藤原弘道裁判官（１０期）の経歴

生年月日 S6.12.5
出身大学 京大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H14年春・勲二等瑞宝章
H8.12.5 定年退官
H3.7.1 ～ H8.12.4 大阪高裁６民部総括
H1.10.9 ～ H3.6.30 大分地家裁所長
S63.4.5 ～ H1.10.8 大阪高裁判事
S60.4.1 ～ S63.4.4 大阪地裁１５民部総括
S59.4.9 ～ S60.3.31 大阪地裁１８民部総括
S55.4.1 ～ S59.4.8 司研民裁教官
S53.4.5 ～ S55.3.31 大阪高裁判事
S52.5.1 ～ S53.4.4 大阪地裁１民部総括
S47.4.1 ～ S52.4.30 大阪地裁判事
S43.4.5 ～ S47.3.31 高松地家裁判事
S43.4.1 ～ S43.4.4 高松地家裁判事補
S39.4.1 ～ S43.3.31 大阪地家裁判事補
S36.6.1 ～ S39.3.31 高松地家裁判事補
S33.4.5 ～ S36.5.31 神戸地家裁判事補

＊１　はばたき綜合法律事務所HP（大阪市北区西天満）に「藤原弘道　HIROMICHI FUJIWAEA 司法修習１０期」が載っています。
＊２　１０期の藤原弘道裁判官は，民事裁判の充実と促進（平成６年５月刊行）に「新様式式判決と事実摘示－当事者の主張する事実を判決書に記載することがどうしても必要か－」と題する論文を寄稿していますところ，そこには以下の記載があります（同書７４２頁ないし７４４頁）。
    手引型判決（山中注；新様式判決に対して従来様式の判決といわれるものです。）が一般化する以前には、当事者の主張を原告側と被告側とに分け、原告側には請求原因・被告の抗弁に対する陳述・再抗弁等々を一まとめにし、被告側は請求原因に対する陳述・抗弁・再抗弁に対する陳述等々を一まとめにして記載することが慣行となっており、明治以来数十年にわたってこれが民事判決書の「事実」の型となっていた。
（中略）
    当時（山中注：明治５年８月３日の司法職務定制が制定された当時）は、民事訴訟法や民商法などの実体法は存在せず、判決書の記載事項について定めた太政官布告等の法令もなかったわけであるが、裁判所の発足当初から、民事判決書の記載内容にはほぼ一定の型があり、当事者の表示に続いて、①原告の主張の要旨、次いで②被告主張の要旨、そして最後に③裁判所の判断（理由）を記載するという構成のものがほとんどであった。