生年月日 T13.3.8
出身大学 東大
退官時の年齢 62 歳
叙勲 H6年春・勲二等瑞宝章
S61.5.1 依願退官
S60.4.1 ～ S61.4.30 旭川地家裁所長
S51.10.24 ～ S60.3.31 名古屋地裁２民部総括
S51.4.1 ～ S51.10.23 名古屋高裁判事
S48.4.2 ～ S51.3.31 福井地裁民事部部総括
S47.4.15 ～ S48.4.1 名古屋地裁１民部総括
S42.4.1 ～ S47.4.14 名古屋地裁判事
S41.4.1 ～ S42.3.31 津地裁民事部部総括
S37.4.15 ～ S41.3.31 津地家裁判事
S35.3.25 ～ S37.4.14 長崎地家裁佐世保支部判事補
S31.11.17 ～ S35.3.24 東京地家裁判事補
S28.3.31 ～ S31.11.16 秋田地家裁判事補
S27.4.15 ～ S28.3.30 秋田地家裁横手支部判事補
松本武裁判官（４期）が関与した公開判例 （裁判所ＨＰの判例検索で 147 件ヒット・在任期間外 94 件を除外）
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 名古屋地方裁判所 | 昭和58年 6月17日 |
昭和52(行ウ)14
裁決の取消請求及び行政処分無効及び違法確 認等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 昭和58年 1月31日 | 昭和54(ワ)988 | 知的財産裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 昭和57年 9月29日 | 昭和56(ヨ)1404 | 知的財産裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 昭和57年 8月27日 |
昭和55(行ウ)27
所得税還付請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 昭和57年 6月28日 |
昭和53(行ウ)28
電気税納税通知処分取消請求,電気税納税賦 課決定処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 昭和57年 2月26日 |
昭和56(行ウ)34
地目更正処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 昭和56年 11月16日 |
昭和55(行ウ)21
処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 昭和56年 9月21日 |
昭和54(行ウ)7
所得税更正処分等取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 昭和56年 8月31日 |
昭和55(行ウ)24
所得税審査等決定取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 昭和56年 4月27日 |
昭和53(行ウ)16
物品税賦課決定処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 昭和55年 11月19日 |
昭和47(行ウ)29
税金支払停止権確認等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 昭和55年 7月7日 |
昭和53(行ウ)4
所得税更正処分等取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 昭和54年 3月26日 |
昭和51(ワ)2756
名古屋市水道局職員地位確認 | 労働事件裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 昭和53年 12月15日 |
昭和44(ワ)2522
一宮電報電話局懲戒 | 労働事件裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 昭和53年 11月20日 |
昭和52(ヨ)1657等
日本共産党員除名処分 | 労働事件裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 昭和53年 7月3日 |
昭和53(モ甲)383
三菱重工賃金請求 | 労働事件裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 昭和52年 7月15日 |
昭和51(ヨ)1401
岸本洋服店全員解雇 | 労働事件裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 昭和52年 5月9日 |
昭和50(行ウ)14
転任処分取消請求事件 | 労働事件裁判例 | |
| 福井地方裁判所 | 昭和50年 5月30日 |
昭和50(行ウ)1
中防鉄工所救済命令取消 | 労働事件裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 昭和47年 11月8日 |
昭和45(行ウ)23
失職通知処分取消請求事件 | 労働事件裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 昭和47年 4月28日 |
昭和44(ヨ)483
名古屋放送女子若年定年制 | 労働事件裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 昭和47年 3月31日 |
昭和36(ワ)1136
国労組合費請求 | 労働事件裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 昭和46年 12月17日 |
昭和41(行ウ)9等
中日放送救済申立棄却命令取消 | 労働事件裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 昭和46年 5月24日 |
昭和42(ワ)1349
豊橋市失対労働者年休拒否 | 労働事件裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 昭和46年 2月24日 |
昭和43(ワ)2848
帝国興信所賃金請求 | 労働事件裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 昭和46年 1月29日 |
昭和45(ヨ)1401
大和通信工業解雇 | 労働事件裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 昭和45年 8月26日 |
昭和42(ヨ)1821
山一証券結婚退職 | 労働事件裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 昭和45年 7月13日 |
昭和43(ワ)3191
王子製紙春日井新労組権利停止 | 労働事件裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 昭和44年 5月26日 |
昭和43(ヨ)689
湯浅貿易ショップ制解雇 | 労働事件裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 昭和44年 3月18日 |
昭和44(ヨ)182
東洋プライウッド立入妨害禁止 | 労働事件裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 昭和41年 9月22日 |
昭和41(あ)256
賭博開帳図利、傷害、銃砲刀剣類所持取締法 違反、火薬類取締法違反 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 昭和41年 9月16日 |
昭和40(あ)2014
入札妨害、談合 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 大法廷判決 | 昭和41年 7月13日 |
昭和40(あ)1869
麻薬取締法違反、関税法違反 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 昭和40年 5月28日 |
昭和40(オ)276
離婚無効確認請求 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷判決 | 昭和40年 3月16日 |
昭和39(あ)502
商法違反、公正証書原本不実記載、同行使 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷判決 | 昭和40年 3月2日 |
昭和39(あ)1982
麻薬取締法違反 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷決定 | 昭和39年 11月24日 |
昭和37(あ)2354
業務上横領、暴力行為等処罰ニ関スル法律違 反 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 昭和39年 11月6日 |
昭和39(あ)1103
有印公私文書各偽造、同行使、公正証書原本 不実記載、同行使、詐欺、同未遂 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷判決 | 昭和39年 8月4日 |
昭和37(あ)2678
外国人登録法違反 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷決定 | 昭和37年 10月30日 |
昭和36(あ)826
收賄、贈賄 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 昭和37年 5月19日 |
昭和34(あ)2148
強盗殺人 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷判決 | 昭和36年 6月20日 |
昭和34(あ)1610
公正証書原本不実記載、同行使 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 昭和36年 2月24日 |
昭和35(あ)1233
公職選挙法違反 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷判決 | 昭和32年 2月12日 |
昭和28(あ)795
外国人登録令違反 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 昭和28年 1月30日 |
昭和25(れ)1864
住居侵入、業務妨害 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 昭和28年 1月23日 |
昭和25(れ)1688
有毒飲食物等取締令違反 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 昭和28年 1月22日 |
昭和25(れ)1135
公務執行妨害、強要 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 昭和27年 12月26日 |
昭和25(れ)1871
昭和二〇年勅令第六五七号違反 昭和二一年 勅令第五六七号違反 私的独占の禁止及び公 正取引の確保に関する法律違反 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷判決 | 昭和27年 11月11日 |
昭和25(あ)1916
贈賄、物価統制令法違反 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷判決 | 昭和27年 11月11日 |
昭和25(あ)2902
麻薬取締法違反、物価統制令違反 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷判決 | 昭和27年 11月11日 |
昭和26(あ)3347
臨時物資需給調整法違反、物価統制令違反、 食品衛生法違反 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷判決 | 昭和27年 11月11日 |
昭和27(れ)41
臨時物資需給調整法違反、労働基準法違反、 銃砲等所持禁止令違反 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 昭和27年 2月22日 |
昭和25(れ)1902
建造物侵入、業務妨害 | 最高裁判例 |
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