生年月日 T14.8.11
出身大学 東北大
退官時の年齢 70 歳
叙勲 H9年秋・勲一等瑞宝章
H7.8.11 定年退官
S63.6.17 ~ H7.8.10 最高裁判事・一小
S63.3.24 ~ S63.6.16 東京高検検事長
S60.5.23 ~ S63.3.23 最高検次長検事
S56.7.23 ~ S60.5.22 東京地検検事正
S54.12.10 ~ S56.7.22 東京高検次席検事
S51.2.6 ~ S54.12.9 最高検検事
S50.1.25 ~ S51.2.5 福井地検検事正
S47.6.29 ~ S50.1.24 東京地検特捜部総括
S45.8.15 ~ S47.6.28 東京高検検事
S39.4.1 ~ S45.8.14 法務省刑事局参事官
S36.12.28 ~ S39.3.31 法務省刑事局付
S30.11.15 ~ S36.12.27 東京地検検事
S26.9.20 ~ S30.11.14 熊本地検検事
S26.3.31 ~ S26.9.17 東弁の弁護士
(菊池事件関係)
*1の1 菊池事件(別名は「藤本事件」です。)は,熊本県菊池郡において,①昭和26年8月1日に発生したダイヤマイトによる爆破事件(第1事件),及び②昭和27年7月7日に第1事件の被害者が惨殺されているのが発見された殺人事件(第2事件)であり,被告人がハンセン病療養者であったことから,ハンセン病療養所内の特別法廷で公判が実施されました。
*1の2 3期の大堀誠一熊本地検検事は,第2事件に関する昭和28年7月27日の公判期日で死刑を求刑しました(「藤本事件について:「真相究明」と再審」(リンク先のPDF44頁))。
*1の3 第1事件に関しては懲役10年の有罪判決となり(昭和28年9月15日上告棄却決定),第2事件に関しては,熊本地裁昭和28年8月29日判決(裁判長は竜口甚七)は死刑判決であり,福岡高裁昭和29年12月13日判決(裁判長は西岡稔)は控訴棄却判決であり,最高裁昭和32年8月23日判決(裁判長は小西勝重)は上告棄却判決でした。
*1の4 昭和37年9月13日,熊本地裁が第3次再審請求を棄却し,同月14日,福岡刑務所に移送された上で死刑が執行されました。
*1の5 熊本地裁令和2年2月26日判決(判例秘書に掲載)は,菊池事件の審理が憲法違反だったかどうかが焦点となった訴訟において,「特別法廷での審理は人格権を侵害し、患者であることを理由とした不合理な差別で、憲法に違反する」との判断を示したものの,賠償請求は棄却しました(東京新聞HPの「ハンセン病特別法廷 違憲 熊本地裁判決「不合理な差別」」参照)。
*1の6 2019年10月3日の日弁連人権擁護大会シンポジウム第3分科会基調報告書 末尾77頁ないし81頁に菊池事件が載っています。
(布川事件関係)
*2の1 布川事件は,昭和42年8月30日の朝,茨城県北相馬郡利根町布川で,独り暮らしだった大工の男性(当時62歳)が,仕事を依頼しに来た近所の人によって自宅8畳間で他殺体で発見された事件です。
*2の2 布川事件について昭和58年12月23日に第1次再審請求申立てがありましたところ,水戸地裁土浦支部昭和62年3月31日(裁判長は21期の榎本豊三郎裁判官)は再審請求を棄却し,東京高裁昭和63年2月22日決定(裁判長は7期の小野幹雄裁判官)は弁護側の即時抗告を棄却し,最高裁平成4年9月9日決定(裁判長は3期の大堀誠一裁判官)は弁護側の特別抗告を棄却しました。
*2の3 平成13年12月6日に第2次再審請求がありましたところ,水戸地裁土浦支部平成17年9月21日決定(裁判長は32期の彦坂孝孔裁判官)は再審開始決定を出し,東京高裁平成20年7月14日決定(裁判長は22期の門野博裁判官)は検察側の即時抗告を棄却し,最高裁平成21年12月14日決定(裁判長は竹内行夫裁判官)は検察側の特別抗告を棄却しました。
水戸地裁土浦支部平成23年5月23日判決(判例秘書に掲載。裁判長は47期の神田大助,陪席裁判官は52期の朝倉(吉田)静香及び59期の信夫絵里子)は,布川事件について,再審無罪を言い渡しました。
*2の4 2019年10月3日の日弁連人権擁護大会シンポジウム第3分科会基調報告書 末尾56頁ないし60頁に布川事件のことが書いてあります。
(関連記事その他)
*3の1 以下の資料を掲載しています。
・ 3期の大堀誠一 最高裁判所判事の履歴書
*3の2 以下の記事も参照してください。
・ 最高裁判所判事任命の閣議書
・ 検事総長,次長検事及び検事長任命の閣議書
・ 検事総長,次長検事及び検事長が認証官となった経緯
・ 法務・検察幹部名簿(平成24年4月以降)
3期の大堀誠一 最高裁判所判事の履歴書(平成7年8月10日限りで定年退官した。)を添付しています。 pic.twitter.com/QJDIuGpXta
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) July 16, 2022
大堀誠一 元最高裁判所判事(3期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 129 件ヒット・在任期間外 13 件を除外・最新 100 件表示)
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 最高裁判所 第一小法廷 | 平成7年 7月6日 |
平成4(行ツ)68
那覇労基署長休業補償給付等不支給処分取消 | 労働事件裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成7年 7月6日 |
平成5(行ツ)202
懲戒免職処分取消 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 大法廷決定 | 平成7年 7月5日 |
平成3(ク)143
遺産分割審判に対する抗告棄却決定に対する 特別抗告 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成7年 6月29日 |
平成4(オ)1878
借地権存在確認請求本訴、賃借権不存在確認 等請求反訴 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成7年 6月8日 |
平成6(行ツ)162
選挙無効 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成7年 6月8日 |
平成1(あ)42
殺人、死体遺棄、銃砲刀剣類所持等取締法違 反、窃盗、恐喝 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成7年 5月25日 |
平成7(行ツ)19
選挙無効 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷決定 | 平成7年 5月8日 |
平成7(あ)58
道路交通法違反 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成7年 4月13日 |
平成4(あ)776
関税法違反 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷決定 | 平成7年 4月7日 |
平成7(し)44
移監について「職権を発動しない」との措置 に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成7年 3月23日 |
平成3(オ)1493
求償金 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成7年 3月23日 |
平成6(行ツ)19
不作為の違法確認等 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成7年 3月9日 |
平成3(オ)120
株主総会決議取消 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成7年 3月2日 |
平成6(さ)2
毒物及び劇物取締法違反被告事件についてし た略式命令に対する非常上告 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷 | 平成7年 2月23日 |
平成4(行ツ)120
ネスレ日本救済命令取消 | 労働事件裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成7年 2月23日 |
平成4(行ツ)119
不当労働行為救済命令取消請求、補助参加申 立 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷 | 平成7年 2月23日 |
平成3(行ツ)91
ネスレ日本救済命令取消 | 労働事件裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷決定 | 平成7年 2月13日 |
平成7(し)5
保護処分取消し事件についてした抗告棄却決 定に対する再抗告 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷決定 | 平成7年 2月13日 |
平成7(し)6
保護処分取消し事件についてした抗告棄却決 定に対する再抗告 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷決定 | 平成7年 2月13日 |
平成7(し)7
保護処分取消し事件についてした抗告棄却決 定に対する再抗告 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成7年 2月9日 |
平成6(オ)2185
退職金 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成7年 1月19日 |
平成4(オ)2188
賃借権設定登記抹消登記手続 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成6年 12月22日 |
平成5(行ツ)135
住民訴訟損害賠償 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷決定 | 平成6年 12月21日 |
平成6(し)153
アメリカ合衆国の要請に係る独占禁止法違反 共助事件についてした押収処分に対する準抗 告棄却決定に対する特別抗告 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷決定 | 平成6年 12月21日 |
平成6(し)158
アメリカ合衆国の要請に係る独占禁止法違反 共助事件についてした押収処分に対する準抗 告棄却決定に対する特別抗告 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷決定 | 平成6年 12月19日 |
平成6(し)127
刑事補償請求事件についてした刑事補償決定 に対する異議申立て棄却決定に対する特別抗 告 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷決定 | 平成6年 12月9日 |
平成5(あ)465
覚せい剤取締法違反、同幇助、関税法違反、 同幇助 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成6年 11月24日 |
平成3(あ)769
法人税法違反、所得税法違反 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成6年 11月24日 |
平成4(オ)1814
慰藉料、損害賠償 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷決定 | 平成6年 10月31日 |
平成6(す)204
道路交通法違反、公然わいせつ、公文書毀棄 被告事件についてした跳躍上告申立て棄却決 定に対する異議申立て | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成6年 10月27日 |
平成5(行ツ)178
閲読不許可処分取消等・損害賠償 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成6年 10月27日 |
平成2(オ)1650
損害賠償請求、仮執行金返還 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷決定 | 平成6年 10月19日 |
平成6(あ)980
道路交通法違反、公然わいせつ、公文書毀棄 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成6年 10月13日 |
平成3(オ)424
遺言無効確認等 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷決定 | 平成6年 9月8日 |
平成5(あ)852
覚せい剤取締法違反 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成6年 9月8日 |
平成3(オ)1817
所有権移転仮登記抹消登記手続、所有権移転 登記手続 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成6年 9月8日 |
平成6(オ)1025
株式返還 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷決定 | 平成6年 7月18日 |
平成6(し)111
逃亡犯罪人引渡審査請求事件についてした引 渡決定に対する特別抗告 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成6年 7月14日 |
平成2(オ)1128
配当異議本訴、損害賠償請求反訴 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成6年 7月14日 |
平成2(オ)391
取締役会決議無効確認、新株発行無効等 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成6年 7月14日 |
平成4(オ)996
地位確認等 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成6年 5月12日 |
平成2(オ)1474
建物滅失登記抹消登記手続等 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成6年 4月21日 |
平成2(オ)1456
損害賠償請求本訴、同反訴 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成6年 4月21日 |
平成4(行ツ)196
不動産取得税賦課決定取消 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成6年 4月7日 |
平成4(オ)98
地上権不存在確認請求本訴、地上権存在確認 請求反訴 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成6年 3月24日 |
平成1(オ)1682
工事禁止 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成6年 3月10日 |
平成4(オ)281
登録債元利金請求、独立当事者参加申立 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷決定 | 平成6年 2月23日 |
平成5(し)175
裁判の疑義の解釈の申立事件についてした異 議申立て棄却決定に対する特別抗告 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成6年 2月10日 |
平成5(オ)589
離婚 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成6年 2月10日 |
平成2(オ)126
預け金返還等 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成6年 2月3日 |
平成5(行ツ)175
裁決取消及び同参加 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成6年 1月20日 |
平成5(オ)595
株主権確認 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷決定 | 平成6年 1月20日 |
平成6(し)2
公務執行妨害、傷害被疑事件についてした勾 留状謄本交付請求却下の裁判に対する準抗告 棄却決定に対する特別抗告 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成6年 1月17日 |
昭和63(あ)352
強盗殺人、同未遂、殺人、強盗強姦、強盗致 傷、強盗、同未遂、窃盗、公務執行妨害、住 居侵入、銃砲刀剣類所持等取締法違反、火薬 類取締法違反 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成5年 12月16日 |
平成1(オ)666
新株発行差止 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成5年 12月16日 |
平成2(オ)1828
土地所有権移転登記抹消登記手続等及び共同 訴訟参加 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷 | 平成5年 12月16日 | 平成5(オ)1507 | 知的財産裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成5年 11月25日 |
平成4(行ツ)45
法人税更正処分等取消 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成5年 11月25日 |
平成2(オ)508
建物明渡、地位確認 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷決定 | 平成5年 11月15日 |
平成5(あ)407
公職選挙法違反 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷決定 | 平成5年 10月26日 |
平成2(あ)434
児童福祉法違反 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷決定 | 平成5年 9月10日 |
平成4(あ)824
住居侵入、強盗殺人、現住建造物放火、強盗 致傷、窃盗 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成5年 9月9日 |
平成3(オ)1765
立替金等請求再審 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成5年 9月9日 |
平成1(オ)1400
取締役の責任追及 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成5年 9月9日 |
昭和63(あ)68
住居侵入、強盗殺人、強盗殺人未遂、銃砲刀 剣類所持等取締法違反 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成5年 9月9日 |
平成3(オ)545
株主総会決議取消 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷決定 | 平成5年 7月20日 |
平成5(し)71
特別弁護人選任不許可の裁判に対する抗告棄 却決定に対する特別抗告 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 大法廷判決 | 平成5年 3月24日 |
昭和63(オ)1749
損害賠償 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 大法廷判決 | 平成5年 1月20日 |
平成3(行ツ)111
選挙無効 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 大法廷判決 | 平成5年 1月20日 |
平成3(行ツ)184
選挙無効 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷決定 | 平成4年 12月7日 |
平成4(し)103
各保護処分取消申立事件についてした各抗告 棄却定に対する再抗告 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成4年 11月16日 |
平成3(行ツ)147
大阪地蔵像違憲 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成4年 11月16日 |
平成3(行ツ)84
所得税再更正処分等取消 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 大法廷判決 | 平成4年 7月1日 |
昭和61(行ツ)11
工作物等使用禁止命令取消等 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成4年 2月27日 |
平成1(オ)1668
所有権移転登記抹消登記手続 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷決定 | 平成4年 2月25日 |
平成4(す)14
覚せい剤取締法違反被告事件についてした上 告棄却決定に対する異議申立権の回復請求及 び異議の申立 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成4年 2月6日 |
平成1(オ)1378
経営委託契約終了確認等 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成4年 1月30日 |
昭和61(あ)1382
殺人、死体遺棄 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成4年 1月23日 |
昭和63(オ)1730
懲戒処分無効確認、地位確認 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成3年 12月5日 |
平成3(行ツ)159
更正処分取消等 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成3年 11月28日 |
昭和61(オ)840
従業員地位確認等 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷決定 | 平成3年 11月28日 |
昭和61(あ)1311
暴行、建造物侵入、公務執行妨害、暴力行為 等処罰に関する法律違反、不退去、傷害 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成3年 11月28日 |
平成3(行ツ)43
損害賠償 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成3年 11月14日 |
昭和63(あ)1064
業務上過失致死傷 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成3年 10月17日 |
昭和62(オ)1408
損害賠償 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成3年 7月18日 |
平成1(オ)1489
所有権確認等 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷決定 | 平成3年 6月6日 |
平成3(す)79
覚せい剤取締法違反、暴行被告事件について した第一審判決中の訴訟費用負担の裁判に対 する執行免除申立権の回復請求及び執行免除 の申立 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷決定 | 平成3年 2月22日 |
平成2(あ)633
傷害、暴行、暴力行為等処罰に関する法律違 反 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷決定 | 平成3年 2月15日 |
昭和62(あ)451
医師法違反、診療放射線技師及び診療エック ス線技師法違反 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成2年 11月8日 |
昭和60(オ)617
損害賠償 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成2年 11月8日 |
平成1(オ)1039
離婚等 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成2年 9月27日 |
昭和63(オ)1570
貸金 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成2年 7月19日 |
昭和62(オ)1083
債務弁済否認に基づく金銭返還 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷決定 | 平成2年 6月28日 |
平成1(あ)1374
北海道海面漁業調整規則違反、漁船法違反、 電波法違反、船舶職員法違反 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷決定 | 平成2年 4月24日 |
平成2(し)52
逃亡犯罪人引渡審査請求事件についてした逃 亡犯罪人を引き渡すことができる場合に該当 する旨の決定に対する特別抗告 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成2年 4月12日 |
昭和62(行ツ)22
損害賠償(住民訴訟) | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成2年 2月22日 |
昭和60(オ)1300
売買代金 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成2年 2月1日 |
昭和63(行ツ)163
刀剣登録拒否処分取消 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成元年 12月14日 |
昭和58(オ)1542
賃金 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 平成元年 12月14日 |
昭和60(オ)386
解雇無効確認等 | 最高裁判例 |
出典: 裁判所HPの判例検索 / 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります / 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています / 最終取得: 2026.05.31