裁判官・裁判所

第1　この記事が扱う対象1　比較の対象と時点2　既存記事との役割分担第2　裁判官の任用制度――韓国の法曹一元化は実現していない1　現行の任用資格2　2011年の原設計と13年の経過3　憲法裁判所2012年決定による経過措置の削除4　法曹一元化の受け皿としての裁判研究員制度第3　裁判官の人事構造と比較法研究体制1　高等法院と地方法院の人事の分離2　高等法院部長判事の廃止3　外国司法制度の比較研究を担う常設機関第4　最高裁判所（大法院）の規模――大法官14名から26名へ1　増員の立法理由2　日本の裁判官定員との対比第5　国民の刑事裁判参加――拘束力ある参審と拘束力なき陪審1　国民参与裁判の制度設計と憲法上の理由2　実績――評決に拘束力がなくても大半は一致する第6　2026年の裁判憲法訴願――司法制度そのものを憲法訴訟で争えるか1　制度の内容2　国会での賛否3　日本との対比出典・参考資料1　法令2　韓国の法令3　裁判例・決定4　公的資料・統計5　国会資料第1　この記事が扱う対象1　比較の対象と時点

本記事は，2026年8月現在の日本と韓国の司法制度を，裁判官の任用制度，裁判官の人事構造，最高裁判所（大法院）の規模，国民の刑事裁判参加及び違憲審査制度の5つの場面に絞って比較するものである。韓国側の記述は，韓国国家法令情報センター（국가법령정보센터）に掲載された法院組織法，国民の刑事裁判参加に関する法律，各級法院判事定員法及び憲法裁判所法の現行条文並びに改正理由，憲法裁判所の決定，大法院法院行政処『2025 사법연감』（司法年鑑），司法政策研究院の研究報告書並びに大韓民国国会の議案情報システム及び会議録によって確認した。日本側の記述は，e-Gov法令検索の現行条文，裁判所ウェブサイト掲載の裁判例及び最高裁判所『裁判所データブック2026』によって確認した。生成AIを用いて，これらの一次資料を1件ずつ照合して構成した。

韓国の司法制度をめぐっては，「法曹一元化を採用した」という紹介がしばしば見られる。しかし，本記事が確認したとおり，韓国の法院組織法は2011年に判事任用の最小法曹経歴を10년（10年）とする改正を行いながら，その後2度の延期を経て2024年10月16日改正で本則を5년（5年）に改め，10年という数字自体は条文から姿を消している。この経過を法制処が公表する改正理由の逐語によって時系列で示すことが，本記事の中心的な資料価値の一つである。

2　既存記事との役割分担

最高裁判所に対する司法行政文書開示請求により開示された「諸外国（米英独仏豪加）及び我が国の司法制度の概要（対照表）」を出発点として日本の司法制度の特徴を確定した記事については，外国の司法制度と比べた日本の司法制度の特徴――米英独仏豪加との比較でみる構造，法曹人口及び裁判例を参照されたい。同対照表は米英独仏豪加の7か国を対象とし，韓国を含んでいない。本記事は，同対照表によらず，韓国側の一次資料に直接当たることで，同記事が扱わなかった韓国との比較を独立に行うものである。

日本国内における法曹一元をめぐる議論の経緯については法曹一元で，日本の最高裁判所裁判官15人の任命・定年・国民審査については最高裁判所裁判官とは｜現職１５人の一覧・任命・定年・国民審査で，それぞれ整理している。

第2　裁判官の任用制度――韓国の法曹一元化は実現していない1　現行の任用資格

法院組織法42条2項は，판사（判事）の任用資格について，「판사는 5년 이상 제1항 각 호의 직에 있던 사람 중에서 임용한다」と定める。すなわち，2021年12月21日改正及び2024年10月16日改正を経た現行条文は，判事の任用に必要な最小法曹経歴を5年としている。同条の3第1項は，42条1項各号の在職期間を合算して10年未満の判事は，弁論を開いて判決する事件について単独で裁判することができないと定め，同条2項は，同項の判事は合議部の裁判長になることができないと定める。任用資格そのものを5年に緩和する一方で，在職期間が10年に満たない判事の職務権限を制限するという形で，これを補っていることになる。

日本の裁判所法42条1項は，高等裁判所長官及び判事の任命資格として，判事補，簡易裁判所判事，検察官，弁護士，裁判所調査官・司法研修所教官・裁判所職員総合研修所教官並びに大学の法律学の教授又は准教授の職に通算10年以上在職した者と定める。他方，同法43条は「判事補は，司法修習生の修習を終えた者の中からこれを任命する。」と定め，判事補についてはこの限定を置かない。日本弁護士連合会が弁護士任官の推進に関するウェブサイトで説明するとおり，日本の裁判官は司法修習を終えて直ちに判事補に任官し，多くがそのまま10年後に判事となる運用が続いており，裁判所法42条1項が定める10年以上の在職要件は，判事補としての在職年数によって満たされるのが通例である。

2　2011年の原設計と13年の経過

韓国が現行の5年という要件に至るまでの経過は，法制処が公表する改正理由（제정・개정이유）の逐語で確認できる。2011年7月18日法律第10861号は，判事任用の最小法曹経歴を本則で10年とする一方，附則2条で経過措置を置き，2017年までは3年，2019年までは5年，2021年までは7年とする段階的な施行を定めた。その後の改正理由は，この原設計について，「이 법 개정(법률 제10861호, 2011. 7. 18. 공포, 2013. 1. 1. 시행)으로 판사 임용을 위한 최소 법조경력을 10년으로 하되, 부칙 제2조에서 최소 법조경력을 2017년까지는 3년, 2019년까지는 5년, 2021년까지는 7년으로 하여 전면적 법조일원화가 단계적으로 시행될 수 있도록 경과규정을 두었으나, 2015년 이후에 배출될 신규 인력이 2018년부터 2021년까지 경과규정이 요구하는 5년과 7년의 최소 법조경력을 갖출 수 없어 판사로 임용될 수 없게 됨으로써 전면적 법조일원화의 단계적 이행에 어려움이 있는바, 판사 임용에 필요한 최소 법조경력 5년의 이행기를 2021년까지로, 최소 법조경력 7년의 이행기를 2025년까지로 연장하여 법관의 원활한 수급을 도모하는 한편, …」と振り返っている。新規に輩出される法曹人材の数が経過規定の要求する経歴年数を満たせず判事になれないという，法曹一元化の段階的移行そのものに内在する需給の問題が，早い段階から表れていたことになる。この2021年12月の延期に先立つ2021年8月31日，最小法曹経歴を10年から5年に改める趣旨の法院組織法改正案が，国会本会議で在席229人のうち賛成111人・反対72人・棄権46人により否決されている。可決に必要な出席議員の過半数（115票）に4票足りなかった。同日の本会議で改正案への賛成討論に立った議員は，現行法を維持すれば7年経歴要件が適用される2022年から4年間で68名，10年経歴要件が適用される2026年から4年間で128名の判事が減少するという試算，法曹経歴10年及びロースクール3年を要求すれば新任判事の年齢が最速でも40代前半となり30代の判事がいなくなるという世代の偏りへの懸念，並びに日本には法曹経歴の制限がなくアメリカ及びイギリスは5年以上，ドイツも3年から5年以上であるという比較法上の説明を述べている。この改正案は否決されたものの，前記のとおり同年12月には別の改正で5年の適用期限が延長されており，経歴要件の緩和そのものは，形を変えて後の改正に引き継がれている。

10年という本則そのものが放棄されたのは，2024年10月16日法律第20465号によってである。同法は，42条2項の本則を「5년 이상」に改め，段階的な引上げを定めていた附則2条を削除した。改正理由は，この転換について，「판사 임용자격으로서의 법조경력요건을 5년으로 완화하고, 충분한 사회적 경험과 연륜을 갖춘 판사에 의한 재판이 실현될 수 있도록 …(20년 이상의 법조경력이 있는 사람을 특정 재판사무만을 담당하는 판사로 임용할 수 있도록 하며)… 원칙적으로 10년 미만의 법조경력을 갖춘 판사는 재판장이 될 수 없도록 하는 등 법조일원화제도를 현실성 있게 개선함」と説明する。すなわち，10年という数字は法曹経歴要件そのものから消えたのではなく，前記1で述べた42条の3の職務権限の制限（10年未満の判事は単独裁判・裁判長を務められない）に姿を変えて残った。2011年の原設計が予定した「本則10年」は，13年間の延期を重ねた末に，2024年改正で正式に放棄されたことになる。

3　憲法裁判所2012年決定による経過措置の削除

前記の経過には，憲法裁判所の決定が関わっている。現行の法院組織法附則（法律第10861号関係）には，「2024. 10. 16. 법률 제20465호에 의하여 2012. 11. 29. 헌법재판소에서 한정위헌 결정된 이 조 단서 중 제42조제2항에 관한 부분을 개정함」との注記が付されている。すなわち，2012年11月29日の憲法裁判所決定を受けて，2024年改正でその部分が改められたことが条文自体に明記されている。

憲法裁判所2012年11月29日決定（2011헌마786・2012헌마188併合，全員裁判部）の主文は，「법원조직법(2011. 7. 18. 법률 제10861호) 부칙 제1조 단서 중 제42조 제2항에 관한 부분 및 제2조는 2011. 7. 18. 당시 사법연수생의 신분을 가지고 있었던 자가 사법연수원을 수료하는 해의 판사 임용에 지원하는 경우에 적용되는 한 헌법에 위반된다」というものである。請求人は，2011年7月18日の改正当時に既に司法研修生の身分にあった821名である。決定要旨は，判事任用資格に関する規定が約40年間維持されてきたことにより，司法試験合格後に司法研修院を修了すれば直ちに判事任用資格を得られるという信頼が保護に値するとし，改正当時既に司法研修院に入所していた者にまでこの規定を適用することは信頼保護原則に反すると判断した。もっとも，同じ経過措置について，憲法裁判所2014年5月29日決定（2013헌마127）は，改正当時にまだ司法研修院に入所していなかった者については信頼保護原則違反も平等権侵害も認めず，請求をいずれも退けている。憲法裁判所は，改正時に既に司法研修生であったか否かで線を引いたことになる。

この限定違憲決定によって無効とされた範囲は，2011年改正時点で既に研修生だった者への適用に限られており，段階的施行のスケジュール自体を無効としたものではない。したがって，2013年から2021年までの延期（前記2）は，この決定の後も進められている。もっとも，法院組織法の附則注記が示すとおり，2024年改正は，この決定を条文上の理由の一つとして明記しており，法曹一元化をめぐる制度設計が，国会の立法裁量だけでなく憲法裁判所の判断にも規律されてきたことがうかがえる。

4　法曹一元化の受け皿としての裁判研究員制度

2011年の同じ改正で，各級法院に裁判研究院（재판연구원）を置く制度が新設された。法曹一元化により司法研修修了者が直ちに判事になれなくなったことを受けた措置であり，改正理由は，裁判研究員としての勤務期間を含めて最小5年の法曹経歴を備えれば判事に任用され得ることを踏まえ，任期を段階的に見直すとしている。裁判研究員の定員は，2018年までに200名，2022年までに300名の範囲で大法院規則によって定めるものとされた。判事の給源を弁護士・検察官等の複数の職種に開くという条文上の建付けと，実際には裁判研究員として一定期間勤務した後に判事に任用されるという運用実態とは，区別して理解する必要がある。

第3　裁判官の人事構造と比較法研究体制1　高等法院と地方法院の人事の分離

大法院法院行政処『2025 사법연감』130頁によれば，法曹一元化の導入前は，司法研修院修了後に直ちに任用された判事が，地方法院陪席判事，単独判事，高等法院陪席判事，地方法院部長判事，高等法院部長判事という順に補職を移動する段階的な人事類型が採られていた。大法院は，法曹一元化の実施に備えて2010年に方案を策定し，高等法院及び地方法院に所属する判事の人事体系を分離することとした。法官人事規則10条に基づき，一定の経歴を積んだ判事を順次高等法院判事に補任し，以後は特別の事情がない限り高等法院でのみ勤務させる運用が採られ，同年鑑は，ソウル高等法院（院外裁判部を除く。）について2019年の定期人事から高等法院部長判事を除く法官の全員が高等法院判事で構成されているとしている。日本の裁判官が地方裁判所と高等裁判所を繰り返し異動する人事とは対照的な設計である。

2　高等法院部長判事の廃止

前記の人事の分離と一体をなす改革が，2020年3月24日法律第17125号（施行2021年2月9日）による高等法院部長判事の廃止である。改正理由は，「사실상 승진 개념으로 운용되어 법관의 관료화를 심화시킨다는 비판을 받아 온 고등법원 부장판사 직위를 폐지함으로써 대등한 지위를 가진 판사로 구성된 재판부를 통해 충실한 심리가 이루어지도록 하고, 사회관계망서비스(SNS)를 통해 현직 법관의 정치적 의사표명이 늘어나는 등 법관의 정치적 중립성에 대한 논란이 증가하는 점을 고려하여 법관의 임용 결격사유를 강화하는 한편, …」と説明する。すなわち，事実上の昇進として運用され裁判官の官僚化を深めるという批判を受けてきた高等法院部長判事という職位そのものを，法律で廃止したことになる。同じ改正は，SNSを通じた現職裁判官の政治的意思表明の増加を理由に，裁判官の任用欠格事由を強化する内容もあわせて含んでいる。日本では，情報ネットワーク上の投稿を理由とする裁判官の規律の問題は，裁判所法49条の「品位を辱める行状」に関する分限事件（最高裁判所大法廷平成３０年１０月１７日決定，最高裁判所大法廷令和２年８月２６日決定）という，既存の懲戒法制の解釈によって扱われてきた。韓国が任用資格の要件そのものを立法によって強化したのに対し，日本は既存の分限手続の中でこの問題に対応してきたことになる。

3　外国司法制度の比較研究を担う常設機関

2013年8月13日法律第12041号（施行2014年1月1日）により，大法院傘下に司法政策研究院が設置された。改正理由は，同院の任務の一つとして，外国の司法制度に関する比較研究並びに海外各国との司法交流の拡大及び韓国司法制度の海外への発信を担う専門的な研究機関として位置付けている。後記第5で引用する2024年の国民参与裁判に関する報告書及び後記第6で引用する裁判に対する憲法訴願をめぐる議論も，この機関が公表した資料に基づくものである。日本については，最高裁判所に対する司法行政文書開示請求により入手された「諸外国（米英独仏豪加）及び我が国の司法制度の概要（対照表）」の作成時点が令和元年5月以降更新されていないことを，外国の司法制度と比べた日本の司法制度の特徴で確認している。外国の司法制度を比較研究する常設の機関を法律上明確に位置付けているかどうかという点も，両国の違いとして指摘できる。

第4　最高裁判所（大法院）の規模――大法官14名から26名へ1　増員の立法理由

法院組織法4条2項は，「대법관의 수는 대법원장을 포함하여 14명으로 한다」と定めてきたが，2026年3月12日法律第21451号は，この員数を26名に増員した。増員は一度に行われるのではなく，附則により2028年3月13日に4名，2029年3月13日に4名，2030年3月13日に4名を，段階的に加える方式が採られている。立法理由は，増員を要する事情について，「2022년 기준 대법원 본안사건 접수 건수는 연간 56,000건을 초과하였고, 대법관 1인당 연간 약 5,000건에 이르는 사건을 처리해야 하는 상황으로 심층적 심리와 숙의가 어려워지고 있으며, 상당수 사건이 '심리불속행 기각'으로 종결되는 구조 속에서 상고심에 대한 국민적 불신이 심화되고 있는바, 현행 14명인 대법관의 수를 단계적으로 증원하여 26명이 되도록 함…」と説明する。大法官1人当たり年間約5,000件という処理件数と，심리불속행（審理不続行）棄却による終結が多いことへの国民の不信を，増員の立法事実として挙げている。審理不続行棄却は，上告理由が法定の事由（憲法違反，判例違反等）に該当しないと判断される場合に，実質審理をせずに棄却する韓国独自の制度である。

日本の裁判所法5条3項は，「最高裁判所判事の員数は，十四人とし」と定め，最高裁判所長官を加えた15人の裁判官が最高裁判所を構成する。上告審への事件集中に対する制度的な対応としては，最高裁判所判事の員数を増やすのではなく，上告受理の申立てという制度によって最高裁判所が扱う事件の範囲を限定する方式が採られている。民事訴訟法318条1項は，最高裁判所が，原判決に最高裁判所の判例と相反する判断がある事件その他の法令の解釈に関する重要な事項を含むと認められる事件について，申立てにより上告審として事件を受理することができると定める。すなわち，日本は裁判官の数を維持したまま受理する事件の範囲を絞り込む方向で対応し，韓国は事件の範囲を維持したまま裁判官の数を増やす方向で対応したことになる。両国の対応の違いは，同じ「上告審の負担」という問題に対する異なる制度選択として位置付けることができる。

2　日本の裁判官定員との対比

比較の前提として両国の裁判官の規模を確認する。最高裁判所『裁判所データブック2026』22頁によれば，令和8年度の裁判官の定員は，最高裁判所長官・最高裁判所判事・高等裁判所長官の合計23人，判事2,155人，判事補842人及び簡易裁判所判事806人の合計3,826人である。同書28頁の総人口は1億2,305万人である。

韓国側は，大法院法院行政処『2025 사법연감』の別表2-2によれば，2024年12月31日時点の판사（判事）の定員は3,214名，現員は3,094名であり，定員に対し120名の欠員がある。これに大法院長1名及び当時の大法官14名を加えると，裁判官の定員は3,229名となる。国家データ処が2026年7月28日に公表した「2025年人口住宅総調査結果（登録センサス方式）」によれば，2025年11月1日時点の韓国の総人口は5,182万人である。

両国の数値を裁判官1人当たりの人口に換算すると，日本は約32,160人（3,826人で1億2,305万人を除して算出），韓国は約16,050人（3,229名で5,182万人を除して算出）となる（いずれも本記事における計算）。韓国の裁判官は，人口当たりで見ると日本のおよそ2倍の密度にある。ただし，日本側の数値は各年度の定員であるのに対し，韓国側の数値は司法年鑑及び人口統計それぞれの基準時点（2024年末及び2025年末）によるものであり，両者は同一時点の比較ではない。また，韓国の判事定員は，各級法院判事定員法の2025年1月7日改正（法律第20659号）により，2025年から2029年までの5年間で3,214名から3,584名へ370名増員される途上にあり，同法附則により2025年90名，2026年80名，2027年70名，2028年70名，2029年60名と段階的に施行される。この増員も，2024年12月31日時点で既に定員を120名下回っていた状況からの積み増しであることに留意する必要がある。

第5　国民の刑事裁判参加――拘束力ある参審と拘束力なき陪審1　国民参与裁判の制度設計と憲法上の理由

韓国の국민의 형사재판 참여에 관한 법률（国民の刑事裁判参加に関する法律）は，2008年1月1日に施行され，刑事裁判に国民が陪審員として参加する国民参与裁判の制度を導入した。5条1項は，対象事件を法院組織法32条1項の合議部管轄事件（一部の除外事由を除く。）とし，同条2項は，被告人が国民参与裁判を望まない場合又は法院が排除決定をした場合には実施しないと定める。8条1項は，法院が対象事件の被告人に対し国民参与裁判を望むかどうかの意思を書面等の方法で必ず確認しなければならないと定めており，被告人の申請を要件とする点に特色がある。

評決の効力は，46条5項に定められている。同項は，陪審員の有罪無罪に関する評決及び量刑に関する意見は法院を羈束しないと定める。46条2項は，審理に関与した陪審員が有罪無罪について評議し，全員の意見が一致すればその評決によるとする一方，陪審員の過半数の要請があれば審理に関与した判事の意見を聴くことができるとし，同条3項は，全員一致に至らない場合の有罪無罪の評決を多数決の方法によるとした上で，審理に関与した判事は評議に参席して意見を述べることはできても評決には参加できないとする。48条4項は，裁判長が判決宣告の際に被告人へ陪審員の評決結果を告知し，評決結果と異なる判決を宣告するときはその理由を説明しなければならないと定め，49条2項は，評決結果と異なる判決を宣告するときは判決書にその理由を記載しなければならないと定める。

この設計が採られた理由について，司法政策研究院が2024年5月20日に公表した研究報告書『국민참여재판의 현황 및 활성화 방안에 관한 연구――실시요건 개선을 중심으로』は，「헌법 제27조 제1항에서 피고인의 '법관에 의한 재판을 받을 권리'를 보장하고 있는데, 여기서 '법관'은 직업법관을 의미하는 것이지, 배심원과 같은 시민법관까지 포함한다고 해석하기 어렵다. 이에 국민참여재판법에서 피고인 신청주의, 배심원 평결의 권고적 효력, 다수결 평의나 양형 토의에 법관 관여 등 헌법적합성을 고려한 여러 제도를 마련한 것…」と説明する。すなわち，韓国憲法27条1項が保障する「法官による裁判を受ける権利」の「法官」を職業裁判官に限られると解した結果として，被告人の申請主義及び評決の勧告的効力（拘束力を持たせないこと）という制度設計が採られたことになる。同報告書は，制度全体を「국민의 사법 참여 경험이 없고, 헌법에서 '법관에 의한 재판을 받을 권리'를 보장하고 있는 점 등을 고려하여 배심제와 참심제를 혼합한 시범적・타협적인 형태로 출범」したものと位置付けている。

日本の裁判員の参加する刑事裁判に関する法律は，これと異なる設計を採る。2条1項は，対象事件を死刑又は無期拘禁刑に当たる罪に係る事件及び故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に係る事件（裁判所法26条2項2号）とし，被告人に対象事件からの選択権を認めていない。67条1項は，事実の認定等に関する評決について，構成裁判官及び裁判員の双方の意見を含む合議体の員数の過半数の意見によると定めており，裁判官のみの意見でも裁判員のみの意見でも結論を決めることができない。裁判員が加わった評決は，そのまま判決となる点で，韓国の国民参与裁判のように後から法院が異なる判決を宣告する余地を持たない。裁判員制度の合憲性については，最高裁判所大法廷平成２３年１１月１６日判決が，「憲法は，刑事裁判における国民の司法参加を許容しており，憲法の定める適正な刑事裁判を実現するための諸原則が確保されている限り，その内容を立法政策に委ねている。」と判示し，裁判官と裁判員によって構成される合議体も憲法の定める裁判所に当たるとした上で，制度全体を合憲としている。本記事では，両国の制度が，市民参加の有無ではなく，評決に法的効力を与えるかどうかという一点で分かれていると整理する。

2　実績――評決に拘束力がなくても大半は一致する

大法院『2025 사법연감』は，2008年2月12日の大邱地方法院での第1回国民参与裁判以来，2024年12月31日までに総計3,080件が実施され，そのうち93.8％に当たる2,889件で陪審員の有罪無罪の評決と法院の判決が一致したと記録する。前記1のとおり評決には法的拘束力がないにもかかわらず，17年間の実績で9割を超える一致率が保たれていることになる。

同年鑑は，実施件数の年次推移についても，2013年の345件をピークに，2024年は91件であったと記録する。司法政策研究院の前記報告書は，別の集計として，2008年から2022年までの累積対象事件240,833件のうち，国民参与裁判が申請された事件は9,439件で申請率3.9％であり，実際に実施された事件は2,894件であったとする。実施の減少について，同報告書は，被告人の申請主義そのものに内在する限界（申請しても自由に撤回できること）と，法院に広範な排除決定の権限が与えられていることを主な要因として挙げている。実施件数が伸び悩む一方で，実施された事件に限れば，同報告書は，国民参与裁判の平均無罪率が12.8％であり，全国の1審刑事合議部の平均無罪率4.8％のおよそ2.6倍であったとし，他方で控訴審における破棄率は29.8％にとどまり，全国高等法院の1審合議事件の破棄率41.7％より低かったとしている。無罪率が高い一方で控訴審における破棄率はむしろ低いという2つの数値は，本記事では，市民が加わることで判断の精度が損なわれるという懸念に対する反証と評価し得るものと整理する。

司法政策研究院の報告書は，各国の市民参加型裁判制度の実施状況も比較しており，2022年の日本については，「과거 배심제 실패의 경험을 바탕으로 재판원재판에 대한 피고인의 선택권은 인정되지 않고 있다」（過去の陪審制失敗の経験を踏まえ，裁判員裁判に対する被告人の選択権は認められていない）とし，同年の1審公判事件処理件数43,517件のうち裁判員裁判の処理件数を753件（約1.7％）としている。同じ報告書は，被告人の申請主義を維持しつつ，故意の犯罪行為による生命侵害犯罪を必要的な対象事件として指定することを，制度活性化のための優先的な提言として掲げている。この提言は，日本の裁判員法2条1項2号が定める「故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪」という対象事件の設計と対応する内容であり，被告人の選択に委ねる部分を残しつつ，重大な生命侵害犯罪については実施を確保しようとする方向性を示すものである。

第6　2026年の裁判憲法訴願――司法制度そのものを憲法訴訟で争えるか1　制度の内容

2026年3月12日法律第21452号による改正前の憲法裁判所法68条1項は，公権力の行使又は不行使により憲法上保障された基本権を侵害された者は，法院の裁判を除いては憲法裁判所に憲法訴願審判を請求することができると定め，「법원의 재판을 제외하고는」（法院の裁判を除いては）という限定によって法院の裁判を憲法訴願の対象から除外していた。同改正は，法制処の改正文によれば，同項本文中の「법원의 재판을 제외하고는 헌법재판소」を「헌법재판소」に改めるものであり，この限定を削除して，法院の裁判に対する憲法訴願（재판소원，裁判所願）を導入した。

改正後の68条3項は，法院の裁判に対する憲法訴願を，確定した裁判を対象とし，次の3類型のいずれかに該当する場合に限って請求できると定める。すなわち，①法院の裁判が憲法裁判所の決定に反する趣旨で裁判をしたことにより基本権を侵害した場合，②法院の裁判が憲法及び法律で定めた適法な手続を経ないで裁判をしたことにより基本権を侵害した場合，③法院の裁判が憲法及び法律に違反して基本権を侵害したことが明白な場合，である。手続面では，69条1項ただし書が請求期間を確定日から30日以内とし，71条4項が請求書に裁判書及びその確定証明願の添付を求める。71条の2は仮処分の規定であり，憲法裁判所は，憲法訴願の請求を受けたときは，職権又は請求人の申立てにより，終局決定の宣告時まで審判対象となった公権力の効力を停止する決定をすることができるとする。法制処は，これらの改正の理由について，「…법원의 재판은 사법권의 행사라는 점에서 공권력의 일종에 해당하므로 헌법소원심판 사건의 대상에 포함하는 것이 타당하고, 법원의 심급제도로 구제받기 어려운 재판절차에서 발생하는 기본권 침해 등은 헌법소원을 허용하여 국민의 기본권을 충실히 보장할 필요가 있다는 지적이 있는바, …국민의 기본권 보장의 사각지대를 해소하고, 국민의 권리구제 수단을 보다 강화하려는 것임」と説明している。さらに，同じ改正で75条4項が新設されている。国会に提出された議案の説明によれば，同項は，基本権侵害の原因となった公権力の行使が法院の裁判であるときは，憲法裁判所が当該裁判を取り消し，法院は憲法裁判所の決定の趣旨に従って再度裁判をするものとされている。この改正は，前記第4で述べた法院組織法4条2項の大法官14名から26名への増員（法律第21451号）と同じ2026年3月12日に公布されており，連番の法律番号が付されている。上告審の受理容量を拡大する改正と，確定判決に対する新たな外部審査の経路を開く改正が，同時に成立したことになる。

2　国会での賛否

この改正は，全会一致で成立したものではない。国会議案情報システムによれば，議案番号2216845「헌법재판소법 일부개정법률안(대안)(법제사법위원장)」は，2026年2月12日に法制司法委員会の対案として提案され，同月27日の本会議で，在席225人のうち賛成162人・反対63人・棄権0人により原案どおり可決された。委員会審査の段階でも「상정／소위심사보고／찬반토론／의결(대안가결)」という経過が記録されており，賛否の討論を経て可決に至っている。

可決に先立つ2026年2月24日の本会議では，賛否双方の議員が具体的な立法例と統計を挙げて討論している。反対の立場からは，ドイツが裁判に対する憲法訴願を導入している一方，オーストリアは2012年憲法改正後も行政法院の第1審判決に限って認め，行政裁判所自身の裁判には憲法訴願を認めていないという立法例の違いが指摘され，ドイツ連邦憲法裁判所が受理する事件のうち裁判に対する憲法訴願が占める割合は2020年から2024年まで概ね80％前後に達する一方，その認容率は概ね1％台前半にとどまり，特に連邦最高法院の裁判に対する認容率は平均0％台であるという統計が示された。あわせて，韓国はドイツと異なり上訴を制限していないため，裁判に対する憲法訴願は主として大法院の確定判決に集中することになり，訴訟の相手方がこの制度を濫用すれば審理が長期化しかねないという懸念も述べられている。

賛成の立場からは，国会立法調査処が2025年11月に公表した報告書がドイツ・スペイン・台湾の導入例を分析していること，及び，1988年の憲法裁判所法制定当時に憲法裁判所長を務め裁判に対する憲法訴願の導入に反対していた人物が，後年のインタビューで当時の反対意見を誤りであったと述べたことが紹介された。

3　日本との対比

日本国憲法81条は，最高裁判所を「一切の法律，命令，規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所」と定めるが，最高裁判所大法廷昭和２７年１０月８日判決は，具体的事件を離れて抽象的に法律・命令等の合憲性を判断する権限を最高裁判所は有しないと判示しており，日本の違憲審査は具体的事件に付随してのみ行われる。最高裁判所の確定判決そのものに対する不服申立ての手段は再審に限られ，判決の当否を別の憲法上の機関が審査する制度は存在しない。

これに対し，韓国は，前記1及び2で見たとおり，確定判決を対象とする裁判憲法訴願を2026年に導入し，しかも終局決定までの間，公権力の効力を停止する仮処分の制度まで設けた。韓国憲法111条1項5号は，憲法裁判所が管掌する事項として「법률이 정하는 헌법소원에 관한 심판」（法律の定める憲法訴願に関する審判）を掲げており，憲法自身が憲法訴願の対象範囲を法律に委ねている。他方，韓国憲法101条2項は法院を「最高法院인 대법원」（最高法院である大法院）を頂点とする組織と定め，107条2項は，命令・規則又は処分の憲法・法律適合性が裁判の前提となった場合には大法院がこれを最終的に審査する権限を有すると定めており，前記2の反対討論は，この規定と裁判憲法訴願との整合性を主たる争点の一つとしている。日本にはこの2つの憲法規定に相当するものがなく，したがってこの種の対立自体が生じない構造になっている。

なお，憲法裁判所は，9人の裁判官で構成され（憲法裁判所法3条），うち3人を国会が選出し，3人を大法院長が指名し，残る3人を含めて全員を大統領が任命する（同法6条1項）。すべての裁判官が国会の人事聴聞を経ることも同条2項に定められている。日本の最高裁判所裁判官の任命は，長官については内閣の指名に基づいて天皇が行い（憲法6条2項），その他の裁判官については内閣が行う（憲法79条1項）ものとされており，いずれも国会の関与を経ない。他方，任命後には国民審査（憲法79条2項・3項）という事後の民主的統制の仕組みが置かれている。韓国側の憲法裁判所裁判官の選任過程には，これに相当する事後審査の制度は見当たらない。両国の裁判官の民主的正当性の担保方法が異なることを示している。

出典・参考資料1　法令

①裁判所法（昭和22年法律第59号）5条・42条・43条（e-Gov法令検索）
②裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成16年法律第63号）2条・67条（e-Gov法令検索）
③民事訴訟法（平成8年法律第109号）318条（e-Gov法令検索）
④日本国憲法6条・79条・81条（e-Gov法令検索）

2　韓国の法令

①법원조직법（法院組織法）4条・42条・42条の3（韓国国家法令情報センター）
②국민의 형사재판 참여에 관한 법률（国民の刑事裁判参加に関する法律）5条・8条・46条・48条・49条（韓国国家法令情報センター）
③각급 법원 판사 정원법（各級法院判事定員法）1条（韓国国家法令情報センター）
④헌법재판소법（憲法裁判所法）3条・6条・68条・69条・71条・71条の2・75条（韓国国家法令情報センター）
⑤대한민국헌법（大韓民国憲法）101条・107条・111条（韓国国家法令情報センター）

3　裁判例・決定

①最高裁判所大法廷昭和２７年１０月８日判決（昭和27年（マ）第23号，民集6巻9号783頁，裁判所ウェブサイト）
②最高裁判所大法廷平成２３年１１月１６日判決（平成22年（あ）第1196号，刑集65巻8号1285頁，裁判所ウェブサイト）
③헌법재판소 2012. 11. 29. 선고 2011헌마786・2012헌마188（併合）전원재판부 결정「법원조직법 부칙 제1조 등」（韓国国家法令情報センター）
④헌법재판소 2014. 5. 29. 선고 2013헌마127 전원재판부 결정「법원조직법 부칙 제1조 단서 등 위헌확인」（韓国国家法令情報センター）

4　公的資料・統計

①最高裁判所『裁判所データブック2026』22頁・28頁（資料上の頁。裁判所）
②大法院法院行政処『2025 사법연감』別表2-2，374頁～376頁，825頁～826頁（大法院）
③司法政策研究院임성민『국민참여재판의 현황 및 활성화 방안에 관한 연구――실시요건 개선을 중심으로』（2024年5月20日）（司法政策研究院）
④韓国国家データ処「2025年人口住宅総調査結果（登録センサス方式）」（2026年7月28日公表）
⑤日本弁護士連合会「弁護士任官の推進（弁護士任官等推進センター）」（日本弁護士連合会）

5　国会資料

①大韓民国国会議案情報システム議案2112201「법원조직법 일부개정법률안(대안)(법제사법위원장)」表決情報（大韓民国国会）
②大韓民国国会議案情報システム議案2216845「헌법재판소법 일부개정법률안(대안)(법제사법위원장)」審査情報・表決情報（大韓民国国会）
③大韓民国国会会議録システム 제21대국회 제390회 제1차 국회본회의（2021年8月31日）・제22대국회 제432회 제8차 국회본회의（2026年2月24日）会議録（大韓民国国会）

第1　この記事が扱う対象1　比較の枠組みと本記事の射程2　7か国の中で日本だけが持つ組合せ第2　裁判所の組織と規模1　単一の頂点をもつ構造2　庁数と職員定員第3　裁判官の任用，身分保障及び規律1　条文が予定する給源と実際の給源2　任期，身分保障及び定年3　規律をめぐる大法廷の判断第4　違憲審査――明文があり憲法裁判所がないこと1　昭和27年大法廷判決2　司法権の限界3　大法廷回付という担保第5　裁判の公開と非訟事件第6　国民の司法参加1　裁判員法の評決要件2　合憲判断3　実績4　国民審査第7　法曹人口――国際比較の系列が途絶していること1　日本の実数2　2019年時点の人口当たり比較3　単純比較を妨げる要素4　2020年以降の公的な比較の不存在第8　民事手続――弁護士強制主義を採らないこと第9　刑事手続と検察1　令状主義，国家訴追主義及び起訴裁量主義2　検察官に対する指揮権3　有罪率，勾留率及び保釈率第10　判決情報の公開出典・参考資料1　法令2　外国の法令3　裁判例4　公文書・開示文書5　統計・データ6　ウェブ資料第1　この記事が扱う対象1　比較の枠組みと本記事の射程

最高裁判所に対する司法行政文書開示請求により開示された「諸外国（米英独仏豪加）及び我が国の司法制度の概要（対照表）」は，アメリカ，イギリス（イングランド及びウェールズ），ドイツ，フランス，オーストラリア，カナダ及び日本の7か国を列に並べ，裁判所の基本的組織，憲法裁判所及び行政裁判所の有無，裁判官の任用，陪審制・参審制，弁護士資格，法曹養成制度並びに民事・刑事の裁判手続の特徴を行に配置した1枚の表である。7点の開示文書の一覧，対照表の各欄に何が記載されているか，及びその読み方については，諸外国（米英独仏豪加）の司法制度――最高裁判所の開示文書7点と対照表の読み方で整理している。

本記事は，対照表が設定した比較の項目を出発点としつつ，そこに並んだ日本の欄を，現行の条文，最高裁判所の裁判例及び公表された統計によって確かめ直すものである。すなわち，対照表という資料の説明ではなく，日本の司法制度が7か国の中でどの位置にあるのかを，e-Gov法令検索の現行条文，裁判所ウェブサイト掲載の裁判例，最高裁判所『裁判所データブック2026』，日本弁護士連合会『弁護士白書』及び法務省『犯罪白書』の数値によって確定することを目的とする。生成AIを用いて，これらの一次資料を1件ずつ照合して構成した。

対照表の日本欄の記述と現行制度とのずれ（証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度，検察審査会の起訴議決，法定審理期間訴訟手続及び拘禁刑の創設）については前掲の記事で扱っているため，本記事では繰り返さない。各国側の制度の詳細は，アメリカ，イギリス，ドイツ，フランス，オーストラリア及びカナダの各記事を参照されたい。

2　7か国の中で日本だけが持つ組合せ

対照表を3つの欄に絞って読むと，7か国は2つの型に分かれる。アメリカ，イギリス，オーストラリア及びカナダは，憲法裁判所を置かず，行政裁判所を置かず，裁判官の任用を「法曹一元」とする。フランス及びドイツは，憲法裁判所を置き，行政裁判所を置き，裁判官の任用を「キャリアシステム」とする。それぞれの型の内部では，3つの欄の記載が一貫している。

日本は，このいずれの型にも属さない。憲法裁判所も行政裁判所も置かない点では前者の4か国と同じでありながら，裁判官の任用は後者の2か国と同じ「キャリアシステム」とされているからである。7か国のうち，「憲法裁判所なし・行政裁判所なし・キャリアシステム」という組合せを持つのは日本だけであり，本記事では，これを外国と比べた日本の司法制度の最も基本的な特徴として整理する。以下の各節は，この組合せがそれぞれの場面で具体的に何を意味するかを，条文，裁判例及び数値によって確かめるものである。

第2　裁判所の組織と規模1　単一の頂点をもつ構造

日本国憲法76条1項は「すべて司法権は，最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。」と定め，同条2項は「特別裁判所は，これを設置することができない。行政機関は，終審として裁判を行ふことができない。」と定める。これを受けて裁判所法2条1項は，下級裁判所を高等裁判所，地方裁判所，家庭裁判所及び簡易裁判所の4種類とする。行政機関による審判は，裁判所法3条2項が「行政機関が前審として審判することを妨げない」と定めることにより，前審としてのみ許される。

この構造は，最高裁判所が民事，刑事，行政，家事，少年，労働及び知的財産のすべてについて単一の終審となることを意味する。対照表の基本的組織の欄をみると，ドイツは区裁判所，地方裁判所等，高等裁判所等，連邦通常裁判所等及びその他特別裁判所を掲げ，フランスは小審裁判所，大審裁判所，重罪院，控訴院及び破毀院に加えて憲法院及びコンセイユ・デタを別系統として置き，オーストラリア及びカナダは連邦の裁判所と州の裁判所を並べて掲げている。これに対し日本の欄は，簡易裁判所，地方裁判所，家庭裁判所，高等裁判所及び最高裁判所の5種類のみである。ドイツのような裁判権の系列の並立も，フランスのような司法・行政の二元制も，連邦制3か国のような連邦と州の二元構造も持たない点で，日本の裁判所の構造は7か国の中で最も単純な部類に属する。

2　庁数と職員定員

最高裁判所『裁判所データブック2026』1頁によれば，裁判所の庁数は，最高裁判所1，高等裁判所が本庁8及び支部6（このほか東京高等裁判所の特別の支部として知的財産高等裁判所が置かれる），地方裁判所が本庁50及び支部203，家庭裁判所が本庁50，支部203及び出張所77，簡易裁判所が438（地方裁判所の本庁又は支部に併置されたもの253及び独立簡易裁判所185）であり，検察審査会は165置かれている。

令和8年度の裁判所職員（執行官を除く。）の定員は，同書22頁によれば合計25,366人であり，その内訳は，①最高裁判所長官・最高裁判所判事・高等裁判所長官23人，②判事2,155人，③判事補842人，④簡易裁判所判事806人（以上，裁判官の合計3,826人），⑤裁判所書記官9,878人，⑥裁判所速記官180人，⑦家庭裁判所調査官1,613人，⑧裁判所事務官9,317人，⑨その他552人（裁判官以外の合計21,540人）である。女性裁判官数は，令和7年12月1日現在で873人とされている。同書は，これらの定員の根拠法令として裁判所法及び裁判所職員定員法を掲げており，裁判官の員数が法律事項とされていることが確認できる。

第3　裁判官の任用，身分保障及び規律1　条文が予定する給源と実際の給源

裁判所法42条1項は，高等裁判所長官及び判事を，判事補，簡易裁判所判事，検察官，弁護士，裁判所調査官・司法研修所教官・裁判所職員総合研修所教官並びに大学の法律学の教授又は准教授の職に通算10年以上在職した者の中から任命すると定める。条文の建付けは，給源が複数あることを前提としている。他方，裁判所法43条は「判事補は，司法修習生の修習を終えた者の中からこれを任命する。」と定め，判事補については司法修習の修了者に限っている。

日本弁護士連合会は，弁護士任官の推進に関するウェブサイトにおいて，現在の日本の裁判官は司法試験合格後に司法修習を経て直ちに判事補に任官し「そのほとんどが１０年後にそのまま『判事』になっていきます」と記述し，弁護士経験のある者から裁判官を任用する常勤任官について，2024年10月1日現在で60名の弁護士任官者が全国で活躍しているとしている。裁判官の定員3,826人に対し，弁護士から常勤の裁判官となった者は60名であるから，条文が予定する給源の多元性は，数の上では実現していない。司法制度改革の過程では判事補の他職経験が方策として採られ，判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律1条は，判事補及び検事が「一定期間その官を離れ，弁護士となってその職務を経験するために必要な措置を講ずる」ことを目的とすると定めているが，これは給源そのものを変える仕組みではない。日本国内の議論の経緯については法曹一元を参照されたい。

2　任期，身分保障及び定年

憲法78条は「裁判官は，裁判により，心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては，公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は，行政機関がこれを行ふことはできない。」と定め，憲法79条6項及び80条2項は在任中の報酬の減額を禁ずる。裁判所法48条も，公の弾劾又は国民の審査による場合及び心身の故障により職務を執ることができないと裁判された場合を除き，その意思に反して免官，転官，転所，職務の停止又は報酬の減額をされることはないと定める。行政機関による懲戒を憲法典で全面的に禁じている点は，比較法的にみて強い保障である。

他方，憲法80条1項は，下級裁判所の裁判官について「その裁判官は，任期を十年とし，再任されることができる。」と定める。任期及び定年は対照表の比較項目に含まれていないため，比較対象6か国の憲法又は法律を確認すると，次のとおりである。

国任期及び定年根拠日本下級裁判所の裁判官は任期10年（再任可）。定年は最高裁判所及び簡易裁判所の裁判官が70歳，高等裁判所・地方裁判所・家庭裁判所の裁判官が65歳憲法80条1項，裁判所法50条アメリカ最高裁判所及び下位の裁判所の裁判官は良好な行状の間その職を保持するものとされ，任期及び定年の定めはない合衆国憲法第3編第1節イギリス定年は75歳（当該職についてより低い年齢が定められている場合はその年齢）1993年裁判官年金及び退職法26条1項ドイツ終身裁判官は原則として67歳に達した月の末日に退職する。退職の時期を延ばすことはできないドイツ裁判官法48条1項・2項フランス司法官の定年は67歳。破毀院の第一院長及び検事総長は68歳1958年12月22日オルドナンス第58-1270号76条オーストラリア連邦最高裁判所の裁判官は70歳に達するまで。議会が創設した裁判所の裁判官の上限も70歳（議会はこれより低い年齢を定めることができる）オーストラリア憲法72条カナダ上級裁判所の裁判官は良好な行状の間その職を保持するものとされるが，75歳に達したときに退職する1867年憲法法99条

この表からは2点を指摘することができる。第1に，定期の任期を定め，その満了ごとに再任の手続を経ることとしているのは，本記事が確認した限りでは7か国のうち日本だけである。アメリカ及びカナダは良好な行状を要件として任期を定めず，イギリス，ドイツ，フランス及びオーストラリアは定年のみを定めている。憲法78条が罷免の要件を厳格に限定する一方で，10年ごとの再任という別の仕組みが置かれていることになる。

第2に，職又は裁判所の種別によって定年年齢が分かれること自体は，日本に固有の現象ではない。フランスは破毀院の第一院長及び検事総長について68歳という別の年齢を定めており，イギリスの1993年裁判官年金及び退職法26条1項も，当該職についてより低い年齢が定められている場合にはその年齢によるとしている。日本の70歳と65歳という区分を，日本だけの特徴として説明することはできない。なお，イギリスの75歳という年齢は，2022年公務員年金及び司法職法121条及び別表1が1993年法26条1項の「70」を「75」に改めたことによるものであり，同法121条は国王裁可の日に施行されている。日本の定年年齢が定められた経緯については裁判官の定年が７０歳又は６５歳とされた根拠で扱っている。

3　規律をめぐる大法廷の判断

裁判官の規律は，最高裁判所の大法廷が正面から判断してきた領域である。最高裁判所大法廷平成１０年１２月１日決定は，裁判所法52条1号にいう「積極的に政治運動をすること」とは，組織的，計画的又は継続的な政治上の活動を能動的に行う行為であって裁判官の独立及び中立・公正を害するおそれがあるものをいうとした上で，同号の規定は憲法21条1項に違反しないとし，あわせて裁判官分限事件には憲法82条1項が適用されないと判示した。

裁判所法49条にいう「品位を辱める行状」の意義については，最高裁判所大法廷平成３０年１０月１７日決定が，「職務上の行為であると，純然たる私的行為であるとを問わず，およそ裁判官に対する国民の信頼を損ね，又は裁判の公正を疑わせるような言動をいう」と判示し，情報ネットワーク上の投稿がこれに当たるとされた事例を示した。同じ枠組みは，最高裁判所大法廷令和２年８月２６日決定でも用いられている。行政機関による懲戒が禁じられている以上，裁判官の規律は裁判所自身の裁判によって画されることになり，その基準が大法廷の判断として蓄積している点は，日本の制度に固有の現れ方である。

第4　違憲審査――明文があり憲法裁判所がないこと1　昭和27年大法廷判決

憲法81条は「最高裁判所は，一切の法律，命令，規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。」と定める。この明文の規定にもかかわらず，日本の違憲審査が具体的事件を前提とするものにとどまることを確定させたのが，最高裁判所大法廷昭和２７年１０月８日判決である。同判決は，判示事項を「具体的事件を離れて最高裁判所は抽象的に法律命令等の合憲性を判断できるか」とした上で，「最高裁判所は，具体的事件を離れて抽象的に法律，命令等が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有するものではない。」と判示した。

対照表において憲法裁判所を「あり」とするのはフランス（憲法院）及びドイツ（連邦及び州の憲法裁判所）だけであり，日本は「なし」の側に置かれている。もっとも，憲法裁判所を置かないことと，憲法典に違憲審査の根拠規定を持たないこととは別である。カナダの1982年憲法法52条1項は，カナダ憲法がカナダの最高法規であり，憲法の規定と抵触する法律はその抵触の限度において効力を有しない旨を定めており，憲法裁判所を置かない国であっても，法律の効力を憲法によって否定する根拠を憲法典に置く例がある。これに対し，アメリカ合衆国憲法第3編は司法権の帰属と管轄の範囲を定めるにとどまり，違憲審査について明文の規定を置いていない。

したがって，日本の憲法81条の位置付けは，明文の規定があるかどうかではなく，その明文の規定を最高裁判所自身が付随的審査に限定して解した点にある。憲法適合性の判断が，専門の機関ではなく通常の民事・刑事・行政の事件の中で行われるという構造は，違憲判断の数と時期がどのような事件が提起されるかに依存することを意味する。最高裁判所が実際に法令を違憲とした事例については最高裁判所の違憲判決一覧｜法令違憲14類型で整理している。

2　司法権の限界

裁判所法3条1項は，裁判所が「日本国憲法に特別の定のある場合を除いて一切の法律上の争訟を裁判し」と定める。この「法律上の争訟」の外側については，最高裁判所大法廷昭和３５年６月８日判決が，衆議院解散の効力を扱い，「衆議院解散の効力は，訴訟の前提問題としても，裁判所の審査権限の外にある。」と判示した。同判決は参照法条として憲法76条，81条，7条及び69条並びに裁判所法3条1項を挙げており，司法権の範囲そのものの画定として位置付けられる。

3　大法廷回付という担保

付随的審査制の下で憲法判断の水準を確保する仕組みが，裁判所法10条である。同条ただし書は，①当事者の主張に基づいて法律，命令，規則又は処分の憲法適合性を判断するとき（意見が前に大法廷でした合憲の裁判と同じである場合を除く。），②これらが憲法に適合しないと認めるとき，③憲法その他の法令の解釈適用について意見が前に最高裁判所のした裁判に反するときは，小法廷では裁判をすることができないと定める。憲法判断を15人の裁判官全員による大法廷に集約する仕組みであり，専門の憲法裁判所を置かない代わりに機能している部分がある。最高裁判所の構成については最高裁判所裁判官とは｜現職１５人の一覧・任命・定年・国民審査を参照されたい。

第5　裁判の公開と非訟事件

憲法82条1項は「裁判の対審及び判決は，公開法廷でこれを行ふ。」と定める。この規定と，公開の法廷によらない非訟の手続との関係は，大法廷が2度にわたって扱っている。最高裁判所大法廷昭和３５年７月６日決定は，戦時民事特別法19条2項及び金銭債務臨時調停法7条に従い純然たる訴訟事件についてされた調停に代わる裁判について，同条に違反するばかりでなく，憲法82条及び32条に照らし違憲を免れないと判示した。

これに対し，最高裁判所大法廷昭和４０年６月３０日決定は，家事審判法9条1項乙類1号の夫婦の同居その他夫婦間の協力扶助に関する処分の審判についての規定が憲法32条及び82条に違反しないとし，あわせて，夫婦の同居義務等を前提とする審判が確定した場合でも同居義務等自体については別に訴えを提起することを妨げないと判示した。両決定を併せて読むと，公開の法廷による裁判を受ける権利が確保されているかどうかが判断の分かれ目であり，実体的な権利義務の存否を終局的に確定する手続は公開の法廷によらなければならないという枠組みが取られていることになる。対照表は各国の家事事件を扱う裁判所の名称を並べるにとどまるが，日本では，どの事件をどの手続で扱うかが憲法問題として争われてきた点に特色がある。

第6　国民の司法参加1　裁判員法の評決要件

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律2条1項は，対象事件を，死刑又は無期拘禁刑に当たる罪に係る事件及び裁判所法26条2項2号に掲げる事件であって故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に係るものと定め，同条2項は合議体の裁判官の員数を3人，裁判員の員数を6人とする。同法6条1項は，事実の認定，法令の適用及び刑の量定を構成裁判官及び裁判員の合議によるものとし，同条2項は，法令の解釈に係る判断及び訴訟手続に関する判断を構成裁判官の合議によるものとする。

日本の制度の内容を最もよく示すのは評決要件である。同法67条1項は「前条第一項の評議における裁判員の関与する判断は，裁判所法第七十七条の規定にかかわらず，構成裁判官及び裁判員の双方の意見を含む合議体の員数の過半数の意見による。」と定める。単純な多数決ではなく，職業裁判官の意見と裁判員の意見の双方を含む多数でなければならないから，裁判官3人だけの意見でも裁判員6人だけの意見でも結論を決めることはできない。同条2項は，量刑について意見が分かれた場合に，被告人に最も不利な意見の数を順次利益な意見の数に加えていく方法を定めている。

対照表には評決要件を比較する行がないため，各国との対比には当該国の法令に当たる必要がある。イギリスについてみると，1974年陪審法17条1項は，刑事法院又は高等法院における陪審の評決について，陪審員が11人以上のときは10人が，10人のときは9人が一致すれば，全員一致でなくてよいと定めている。同条3項は，有罪の多数評決については，陪審長が公開の法廷で評決に同意した者及び同意しなかった者の数を述べた場合でなければ受理しないものとし，同条4項は，2時間以上の評議を経ることを要件としている。同条2項は，郡裁判所の民事の陪審（8人）について7人の一致で足りるとする。すなわち，陪審制を採る国であっても全員一致が要件であるとは限らず，「陪審制か参審制か」という対照表の1語からは評決の要件を読み取ることができない。

2　合憲判断

裁判員制度の合憲性は，最高裁判所大法廷平成２３年１１月１６日判決が判断した。同判決は，「憲法は，刑事裁判における国民の司法参加を許容しており，憲法の定める適正な刑事裁判を実現するための諸原則が確保されている限り，その内容を立法政策に委ねている。」とした上で，裁判員制度は憲法31条，32条，37条1項，76条1項及び80条1項に違反せず，同条3項にも同条2項にも違反せず，裁判員の職務等は憲法18条後段が禁ずる「苦役」に当たらないと判示した。

同判決が参照法条として裁判所法3条3項を挙げている点は見落とされやすい。同項は「この法律の規定は，刑事について，別に法律で陪審の制度を設けることを妨げない。」と定めており，現在も効力を有する。日本法は，裁判員制度を採用した後も，刑事についての陪審制の導入を法律事項として留保したままである。

3　実績

法務省『令和7年版犯罪白書』によれば，令和6年の裁判員裁判対象事件の第一審における新規受理人員の総数は889人，判決人員の総数は848人であり，審理期間の平均は14.2月，開廷回数の平均は5.6回である。他方，同年の通常第一審における終局処理人員は48,388人である。前者を後者で除すると約1.8パーセントであり（本記事において両白書の数値から算出した。），裁判員裁判は刑事の通常第一審の2パーセントに満たない範囲で行われていることになる。国民の司法参加の有無を対照表の1語で比較するときには，それが刑事事件全体のどの範囲に及んでいるかが表れないことに注意を要する。

4　国民審査

対照表には行がないが，日本には比較対象の6か国に存在しない制度がある。憲法79条2項は，最高裁判所の裁判官の任命について，任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の際に国民の審査に付し，その後10年を経過した後初めて行われる総選挙の際に更に審査に付すと定め，同条3項は，投票者の多数が罷免を可とするときはその裁判官が罷免されると定める。国民が裁判官を直接罷免し得る制度である。

この制度をめぐっては，最高裁判所大法廷令和４年５月２５日判決が，最高裁判所裁判官国民審査法が在外国民に審査権の行使を全く認めていないことは憲法15条1項，79条2項及び3項に違反するとし，国が在外国民に対して次回の審査において審査権の行使をさせないことが違法であることの確認を求める訴えを公法上の法律関係に関する確認の訴えとして適法であるとし，立法措置がとられなかったことが国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けると判示した。

第7　法曹人口――国際比較の系列が途絶していること1　日本の実数

『裁判所データブック2026』28頁によれば，令和8年の数値は，裁判官定員3,826人（簡易裁判所判事を除くと3,020人），検察官定員2,757人（副検事を除くと1,893人），弁護士48,119人，法曹人口53,032人（簡易裁判所判事及び副検事を除く。），総人口1億2,305万人である。なお，弁護士数については，日本弁護士連合会『弁護士白書2025年版』79頁が2025年3月31日現在46,243人としており，両者は基準日が異なるため一致しない。異なる資料の数値を同一の表に並べる場合には，基準日の差を確認する必要がある。

2　2019年時点の人口当たり比較

日本弁護士連合会『弁護士白書2019年版』65頁から66頁までは，最高裁判所編『裁判所データブック』の該当年版の数値を用いて，「1人あたりの国民数」を各国比較している。2019年の数値は次のとおりである。

区分日本アメリカイギリスドイツフランス弁護士1人あたりの国民数3,075人260人382人498人999人裁判官1人あたりの国民数45,581人10,056人19,687人3,992人11,562人検察官1人あたりの国民数63,989人9,864人25,365人15,045人33,920人法曹三者1人あたりの国民数2,757人247人369人430人895人

同白書は，弁護士について，2019年の日本は約3,100人であるのに対し他の4国はいずれも1,000人以下であるとし，裁判官については，日本は1人あたり約4万6,000人であって他の4国と比べかなり多いとしている。表の数値を割り算すると，裁判官1人あたりの国民数は，日本がドイツの約11.4倍，アメリカの約4.5倍である。法曹三者1人あたりでみても，日本はアメリカの約11.2倍，ドイツの約6.4倍である（いずれも本記事において表の各国の数値で日本の数値を除して算出した。）。日本の司法制度を人的規模の面から特徴付ける数値は，この4行に集約されている。

3　単純比較を妨げる要素

もっとも，この比較には日本弁護士連合会自身が留保を付している。『弁護士白書2025年版』80頁は，「法律を扱う登録士業としては，弁理士，税理士，司法書士，行政書士，公認会計士等があげられる。諸外国では，これらの職種が扱う業務の一部を弁護士が行うところもあり，諸外国との人口比較においては，注意が必要である。」と明記し，隣接士業等の人口の合計を2025年で314,135人としている。この数は弁護士46,243人を含むものである。

さらに，この合計を人数としてそのまま用いることにも限界がある。弁護士法3条2項は「弁護士は，当然，弁理士及び税理士の事務を行うことができる。」と定めており，資格の重複が制度上予定されているから，登録数の合計は実人数と一致しない。したがって，隣接士業を含めれば日本の法律関係業務の担い手が諸外国と同水準になる，という形で単純に読み替えることもできない。本記事では，弁護士数だけを比較した数値と，隣接士業を含む登録数とを，いずれも確定した事実として併記するにとどめる。

4　2020年以降の公的な比較の不存在

比較を試みる際に確認しておくべきことがある。前記の4つの比較を掲げているのは『弁護士白書2019年版』であり，2020年版以降の同白書の該当章は「諸外国との弁護士数比較」となっていて，裁判官及び検察官を含む3職種の比較は掲載されていない。他方，これらの比較の基礎とされていた最高裁判所編『裁判所データブック』についても，2026年版の本文には諸外国の法曹人口に関する記載がない。同書の該当章は，日本における法曹人口及び総人口の推移，弁護士の数と人口との関係，司法修習生の数並びに終了者の進路別人数で構成されており，各国の数値を掲げる項目自体が置かれていない。

すなわち，日本の公的資料による法曹人口の国際比較は，本記事が確認した限りでは2019年の数値をもって途絶している。日本の司法制度の人的規模を諸外国と比べようとする者は，現在，日本の公的資料からは2019年より新しい比較を得ることができない。この点は，比較を行う際の制約として明示しておく必要がある。

第8　民事手続――弁護士強制主義を採らないこと

対照表は，フランスの民事の特徴として大審裁判所における弁護士強制主義を，ドイツについて代理人強制主義を掲げる一方，日本の欄には争点整理手続，集中証拠調べの原則化及び少額訴訟手続を掲げるにとどまる。日本の民事訴訟には，地方裁判所以上の事件について当事者に弁護士の選任を義務付ける規定がない。

その帰結は統計に表れている。『裁判所データブック2026』36頁によれば，令和7年の民事第一審通常訴訟既済事件（全地方裁判所）の総数は143,859件であり，弁護士選任状況の内訳は，双方に選任があるもの55,307件，原告側のみ71,280件，被告側のみ4,038件，本人のみ13,234件である。同書はこれを円グラフとして，双方38パーセント，原告側のみ50パーセント，被告側のみ3パーセント，本人のみ9パーセントと表示している。双方に弁護士が付いている事件は4割に満たず，被告側に弁護士が付いていない事件が過半を占めることになる。

弁護士強制主義を採るかどうかは，単に代理人の要否の問題にとどまらない。ドイツでは，区裁判所の管轄訴額の上限が引き上げられると，その範囲の事件について弁護士強制が外れるという関係にあり，管轄の変更が代理人選任の要否の変更を伴う。日本には，訴額の区分が代理人選任の要否を左右するという構造がそもそも存在しない。

なお，民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和4年法律第48号）は令和4年5月18日に成立し同月25日に公布されたところ，法務省民事局の説明によれば，オンライン提出，訴訟記録の電子化及び法定審理期間訴訟手続の創設を内容とする全面施行は令和8年5月21日である。本記事が掲げた令和7年の弁護士選任状況は，この全面施行より前の数値であり，手続の電子化が本人訴訟の割合にどのような影響を及ぼすかは，今後の統計を待つほかない。改正の全体像については民事裁判手続のIT化を参照されたい。

第9　刑事手続と検察1　令状主義，国家訴追主義及び起訴裁量主義

憲法33条は「何人も，現行犯として逮捕される場合を除いては，権限を有する司法官憲が発し，且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ，逮捕されない。」と定める。対照表がアメリカ，イギリス及びオーストラリアの欄に無令状逮捕を掲げ，日本の欄にのみ令状逮捕を掲げているのは，この憲法上の原則の差である。

訴追については，刑事訴訟法247条が「公訴は，検察官がこれを行う。」と定め，同法248条が，犯人の性格，年齢及び境遇，犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは公訴を提起しないことができると定める。起訴裁量主義を採る点ではフランスと共通し，起訴法定主義を原則とするドイツとは異なる。もっとも，日本には，この裁量を統制する仕組みとして検察審査会が置かれており，検察審査会法41条の6第1項は，起訴議決をするには検察審査員8人以上の多数によらなければならないと定める。検察審査会の議決に対する不服申立ての方法については，最高裁判所第一小法廷昭和４１年１月１３日判決が「検察審査会の議決に対しては，行政訴訟の提起が許されないと解すべきである。」と判示している。

公判の構造についても特徴がある。刑事訴訟法256条6項は「起訴状には，裁判官に事件につき予断を生ぜしめる虞のある書類その他の物を添附し，又はその内容を引用してはならない。」と定める。対照表は，日本のほかアメリカ，イギリス及びオーストラリアの欄に起訴状一本主義を掲げる一方，ドイツ及びフランスの欄には職権主義を掲げ，注記において，担当裁判官が公判前にあらかじめ当該事件に関する一件記録を吟味した上で審理に臨むと説明している。日本は，裁判官の給源についてはドイツ及びフランスと同じキャリアシステムを採りながら，公判の構造についてはアメリカ及びイギリスと同じ起訴状一本主義を採っていることになる。

2　検察官に対する指揮権

検察庁法14条は「法務大臣は，第四条及び第六条に規定する検察官の事務に関し，検察官を一般に指揮監督することができる。但し，個々の事件の取調又は処分については，検事総長のみを指揮することができる。」と定める。個別事件についての指揮を検事総長に対するものに限る点で，法務大臣と検察官との間に一段の遮断が設けられている。検察官の身分や検察庁の組織は対照表の行に現れないため，この点は各国編又は個別の資料によって補う必要がある。日本の検察制度の成り立ちについては検察制度の沿革で扱っている。

3　有罪率，勾留率及び保釈率

日本の刑事司法については，有罪率の高さと身柄拘束の在り方が国内外から指摘されてきた。法務省は，「我が国の刑事司法について，国内外からの様々なご指摘やご疑問にお答えします。」と題する文書において，「日本では，起訴するかどうかを検察官が判断します。最近の統計では，検察官が起訴する事件の割合は３７％（起訴人員÷（起訴人員＋不起訴人員））です。「９９％を超える有罪率」という場合は，起訴された３７％の事件が分母となっています。」と説明し，検察当局において「的確な証拠によって有罪判決が得られる高度の見込みのある場合に初めて起訴するという運用が定着して」おり，これが有罪率の高さに影響しているとしている。同文書は，取調べへの弁護人の立会いについても，法制審議会における議論を経て導入しないこととされ，代わりに取調べの録音・録画制度が導入された経緯を説明している。

身柄拘束の数値は，『令和7年版犯罪白書』の勾留と保釈に関する記述が示している。通常第一審における勾留率は，地方裁判所では平成17年の82.3パーセントをピークに平成26年まで80パーセント前後で推移した後に低下し，令和6年は71.4パーセントである。簡易裁判所は令和6年で60.4パーセントである。保釈率は，地方裁判所では平成15年の12.7パーセントを境に上昇し，令和6年は32.3パーセントであり，簡易裁判所は同年19.5パーセントである。過去20年をとれば，勾留率は低下し保釈率は上昇しているという方向が数値から読み取れる。

もっとも，この数値をそのまま国際比較に用いることはできない。同白書のいう勾留率は通常第一審の終局処理総人員に占める勾留総人員の比率であり，保釈率は勾留総人員に占める保釈人員の比率であって，いずれも裁判所が処理した人員を母集団とする指標である。母集団及び定義を揃えて日本と6か国とを比較した公的資料は，本記事の調査では確認できなかったため，この数値から国際的な位置付けを述べることはしない。

第10　判決情報の公開

裁判所ウェブサイトの裁判例検索は，その掲載範囲について，全ての裁判例が掲載されているものではないと明記し，収録の対象を，最高裁判所（判例集及び裁判集に登載されたもの並びに最近の主な判決），高等裁判所（高等裁判所判例集に登載されたもの），下級裁判所の主要判決速報，行政事件，労働事件及び知的財産事件の6種としている。日本において公表される裁判例は，判例集への登載を軸としてきたことになる。

この状態を変える立法として，民事裁判情報の活用の促進に関する法律（令和7年法律第49号）が制定された。同法1条は，民事裁判情報の活用の促進に関し，国の責務，法務大臣による基本方針の策定並びに民事裁判情報を加工して第三者に提供する業務等を行う法人の指定等について定めることにより，民事裁判情報の適正かつ効果的な活用のための基盤の整備を図ることを目的とすると定める。同法5条1項は，法務大臣が営利を目的としない法人を全国に一を限って指定することができると定め，同法2条1項3号は，指定法人が最高裁判所から提供を受けた保有民事裁判情報から特定の個人を識別することができないように加工した「仮名加工民事裁判情報」を定義している。同法の内容については民事裁判情報の活用の促進に関する法律の解説で扱っている。

裁判例へのアクセスの範囲は，比較の前提そのものに関わる。本記事が引用した裁判例は，いずれも裁判所ウェブサイトに掲載されているものであるが，同サイトの掲載範囲が前記のとおり限定されている以上，ここに掲げた裁判例をもって日本の裁判例を網羅したものということはできない。司法行政文書の開示手続を含む裁判所の情報公開の仕組みについては裁判所の情報公開――通達・司法行政文書の開示手続と判決情報の公開を参照されたい。

出典・参考資料1　法令

①日本国憲法33条・76条・78条・79条・80条・81条・82条（e-Gov法令検索）
②裁判所法（昭和22年法律第59号）2条・3条・10条・42条・43条・48条・49条・50条・52条（e-Gov法令検索）
③裁判所職員定員法（昭和26年法律第53号）（e-Gov法令検索）
④裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成16年法律第63号）2条・6条・67条（e-Gov法令検索）
⑤検察庁法（昭和22年法律第61号）14条（e-Gov法令検索）
⑥弁護士法（昭和24年法律第205号）3条（e-Gov法令検索）
⑦刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）247条・248条・256条（e-Gov法令検索）
⑧検察審査会法（昭和23年法律第147号）41条の6（e-Gov法令検索）
⑨判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律（平成16年法律第121号）1条（e-Gov法令検索）
⑩民事裁判情報の活用の促進に関する法律（令和7年法律第49号）1条・2条・5条（e-Gov法令検索）

2　外国の法令

①アメリカ合衆国憲法第3編第1節（アメリカ国立公文書記録管理局）
②1867年憲法法99条及び1982年憲法法52条（カナダ司法省。カナダ憲法の統合版）
③1993年裁判官年金及び退職法26条（legislation.gov.uk）
④2022年公務員年金及び司法職法121条及び同法別表1（legislation.gov.uk）
⑤1974年陪審法17条（legislation.gov.uk）
⑥ドイツ裁判官法48条（連邦司法省・連邦司法庁）
⑦1958年12月22日オルドナンス第58-1270号76条（Légifrance）
⑧オーストラリア憲法72条（オーストラリア連邦議会）

3　裁判例

①最高裁判所大法廷昭和２７年１０月８日判決（昭和27年（マ）第23号，民集6巻9号783頁，裁判所ウェブサイト）
②最高裁判所大法廷昭和３５年６月８日判決（昭和30年（オ）第96号，民集14巻7号1206頁，裁判所ウェブサイト）
③最高裁判所大法廷昭和３５年７月６日決定（昭和26年（ク）第109号，民集14巻9号1657頁，裁判所ウェブサイト）
④最高裁判所大法廷昭和４０年６月３０日決定（昭和36年（ク）第419号，民集19巻4号1089頁，裁判所ウェブサイト）
⑤最高裁判所第一小法廷昭和４１年１月１３日判決（昭和39年（行ツ）第89号，集民82号21頁，裁判所ウェブサイト）
⑥最高裁判所大法廷平成１０年１２月１日決定（平成10年（分ク）第1号，民集52巻9号1761頁，裁判所ウェブサイト）
⑦最高裁判所大法廷平成２３年１１月１６日判決（平成22年（あ）第1196号，刑集65巻8号1285頁，裁判所ウェブサイト）
⑧最高裁判所大法廷平成３０年１０月１７日決定（平成30年（分）第1号，民集72巻5号890頁，裁判所ウェブサイト）
⑨最高裁判所大法廷令和２年８月２６日決定（令和2年（分）第1号，集民264号41頁，裁判所ウェブサイト）
⑩最高裁判所大法廷令和４年５月２５日判決（令和2年（行ツ）第255号，民集76巻4号711頁，裁判所ウェブサイト）

4　公文書・開示文書

①諸外国（米英独仏豪加）及び我が国の司法制度の概要（対照表）（最高裁判所の司法行政文書開示による開示文書，1頁）
②法務省「我が国の刑事司法について，国内外からの様々なご指摘やご疑問にお答えします。」（法務省）
③法務省民事局「民事訴訟法等の一部を改正する法律について」（令和8年3月25日最終更新。改正法の成立日，公布日及び段階的な施行日。法務省）

5　統計・データ

①最高裁判所『裁判所データブック2026』1頁・22頁・28頁・36頁（資料上の頁。PDFでは6頁・27頁・33頁・41頁。裁判所）
②日本弁護士連合会『弁護士白書2019年版』65頁～66頁（資料1-2-20から資料1-2-23まで。日本弁護士連合会）
③日本弁護士連合会『弁護士白書2025年版』79頁（資料1-2-21。日本弁護士連合会）

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