生年月日 S7.12.16
出身大学 新潟大
退官時の年齢 65 歳
叙勲
H9.12.16 定年退官
H8.11.7 ～ H9.12.15 福島地裁所長
H7.11.1 ～ H8.11.6 福島家裁所長
H3.1.14 ～ H7.10.31 仙台高裁３民部総括
S62.6.30 ～ H3.1.13 水戸地家裁土浦支部長
S60.4.1 ～ S62.6.29 東京高裁判事
S54.4.1 ～ S60.3.31 新潟地裁２民部総括
S52.4.1 ～ S54.3.31 津地裁民事部部総括
S49.4.1 ～ S52.3.31 富山地裁民事部部総括
S46.4.5 ～ S49.3.31 名古屋地裁判事
S43.4.10 ～ S46.4.4 東京地家裁判事
S42.4.6 ～ S43.4.9 新潟地家裁相川支部判事
S41.4.1 ～ S42.4.5 新潟地家裁相川支部判事補
S38.4.1 ～ S41.3.31 横浜地家裁判事補
S35.4.30 ～ S38.3.31 名古屋法務局訟務部付
S33.3.31 ～ S35.4.29 名古屋地家裁判事補
S32.4.6 ～ S33.3.30 津地家裁判事補
豊島利夫裁判官（９期）が関与した公開判例 （裁判所ＨＰの判例検索で 23 件ヒット）
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 東京高等裁判所 | 昭和60年 8月28日 |
昭和60(行コ)11
国立公園特別地域内工作物に関する教示義務 確認等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所 昭和59年(行ウ)第49号) | 行政事件裁判例 | |
| 新潟地方裁判所 | 昭和56年 8月10日 |
昭和54(行ウ)11
新潟ー小松ーソウル間の定期航空運送事業免 許処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 新潟地方裁判所 | 昭和56年 6月29日 |
昭和55(行ウ)2
町有財産売却処分違法確認等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 新潟地方裁判所 | 昭和55年 8月25日 |
昭和54(行ウ)5
医業停止処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 津地方裁判所 | 昭和53年 11月30日 |
昭和52(行ウ)8
納期前納付報奨金交付額決定処分取消請求事 件 | 行政事件裁判例 | |
| 津地方裁判所 | 昭和53年 9月21日 |
昭和49(行ウ)7
換地処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 津地方裁判所 | 昭和53年 8月17日 |
昭和53(行ウ)3
換地計画無効確認請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 | 昭和49年 4月30日 |
昭和47(ネ)21
所有権移転登記手続等請求附帯控訴事件 | 高裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 | 昭和48年 11月27日 |
昭和47(ネ)491
中日放送賃金請求 | 労働事件裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 | 昭和48年 1月30日 |
昭和46(行コ)10
事業認定処分取消請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 | 昭和47年 2月10日 |
昭和43(ネ)663
債務不存在確認等請求事件 | 高裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 | 昭和47年 1月20日 |
昭和46(ネ)197
土地所有権移転本登記手続請求事件 | 高裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和45年 12月21日 |
昭和40(行ウ)121
大分銀行救済命令取消 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和45年 6月29日 |
昭和41(行ウ)154
審査申立棄却の判定取消請求事件 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和45年 5月20日 |
昭和41(ワ)7112
森尾電機ショップ協定履行請求 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和45年 5月18日 |
昭和45(ホ)1001
日航緊急命令不履行 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和45年 3月16日 |
昭和44(ワ)3701
国鉄団交拒否 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和45年 2月16日 |
昭和41(ヨ)2340
高砂暖房器ショップ制解雇 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和44年 6月26日 |
昭和39(ワ)6113
日赤中央病院休職 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和44年 6月5日 |
昭和41(ヨ)2337等
青葉学園懲戒免職 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和44年 6月5日 |
昭和34(ワ)5975
旧電気通信省免職 | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 昭和44年 4月30日 |
昭和40(ヨ)2281
日本工営懲戒解雇 | 労働事件裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷判決 | 昭和39年 9月29日 |
昭和36(オ)1119
配当表変更異議請求 | 最高裁判例 |
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