裁判所

目次第１　この記事の対象と結論１　対象２　結論第２　裁判所ウェブサイトの資料と説明資料１　裁判所ウェブサイトに掲載されている資料２　説明資料の表紙と構成３　「明細書頁」による歳出概算要求書との対応４　要求要旨と経費積算内訳の読み方５　頁番号の注意第３　バックナンバー第４　説明資料から分かることの例第５　概算要求から予算の成立まで１　概算要求の法令上の位置付け２　日程３　裁判所の予算だけに用意されている手続４　予算の規模第６　関連する資料１　公表資料２　当ブログに掲載している資料３　X（旧Twitter）で公開している資料第７　関連記事１　予算の仕組みと資料の読み方２　年度ごとの突合３　司法行政第８　出典１　法令２　裁判所ウェブサイト３　最高裁判所の概算要求書（説明資料）４　財務省
第１　この記事の対象と結論
１　対象

この記事は，最高裁判所が毎年度の概算要求の際に作成する「概算要求書（説明資料）」について，裁判所ウェブサイトに掲載されている資料との関係，構成，読み方及び当ブログに掲載しているバックナンバーを整理するものである。
本記事の基準日は令和８年９月１９日である。
ただし，バックナンバーの掲載状況は令和８年１０月２１日に更新した。
本記事は，令和３年１２月１２日に公開した記事を，生成AIを用いて一次資料と照合し，書き直したものである。

２　結論

裁判所ウェブサイトの裁判所の予算には，毎年度の「一般会計歳出概算要求書（等）」が掲載されている。
概算要求書（説明資料）は，この歳出概算要求書の各項目を，最高裁判所の局課ごとに，要求の理由と円単位の積算に分けて説明した資料であり，令和９年度分で６２０頁ある。
説明資料は裁判所ウェブサイトには掲載されておらず，当ブログでは平成２９年度分及び令和２年度分から令和９年度分までを掲載している。

第２　裁判所ウェブサイトの資料と説明資料
１　裁判所ウェブサイトに掲載されている資料

裁判所ウェブサイトの「裁判所の予算」には，年度ごとの頁があり，平成３０年度から令和９年度までの頁が置かれている。
各年度の頁には，概算要求の段階で「概算要求の概要」「一般会計歳入予算概算見積書」「一般会計歳出概算要求書（等）」及び要望一覧が，予算の成立後に「予算の概要」及び「一般会計歳出予算各目明細書」が掲載される。

平成３０年度から令和９年度までの各年度の頁を確認したところ，概算要求書（説明資料）はいずれの頁にも掲載されていなかった（令和８年９月１９日確認）。
当ブログに掲載している説明資料は，裁判所ウェブサイト以外の経路で当ブログが取得したものである。

２　説明資料の表紙と構成

説明資料の表紙は，「令和４年度概算要求書（説明資料）　０３　裁判所所管　最高裁判所」のようになっている。
「０３」は裁判所所管を示す番号である。

令和４年度の説明資料（８１９頁）の目次では，本文が次の順に並んでいる。
①秘書課経費（１頁），②広報課経費（５１頁），③情報政策課経費（６７頁），④総務局経費（１２７頁），⑤人事局経費（１９１頁），⑥経理局経費（２４９頁），⑦民事局経費（３８１頁），⑧刑事局経費（４４３頁），⑨行政局経費（５１７頁），⑩家庭局経費（５４１頁），⑪図書館経費（６２５頁），⑫司法研修所経費（６３５頁），⑬裁判所職員総合研修所経費（６９５頁），⑭人件費（７５９頁），⑮施設費（７９７頁），⑯（参考）共通経費内訳（８０５頁）

つまり，歳出概算要求書が予算の科目（項・目）の順に並んでいるのに対し，説明資料は，要求を担当する最高裁判所事務総局等の局課の順に並んでいる。

３　「明細書頁」による歳出概算要求書との対応

説明資料の各項目の右欄には「明細書頁」の欄があり，歳出概算要求書の頁を示している。

例えば，令和４年度の説明資料１６０頁の「法令・判例等検索システム」の明細書頁は「３３」である。
裁判所ウェブサイトの令和４年度一般会計歳出概算要求書の３３頁の備考欄には，（総務局経費）の雑役務費として，法令・判例等検索システムが「40,185」（前年度「40,183」）千円と記載されている。
説明資料１６７頁は，同じ経費を単価４０１８万４１２５円（前年度４０１８万２５７７円），所要額４０１８万５千円と記載している。

したがって，歳出概算要求書で金額の大きさを確かめ，説明資料でその理由と積算を確かめるという使い方ができる。

４　要求要旨と経費積算内訳の読み方

（続きを読む...）最高裁判所の概算要求書（説明資料）－入手先，構成，読み方及びバックナンバー（AIリライト）

目次
１　令和４年度概算要求書における，民事訴訟手続のIT化に関する最高裁判所の財務省に対する説明内容
２　関連記事その他

１　令和４年度概算要求書における，民事訴訟手続のIT化に関する最高裁判所の財務省に対する説明内容
・　最高裁判所の令和４年度概算要求書（説明資料）４３４頁ないし４３８頁には，「情報通信技術を活用した裁判手続等の運用に必要な経費」として以下の記載があります。
(1)　民事訴訟手続のＩＴ化のためのライセンス利用料等
＜要求要旨＞
    国民生活に関わる様々な分野でオンライン申請を始めとして，手続のＩＴ化が進められ，それが広く受け入れられている状況にあることを踏まえれば，裁判所においても，民事訴訟手続のＩＴ化を見据えて検討を進めていくことが必要であるところ，内閣官房における「裁判手続等のＩＴ化検討会」の取りまとめを受けて，令和元年度から令和２年度にかけて，ウェブ会議等のＩＴツールを積極的に利用した，より効果的・効率的な争点整理の運用（以下「フェーズ１の運用」という。）が第一次実施庁及び第二次実施庁において，順次開始されている。令和３年度には，ＩＴ化を更に推進するため，フェーズ１の運用を開始する庁を地方裁判所支部（第三次実施庁）の一部に拡大し，令和４年度には順次残りの地方裁判所支部に拡大していく必要がある。また，現在，法制審議会において民訴法の改正に向けた調査審議が進められており，令和４年中に法改正が実現した場合には，ウェブ会議を用いた非対面での和解期日等の運用（以下「フェーズ２の運用」という。）を同年度中に開始する必要があることから，少なくとも最高裁判所及び高等裁判所（支部を含む。）においてフェーズ１の運用やフェーズ２の運用（以下これを合わせて「ウェブ会議等の運用」という。）を開始する必要がある。
    そこで，最高裁判所及び高等裁判所（支部を含む。）におけるウェブ会議等の運用を開始するために必要となるＬＡＮ配線の敷設工事費用の経費を要求する。
    また，第一次実施庁，第二次実施庁及び第三次実施庁におけるウェブ会議等の運用のほか，最高裁判所及び高等裁判所（支部を含む。）でのウェブ会議等の運用開始に伴って，各庁において必要となるウェブ会議用ソフトのライセンス等の経費を要求する。さらに，ウェブ会議等の運用に当たっては，インターネット上で実際の事件情報を取り扱うところ，事件当事者の個人情報等を保護するため，適切な情報セキュリティ対策を施す必要があることから，必要なセキュリティ対策を徹底するための経費を要求する。

(2)　ウェブ会議等の円滑な運用を進めるための支援業務費用
＜要求要旨＞
    令和元年度より，Microsoft365 を用いて，ウェブ会議等のＩＴツールを活用した争点整理の運用（以下「フェーズ１の運用」という。）を開始しているが，令和４年中の民訴法改正が実現した場合にはウェブ会議を用いた非対面での和解期日等の運用（以下「フェーズ２の運用」という。）も同年度中に開始する必要があり，フェーズ１の運用やフェーズ２の運用（以下これを合わせて「ウェブ会議等の運用」という。）においてウェブ会議等を活用していく中では，不正アクセスや回線の故障のほかソフトウェアの不具合などに起因する，単なる使用方法の不明点の照会だけでは解消しない様々な障害が生じることが予想される。ウェブ会議等の運用を円滑かつ安定的に進めていくためには，障害発生時における原因の切り分けやその後の復旧対応等を迅速に行うことが重要であるところ，専門的な知識を有しない裁判所の職員がそれらの対応を行うことは不可能である。
    そこで，ウェブ会議等の運用を円滑かつ安定的に進めるために，専門業者に対し，障害発生時の対応等を行う運用支援の各業務を委託するための経費を要求する。

(3)　民事訴訟手続のＩＴ化のためのウェブ会議用機器等の購入【要望】
＜要求要旨＞
    国民生活に関わる様々な分野でオンライン申請を始めとして，手続のＩＴ化が進められ，それが広く受け入れられている状況にあることを踏まえれば，裁判所においても，民事訴訟手続のＩＴ化を見据えて検討を進めていくことが必要であるところ，内閣官房における「裁判手続等のＩＴ化検討会」の取りまとめを受けて，令和元年度から令和２年度にかけて，ウェブ会議等のＩＴツールを積極的に利用した，より効果的・効率的な争点整理の運用（以下「フェーズ１の運用」という。）が第一次実施庁及び第二次実施庁において，順次開始されている。令和３年度には，ＩＴ化を更に推進するため，フェーズ１の運用を開始する庁を地方裁判所支部（第三次実施庁）の一部に拡大し，令和４年度には順次残りの地方裁判所支部に拡大していく必要がある。また，現在，法制審議会において民訴法の改正に向けた調査審議が進められており，令和４年中に法改正が実現した場合には，ウェブ会議を用いた非対面での和解期日等の運用（以下「フェーズ２の運用」という。）を同年度中に開始する必要があることから，少なくとも最高裁判所及び高等裁判所（支部を含む。）においてフェーズ１の運用やフェーズ２の運用（以下これを合わせて「ウェブ会議等の運用」という。）を開始する必要がある。
    そこで，運用開始となる裁判所のうち高等裁判所（支部を含む。）においてウェブ会議等の運用に必要となる機器等を整備するための経費を要求する。

(4)　民事訴訟手続のＩＴ化に係るシステム（e 事件管理）開発等
＜要求要旨＞
    「裁判手続等のＩＴ化に向けた取りまとめ ―「３つのｅ」の実現に向けて― 」における内閣官房の取りまとめ結果によると，「３つのｅの検討・準備にいずれも着手した上で，そのうち実現可能なものから速やかに，段階的に導入していき，柔軟な見直しを図りつつ，ＩＴ化の全面実現に向けた環境整備を順次，かつ確実に進めていくのが相当」との提言があるところ，このうち，職員向けのe 事件管理システムの大部分については，法改正を経ることなく実現することが可能であり，法改正後のフェーズ３への対応を意識し，ＩＴ化の全面実現に向けた環境整備を進めていくためにも，クラウド環境への移行を前提としたe 事件管理システムを速やかに設計・開発して段階的に導入していくことが相当である。
    また，このように，e 事件管理部分について先行開発を行って段階的に導入していくことは，法改正後のフェーズ３への円滑な移行に資するものであることから，本システムの開発等に係る経費を要求する。

(5)　民事訴訟手続のＩＴ化に係るシステム開発のための法改正等に伴う要件定義及び調達支援業務並びに移行設計方針策定
＜要求要旨＞
    未来投資戦略２０１７等を踏まえ，最高裁判所では，平成３０年度に，様々な選択肢が考えられるＩＴ化の範囲，手段又は費用の大枠を把握するためのコンサルティングを実施し，令和２年度には，全面ＩＴ化後の民事訴訟の業務フローの整理，システム構想の全体像と全体計画の明確化及び具体的なシステムの開発手法や導入展開方法を策定するためのコンサルティングを実施した。

（続きを読む...）令和４年度概算要求書における，民事訴訟手続のIT化に関する最高裁判所の財務省に対する説明内容

目次

第１　実務協議会とは
第２　平成３０年度以降の資料一覧
　１　平成３０年度
　２　令和元年度
　３　令和２年度
　４　令和３年度
　５　令和４年度
　６　令和５年度
　７　令和６年度
　８　令和７年度
第３　配布資料の主な種類
第４　分野別に読むための記事
第５　資料を読む際の注意点
第６　関連記事

第１　実務協議会とは

実務協議会は，新たに地方裁判所長，家庭裁判所長又は高等裁判所事務局長を命ぜられた者（就任予定者を含む。）を対象として，原則として年２回，夏季と冬季に開催されている研修である。対象者と開催時期は，各年度の裁判官研修実施計画で確認できる。

配布資料には，日程表及び出席者名簿のほか，民事・行政事件，刑事裁判，家庭裁判所，予算・施設，裁判官研修及び裁判所職員研修に関する資料が含まれる。個別年度の記事は資料を探す入口，本記事は年度をまたいで探すための索引として位置付ける。

第２　平成３０年度以降の資料一覧
１　平成３０年度

①平成３０年度冬季

２　令和元年度

①令和元年度夏季

②令和元年度冬季

３　令和２年度

①令和２年度夏季

（続きを読む...）新任の地家裁所長等を対象とする実務協議会―平成３０年度以降の資料一覧（AI作成）

目次

第１　所長等の就任記者会見の位置付け
第２　就任記者会見までの準備
　１　日程の調整
　２　過去記事と想定質問の確認
　３　撮影・録音の取扱い
　４　略歴等の配布資料
第３　一般の記者会見を実施する場合
　１　実施の必要性と役割分担
　２　発言上の留意点
　３　会場と説明資料
第４　資料の射程
第５　関連記事

第１　所長等の就任記者会見の位置付け

最高裁判所広報課の「広報ハンドブック（令和２年３月版）」は，高等裁判所長官又は地家裁所長等が新たに就任した際の記者会見について，国民に裁判所を身近に感じてもらう機会と位置付けている。

同ハンドブックは，報道機関から就任記者会見の要請があった場合，特段の事情がない限り応じるべきであるとし，日程調整，想定質問，撮影・録音及び配布資料の準備を挙げている。

第２　就任記者会見までの準備
１　日程の調整

人事の報道発表後，記者クラブの幹事社等と連絡し，各社の記者が出席しやすい日時を設定する。着任前から調整が必要となる場合もあるため，本人と事務局の連絡が必要である。

２　過去記事と想定質問の確認

所長等の参考資料として，過去の就任記事及び直近の話題事項を集め，予想される質問を整理する。必要に応じ，記者クラブの幹事社等から質問事項の提出を受けることも想定されている。

３　撮影・録音の取扱い

カメラ取材については，従来の例を参考に取材要領を作成する。撮影及び録音を，会見冒頭の就任の感想又は抱負等に関する最初の一，二問に限る運用もあるとされる。

これは就任記者会見の運用例であり，法廷内のカメラ取材又は庁舎一般の撮影ルールと同一ではない。対象となる会見，場所及び取材要領を確認する必要がある。

４　略歴等の配布資料

会見開始まで，所長等の略歴を記載した簡潔な資料を記者へ配布する。経歴のほか，会見の趣旨に応じた基本説明を用意することも考えられる。

（続きを読む...）地家裁所長等の就任記者会見―準備資料・撮影録音・報道対応（AI作成）

目次
１　下級裁判所の裁判官の定員配置に関する文書
２　定員・現在員等内訳に関する文書
３　裁判官の号別在職状況と異なる理由
４　関連記事その他

１　下級裁判所の裁判官の定員配置に関する文書
(1)　下級裁判所の裁判官の定員配置に関する文書を以下のとおり掲載しています。
①　下級裁判所の裁判官の定員配置について（平成２７年３月２６日付の最高裁判所事務総長の依命通達）
②　以下の日付の改正通達
（令和時代）
令和２年３月１７日，令和３年３月１９日，令和４年３月２５日，
令和５年３月２７日，令和６年３月２２日，令和７年３月２８日，令和８年３月２４日
令和８年４月１日実施の別表については，東京・大阪・札幌の内訳と令和７年との比較で解説しています。
（平成時代）
平成２８年３月２５日，平成２９年３月２３日，平成３０年３月１９日，平成３１年３月１３日
＊　「「下級裁判所の裁判官の定員配置について」の一部改正について（令和５年３月２７日付の最高裁判所事務総長の通達）」といったファイル名です。
(2)　付加定員とは，未済事件の累積，特殊事件の係属その他の一時的な事由に基づき，暫定的に配置する定員をいいます（下級裁判所の裁判官の定員配置について（平成２７年３月２６日付の最高裁判所事務総長の依命通達））。

２　定員・現在員等内訳に関する文書
・　下級裁判所の判事・判事補の定員・現在員等内訳（平成２７年度から令和７年１月まで）
・　下級裁判所の判事・判事補の定員・現在員等内訳（平成２６年度から令和６年１月まで）
・　下級裁判所の判事・判事補の定員・現在員等内訳（平成２５年度から令和５年１月まで）
・　下級裁判所の判事・判事補の定員・現在員等内訳（平成２４年度から令和４年１月まで）
・　下級裁判所の判事・判事補の定員・現在員等内訳（平成２３年度から令和３年１月まで）
・　下級裁判所の判事・判事補の定員・現在員等内訳（平成２２年度から令和２年１月まで）
・　下級裁判所の判事・判事補の定員・現在員等内訳（平成２１年度から平成３０年１月まで）

３　裁判官の号別在職状況と異なる理由
(1)　令和元年１０月１８日付の答申書の「委員会の判断の理由」には，裁判官の配置定員と裁判官の号別在職状況の数字が異なる理由として以下の記載があります（改行を追加しました。）。

（続きを読む...）下級裁判所の裁判官の定員配置

目次
１　最高裁判所裁判官の定年が７０歳とされた理由
２　簡易裁判所判事の定年が７０歳とされた理由
３　その他の裁判官の定年が６５歳とされた理由
４　裁判官について定年制を導入した理由
５　平均寿命及び平均余命の変化
６　７５歳から８９歳までを高齢者とすべきとする，日本老年学会及び日本老年医学会の提言
７　老人ホーム・介護施設
８　関連記事その他

１　最高裁判所裁判官の定年が７０歳とされた理由
(1)　裁判所法逐条解説中巻１５５頁によれば，最高裁判所裁判官の定年が７０歳とされた理由は以下のとおりです。
①　経験の豊富な識見の高い一流の人物をなるべく年齢に制限されずに広く求めうる余地を存することが望ましいこと。
②　最高裁判所は，法律審で，事実審ではないから，肉体的負担が下級裁判所の裁判官に比べて比較的少ないこと。
③　定員が少ないので，高齢に達するまで心身ともに健康な人物を採用しうること。
(2)　司法省民事局が昭和２２年３月頃に作成した，（第十一次）裁判所法案質疑応答（「終戦後の司法制度改革の経過」に掲載されている資料です。）にも同趣旨のことが書いてあります。
２　簡易裁判所判事の定年が７０歳とされた理由
(1)　裁判所法逐条解説中巻１５６頁によれば，簡易裁判所判事の定年が７０歳とされた理由は以下のとおりです。
①　簡易裁判所判事は，国民ともっとも密接に接触する裁判官であり，特に老練熟達な法曹が任命されることが望ましいこと。
②　一般の裁判官の定年は６５歳，一般の検察官の定年は６３歳であるから，これにより定年に達して退官した裁判官又は検察官をもさらに簡易裁判所判事として任命しうることとなること。
③　簡易裁判所で取り扱う事件は，事案が比較的軽微なものが多いから，一般の裁判官の激務に比べれば，老齢者にとりそれほどの負担とならないこと。
(2)　伊藤義男司法大臣は，昭和２２年１１月２９日の参議院司法委員会において以下の趣旨説明をしています（①及び②の理由と同趣旨のことを述べています。）。
　裁判所法は、御承知のごとく、本年五月三日から施行されておりますが、その後半歳の間に情勢も変化し、その上裁判所法施行の実績に徴しまして、同法を若干改正する必要が生ずるに至りした。そこで政府はこの法律案を提出いたした次第でありまして、改正の要点は、次の四点であります。
（中略）
　第四点は、簡易裁判所判事の定年を、年齢六十五年から七十年に引上げた点でありまして、第五十條の改正がそれであります。御承知の通り、簡易裁判所判事は、國民と最も密接に接触する裁判官であり、特に老熟練達な法曹が任命されることが望ましいのでありますが、定年が六十五歳であるために、多くの老練な退職判檢事弁護士が簡易裁判所判事に任命されることを躊躇しておられる事実が、裁判所法施行後次第に判明して参りました。そこで、定年を年齢七十年に引上げることにいたしましたが、この改正によつて、政府は老練な退職判檢事弁護士が続々簡易裁判所判事に任命されることを期待している次第であります。
　以上がこの法律案提案の理由であります。どうぞ愼重御審議の上速やかに可決されんことをお願い申上げます。
(3)　昭和２３年１月１日法律第１号に基づき，昭和２３年１月１日以降，簡易裁判所判事の定年が７０歳となりました。

３　その他の裁判官の定年が６５歳とされた理由
(1)　奥野健一司法省民事局長は，昭和２２年３月１５日の衆議院裁判所法案委員会において以下の答弁をしています。

（続きを読む...）裁判官の定年が７０歳又は６５歳とされた根拠

第１　職務代行裁判官の意味１　法令上の位置付け２　常てん補との違い第２　裁判所別の発令権限と要件第３　特例判事補による高裁職務代行１　要件及び合議体での制限２　昭和32年改正の目的と現在の運用３　弁護士任官者に対する判断第４　発令期間，申請及び報告１　最高裁が命ずる職務代行２　高裁が命ずる職務代行の報告３　発令期間中の職務権限第５　公告，告知及び裁判書の表示第６　発令の欠缺と裁判所の構成１　最高裁昭和４２年７月５日大法廷決定２　最高裁平成１９年７月１０日第三小法廷判決３　最高裁昭和４８年４月２６日第一小法廷判決４　東京高裁昭和５４年５月１４日判決５　刑事訴訟及び民事訴訟への影響第７　出典・参考資料１　法令・国会会議録２　裁判例３　公文書・通達４　文献第１　職務代行裁判官の意味

１　法令上の位置付け

裁判所法19条，28条及び36条は「裁判官の職務の代行」を定め，同法31条の5は地方裁判所に関する28条を家庭裁判所に準用している。
本記事では，これらの規定又は判事補の職権の特例等に関する法律1条の2に基づき，本務庁と異なる裁判所の裁判官の職務を行う裁判官を「職務代行裁判官」という。

職務代行は，裁判事務の取扱いに必要が生じた場合に，裁判官の配置を機動的に補う制度である。
職務代行によって本務庁が直ちに変わるわけではなく，発令を受けた裁判官は，定められた裁判所及び期間について他庁の裁判官の職務を行う権限を有する。
裁判官の官名及び基本的な区分については，裁判官の種類で整理している。

２　常てん補との違い

令和7年度（情）答申第101号は，本務庁と異なる裁判所で常に勤務を行っている場合を，裁判所の慣例上「常てん補」というと説明している。
「常てん補」は勤務の実態を表す慣例上の用語であるのに対し，職務代行は裁判所法等に基づいて他庁の裁判官の職務を行わせる人事措置であるため，両者は同じ概念ではない。

もっとも，常てん補という勤務実態と，個別の法令に基づく職務権限の有無とは別に確認する必要がある。
したがって，「本庁の裁判官が支部で勤務する場合は常てん補，異なる種類の裁判所で勤務する場合は職務代行」という勤務場所だけの区別では足りない。

第２　裁判所別の発令権限と要件

裁判所法上の職務代行は，原則として「裁判事務の取扱上さし迫った必要」がある場合に，近い範囲の裁判官を用いる仕組みである。
その方法では必要を満たせない特別の事情がある場合に限り，より広い範囲の裁判官を用いる第二段階の発令が認められる。

職務を行う裁判所
第一段階の発令
第一段階で必要を満たせない場合
根拠

高等裁判所
当該高裁が，同じ高裁管内の地裁又は家裁の判事に命ずる。
最高裁が，他の高裁又はその高裁管内の地裁若しくは家裁の判事に命ずる。
裁判所法19条

地方裁判所

（続きを読む...）職務代行裁判官の制度，発令権限及び裁判例（AIリライト）