生年月日 S8.8.18
出身大学 京大
退官時の年齢 61 歳
叙勲
H7.4.1 依願退官
H2.8.6 ~ H7.3.31 福岡高裁3民部総括
S63.4.1 ~ H2.8.5 大阪高裁判事
S60.4.1 ~ S63.3.31 奈良地家裁葛城支部長
S57.4.5 ~ S60.3.31 大阪高裁判事
S54.4.1 ~ S57.4.4 法務省訟務局行政訟務第二課長
S53.4.1 ~ S54.3.31 高松高裁判事
S50.4.1 ~ S53.3.31 高松地家裁丸亀支部長
S46.4.1 ~ S50.3.31 松山地家裁判事
S44.4.8 ~ S46.3.31 京都地家裁判事
S43.4.1 ~ S44.4.7 京都地家裁判事補
S40.4.10 ~ S43.3.31 秋田地家裁判事補
S36.4.14 ~ S40.4.9 神戸地家裁判事補
S34.4.8 ~ S36.4.13 神戸地家裁姫路支部判事補
前任・後任
この裁判官が務めた所長・長官・局長などの単独ポストごとに,歴代の前任者・後任者を示す(当ブログの経歴記事データに基づく)。「(歴代)」をクリックすると,その役職の歴代一覧記事へ移動できる。
同じ裁判所で在任が重なった裁判官
この裁判官と同じ裁判所に在任期間が重なった裁判官を示す(「同じ部」=同一部のベンチ/「同じ庁」=同一庁・当ブログの経歴記事データに基づく)。
緒賀恒雄裁判官(11期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 20 件ヒット・在任期間外 1 件を除外)
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 福岡高等裁判所 | 平成7年 3月15日 |
昭和63(ネ)16
三菱重工長崎造船所賃金カット | 労働事件裁判例 | |
| 福岡高等裁判所 | 平成6年 5月13日 |
平成1(行コ)7
再入国不許可処分取消等請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 福岡高等裁判所 | 平成5年 10月13日 |
平成4(行コ)2
米穀小売販売分店設置不許可処分の取消請求 控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 福岡高等裁判所 | 平成4年 9月16日 |
平成4(ネ)107
代位弁済金請求事件 | 高裁判例 | |
| 福岡高等裁判所 | 平成3年 9月30日 |
平成2(行コ)8
損害賠償請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 福岡高等裁判所 | 平成3年 4月10日 |
平成2(行コ)3
教育行政情報非公開決定処分取消等請求控訴 事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成2年 10月31日 |
平成1(行コ)8
行政処分取消請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成2年 8月29日 |
平成1(行コ)32
道路法に基づく工事中止命令取消請求控訴事 件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成2年 2月28日 |
昭和61(ネ)1283
求償金請求事件 | 高裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成元年 8月10日 |
平成1(行ス)2
行政処分執行停止申立却下決定に対する即時 抗告申立事件 | 行政事件裁判例 | |
| 最高裁判所 第一小法廷判決 | 昭和62年 7月9日 |
昭和56(行ツ)142
登記申請却下処分取消 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷判決 | 昭和61年 12月16日 |
昭和55(行ツ)147
土地滅失登記処分取消 | 最高裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 昭和60年 12月13日 |
昭和57(オ)202
損害賠償等 | 最高裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 昭和60年 7月5日 |
昭和59(行コ)20
所得税更正処分取消等請求控訴事件(原審・ 京都地方裁判所昭和57年(行ウ)第6号) | 行政事件裁判例 | |
| 最高裁判所 第二小法廷判決 | 昭和60年 5月20日 |
昭和56(行ツ)121
免職処分取消等 | 最高裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 昭和58年 11月25日 |
昭和58(行コ)36
損害賠償請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 最高裁判所 大法廷判決 | 昭和58年 11月7日 |
昭和56(行ツ)57
選挙無効 | 最高裁判例 | |
| 松山地方裁判所 | 昭和50年 2月10日 |
昭和40(行ウ)13
懲戒処分取消請求事件 | 労働事件裁判例 | |
| 仙台高等裁判所 秋田支部 | 昭和41年 7月13日 |
昭和36(ネ)17
取立請求事件 | 高裁判例 |
出典: 裁判所HPの判例検索(緒賀恒雄) / 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります / 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています / 最終取得: 2026.05.31