生年月日 S6.11.29
出身大学 東大
退官時の年齢 64 歳
叙勲 H14年春・勲二等瑞宝章
H8.4.1 依願退官
H4.3.25 ～ H8.3.31 東京高裁７民部総括
H2.8.24 ～ H4.3.24 前橋家裁所長
S62.7.1 ～ H2.8.23 東京地裁２７民部総括
S57.4.1 ～ S62.6.30 最高裁調査官
S55.1.1 ～ S57.3.31 東京高裁判事
S51.4.1 ～ S54.12.31 東京地裁判事
S46.4.14 ～ S51.3.31 最高裁調査官
S44.9.1 ～ S46.4.13 仙台地家裁気仙沼支部判事補
S41.4.9 ～ S44.8.31 東京地家裁判事補
S39.6.16 ～ S41.4.8 釧路家地裁帯広支部判事補
S36.4.14 ～ S39.6.15 東京地家裁判事補
前任・後任
この裁判官が務めた所長・長官・局長などの単独ポストごとに，歴代の前任者・後任者を示す（当ブログの経歴記事データに基づく）。「（歴代）」をクリックすると，その役職の歴代一覧記事へ移動できる。
同じ裁判所で在任が重なった裁判官
この裁判官と同じ裁判所に在任期間が重なった裁判官を示す（「同じ部」＝同一部のベンチ／「同じ庁」＝同一庁・当ブログの経歴記事データに基づく）。
柴田保幸裁判官（１３期）が関与した公開判例 （裁判所ＨＰの判例検索で 23 件ヒット・在任期間外 2 件を除外）
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 東京高等裁判所 | 平成8年 3月28日 |
平成7(ネ)3577
立木所有権確認等請求事件 | 高裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成7年 11月21日 |
平成6(行コ)207
建物取壊決定処分取消請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成7年 10月19日 |
平成7(行コ)13
法人税更正処分取消請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成7年 3月16日 |
平成5(ネ)3760
片山組自宅治療命令 | 労働事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成6年 9月22日 |
平成4(ネ)3039
謝罪広告請求事件 | 高裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成6年 3月31日 |
平成5(ネ)612
強制保険金支払請求事件 | 高裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成6年 2月25日 |
平成4(行ケ)208
審決取消等請求事件 | 高裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成6年 2月8日 |
平成5(ネ)1722
損害賠償請求事件 | 高裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成5年 4月27日 |
平成4(行コ)55
難民不認定処分取消請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成4年 9月24日 |
平成3(行コ)133
建築確認申請不適合処分取消請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成4年 9月24日 |
平成2(ネ)4591
国家賠償請求事件 | 高裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和57年 5月25日 |
昭和55(行コ)59
損害賠償代位請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和56年 11月10日 |
昭和54(行コ)109
所得税更正処分等無効確認等請求,不当利得 返還請求各控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和56年 9月10日 |
昭和55(行コ)76
東京都単純労務職員起訴休職 | 労働事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和56年 7月17日 |
昭和49(行ケ)155
損害賠償請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和56年 4月3日 |
昭和56(行ス)2
文書提出命令申立却下決定に対する抗告事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和56年 4月2日 |
昭和52(行ケ)195
審決取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和55年 12月16日 |
昭和52(ネ)178
日立メデイコ柏工場臨時工解雇 | 労働事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和55年 10月9日 |
昭和54(行コ)60
法人税額更正処分等取消請求控訴,同附帯控 訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和54年 10月9日 |
昭和53(行ケ)180
裁決取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 昭和54年 5月22日 |
昭和53(ツ)83
利息金請求事件 | 高裁判例 |
出典: 裁判所ＨＰの判例検索（柴田保幸） ／ 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります ／ 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています ／ 最終取得: 2026.05.31