生年月日 T15.12.9
出身大学 立命館大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H9年春・勲二等瑞宝章
H3.12.9 定年退官
S57.3.15 ～ H3.12.8 大阪高裁１０民部総括
S55.7.5 ～ S57.3.14 長崎家裁所長
S52.6.1 ～ S55.7.4 大阪地裁５民部総括
S49.4.1 ～ S52.5.31 京都地裁３民部総括
S47.11.16 ～ S49.3.31 京都地裁５民部総括
S43.9.2 ～ S47.11.15 大阪高裁判事
S42.4.1 ～ S43.9.1 大阪家地裁判事
S39.3.15 ～ S42.3.31 山形家地裁判事
S36.4.14 ～ S39.3.14 神戸地家裁判事
S33.3.15 ～ S36.4.13 大阪地家裁堺支部判事補
S29.8.5 ～ S33.3.14 岡山地家裁判事補
S26.4.14 ～ S29.8.4 松江地家裁判事補
上田次郎裁判官（３期）が関与した公開判例 （裁判所ＨＰの判例検索で 55 件ヒット）
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 大阪高等裁判所 | 平成3年 7月18日 |
平成2(行コ)9
行政処分取消請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成3年 6月27日 |
平成2(行コ)43
補償金増額請求控訴,同附帯控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成3年 5月27日 |
平成2(行ケ)2
選挙無効請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 昭和63年 5月30日 |
昭和63(ラ)242
反訴状却下命令に対する即時抗告事件 | 高裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 昭和62年 2月26日 |
昭和61(ネ)470
京プロ未払賃金等請求 | 労働事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 昭和61年 11月28日 |
昭和60(ネ)1004
ニュードライバー教習所賃金等請求 | 労働事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 昭和61年 3月14日 |
昭和60(行コ)28
法人税更正処分取消請求控訴事件(差戻前上 告審最高裁判所昭和56年(行ツ)第36号 ,差戻前控訴審大阪高等裁判所昭和54年( 行コ)第61号,差戻前第一審神戸地方裁判 所昭和52年(行ウ)第1号) | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 昭和60年 10月8日 |
昭和60(行コ)2
建築確認取消処分取消請求控訴事件(原審・ 神戸地方裁判所昭和57年(行ウ)第30号 ) | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 昭和59年 12月21日 | 昭和59(ネ)1013 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 昭和59年 6月29日 |
昭和58(行コ)9
法人税更正処分取消請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 昭和59年 4月13日 |
昭和59(行コ)1
固定資産税等賦課処分裁決の取消等請求控訴 事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 昭和58年 10月31日 | 昭和57(ネ)1520 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 昭和55年 9月29日 |
昭和52(ワ)285
高田製鋼所整理解雇 | 労働事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 昭和55年 5月26日 |
昭和47(行ウ)42
配置命令取消請求事件 | 労働事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 昭和54年 10月25日 |
昭和54(行ウ)38
懲戒免職処分取消請求事件 | 労働事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 昭和54年 8月30日 |
昭和50(行ウ)44
懲戒処分取消等請求事件 | 労働事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 昭和54年 8月27日 |
昭和52(行ウ)10
大阪府建築健保組合被保険者資格取得取消事 件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 昭和54年 5月17日 |
昭和49(ワ)111
佐野安船渠就業規則改定 | 労働事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 昭和54年 5月7日 |
昭和47(ワ)901等
葦原運輸機工懲戒解雇 | 労働事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 昭和54年 4月23日 |
昭和45(ワ)4263
大阪市立中学校校務員超勤手当請求 | 労働事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 昭和54年 1月24日 |
昭和53(行ク)23
大阪中央労基署長休業補償給付差止 | 労働事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 昭和53年 8月9日 |
昭和46(ワ)5596等
全日本検数協会賃金カット | 労働事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 昭和53年 5月24日 |
昭和45(ワ)4793等
大阪市単純労務職員定年制 | 労働事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 昭和53年 3月20日 |
昭和48(ワ)1735
清心会山本病院ショップ制解雇 | 労働事件裁判例 | |
| 京都地方裁判所 | 昭和52年 7月15日 |
昭和49(行ウ)16
所得税更正決定処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 京都地方裁判所 | 昭和52年 5月20日 |
昭和41(行ウ)1
所得金額更正処分等取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 京都地方裁判所 | 昭和51年 9月10日 |
昭和42(行ウ)11
所得税更正処分等取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 京都地方裁判所 | 昭和51年 7月16日 |
昭和48(行ウ)5
所得税更正決定処分等取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 京都地方裁判所 | 昭和51年 7月2日 |
昭和43(行ウ)115
所得金額更正決定処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 京都地方裁判所 | 昭和51年 4月16日 |
昭和46(行ウ)31
都市計画法による市街化調整区域指定処分取 消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 京都地方裁判所 | 昭和50年 6月20日 |
昭和43(行ウ)116
所得金額更正決定処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 昭和46年 11月25日 |
昭和39(行コ)62
行政処分不存在確認請求控訴事件 | 労働事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 昭和45年 3月18日 |
昭和44(ネ)494
建物収去、土地明渡請求事件 | 高裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 昭和45年 1月26日 |
昭和42(行コ)30
裁決取消請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 昭和44年 12月16日 |
昭和42(行コ)27
法人税更正処分等取消請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 昭和44年 11月18日 |
昭和42(行ケ)11
選挙無効確認等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 昭和44年 5月6日 |
昭和43(う)1868
業務上過失致死傷道路交通法違反被告事件 | 高裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 昭和43年 11月11日 |
昭和43(う)322
公職選挙法違反被告事件 | 高裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷判決 | 昭和38年 7月9日 |
昭和34(あ)954
強盗殺人、死体遺棄、窃盗賍物故買 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷判決 | 昭和38年 4月30日 |
昭和37(あ)1970
尊属殺、殺人、現住建造物放火 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷判決 | 昭和38年 4月9日 |
昭和33(あ)2535
物品税法違反 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 昭和37年 10月5日 |
昭和37(あ)1207
窃盗 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 昭和37年 7月13日 |
昭和36(あ)1186
外国為替及び外国貿易管理法違反 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 昭和37年 6月14日 |
昭和37(さ)2
道路交通法違反(非常上告) | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 昭和36年 12月14日 |
昭和35(あ)1701
関税法違反 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷判決 | 昭和35年 8月30日 |
昭和34(あ)962
強盗殺人 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷判決 | 昭和35年 5月31日 |
昭和34(あ)2076
公職選挙法違反 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷判決 | 昭和35年 3月15日 |
昭和34(あ)670
強盗殺人、殺人、強姦致死 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 昭和34年 11月13日 |
昭和34(あ)1381
賍物故買 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 昭和34年 8月28日 |
昭和31(あ)4282
詐欺 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 昭和34年 6月4日 |
昭和33(あ)1837
爆発物取締罰則違反、傷害 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 昭和34年 5月22日 |
昭和31(あ)2743
塩専売法違反 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 昭和34年 5月22日 |
昭和33(あ)2496
関税法違反 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 昭和34年 5月22日 |
昭和31(あ)2842
威力業務妨害 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷決定 | 昭和26年 3月29日 |
昭和25(あ)1653
窃盗 | 最高裁判例 |
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