生年月日 S16.5.22
出身大学 京大
退官時の年齢 64 歳
叙勲 H23年秋・瑞宝重光章
H17.12.20 依願退官
H16.12.27 ～ H17.12.19 仙台高裁長官
H14.4.1 ～ H16.12.26 東京高裁１３民部総括
H12.1.5 ～ H14.3.31 横浜家裁所長
H10.11.8 ～ H12.1.4 浦和家裁所長
H7.4.4 ～ H10.11.7 調研所長
H3.8.1 ～ H7.4.3 司研第一部教官
S63.4.7 ～ H3.7.31 東京地裁２４民部総括
S59.4.1 ～ S63.4.6 司研民裁教官
S58.4.1 ～ S59.3.31 東京地裁判事
S55.4.8 ～ S58.3.31 最高裁民事局第二課長
S54.4.1 ～ S55.4.7 司研民裁教官
S52.4.7 ～ S54.3.31 福岡地裁判事
S51.4.1 ～ S52.4.6 福岡地裁判事補
S48.4.2 ～ S51.3.31 最高裁民事局付
S45.4.10 ～ S48.4.1 函館家地裁判事補
S42.4.7 ～ S45.4.9 東京地裁判事補
＊ 住友信託銀行（現在の三井住友信託銀行）は，UFJグループ（現在の三菱UFJフィナンシャル・グループ）に対し，平成１６年６月１６日，情報提供・協議禁止の仮処分命令の申立てをしたところ，東京地裁平成１６年７月２７日決定（裁判長は３６期の鬼澤友直）は仮処分を認容し，保全異議審としての東京地裁平成１６年８月４日決定（裁判長は２６期の大橋寛明）は仮処分決定を認可し，保全抗告審としての東京高裁平成１６年８月１１日決定（裁判長は１９期の原田和徳）は仮処分決定を取り消し，許可抗告審としての最高裁平成１６年８月３０日決定（裁判長は１５期の上田豊三）は許可抗告を棄却しました。
原田和徳裁判官（１９期）が関与した公開判例 （裁判所ＨＰの判例検索で 9 件ヒット）
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 東京高等裁判所 | 平成17年 1月26日 |
平成16(行コ)336
所得税更正処分取消請求控訴事件(原審・東 京地方裁判所平成15年(行ウ)第246号 ) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成16年 9月8日 |
平成16(ラ)1479
日本プロフェッショナル野球組織団交(通称 日本プロフェッショナル野球組織団交) | 労働事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成16年 5月26日 |
平成16(行コ)51
行政文書開示請求控訴事件(原審・東京地方 裁判所平成15年(行ウ)第149号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成15年 10月31日 |
平成15(ラ)1242
日本経済新聞社懲戒解雇 | 労働事件裁判例 | |
| 福岡高等裁判所 | 昭和53年 9月20日 |
昭和53(行コ)4
行政処分取消請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 福岡高等裁判所 | 昭和53年 9月13日 |
昭和50(ネ)148
九州電力委託検針員解雇 | 労働事件裁判例 | |
| 福岡高等裁判所 | 昭和52年 9月29日 |
昭和50(行コ)6
法人税更正処分等取消請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 福岡高等裁判所 | 昭和52年 9月13日 |
昭和44(ネ)914等
幸袋工作所天幕収去等 | 労働事件裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 | 昭和49年 11月20日 |
昭和48(ネ)204
損害賠償請求控訴ならびに同附帯控訴事件 | 高裁判例 |
出典: 裁判所ＨＰの判例検索（原田和徳） ／ 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります ／ 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています ／ 最終取得: 2026.05.31