生年月日 T3.2.15
出身大学 不明
退官時の年齢 63 歳
叙勲 S59春・勲三等旭日中綬章
S53.1.12 依願退官
S49.4.1 ～ S53.1.11 大阪家裁合議第２部部総括
S46.4.1 ～ S49.3.31 大阪高裁判事
S40.4.1 ～ S46.3.31 京都地裁判事
S37.4.10 ～ S40.3.31 大阪地裁判事
S35.4.22 ～ S37.4.9 新潟地家裁相川支部判事
S35.4.1 ～ S35.4.21 新潟地家裁相川支部判事補
S32.4.6 ～ S35.3.31 大阪地家裁判事補
S29.9.8 ～ S32.4.5 広島家地裁呉支部判事補
S25.4.22 ～ S29.9.7 広島家地裁判事補
＊ 大阪家裁昭和５２年８月２４日審判（担当裁判官は２期の常安政夫）（判例秘書掲載）は「一般に自己の嫡出子を養子とする縁組は原則として実益がないから無効であり許されないものであるが、実益のある場合には有効として許されなければならないものと解する。」と判示しています。
同じ裁判所で在任が重なった裁判官
この裁判官と同じ裁判所に在任期間が重なった裁判官を示す（「同じ部」＝同一部のベンチ／「同じ庁」＝同一庁・当ブログの経歴記事データに基づく）。
常安政夫裁判官（２期）が関与した公開判例 （裁判所ＨＰの判例検索で 9 件ヒット）
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 大阪高等裁判所 | 昭和49年 3月26日 |
昭和47(ツ)46
所有権確認請求上告事件 | 高裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 昭和48年 12月14日 |
昭和45(ネ)1749
所有権移転登記等請求事件 | 高裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 昭和48年 11月16日 |
昭和46(ネ)1310
所有権確認等請求事件 | 高裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 昭和48年 9月26日 |
昭和43(ネ)818
所有権移転登記抹消登記及び建物収去土地明 渡請求事件 | 高裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 昭和47年 11月30日 |
昭和45(ネ)88
謝罪公告等請求事件 | 高裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 昭和47年 8月3日 |
昭和44(ネ)1387
所有権移転登記手続請求事件 | 高裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 昭和47年 3月28日 |
昭和45(ネ)1122
損害賠償請求事件 | 高裁判例 | |
| 京都地方裁判所 | 昭和45年 1月17日 |
昭和41(ワ)23
京都ホテルショップ制解雇 | 労働事件裁判例 | |
| 京都地方裁判所 | 昭和44年 3月26日 |
昭和42(行ウ)14
大映救済命令取消 | 労働事件裁判例 |
出典: 裁判所ＨＰの判例検索（常安政夫） ／ 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります ／ 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています ／ 最終取得: 2026.05.31