生年月日 T15.6.14
出身大学 東北大
退官時の年齢 62 歳
叙勲 H8年秋・勲二等瑞宝章
S63.8.1 依願退官
S60.5.7 ～ S63.7.31 東京高裁１１民部総括
S58.9.5 ～ S60.5.6 名古屋家裁所長
S56.11.1 ～ S58.9.4 名古屋高裁４民部総括
S55.2.25 ～ S56.10.31 津地家裁所長
S53.7.10 ～ S55.2.24 福岡高裁宮崎支部長
S47.9.1 ～ S53.7.9 東京高裁判事
S43.4.1 ～ S47.8.31 大阪高裁判事
S40.4.10 ～ S43.3.31 東京地裁判事
S35.3.31 ～ S40.4.9 東京法務局訟務部長心得
S33.6.10 ～ S35.3.30 東京法務局訟務部付
S29.10.10 ～ S33.6.9 法務省訟務局付
S26.10.29 ～ S29.10.9 札幌法務局訟務部長心得
S25.4.17 ～ S26.10.28 釧路地家裁判事補
前任・後任
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同じ裁判所で在任が重なった裁判官
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舘忠彦裁判官（２期）が関与した公開判例 （裁判所ＨＰの判例検索で 27 件ヒット）
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 東京高等裁判所 | 昭和62年 12月16日 |
昭和62(行コ)29
進級許否処分無効確認請求控訴事件(原審・ 東京地方裁判所昭和61年(行ウ)第92号 ) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和61年 7月16日 |
昭和60(行コ)102
行政処分取消請求控訴事件(原審・東京地方 裁判所昭和58年(行ウ)第143号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和61年 2月26日 |
昭和60(行コ)40
所得税更正処分等取消請求控訴事件(原審・ 東京地方裁判所昭和57年(行ウ)第18号 ) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和60年 8月7日 |
昭和60(行コ)6
建築許可・建築確認処分取消請求控訴事件( 原審・東京地方裁判所昭和59年(行ウ)第 12号) | 行政事件裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 | 昭和58年 6月28日 |
昭和55(行コ)17
税金支払停止権確認等請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 | 昭和58年 4月28日 |
昭和55(ネ)112等
鈴鹿市女子職員賃金差別 | 労働事件裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 | 昭和57年 12月21日 |
昭和56(行コ)17
所得税更正処分等取消請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 | 昭和57年 7月13日 |
昭和57(行コ)4
更正登記処分取消請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 福岡高等裁判所 宮崎支部 | 昭和54年 12月26日 |
昭和54(行コ)2
たばこ小売人不指定処分等取消請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和53年 4月27日 |
昭和46(行コ)66等
延岡郵便局救済命令取消 | 労働事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和53年 4月11日 |
昭和50(行コ)68
都市計画法に基づく用途地域指定処分取消請 求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和52年 10月27日 |
昭和50(ネ)2653
ゼネラル石油精製組合費 | 労働事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和52年 6月30日 |
昭和51(ネ)1520
停職処分無効確認請求事件 | 高裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和51年 12月14日 |
昭和50(ネ)1707
建物収去土地明渡請求事件 | 高裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和51年 11月18日 |
昭和51(ラ)83
訴訟救助申立却下決定に対する抗告事件 | 高裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和51年 2月26日 |
昭和49(ネ)2537
建物収去土地明渡請求事件 | 高裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和50年 10月28日 |
昭和50(行コ)52
滞納処分認可取消請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和50年 9月25日 |
昭和49(ラ)691
新聞之新聞社団交拒否 | 労働事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和50年 2月13日 |
昭和48(ネ)2733
損害賠償請求控訴、同当事者参加請求事件 | 高裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和49年 4月30日 |
昭和48(行ケ)2
選挙無効請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和48年 12月20日 |
昭和47(行コ)86
神原汽船遺族一時金請求 | 労働事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和48年 1月30日 |
昭和46(ネ)3362
損害賠償請求事件 | 高裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 昭和47年 9月8日 |
昭和46(ネ)668
西陣郵便局配置換 | 労働事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 昭和47年 4月26日 |
昭和46(行ケ)3
選挙無効請求訴訟事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 昭和44年 9月19日 |
昭和39(ネ)776
丸島水門ロックアウト | 労働事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和43年 3月27日 |
昭和41(ネ)2256
損害賠償請求事件 | 高裁判例 | |
| 最高裁判所 大法廷判決 | 昭和39年 12月23日 |
昭和36(オ)897
預金返還請求 | 最高裁判例 |
出典: 裁判所ＨＰの判例検索（舘忠彦） ／ 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります ／ 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています ／ 最終取得: 2026.05.31