その他の裁判官人事

目次
１　裁判官の種類
２　判事新任のタイミング
３　特例判事補
４　関連記事その他
   
１　裁判官の種類
   裁判官の種類は以下のとおりです（裁判所法５条）。
①   最高裁判所長官（１人）
・   内閣の指名に基づき，天皇が任命します（憲法６条２項，裁判所法３９条１項）。
②   最高裁判所判事（１４人）
・   内閣が任命し，天皇が認証します（憲法７９条１項，裁判所法３９条２項及び３項）。
③   高等裁判所長官（８人）
・   最高裁判所の指名した者の名簿によって，内閣が任命し，天皇が認証します（憲法８０条１項本文前段，裁判所法４０条１項及び２項）。
④   判事
・   最高裁判所の指名した者の名簿によって，内閣が任命します（憲法８０条１項本文前段，裁判所法４０条１項）。
   通常は，判事補を１０年経験した者の中から任命されます（裁判所法４２条１項１号参照）。
⑤   判事補
・   最高裁判所の指名した者の名簿によって，内閣が任命しますところ（憲法８０条１項本文前段，裁判所法４０条１項），司法修習生の修習を終えた者の中から任命されます（裁判所法４３条）。
・　判事補新任日から５年が経過した時点で，判事補としての職権の制限を受けない特例判事補に指名されます（判事補の職権の特例等に関する法律１条）。
・　特例判事補は，当分の間，高等裁判所の裁判事務の取扱上特に必要があるときは，その高等裁判所の判事の職務を代行することがあります（判事補の職権の特例等に関する法律１条の２第１項）。
⑥   簡易裁判所判事
・   最高裁判所の指名した者の名簿によって，内閣が任命します（憲法８０条１項本文前段，裁判所法４０条１項）。
・　通常は，(a)判事補を３年経験した者，及び(b)簡易裁判所判事選考委員会の選考を経た裁判所書記官（裁判所法４５条，簡易裁判所判事選考規則（昭和２２年９月１９日最高裁判所規則第２号）参照）が任命されます（「簡易裁判所判事の採用選考に関する国会答弁」参照）。
   
２　判事新任のタイミング
(1)　行政機関等への出向経験者の場合
ア　任官時からずっと判事補のままだった裁判官の場合，判事補新任日から１０年で任期が満了します。
   これに対して，行政機関等に出向したり（身分上は検事です。），弁護士職務経験をしたり（身分上は弁護士です。）した後に判事補に復帰した裁判官の場合，復帰したときから１０年間が判事補の任期になりますから，判事補新任日から１０年で任期が満了するわけではないです。
   しかし，判事補，検事及び弁護士の経験期間の合計が１０年であっても判事就任資格があります（裁判所法４２条２項）。

（続きを読む...）裁判官の種類

目次
１　最高裁判所が命ずる職務代行裁判官
２　高等裁判所が命ずる職務代行裁判官
３　地方裁判所が命ずる職務代行裁判官
４　必要性の程度から区別した職務代行裁判官の種類
５　関連条文
６　関連記事その他

１　最高裁判所が命ずる職務代行裁判官
(1)　最高裁判所が命ずる職務代行判事
ア　法律の定め
・　最高裁判所は，高裁レベルでの職務代行裁判官の発令だけでは差し迫った必要を満たすことができない特別の事情がある場合，他の高裁判事に対し，高裁判事の職務代行を命ずることができます（裁判所法１９条２項）。
・　最高裁判所は，高裁レベルでの職務代行裁判官の発令だけでは差し迫った必要を満たすことができない特別の事情がある場合，他の高裁管内の地家裁判事に対し，高裁判事の職務代行を命ずることができます（裁判所法２８条２項並びに３１条の５）。
イ　運用の細則
・　最高裁判所が命ずる職務代行判事の詳細については，最高裁判所の命ずる裁判官の職務代行について（昭和２５年１２月２８日付の最高裁判所事務総長依命通達）に書いてあります。
(2)　最高裁判所が命ずる職務代行判事補
ア　法律の定め
・　最高裁判所は，当分の間，高等裁判所の裁判事務の取扱い上特に必要があるときは，その高裁管内の特例判事補に対し，その高裁判事の職務を代行させることができます（判事補の職権の特例等に関する法律１条の２第１項）。
イ　最近の実例
・　平成３０年１０月１日に弁護士任官した新６１期の木上寛子判事補は平成３１年１月１６日に判事になるまでの間，高裁判事の職務を代行する特例判事補をしていました。
・　令和２年４月１日に弁護士任官した新６３期の河野申二郎判事補及び新６３期の豊平（塩谷）真理絵判事補は令和３年１月１６日に判事になるまでの間，高裁判事の職務を代行する特例判事補をしていました。
(3)　最高裁判所十年の回顧の記載等
ア　最高裁判所十年の回顧（三）には以下の記載がありますし（昭和３２年１２月発行の法曹時報９巻１２号３８頁），立法趣旨に関しては，昭和３２年４月５日の衆議院法務委員会における位野木益雄（いのきますお）法務大臣官房調査課長の答弁も同趣旨のものとなっています。
     一方、立法の面における第一審強化方策として、第二十六国会を通過した「判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律」がある。この法律は本年五月一日から施行されているが、その趣旨とするところは、第一審の充実強化を円滑に行うため、当分の間の措置として、いわゆる職権特例判事補に高等裁判所の判事の職務を行わせることができるようになったことである。現在地方裁判所で単独事件を処理している職権特例判事補は二百名以上にも達しているが、これをできる限り判事と交替させることが望ましい。この判事の供給源は、さしあたりこれを高等裁判所に求めなければならない。そこで高等裁判所判事を地方裁判所に配置換えし、その後を職権特例の判事補でおぎない、高等裁判所の合議体の一員に加えようとするものである。これによって第一審の充実強化をはかるとともに、一面、高等裁判所にも清新の気を送り、あわせて人事の交流をはかろうとするものである。
    この法律の施行にともなって、最高裁判所は、裁判官の配置換えを行っているが、本年十一月二十日までに、すでに判事補八名が高等裁判所に送りこまれている。
イ　制定経緯からすれば，「高等裁判所の裁判事務の取扱上特に必要があるとき」というのは，「第一審強化のために地裁に配置換えされた高裁判事の欠員を埋めるために特に必要があるとき」といった意味合いになります。

R030216 最高裁の理由説明書（どのような事情があれば，職権特例判事補に指名された弁護士任官者が「高等裁判所の裁判事務の取扱上特に必要があるとき」に該当するか）を添付しています。 pic.twitter.com/h3OpnzOm9q

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) February 27, 2021

（続きを読む...）職務代行裁判官

平成時代に叙勲を受けた裁判官（出身者）を，叙勲の新しい順に一覧化したものである。氏名をクリックすると，当該裁判官の経歴記事に移動する。退官時のポストは，当該裁判官が退官する直前に務めていた職である。叙勲時の年齢は，春の叙勲は当該年の４月２９日，秋の叙勲は当該年の１１月３日における満年齢である。