年度（情）答申第７号（平成２９年７月２４日答申））
→　「下級裁判所事務処理規則２１条に基づく注意は，事務の取扱いや行状についての改善を目的として行うものであって，懲戒処分のような制裁的な効果を伴わない措置であると解されるし，同条によれば，高等裁判所においては，専ら高等裁判所長官の責任において注意の要否やその態様等を決することが予定されており，注意の方法や文書の作成の要否等に関する定めはない。」そうです。

７　平成２９年度中に実施された，東京家裁専門部・集中部と，東京三弁護士会との間の懇談会における配布資料及び懇談結果を記載した文書（平成３０年度（情）答申第１２号（平成３０年１２月２１日答申））
→　「最高裁判所事務総長の上記説明及び当委員会庶務を通じて確認した結果によれば，平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの間，本件申出に係る専門部又は集中部と東京三弁護士会又は東京の各弁護士会との間で懇談会を開催していないとのことであり，このような説明の内容が不合理とはいえない。」そうです。

８　平成２９年度中に実施された，東京地裁専門部・集中部と，東京三弁護士会との間の懇談会における配布資料及び懇談結果を記載した文書（平成３０年度（情）答申第１３号（平成３０年１２月２１日答申））

（続きを読む...）下級裁判所が作成又は取得していないとされた司法行政文書

○行政機関の場合，行政文書該当性については，対象となる文書に係る具体的・客観的状況に基づいて判断すべきものであり，行政機関内部における一般的な取扱いや，行政機関の職員の主観的な認識といった事情により，その判断が左右されるものではありません（内閣法制局長官の国会答弁資料に関する平成２８年度（行情）答申第６４６号（平成２９年１月１７日答申）９頁）。
これに対して司法行政文書の場合，裁判所内部における一般的な取扱いや，裁判所職員の主観的な認識といった事情により，司法行政文書に該当するかどうかの判断が左右されている気がします。
〇刑事裁判における公判前整理手続の場合，警察官が私費で購入したノートに記載し，一時期自宅に持ち帰っていた取調べメモについても証拠開示を命じられることがあります（最高裁平成２０年９月３０日決定参照）。
○最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会によれば，最高裁判所の以下の文書は司法行政文書開示請求の対象とならないそうです。

１　憲法週間における最高裁判所判事の視察に際して受領した各高等裁判所及びその管内に関する概況説明資料（平成２８年度（最情）答申第１９号（平成２８年６月２８日答申））
→　「最高裁判所事務総長は，最高裁判所判事が憲法週間に各地の裁判所を視察する際には，視察を受ける裁判所において，当該裁判所の事件動向等のほか，所在する都道府県の地域性及び特色について説明を受けていると聞いているが，最高裁判所事務総局において，当該説明に際して使用される資料の提出を求めてはおらず，当該文書を取得していないと説明するところ，最高裁判所事務総局が，上記資料を利用し，又はこれを保存する必要性はうかがわれないから，上記説明は合理的であると認められる。」そうです。

２　①最高裁判所事務総長の事務引継書，及び②最高裁判所事務総長が交代した場合，どこに挨拶回りをすることになっているかが分かる文書（平成２８年度（最情）答申第２７号（平成２８年９月１日答申））
→　①の文書につき
「事務総長の説明によれば，事務総長の交代に当たり，事務引継書を組織的に作成することを予定するような定めはなく，それを作成するか否かは前任者個人の判断に委ねられているとのことである。また，実際に作成されたメモも，前任者個人の判断で作成されて直接後任者に交付され，あくまで個人の手持ち資料として後任者限りで使用及び保管がされているとのことである。
上記の説明を踏まえると，当該メモの作成・利用・保存・廃棄については，そのいずれの過程においても組織としての関与は何ら存在せず，事務総長個人の便宜的判断に委ねられているものと認められるのであって，たとえ事務総長が当該メモをたまたま廃棄せずに保有していたとしても，そのことのみをもって，最高裁判所の職員が組織的に用いるものとして最高裁判所が保有しているものということはできず，当該メモは，取扱要綱記第１に定める司法行政文書に当たらないと認められる。」そうです。
→　②の文書につき
「事務総長が交代した場合に，どこに挨拶回りをするかについては，何ら定めはなく，そもそも挨拶は儀礼上のものにすぎないと考えられることからすると，一般的にその役職に応じた挨拶回り先として想定されるところがあったとしても，実際にどこに挨拶に行くかについては，個々の事務総長の意向によるとする説明が不合理とはいえない。」そうです。

３　新任の最高裁判所判事が着任したときの事務手続について書いてある文書（平成２８年度（最情）答申第３８号（平成２８年１２月２日答申））
→　「最高裁判所事務総長は，本件開示申出文書に当たり得るものとして，認証式及び就任行事に関する事務手続を記載した文書と考えたとのことであるが，本件開示申出に係る申出書及び最高裁判所事務総局職員による開示申出人からの電話聴取の内容から，上記の解釈は妥当であると考えられる。
そして，最高裁判所事務総長の説明によれば，認証式については，それを実施する宮内庁から取得した文書も，最高裁判所事務総局が作成した文書もないとのことである。また，就任行事の実施に係る内容やスケジュールの確定は，担当部署の職員が口頭での確認により行っており，他の部署との連絡も口頭又は電話で行っていて，就任行事に関する事務手続について，担当係員が個人的にメモを作ることはあっても，司法行政文書は作成していないとのことである。最高裁判所判事についての認証式及び就任行事に関する事務手続は，これらの行事が滞りなく行われることを目的とするものであると考えられることからすると，事務手続に関して司法行政文書を作成していなかったとしても不合理とはいえず，これらを作成していたことをうかがわせる事情は見当たらない。」そうです。

４　最高裁判所規則（平成２８年度（最情）答申第３９号（平成２８年１２月２日答申））
→　 「最高裁判所規則は，憲法７７条１項の規則制定権に基づき，最高裁判所裁判官会議の議決により訴訟に関する手続，弁護士，裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について定められるものである（裁判所法１２条１項参照）。これは，議決後，官報により公布することとされているから（裁判所公文方式規則２条），これにより広く周知が図られている。また，最高裁判所規則の条文については，不特定多数の者に販売することを目的として発行されている法令集等により容易に入手が可能である。それにもかかわらず，これを司法行政文書の開示手続の対象とした場合，図書館代わりの利用など当該手続を設けた趣旨に合致しない利用が見込まれるから，当該手続の対象とする必要はないというべきである。」そうです。
・　内閣府情報公開・個人情報保護審査会の平成２６年度（行情）答申第７４号（平成２６年６月５日答申）が参照されたみたいです。
また，総務省情報公開・個人情報保護審査会の平成２９年度（行情）答申第１２４号（平成２９年６月２８日答申）も同趣旨の答申をしています。
・　現行日本法規は税込みで２７万円します（ぎょうせいオンラインの「現行日本法規」参照）し，大阪弁護士会の図書室には置いてありません。
また，法務年鑑（平成２７年）８１頁によれば，現行日本法規の編成は， 本文５０編１００巻（１２５冊），索引３巻，旧法令改廃経過１巻，主要旧法令５巻，参照条文索引３巻及び法定刑一覧一覧の刑１１３巻（１３８冊）となっています。
平成２７年中に発行した追録は，第１０５９２号から第１０８９１号までの３００追録１０７，６２２頁です。

５　最高裁判所の各小法廷の審議期日表（平成３０年度（最情）答申第４５号（平成３０年１１月１６日答申））
→　「最高裁判所事務総長の上記説明によれば，本件開示申出文書は，審議事件について，審議期日及び審議期日における審議順序が決まった後に，裁判手続である審議及びその準備のために作成されているものであって，司法行政事務の用に供されるものではないとのことであり，本件開示申出文書の性質に照らして，このような説明の内容が不合理とはいえない。」そうです。

（続きを読む...）司法行政文書開示請求の対象とならないとされた最高裁判所の文書

○最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会によれば，以下の司法行政文書には不開示情報が含まれています。
○行政機関情報公開法６条２項は，「開示請求に係る行政文書に前条第一号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。）が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。」と定めており，その意義につき，最高裁平成１９年４月１７日判決の裁判官藤田宙靖の補足意見が参考になります。

１　高等裁判所長官，地方裁判所長及び家庭裁判所長会同に関する文書のうち，特定の団体の立場姿勢に対する忌憚のない評価等（平成２７年度（最情）答申第１号（平成２７年１２月２５日答申））
→　裁判所の事務に関連する裁判所と外部との間の意見交換の現状について，所長の認識等が記載されていることが認められ，これを公にすると，外部との信頼関係が損なわれるなどし，その結果，裁判所の事務の性質上，その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるそうです。

２　裁判官の転勤の内示時期の目安が分かる文書（平成２７年度（最情）答申第５号（平成２８年２月２２日答申））
→　「裁判官は，憲法上その職務の独立性が保障されるとともに，身分が保障されており（憲法７６条３項，７８条），また，身分保障の現れとして，その意思に反して，転官や転所をされることはないとされている（裁判所法４８条）。したがって，裁判官の異動時期の目安を含めた人事管理に係る情報については，裁判官の独立を確保するため，非常に高い機密性が求められる機微な情報であるということができ，本件対象文書に記録されている上記のような情報を公にすると，それを知った裁判官の異動を望み，あるいは望まない関係者などから不当な働き掛け等がされるなどして，今後の裁判官の人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，本件対象文書に記録された情報は，その文書の標題部分や発出者名等も含め，全体として法５条６号ニに規定する不開示情報に相当する情報に当たると認められる。」そうです。

３　「これからの後見監督の在り方について（参考資料）」と題する文書のうち，監督区分等（平成２７年度（最情）答申第６号（平成２８年２月２３日答申））
→　監督対象事件を分類した監督区分に関し，各区分に分類される事案の具体的内容や，区分ごとの監督方法などが記載されていることが認められるところ，これらの具体的内容が公になると，各区分の事案の内容や監督方法等の分析を行って，監督強化のための措置を免れたりする者が出現する可能性や，自己の監督の内容を知って，不正行為やその隠蔽を行う者が出現する可能性があるといえ，その結果，家庭裁判所による不正の兆候等の把握に支障が生じて，後見監督事務の性質上，その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるそうです。

４　司法修習生考試結果集計表のうち，各科目における「（うち予備試験資格者）」及び「（うち予備試験資格者以外）」の「優」，「良」，「可」及び「不可」の「人員」及び「割合」を示す部分（平成２８年度（最情）答申第５号（平成２８年４月１４日答申））
→　「不開示部分に記載された情報は，いずれも，個人の氏名等の特定の個人の識別を直ちに可能とする情報ではない。しかし，司法修習生考試の受験者中予備試験資格者の人数が第６６期については４０人，第６７期でも１１２人であり，他方で，本件各対象文書の原判断において開示された部分によれば，各科目で「不可」となった者が，司法修習生全体でも多くて１．０６パーセントと極めて少なく，予備試験資格者で「不可」となった者は極めて少ないと容易に推認されることからすると，司法修習を終えた者の氏名が官報公告されていることなどから，司法修習生の一部の者らの間では，予備試験資格者で司法修習生考試に不合格となった者の特定が可能になる。そして，上記のとおり各科目で「不可」となった者の数が極めて少なく，予備試験資格者で「不可」となった者の数も極めて少ないと推認されることからすると，不開示部分に記載されている情報は，予備試験資格者で特定の科目につき「不可」となった者を特定することができる可能性がある情報であるという上記(2)の最高裁判所事務総長の説明は，不合理とは言い難い。そうすると，不開示部分に記載されている情報は，一体として，予備試験資格者で特定の科目で「不可」となった者を特定することができる情報として，法５条１号に相当する情報であるということができ，同号ただし書イからハまでに相当する事情は認められない。また，上記に述べたところからすれば，不開示部分については，その全てが特定の個人を識別することができることとなる部分に該当し，あるいは個人の権利利益を害するおそれのある情報であるから，取扱要綱記第３の２に定める部分開示の対象ともならない。」そうです。

５　裁判所業務に必要なサイトをまとめたホワイトリスト（平成２８年度（最情）答申第７号（平成２８年４月１４日答申））
→　「近時の官公庁や民間企業に対するサイバー攻撃が多発している現状に照らすと，国の機関であり，多数の個人情報を取り扱う裁判所の情報セキュリティは，厳しく守られるべき状況にあるといえ，情報セキュリティに関連する情報は十分に秘匿すべき情報であるということができるところ，最高裁判所の職員の口頭説明の結果によれば，本件存否情報は，裁判所の情報ネットワークの仕組みやサイバー攻撃のきっかけ等を推測させる情報であると認められる。」そうです。
→　平成２７年１１月の「全司法新聞２２２９号」には，「接続制限の代替方策として、別回線でのインターネット接続を可能とする端末の増設と、業務に必要なサイトのホワイトリストへの追加を要求していくことをあわせて確認しました。」と書いてあります。
そのため，裁判所にホワイトリストが存在することは，全司法労働組合によって公表されています。

６　裁判官昇給候補者名簿の氏名，期別，昇給号報，官職名等（平成２８年度（最情）答申第１３号（平成２８年６月３日答申））
→　具体的に昇給する者の期別や昇給号報，その人数等の情報が含まれていることが認められるところ，そのような情報は，最高裁判所事務総長が説明するとおり，人事事務担当者等の一部の関係職員以外には知られることのない性質のものであると推測される。

７　司法修習生組別一覧表のうち，司法修習生の氏名が記載されている部分（平成２８年度（最情）答申第２６号（平成２８年９月１日答申））
→　司法修習生は，法５条１号ただし書ハの「公務員等」に相当する者には該当しないそうです。

８　具体的な職名，級についてどのような考え方に基づいて定数配付を行っているのかが分かる文書（平成２８年度（最情）答申第３０号（平成２８年１０月２４日答申））
→　「本件対象文書の見分の結果及び最高裁判所の職員の口頭説明の結果を総合すると，定数配布とは，級別定数の範囲内で適任者を適正に昇格させるために用いられる手法であると認められる。そして，本件対象文書の見分の結果によれば，本件対象文書には，その手法に関する事項の一部が記載されているところ，最高裁判所の職員の口頭説明の結果によれば，具体的な手法の内容は，ごく一部の職員にしか知られることのない極めて機密性の高い性質のものであり，たとえ標題だけが知られることになったとしても，裁判所の人事管理に関して無用の憶測を呼ぶなどするおそれがあるとのことであり，当該説明が不合理とはいえない。そうすると，人事管理に係る事務という公平性と機密性が要求される事務の性質上，本件対象文書に記録された情報については，標題も含めた全体について，これを公にすると，これを知った者に無用な憶測を生じさせたり，さらには，職員の適正かつ円滑な職務遂行に好ましくない影響が及ぶなどして，裁判所の人事事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。」そうです。

９　最高裁判所裁判官会議議事録の本文部分の署名及び印影（平成２８年度（最情）答申第３６号（平成２８年１２月２日答申））

（続きを読む...）不開示事由に該当するとされた最高裁判所の司法行政文書

○最高裁平成２６年７月１４日判決によれば，行政機関の情報公開の場合，ある時点において当該行政機関の職員が当該行政文書を作成し，又は取得したことが立証された場合において，不開示決定時においても当該行政機関が当該行政文書を保有していたことを直接立証することができないときに，これを推認することができるか否かについては，当該行政文書の内容や性質，その作成又は取得の経緯や上記決定時までの期間，その保管の体制や状況等に応じて，その可否を個別具体的に検討すべきものとされています。
○最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会によれば，以下の司法行政文書は最高裁判所が直ちに廃棄しているそうです。

１　①最高裁判所が平成２７年１月１日以降，報道機関に対して提供したプレスリリースペーパーのうち，人事の報道発表及び死亡の報道発表，及び②最高裁判所が平成２７年１月１日以降，報道機関に対して提供した最高裁判所の判決要旨・骨子（平成２７年度（最情）答申第４号（平成２８年２月１８日答申））
→　①の文書につき，
「報道発表及び最高裁判所内周知のために作成するもので，報道発表分については，報道機関に配布することでその目的を果たすことから，報道機関に配布するための部数しか作成しておらず，仮に余部が生じた場合であっても，これは事務処理上使用することが予定されておらず，保有する必要がないため，短期保有文書として随時廃棄しており，最高裁判所内周知分については，回覧等により周知が終了することでその目的を果たしており，その後は事務処理上保有する必要がなくなるため，短期保有文書として最高裁判所内周知後に随時廃棄している。」そうです。
→　②の文書につき，
「本件開示申出文書１の報道発表分と同様のものであり，余部が生じた場合であっても，短期保有文書として随時廃棄している。」そうです。

２　女性裁判官（簡裁判事は除く。）の人数が分かる文書（全国の合計人数の他，最高裁判所及び全国の下級裁判所ごとの人数が分かる文書（平成２８年度（最情）答申第２３号（平成２８年７月１５日答申））
→　「苦情申出人は，最高裁判所が内閣府男女共同参画局に対してデータを提供するために作成した文書が別に存在すると主張する。しかし，本件対象文書が公表されるものであり，また，最高裁判所にも提供されるものであることからすると，最高裁判所が内閣府男女共同参画局にデータを提供するために何らかの文書を作成したとしても，最高裁判所において，提供後もこれを保有し続けなければならない事務の必要があるとする事情はうかがわれない。そうすると，最高裁判所において，当該文書をデータ提供後すぐに廃棄していたとしても不合理とはいえないから，当該文書を最高裁判所において保有していないことは，何ら不合理ではない。」そうです。

３　憲法週間における最高裁判所判事の視察に関する文書等（平成２８年度（最情）答申第３１号（平成２８年１０月２４日答申））
→　岡部喜代子最高裁判所判事の視察に関する視察基本日程，視察詳細日程，座談会の出席者名簿及び座談会席図，庁内巡視の順番が分かる文書，懇親会の出席者名簿につき，「短期保有文書として扱い，遅くとも視察の日が経過すれば，事務処理上必要な期間が満了したものとして廃棄しているとする最高裁判所事務総長の説明は，合理的である。」そうです。

４　平成２８年４月２５日のハンセン病患者の裁判に関する謝罪の記者会見に際して作成し，又は取得した文書（ＨＰに掲載されている文書は除く。）（平成２８年度（最情）答申第３３号（平成２８年１０月２４日答申））
→　最高裁判所事務総長の記者会見（Youtube動画「ハンセン病隔離法廷「違法」と謝罪　最高裁、憲法判断は示さず」参照）が終了してから２日以内に廃棄されたそうです。
→　裁判所HPの「ハンセン病を理由とする開廷場所指定に関する調査報告書及び最高裁判所裁判官会議談話について」に調査報告書及び最高裁判所裁判官会議談話が載っています。

５　高等裁判所長官事務打ち合わせに関する配付資料（平成２８年度（最情）答申第３４号（平成２８年１２月２日答申））
→　「最高裁判所事務総長の説明によれば，事務打合せは，司法行政上の課題に関しての情報共有や認識共有を図ることを目的とする打合せであり，その設置や開催について定めた最高裁判所規程等はないとのことであるから，そのような事務打合せの性質に照らすと，事務打合せの際に配布された資料について，最高裁判所において，短期保有文書として扱っていることは不合理とはいえない。そして，最高裁判所事務総局において，事務処理上必要があるとして保有していた別紙記載６及び１２から２４までの各文書以外の文書は，事務打合せ終了後速やかに廃棄されているとする説明に不合理な点も見当たらない。」そうです。

６　最高裁判所調査官室が判例時報へ投稿するに当たり作成した文書（平成２８年度（最情）答申第３７号（平成２８年１２月２日答申））
→　最高裁調査官室が，判例時報に対し，「最高裁民事破棄判決等の実情」及び「許可抗告事件の実情」を投稿するに当たり，①民事の上告事件，上告受理申立て事件及び許可抗告事件の新受件数・既済件数，②破棄判決・破棄決定の件数を把握するために作成した文書に関して，
「最高裁判所事務総長の説明によれば，判例時報に「最高裁民事破棄判決等の実情」及び「許可抗告事件の実情」を執筆，投稿するに当たり，そこに記載する事件数を把握する方法として，執筆者から要望があった場合には，最高裁判所においてメモを作成し，執筆者に提供しているが，当該文書は執筆者に交付済みであり，最高裁判所は，これに関する司法行政文書は保有していないとのことである。」そうです。

７　第７０期司法修習生の導入修習の週間日程表（平成２９年度（最情）答申第７号（平成２９年６月９日答申））
→　「最高裁判所事務総長の説明によれば，内容が軽微かつ簡易な司法行政文書であって，その保存期間を１年以上とする必要のないものについては，通達上，短期保有文書として事務処理上必要な期間が満了したときに廃棄するものとされているところ，週間日程表は講義等の日程等を週ごとに司法修習生に周知するために作成されるものであり，当該週が経過すれば保有しておく必要がなくなるものであるから，平成２８年１２月１１日以前の分の週間日程表についても，当該週が経過した後，その事務処理に必要な期間が過ぎたため廃棄したとのことである。
上記の説明につき検討すると，本件開示申出文書が講義等の日程等を司法修習生に周知するために作成されるものであり，その内容も司法研修所で行われる講義の日程等を週ごとの一覧表にしたものであることからすれば，当該週が経過した後に保有する必要がなくなったとして廃棄したという上記説明の内容は，不合理とはいえない。」そうです。

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