裁判所

○行政機関の場合，行政文書該当性については，対象となる文書に係る具体的・客観的状況に基づいて判断すべきものであり，行政機関内部における一般的な取扱いや，行政機関の職員の主観的な認識といった事情により，その判断が左右されるものではありません（内閣法制局長官の国会答弁資料に関する平成２８年度（行情）答申第６４６号（平成２９年１月１７日答申）９頁）。
これに対して司法行政文書の場合，裁判所内部における一般的な取扱いや，裁判所職員の主観的な認識といった事情により，司法行政文書に該当するかどうかの判断が左右されている気がします。
〇刑事裁判における公判前整理手続の場合，警察官が私費で購入したノートに記載し，一時期自宅に持ち帰っていた取調べメモについても証拠開示を命じられることがあります（最高裁平成２０年９月３０日決定参照）。
○最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会によれば，最高裁判所の以下の文書は司法行政文書開示請求の対象とならないそうです。

１　憲法週間における最高裁判所判事の視察に際して受領した各高等裁判所及びその管内に関する概況説明資料（平成２８年度（最情）答申第１９号（平成２８年６月２８日答申））
→　「最高裁判所事務総長は，最高裁判所判事が憲法週間に各地の裁判所を視察する際には，視察を受ける裁判所において，当該裁判所の事件動向等のほか，所在する都道府県の地域性及び特色について説明を受けていると聞いているが，最高裁判所事務総局において，当該説明に際して使用される資料の提出を求めてはおらず，当該文書を取得していないと説明するところ，最高裁判所事務総局が，上記資料を利用し，又はこれを保存する必要性はうかがわれないから，上記説明は合理的であると認められる。」そうです。

２　①最高裁判所事務総長の事務引継書，及び②最高裁判所事務総長が交代した場合，どこに挨拶回りをすることになっているかが分かる文書（平成２８年度（最情）答申第２７号（平成２８年９月１日答申））
→　①の文書につき
「事務総長の説明によれば，事務総長の交代に当たり，事務引継書を組織的に作成することを予定するような定めはなく，それを作成するか否かは前任者個人の判断に委ねられているとのことである。また，実際に作成されたメモも，前任者個人の判断で作成されて直接後任者に交付され，あくまで個人の手持ち資料として後任者限りで使用及び保管がされているとのことである。
上記の説明を踏まえると，当該メモの作成・利用・保存・廃棄については，そのいずれの過程においても組織としての関与は何ら存在せず，事務総長個人の便宜的判断に委ねられているものと認められるのであって，たとえ事務総長が当該メモをたまたま廃棄せずに保有していたとしても，そのことのみをもって，最高裁判所の職員が組織的に用いるものとして最高裁判所が保有しているものということはできず，当該メモは，取扱要綱記第１に定める司法行政文書に当たらないと認められる。」そうです。
→　②の文書につき
「事務総長が交代した場合に，どこに挨拶回りをするかについては，何ら定めはなく，そもそも挨拶は儀礼上のものにすぎないと考えられることからすると，一般的にその役職に応じた挨拶回り先として想定されるところがあったとしても，実際にどこに挨拶に行くかについては，個々の事務総長の意向によるとする説明が不合理とはいえない。」そうです。

３　新任の最高裁判所判事が着任したときの事務手続について書いてある文書（平成２８年度（最情）答申第３８号（平成２８年１２月２日答申））
→　「最高裁判所事務総長は，本件開示申出文書に当たり得るものとして，認証式及び就任行事に関する事務手続を記載した文書と考えたとのことであるが，本件開示申出に係る申出書及び最高裁判所事務総局職員による開示申出人からの電話聴取の内容から，上記の解釈は妥当であると考えられる。
そして，最高裁判所事務総長の説明によれば，認証式については，それを実施する宮内庁から取得した文書も，最高裁判所事務総局が作成した文書もないとのことである。また，就任行事の実施に係る内容やスケジュールの確定は，担当部署の職員が口頭での確認により行っており，他の部署との連絡も口頭又は電話で行っていて，就任行事に関する事務手続について，担当係員が個人的にメモを作ることはあっても，司法行政文書は作成していないとのことである。最高裁判所判事についての認証式及び就任行事に関する事務手続は，これらの行事が滞りなく行われることを目的とするものであると考えられることからすると，事務手続に関して司法行政文書を作成していなかったとしても不合理とはいえず，これらを作成していたことをうかがわせる事情は見当たらない。」そうです。

４　最高裁判所規則（平成２８年度（最情）答申第３９号（平成２８年１２月２日答申））
→　 「最高裁判所規則は，憲法７７条１項の規則制定権に基づき，最高裁判所裁判官会議の議決により訴訟に関する手続，弁護士，裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について定められるものである（裁判所法１２条１項参照）。これは，議決後，官報により公布することとされているから（裁判所公文方式規則２条），これにより広く周知が図られている。また，最高裁判所規則の条文については，不特定多数の者に販売することを目的として発行されている法令集等により容易に入手が可能である。それにもかかわらず，これを司法行政文書の開示手続の対象とした場合，図書館代わりの利用など当該手続を設けた趣旨に合致しない利用が見込まれるから，当該手続の対象とする必要はないというべきである。」そうです。
・　内閣府情報公開・個人情報保護審査会の平成２６年度（行情）答申第７４号（平成２６年６月５日答申）が参照されたみたいです。
また，総務省情報公開・個人情報保護審査会の平成２９年度（行情）答申第１２４号（平成２９年６月２８日答申）も同趣旨の答申をしています。
・　現行日本法規は税込みで２７万円します（ぎょうせいオンラインの「現行日本法規」参照）し，大阪弁護士会の図書室には置いてありません。
また，法務年鑑（平成２７年）８１頁によれば，現行日本法規の編成は， 本文５０編１００巻（１２５冊），索引３巻，旧法令改廃経過１巻，主要旧法令５巻，参照条文索引３巻及び法定刑一覧一覧の刑１１３巻（１３８冊）となっています。
平成２７年中に発行した追録は，第１０５９２号から第１０８９１号までの３００追録１０７，６２２頁です。

５　最高裁判所の各小法廷の審議期日表（平成３０年度（最情）答申第４５号（平成３０年１１月１６日答申））
→　「最高裁判所事務総長の上記説明によれば，本件開示申出文書は，審議事件について，審議期日及び審議期日における審議順序が決まった後に，裁判手続である審議及びその準備のために作成されているものであって，司法行政事務の用に供されるものではないとのことであり，本件開示申出文書の性質に照らして，このような説明の内容が不合理とはいえない。」そうです。

（続きを読む...）司法行政文書開示請求の対象とならないとされた最高裁判所の文書

第１　この記事の対象と読み方１　対象範囲と基準日２　「不開示等」の意味第２　司法行政文書開示制度の法的枠組み１　情報公開法の直接適用ではないこと２　開示原則と不開示情報３　審査委員会と答申の位置付け第３　平成２７年度の答申３件第４　平成２８年度の答申７件第５　平成２９年度の答申５件第６　平成３０年度の答申２２件第７　平成３１年度の答申５件第８　４２件に現れた主な不開示理由１　個人識別情報２　人事，採用，試験及び修習の事務３　庁舎警備，情報セキュリティ及び国際関係４　一部開示，存否応答拒否及び不存在の区別第９　部分開示に関する最高裁判例１　最高裁平成１９年４月１７日第三小法廷判決２　最高裁令和７年６月３日第三小法廷判決第１０　平成３１年度以後の答申への導線第１１　関連記事第１２　出典・参考資料１　法令・要綱２　裁判所の公式ページ・答申３　裁判例
第１　この記事の対象と読み方
１　対象範囲と基準日

本記事は，最高裁判所が開示の申出を受けた司法行政文書に関する答申のうち，従前から収録してきた平成２７年度から平成３１年度（令和元年度）（最情）答申第７号までの４２件を整理したものである。
調査の基準日は令和８年９月９日，一覧の資料対象期間は平成２７年度から平成３１年度答申第７号までであり，行政機関の保有する情報の公開に関する法律は同基準日に施行されている条文を確認した。

収録件数は，平成２７年度３件，平成２８年度７件，平成２９年度５件，平成３０年度２２件及び平成３１年度５件の合計４２件である。
この４２件は，各年度の答申全件ではなく，当該期間の不開示，一部不開示，存否応答拒否等を知るための収録例である。
平成３１年度答申第８号以後を含む年度別の公表答申は，最高裁判所の情報公開・個人情報保護審査委員会の年度別索引から確認できる。

個別答申を他の事件へ援用するときは，対象情報，判断主体及び不開示事由の一致を確認する必要がある。
情報公開の答申を調査・引用する方法及び情報公開で公務員の氏名の不開示を争う方法では，公表答申書の読み方と，開示・不開示方向の答申を比較する方法を整理している。

２　「不開示等」の意味

表の「結果」は，審査委員会が最高裁判所事務総長の原判断をどのように評価したかを示す。
「全部不開示を妥当」と「一部不開示を妥当」のほか，文書の存在の有無に答えること自体が不開示情報を明らかにする「存否応答拒否」，作成又は取得していないことを理由とする不開示，従前の不開示範囲の一部を開示すべきであるとする答申が含まれる。

したがって，ここに掲げた対象名は，必ずしも当該文書の存在や全体の不開示を意味しない。
特に，存否応答拒否の事例から文書の存在を推論することはできない。

第２　司法行政文書開示制度の法的枠組み
１　情報公開法の直接適用ではないこと

裁判所は，「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」の対象ではなく，同法の直接適用はない。
裁判所は，同法の趣旨を踏まえた「裁判所の保有する司法行政文書の開示に関する事務の取扱要綱」を定め，これに基づいて司法行政文書を開示している。

取扱要綱第１の「司法行政文書」は，裁判所の職員が職務上作成し，又は取得した司法行政事務に関する文書，図画及び電磁的記録であって，組織的に用いるものとして裁判所が保有するものである。
事件記録のような裁判事務に関して保有する文書は，原則としてこの開示手続の対象ではない。

２　開示原則と不開示情報

取扱要綱第２は司法行政文書の開示を原則とし，法令に別段の定めがあるとき，又は情報公開法５条の不開示情報に相当する情報が記録されているときを例外とする。
表の答申では，個人識別情報，人事管理，試験・研修，庁舎警備，情報セキュリティ，国際的信頼関係等への支障のおそれが問題となっている。

取扱要綱第３は，不開示情報が記録された部分を容易に区分して除けるときの部分開示を定める。
同要綱第５は，文書が存在するか否かを答えるだけで不開示情報を開示することになるときは，存否を明らかにしないで開示しないことができるとする。

３　審査委員会と答申の位置付け

情報公開・個人情報保護審査委員会は，平成２７年７月１日に最高裁判所に設置された諮問機関であり，外部有識者３人で構成される。
同委員会は，最高裁判所の諮問に応じ，全国の裁判所による司法行政文書又は保有個人情報の開示・不開示等の判断を調査審議して答申を行う。

答申は裁判や判決ではなく，苦情申出に対する最高裁判所の判断そのものでもない。
裁判所の司法行政文書開示手続によれば，最高裁判所は同委員会の答申を尊重して苦情申出に対する判断を行う。

第３　平成２７年度の答申３件

平成２７年度は，所長会同，裁判官の転勤内示及び後見監督に関する３件である。
それぞれ，外部との信頼関係，人事管理の機密性，又は後見監督の実効性への支障のおそれが理由とされた。

通番答申（答申日）対象結果主な理由
１平成２７年度（最情）答申第１号（平成２７年１２月２５日）高等裁判所長官，地方裁判所長及び家庭裁判所長会同の文書一部不開示を妥当外部団体への評価等を公にすると，信頼関係が損なわれ，裁判所の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある
２平成２７年度（最情）答申第５号（平成２８年２月２２日）裁判官の転勤の内示時期の目安が分かる文書全部不開示を妥当異動への不当な働き掛け等により，公正かつ円滑な人事の確保に支障が生じるおそれがある
３平成２７年度（最情）答申第６号（平成２８年２月２３日）「これからの後見監督の在り方について（参考資料）」の監督区分等一部不開示を妥当監督方法等が分析され，不正又はその隠蔽を容易にし，後見監督事務に支障を及ぼすおそれがある

第４　平成２８年度の答申７件

平成２８年度は，司法修習生考試，情報セキュリティ，裁判官の昇給及び庁舎警備等に関する７件である。
ホワイトリストに関する答申は存否応答拒否であり，文書の存在を認定したものではない。

（続きを読む...）最高裁判所の司法行政文書に関する不開示等の答申４２件－平成２７年度から平成３１年度答申第７号まで（AIリライト）

第１　この記事の対象と答申の読み方第２　答申１２件の整理１　短期保有文書として廃棄済みとされた例２　一部保有・一部廃棄とされた例３　未作成・交付済み・所在不明とされた例第３　現行の短期保有文書の管理１　保存期間を１年未満とできる文書２　短期保有でも直ちに廃棄するとは限らない３　開示申出等があった文書の保存期間延長第４　近時の答申による補足１　途中段階の文書とファイル管理簿２　別の開示申出による保存と作成・廃棄不明第５　令和６年度の文書管理状況第６　関連記事第７　出典・参考資料１　司法行政文書の管理・開示に関する資料２　答申・裁判例・統計
第１　この記事の対象と答申の読み方

この記事は，最高裁判所が保有する司法行政文書について，平成２７年度から平成３０年度までに出された情報公開・個人情報保護審査委員会の答申１２件を整理したものです。
基準日は令和８年９月９日であり，現行の文書管理ルールと近時の答申も併せて確認しています。

１２件の答申には，短期保有文書として事務処理上必要な期間の経過後に廃棄したとされたものだけでなく，文書を作成していなかったもの，執筆者に交付済みで最高裁判所が保有していなかったもの，探索しても見当たらず過去の取扱いも不明であったものが含まれます。
したがって，これらを一括して「最高裁判所が直ちに廃棄している文書」と理解するのは正確ではありません。

裁判所の司法行政文書の開示は，情報公開法が直接適用される手続ではなく，裁判所が定めた司法行政文書開示手続によって行われます。
不開示等の判断に不服がある場合の苦情申出については，最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会が諮問を受けて答申を行います。

第２　答申１２件の整理

次の表では，旧記事が取り上げていた１２件を，答申が実際に認定した理由に即して整理しています。
答申年月日は各答申書の冒頭記載によります。

番号答申開示申出の対象答申が認めた保有状況・理由

１平成２７年度（最情）答申第４号（平成２８年２月１８日）報道発表資料並びに判決要旨・骨子等の配布物報道機関への配布分又は庁内周知分とその余部であり，短期保有文書として随時廃棄したとの説明を認めた。
２平成２８年度（最情）答申第２３号（平成２８年７月１５日）最高裁判所及び下級裁判所ごとの女性裁判官数全国の合計数は内閣府作成資料で情報提供し，裁判所別の文書は作成していないとした。データ提供用文書の廃棄は仮定的な補足であり，現実に直ちに廃棄したとの認定ではない。
３平成２８年度（最情）答申第３１号（平成２８年１０月２４日）憲法週間における最高裁判所判事の視察日程等視察基本日程，詳細日程，出席者名簿等は，平成２８年５月１６日，１７日又は１９日の視察終了後に必要期間が満了して廃棄したとの説明を認めた。
４平成２８年度（最情）答申第３３号（平成２８年１０月２４日）ハンセン病患者の裁判に関する記者会見の根拠資料日時・場所の記載文書と記者会見の進行又はメモは，会見後２日以内に廃棄したとの説明を認めた。他方，配布資料は公表済みの調査報告書等であり，開示申出の対象外とした。
５平成２８年度（最情）答申第３４号（平成２８年１２月２日）高等裁判所長官事務打合せに関する配布資料通達，開催通知，進行予定及び配布資料の計２４文書を特定した。別紙６及び１２から２４まで以外の文書は打合せ後に廃棄し，前年度資料は作成していないとの説明を認めた。
６平成２８年度（最情）答申第３７号（平成２８年１２月２日）最高裁判所調査官室が判例時報への投稿用に作成した統計メモ執筆者の要望に応じて作成されたメモは執筆者に交付済みであり，最高裁判所は保有していないとの説明を認めた。
７平成２９年度（最情）答申第７号（平成２９年６月９日）第７０期司法修習生の導入修習に関する週間日程表平成２８年１２月１２日以降の４文書は開示し，同月９日以前の週間日程表は各週の経過後に必要期間が過ぎたため廃棄したとの説明を認めた。
８平成２９年度（最情）答申第８号（平成２９年６月９日）第６９期司法修習生Ａ班の週間日程表平成２８年１１月１４日から１６日までの文書は開示し，同月１３日以前の週間日程表は当該週の経過後に必要期間が過ぎたため廃棄したとの説明を認めた。
９平成２９年度（最情）答申第７２号（平成３０年３月２３日）司法修習生の配属換えに関して作成又は取得した文書依頼，通知，同意書等を対象文書として特定し，その一部を不開示とした。対象文書以外の文書は配属換え手続の終了後に廃棄したとの説明を認めた。
１０平成３０年度（最情）答申第１５号（平成３０年６月１５日）平成２８年の裁判官・裁判所職員の懲戒処分等について発表の有無が分かる文書紙の文書だけでなくデータも含め，事務処理上必要な期間の満了後に廃棄したとの説明を認めた。
１１平成３０年度（最情）答申第４６号（平成３０年１１月１６日）裁判官が所持する裁判書の写し等の廃棄に関する申合せの作成経緯照会，回答及び報告の１０文書を特定した。これら以外の協議文書は申合せの作成後に不要となり廃棄したとの説明を認めた。
１２平成３０年度（最情）答申第７０号（平成３１年２月２２日）第４０期から第４８期までの司法修習開始時点の司法修習生配属現員表探索しても見当たらなかった。現行基準の保存期間は３０年であるが，当時の保存期間は不明であり，保存期間経過後又は用済み後に廃棄されたものと考えられるとの説明を認めた。

１　短期保有文書として廃棄済みとされた例

第１号，第３号，第４号，第７号，第８号及び第１０号は，対象文書又はその一部について，短期保有文書として必要期間の満了後に廃棄したとの説明が認められた例です。

（続きを読む...）最高裁判所の司法行政文書－短期保有・廃棄・不存在に関する答申１２件（AIリライト）

○裁判所の職員は，文書管理者の指示に従い，裁判所における経緯も含めた意思決定に至る過程及び裁判所の事務の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう，処理に係る事案が軽微なものである場合を除き，司法行政文書を作成しなければなりません（「司法行政文書の管理について（通達）」（平成２４年１２月６日付の最高裁判所事務総長通達）第３．１。なお，公文書等の管理に関する法律４条参照）。
○最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会によれば，以下の司法行政文書は最高裁判所が作成又は取得していないそうです。

１　最高裁秘書課が視察基本日程（案）を作成する際に使用している事務処理要領その他これに類する文書（平成２７年度（最情）答申第７号（平成２８年２月２３日答申））
→　「最高裁判所事務総長の説明によれば，視察基本日程（案）は，秘書課で作成又は確認をしているが，その作成又は確認は，その都度個別に検討して行っており，およそ事務処理要領等を作成する必要はなく，それを用いなくても事務処理に支障は生じないというのであるところ，事務視察が，視察者，視察先，視察の時期等によってその内容が異なるものであり，視察基本日程（案）に記載すべき日時や視察内容等の具体的な内容も，個別の視察に応じてその都度検討すべきものであることは容易に想像できるところであるから，上記の説明は合理的であるということができる。」そうです。

２　平成２７年４月の人事異動に際して，全国の裁判官（簡裁判事は除く。）の希望勤務地を取りまとめた文書（平成２７年度（最情）答申第８号（平成２８年２月２３日答申））
→　「本件開示申出文書は，平成２７年４月の人事異動に際して，全国の裁判官（簡易裁判所判事は除く。）の希望勤務地を取りまとめた文書であるところ，最高裁判所事務総長の説明によれば，全国の裁判官は，他に転任する場合の任地希望等をカードに記載して，最高裁判所事務総局人事局長に提出するとのことである。
そうすると，人事局においては，各裁判官がカードに記載した任地希望を把握していることになるが，同説明によれば，人事局が人事異動計画の原案の立案等をする際には，各カードを個別に確認すれば足り，その記載内容を集計する必要はなく，現にその集計は行っていないというのである。人事異動事務が，任地希望を一つの考慮要素としつつも他の要素を含めて総合的に勘案して個別に検討すべき性質の事務であることに照らせば，上記説明に不合理な点は見当たらない。」そうです。

３　下級裁判所裁判官指名諮問委員会における，年度ごとの重点審議者の数が分かる文書（平成１５年度以降の分）（平成２７年度（最情）答申第１０号（平成２８年３月２３日答申））
→　「下級裁判所裁判官指名諮問委員会は，下級裁判所裁判官指名諮問委員会規則（平成１５年２月２６日最高裁判所規則第６号）に基づき設置され，裁判官，検察官，弁護士及び学識経験のある者のうちから最高裁判所が任命した１１人の委員で組織される委員会（同規則５条，６条）であり，最高裁判所の諮問に応じて，下級裁判所裁判官として任命されるべき者を裁判所法４０条１項の規定により指名することの適否その他同項の規定による指名に関する事項を審議すること等の事務をつかさどるものである（同規則２条）。最高裁判所事務総長の説明によれば，重点審議者とは，同委員会において実質的な審議を行うため，多数の指名候補者の中から，指名の適否について慎重な判断を要する者として振り分けられたものであるところ，同委員会における審議が，上記のとおり，最高裁判所の諮問に応じて，下級裁判所裁判官として任命されるべき者を指名することの適否等についてされるものであることからすると，重点審議者は，各諮問に応じ，審議対象となった者の中から，個別具体的な事情により振り分けられるものであり，その数を調整する必要があるとは認められない。また，上記の説明を前提にすると，下級裁判所裁判官指名諮問委員会において各重点審議者に係る指名の適否についての審議が終了すれば，当該諮問に係る審議対象者のうち何人が重点審議者に振り分けられたかという情報は，同委員会においても，また，その庶務を処理する最高裁判所事務総局総務局においても，その後の事務を遂行する上で必要なものではなくなるというのが合理的である。
以上を総合すると，諮問ごとの重点審議者の数という情報をその後の事務処理上保有する必要性は認められず，したがって，年度ごとの重点審議者の数を集計した文書を保有すべき事情も認められない。」そうです。

４　①平成２６年中に終結した，民事事件及び行政事件の上告事件及び上告受理申立事件について，小法廷ごとに，持ち回り審議事件と審議室審議事件の事件数が分かる文書，及び②平成２６年中に終結した，民事事件及び行政事件の上告事件及び上告受理申立事件について，小法廷ごとに，調書決定（民事訴訟規則５０条の２）で終結した事件数が分かる文書（平成２８年度（最情）答申第２号（平成２８年４月１４日答申））
→　「最高裁判所事務総長の説明によれば，持ち回り審議と期日審議の事件の数及び調書決定で終結した事件の数は，いずれも，最高裁判所における事件管理システムには入力項目がなく，統計報告の対象ともされていないのであって，他にこれらに係る事件数は把握していないから，本件各開示申出文書はいずれも作成し，又は保有していないとのことである。
そこで検討すると，最高裁判所事務総長から提出された資料を見分した結果によれば，事件管理システムの入力画面には，個々の事件が持ち回り審議又は期日審議のいずれの方法で行われたかについてや，調書決定で終結したか否かについての入力項目がないことが認められるから，事件管理システムから持ち回り審議の事件の数，期日審議の事件の数及び調書決定で終結した事件の数を把握することはできないと認められる。また，これらの事件の数は，いずれも統計報告の対象ともされていないことが認められ，他に，これらの事件の数を把握する方法があることはうかがわれない。」そうです。

５　①司法修習生の兼業許可の具体的基準を定めた文書，及び②司法修習生の実務修習庁会を決定する基準が書いてある文書（平成２８年度（最情）答申第３号（平成２８年４月１４日答申））
→　①の文書につき，
「司法修習生は，その修習期間中，その修習に専念しなければならないこととされ（裁判所法６７条２項），最高裁判所の許可を受けなければ，他の職業に就き，若しくは財産上の利益を目的とする業務を行うこと，すなわち兼職や兼業をすることができないものとされ（規則２条），修習専念義務が課されている。また，最高裁判所は，司法修習生の行状がその品位を辱めるものと認めるときその他司法修習生について最高裁判所の定める事由があると認めるときは，その司法修習生を罷免することができる（同法６８条）とされており，司法修習生には品位保持義務が課されている。
さらに，司法修習生は，修習にあたって知った秘密を漏らしてはならない（規則３条）とされ，高い識見と円満な常識を養い，法律に関する理論と実務を身につけ，裁判官，検察官又は弁護士にふさわしい品位と能力を備えるように努めなければならない（規則４条）とされているから，司法修習生は，その地位の性質上，当然に中立公正性を保持しなければならないということができる。
そうすると，司法修習生から兼業の許可の申請を受けた最高裁判所としては，司法修習の性質上，その兼業の内容等が，上記のような裁判所法又は規則に定められた修習専念義務，品位保持義務及び中立公正性に抵触しないか否かを判断する必要があるということができ，これらが一種の基準となっていると解することができる一方，それ以上の詳細な具体的な基準を作成することは，兼業許可の制度の運用を硬直化することになりかねないとも考えられる。
また，最高裁判所の職員の口頭説明の結果によれば，平成２５年度の司法修習生及び平成２６年度の司法修習生についての兼業許可については，上記の裁判所法又は規則上の義務等を考慮して個別に判断する方法で運用されているところ，その許否の判断は適切に行われていると認められる。」そうです。
→　②の文書につき，
「最高裁判所事務総長は，司法修習生の実務修習庁会については，希望及び具体的事情を勘案して決定しており，基準を定めていないと説明するところ，司法修習生の実務修習庁会の決定事務が，基準を定めなければできない性質のものであるとは認められず，他にその基準が存在することをうかがわせる事情も見当たらない。苦情申出人が主張する司法修習生の人数や予算も，基準の存在を基礎づけるものとはいえない。」そうです。

６　①平成２７年度予算における，裁判官の号別定数が分かる文書，②下級裁判所における指定職相当の裁判官２５６７人の内訳が分かる文書及び③下級裁判所におけるその他の裁判官１１６０人の内訳が分かる文書（平成２８年度（最情）答申第４号（平成２８年４月１４日答申））
→　①の文書につき，
「裁判所職員については，本件対象文書である「平成２６年度一般会計予算」の「裁判所職員予算定員及び俸給額表」に級別内訳が記載されているところ，これは，裁判所職員臨時措置法において準用する一般職の職員の給与に関する法律第８条により，予算の範囲内で，職務の級の定数を設定し，又は改定することができ，その定数の範囲内で，職務の級を決定することとされていて，これに基づき級別定数が定められていることによるものと解される。

（続きを読む...）最高裁判所が作成又は取得していないとされた司法行政文書

AIでリライトしたこの記事は，岡口基一裁判官（46期）のツイート，分限裁判その他に関して作成又は取得されたとされる裁判所の司法行政文書について，開示を申し出た人に対し最高裁判所が示した「不開示」（存否を明らかにしない対応を含む。）又は「不存在」の判断を，最高裁判所事務総長の理由説明書及び情報公開・個人情報保護審査委員会の答申の原典に当たりながら整理したものです。個々の判断の対象文書，法的根拠及び原典へのリンクを一覧できるようにしています。

取り上げるのは平成29年（2017年）から平成31年（2019年）にかけての開示申出に対する判断です。岡口氏はその後，令和6年（2024年）4月3日に裁判官弾劾裁判所の判決で罷免されましたが，本記事はそれ以前の情報公開をめぐる記録であり，罷免に至る経緯自体は関連記事に譲ります。

目次

第１　この記事について

１　対象・情報源と記事の現在時点
２　岡口基一裁判官をめぐる経緯（平成28年〜令和6年）
３　「開示しない」三つの類型―不開示・存否応答拒否・不存在

第２　開示されなかった文書の一覧
第３　不開示（存否応答拒否を含む。）とされた文書

１　ツイートへの抗議に関して作成・取得した文書
２　下級裁判所事務処理規則21条に基づく注意の有無
３　東京高裁長官等と岡口判事との会話に関する文書
４　「分限裁判の記録」ブログに関して作成・取得した文書
５　ツイート内容を印刷した文書
６　分限裁判の審問期日に関して作成・取得した文書
７　分限事件担当の最高裁調査官氏名文書の「備考」欄

第４　不存在とされた文書

１　平成28年6月21日の口頭注意の際に作成した文書
２　ツイッター投稿に関し東京高裁が作成した全文書

（続きを読む...）岡口基一裁判官に関する司法行政文書―最高裁が不開示・不存在とした文書の記録（平成２９年〜平成３１年）（AIリライト）