生年月日 S4.10.12
出身大学 九州大
退官時の年齢 58 歳
叙勲 H11年秋・勲二等瑞宝章
S63.4.1 依願退官
S60.4.1 ~ S63.3.31 福岡地家裁久留米支部長
S58.4.1 ~ S60.3.31 福岡高裁判事
S53.4.1 ~ S58.3.31 福岡地家裁飯塚支部長
S49.4.1 ~ S53.3.31 福岡地裁5民部総括
S45.10.15 ~ S49.3.31 福岡家地裁飯塚支部判事
S43.4.1 ~ S45.10.14 福岡地家裁判事
S41.4.7 ~ S43.3.31 大阪地家裁判事
S40.4.1 ~ S41.4.6 大阪地家裁判事補
S37.4.10 ~ S40.3.31 福岡地家裁田川支部判事補
S34.5.1 ~ S37.4.9 福岡地家裁判事補
S31.4.7 ~ S34.4.30 長崎地家裁判事補
*0 令和5年4月現在,大分県にある弁護士法人清源(きよもと)法律事務所に所属しています(同事務所HPの「弁護士紹介」参照)。
*1 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
(所属先の弁護士法人のセクハラ自殺裁判)
*2の1 大分地裁令和5年4月21日判決(裁判長は49期の石村智)は,大分県内の法律事務所で勤務していた32歳の女性弁護士が平成30年に自殺したのは代表の清源善二郎元弁護士による意に反した性的行為が原因であるとして,両親が元弁護士と事務所に約1億7千万円の損害賠償を求めた訴訟において,元弁護士と弁護士法人に対して約1億2800万円の支払を命じ(OBSオンラインの「女性弁護士自殺は「性的加害」 雇用主の法律事務所元代表らに1億2800万円賠償命令 大分」参照),福岡高裁令和6年1月25日判決(裁判長は42期の高瀬順久)は元弁護士らの控訴を棄却しました(産経新聞HPの「法律事務所代表から性被害で女性弁護士自殺、1億円超賠償支持 福岡高裁」参照)。
*2の2 50期の宮本博文裁判官が平成30年5月1日に弁護士登録をして入所した弁護士法人清源(きよもと)法律事務所に対する令和2年9月18日付の業務停止6月の「処分の理由の要旨」は以下のとおりです(自由と正義2021年1月号85頁)。
被懲戒弁護士法人は、当時被懲戒弁護士法人の代表社員であったA弁護士が、2015年3月頃から2018年8月頃までの間、被懲戒弁護士法人の事務所に勤務していたBに対し、その職務上の地位を利用し、Bの意に反して複数回セクシュアル・ハラスメント行為を行ったが、セクシュアル・ハラスメント被害の予防について、適切な措置を採るべき義務があったにもかかわらず、これを漫然と怠り、A弁護士がBに対して上記セクシェアル・ハラスメント行為に及ぶことを看過した。
被懲戒弁護士法人の上記行為は、弁護士法第56条第1項に定める弁護士法人としての品位を失うべき非行に該当する。
*2の3 平成26年12月に弁護士法人清源法律事務所に入所した67期の女性弁護士は平成30年8月27日に死亡により弁護士登録を抹消しました。
*2の4 清源善二郎は37期の弁護士であり,平成21年度大分県弁護士会会長であり,平成30年10月20日に請求により弁護士登録を抹消しました。
会社員をやっていた自分からすると、弁護士にセクハラ・パワハラ体質が残っているのって、「法律の知識がないから」ではなく、「周囲の空気感」の方が影響が大きいと思う。周囲がそれほど問題視しなければ、セクハラ・パワハラは起きやすい。知識よりも、空気の方が人の行動に与える影響は大きい。
— 中村剛(take-five) (@take___five) April 21, 2023
就職難かつ貸与世代の67期女性が会長経験者のボス弁から性被害って、どこにも助けを求められなかったのでしょうね。
それで恋愛関係だったとか意外な判決とか主張されるなんて、どこにも救いがなくて遣り切れないですね…。
https://t.co/ylS2QdcOnS— Luna(るな)🌙 (@starship_luna) April 21, 2023
前任・後任
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同じ裁判所で在任が重なった裁判官
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岡野重信裁判官(8期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 12 件ヒット)
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 福岡高等裁判所 | 昭和60年 4月24日 |
昭和59(行コ)12
水害義援金配分処分取消請求控訴事件(原審 ・長崎地方裁判所昭和58年(行ウ)第3号 ) | 行政事件裁判例 | |
| 福岡高等裁判所 | 昭和59年 7月19日 |
昭和56(行コ)21
北九州市単純労務職員懲戒処分取消 | 労働事件裁判例 | |
| 福岡高等裁判所 | 昭和59年 7月5日 | 昭和57(ネ)595 | 知的財産裁判例 | |
| 福岡高等裁判所 | 昭和59年 4月26日 |
昭和55(ネ)776等
福岡中央郵便局職員起訴休職 | 労働事件裁判例 | |
| 福岡高等裁判所 | 昭和59年 3月8日 |
昭和56(行コ)5
あけぼのタクシー救済命令取消 | 労働事件裁判例 | |
| 福岡高等裁判所 | 昭和58年 11月14日 |
昭和55(行コ)5
農業委員会補助金交付申請違法確認等請求控 訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 福岡地方裁判所 | 昭和53年 2月28日 |
昭和47(行ウ)6
北九州市単純労務職員勤務時間確認 | 労働事件裁判例 | |
| 福岡地方裁判所 | 昭和51年 4月19日 |
昭和51(ヨ)74
テレビ西日本配転差止 | 労働事件裁判例 | |
| 福岡地方裁判所 飯塚支部 | 昭和46年 9月17日 | 昭和44(ヨ)41 | 知的財産裁判例 | |
| 福岡高等裁判所 | 昭和45年 9月17日 |
昭和43(行ス)1
行政処分執行停止決定に対する即時抗告申立 事件 | 行政事件裁判例 | |
| 福岡高等裁判所 | 昭和45年 7月20日 |
昭和44(行コ)21
不作為違法確認請求事件 | 高裁判例 | |
| 福岡高等裁判所 | 昭和44年 6月3日 |
昭和43(行ス)6
退去強制処分執行停止決定に対する即時抗告 事件 | 行政事件裁判例 |
出典: 裁判所HPの判例検索(岡野重信) / 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります / 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています / 最終取得: 2026.05.31