裁判所

１   平成２８年４月２５日のハンセン病患者の裁判に関する謝罪の記者会見に際して作成し，又は取得した文書のうち，裁判所ＨＰに掲載されているもの以外は，同月２７日までに廃棄されました（平成２８年度（最情）答申第３３号（平成２８年１０月２４日答申））。

２　答申には以下の記載があります。なお，本件開示申出文書というのは，平成２８年４月２５日のハンセン病患者の裁判に関する謝罪の記者会見に際して作成し，又は取得した文書のことです。
   最高裁判所事務総長は，本件開示申出文書に該当する可能性がある文書としては，①記者会見の日時・場所等を記載した文書，②取材の集合時間・注意事項等を記載した文書，③配布資料があったとした上で，①及び②については，いずれも報道機関に配布することでその目的を果たすことから，報道機関に配布するための部数しか作成しておらず，報道機関等からの問合せがあった際に確認するための控えについても，記者会見終了時点において，事務処理上使用することが予定されておらず，保有する必要がないため，短期保有文書として随時廃棄しており，本件開示申出の時点において存在しないと説明している。
   そこで検討すると，①及び②の文書は，いずれも記者会見の準備のための事務に用いられるものであると考えられるから，その内容が軽微かつ簡易な司法行政文書であるということができる。そうすると，これらについて，保存期間を１年以上にする必要がない短期保有文書として扱っていることは，前記１の各通達に沿った取扱いであり，相当である。そして，①及び②の文書が上記のような文書であることからすると，記者会見の日の２日後である本件開示申出の時点において，①及び②の文書が，いずれも廃棄済みであって存在しないとする説明は合理的であり，これを覆すに足りる事情はない。したがって，これらはいずれも廃棄済みであると認められる。
  また，③の配布資料については，いずれも裁判所ウェブサイトに掲載されたものであるとする最高裁判所事務総長の説明が不合理であるとする事情も見当たらない。したがって，本件開示申出の内容に照らすと，これは，本件開示申出文書に当たらないと認められる。

＊　自由と正義２０２１年８月号の「ひと筆」として，「ハンセン病訴訟から学んだもの」（筆者は大分県弁護士会の徳田靖之弁護士）が載っています。

毎年5月の憲法週間には，最高裁判所の判事が全国各地の下級裁判所を視察している。
本記事は，この視察の仕組みと，視察の日程・関係文書がどのように作成され，廃棄され，又は開示されているかを，情報公開請求で得た最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会の答申や不開示通知書等の一次資料に基づいて整理し，あわせて視察の実態に関する当事者の証言・見解を紹介するものである。
特定の事件処理や法律相談を目的とするものではない。

目次

第1　総論——憲法週間における最高裁判所判事の視察

1　視察の概要
2　視察日程の作成に関する文書

第2　視察日程・関係文書の情報公開上の取扱い

1　最高裁判所が受領した文書の廃棄
2　視察先の下級裁判所における文書の廃棄
3　水戸地裁の視察日程等についての部分開示判断
4　短期保有文書としての取扱い

第3　視察時の概況説明資料の取扱い

1　高等裁判所が提供する概況説明資料の位置づけ
2　大阪高裁の説明資料の廃棄

第4　視察の実態に関する証言・見解

1　元裁判所職員による説明
2　田原睦夫弁護士による説明

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目次

第１　結論と時系列

第２　裁判所の事件記録に関する文書

１　平成13年1月1日からの取扱い
２　旧民事訴訟規則と様式の法的性質
３　移行当時の標準的な書式
４　平成29年の判決書の標準設定
５　平成13年より前の横書き文書
６　令和8年5月21日以後の民事訴訟

第３　司法行政文書

１　昭和61年1月1日の左横書き化
２　平成7年1月1日のA列化
３　実際の文書に現れた変化

第４　読点の変更

第５　関連資料

第６　出典

１　公文書・歴史資料
２　文献

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第１　総論――移管の法的根拠

１　公文書管理法１４条による移管の仕組み
２　平成２１年８月５日の申合せと公文書管理法附則３条
３　「司法行政文書」と「裁判事務に関する文書」との違い

第２　実務レベルの申合せ

１　令和６年１月３０日の申合せへの全部改正
２　移管すべき司法行政文書の範囲
３　移管の手続

第３　移管すべき司法行政文書の類型
第４　司法行政文書に関する公文書等移管計画
第５　移管の実績
第６　移管された文書の利用
第７　関連資料及び関連記事
出典・参考資料

法令
公文書・行政資料
統計・データ
文献

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本記事でいう裁判関連文書は，事件記録には当たらないが裁判に密接に関連し，裁判部で管理されている申合せ等の文書を指す。
平成２８年度（最情）答申第２４号は，そのような文書の内閣総理大臣への移管方法について，最高裁判所が内閣府と取り交わした文書を保有していないとした判断を妥当としたものである。

不存在とされたのは移管方法を取り決めた文書であり，裁判関連の内部資料が一切存在しないという判断ではない。
また，判決原本や司法行政文書を含む裁判所の文書全般について，移管が行われていないという意味でもない。

〇平成２８年度（最情）答申第２４号（平成２８年７月１５日答申）における最高裁判所事務総長の理由説明書には以下の記載があります（ナンバリング及び改行を追加しました。）。
１　裁判所は，公文書等の管理に関する法律附則４条の規定による改正前の国立公文書館法１５条１項の規定に基づき，内閣総理大臣と協議して定めるところにより，裁判所の保管に係る歴史資料として重要な公文書等の適切な保存のために必要な措置を講じ，その措置として，内閣総理大臣に対して裁判所の保管に係る歴史資料として重要な公文書等を移管している。
２　上記「歴史資料として重要な公文書等」については，平成２１年８月５日付け内閣総理大臣・最高裁判所長官申合せ「歴史資料として重要な公文書等の適切な保存のために必要な措置について」及び平成２５年６月１４日付け内閣府大臣官房長・最高裁判所事務総局秘書課長・同総務局長申合せ「歴史資料として重要な公文書等の適切な保存のために必要な措置について（平成２１年８月５日内閣総理大臣・最高裁判所長官申合せ）の実施について」（以下「本件各申合せ」という。）によって申合せがされ，最高裁判所は，本件各申合せに係る文書を保有している。
   裁判所から内閣総理大臣に移管する「歴史資料として重要な公文書等」の範囲は，本件各申合せにより，歴史資料として重要な判決書等の裁判文書並びに裁判所の過去の主要な活動を跡づけるために必要な，司法行政に係る重要な政策等裁判所の運営上の重要な事項に係る意思決定及びその意思決定に至るまでの審議，検討又は協議の過程及びその決定に基づく施策の遂行過程が記録された司法行政文書であるとされている。
３　本件開示申出書記載の「事件記録に該当しないものの，裁判に密接に関連する文書」とは，裁判に密接に関連する事項について，裁判官等が申合せを行った結果を記載し，裁判所の裁判部において管理している文書等を意味するものと理解されるが，そのような文書は，上記記載の「歴史資料として重要な公文書等」に当たらないので，本件各申合せは本件開示申出文書ではない。
   また，その他の文書の移管方法について，最高裁判所と内閣府との間で取り交わした文書は存在せず，したがって，「事件記録に該当しないものの，裁判に密接に関連する文書」の移管方法に係る文書も存在しない。

以上は，平成２８年７月１５日答申の理由説明書に記載された当時の説明である。
同答申の結論と判断理由は，答申書の第１及び第６（PDF１頁・３頁～４頁）に記載されている。

その後，令和６年１月３０日の実施申合せ及び移管手続に関する申合せが，それぞれ平成２５年６月１４日付けの同名申合せを廃止して新たな取扱いを定めた。
実施申合せは，裁判文書と司法行政文書の移管を別々に規定し，民事事件の判決原本等の対象と除外事由を定めている。
このため，平成２８年答申の紹介と，現在の移管対象・移管計画の説明は区別して読む必要がある。

関連資料：令和６年１月３０日付け実施申合せ，同日付け移管手続申合せ。

関連記事：裁判事務に関する文書の意義，司法行政文書の国立公文書館への移管，民事事件の判決原本の国立公文書館への移管。

（続きを読む...）裁判関連文書は国立公文書館への移管が予定されていないこと

第１　判決原本の永久保存原則とその起点
第２　判決原本廃棄方針の撤回と国立十大学法学部への一時保管（平成6・7年）
第３　国立公文書館への移管の実現（平成12年度〜23年度）
第４　移管された判決原本の目録公開と学術的な活用
第５　保存期間満了後の民事判決書等の継続的な移管
第６　令和の記録廃棄問題と特別保存の枠組みの全面改正
第７　国立公文書館の今後の体制と移管範囲の拡大に向けた議論
出典

民事事件の判決原本は，戦前から一貫して永久保存の対象とされてきたが，平成4年の規程改正によって一時は50年で廃棄される方針に転換され，これに反対する保存運動を経て，現在は国立公文書館へ移管される仕組みが確立している。この記事では，判決原本の永久保存原則がどのように維持・変更され，どのような経路で国立公文書館に移管されるに至ったかを，制定年月日・法令番号とともに時系列で整理する。あわせて，令和に入って発覚した裁判記録の大量廃棄問題が，この移管の枠組みそのものにどのような影響を及ぼしたかについても扱う。

第１　判決原本の永久保存原則とその起点

裁判所が作成する判決原本を永久に保存するという考え方は，昭和になって生まれたものではない。明治18年10月24日の大審院並裁判所書類保存規程（司法省丁第21号達）の段階で，既に民事・刑事の判決の言渡書及び命令書は永久保存とされ，事件記録本体だけが有期保存とされていた。この規程は大正7年の民刑訴訟記録保存規程（司法省法務局庶第7号訓令）によって全面改定されたが，本案に関する判決の原本を永久保存とする原則自体は引き継がれ，同規程40条には史料又は後日の参考となる重要な事件記録を保存期間満了後も保存する旨の規定も置かれていた。これらの規程の詳細な条文・保存期間及び当時の裁判所名称の変遷については，戦前の裁判文書の保存で扱っている。

最高裁判所は，昭和29年1月1日，事件記録等保存規程（昭和28年12月5日最高裁判所規程第9号）を施行した。同規程の下でも，民事事件の判決原本は引き続き永久保存とされている。

最高裁判所は，昭和40年1月1日，事件記録等保存規程（昭和39年12月12日最高裁判所規程第8号）を施行した。この規程でも，民事事件の判決原本は引き続き永久保存とされた。もっとも，同規程9条2項は「記録又は事件書類で史料又は参考記録となるべきものは，保存期間満了の後も保存しなければならない」として，史料としての特別保存義務を明文で定めていたにもかかわらず，この規定はほとんど適用されなかった。この運用の消極性は，後に見るとおり，令和に入ってから重要な裁判記録の廃棄が相次いで発覚する遠因となった。

第２　判決原本廃棄方針の撤回と国立十大学法学部への一時保管（平成6・7年）

最高裁判所は，平成4年1月23日，事件記録等保存規程を改正し，平成6年1月1日以降，判決確定から50年を経過した判決原本（＝昭和18年12月31日までに確定した判決原本）を随時廃棄することを決定した。その例外として，事件記録等保存規程の運用について（平成4年2月7日付の最高裁判所事務総長の依命通達）をもって，特別保存に付するものの運用の基準が定められた。

しかし，判決原本の廃棄を憂慮する国立大学法学部教授等がこれに反対する運動を起こした。中心となったのは林屋礼二・東北大学名誉教授を代表とする有志の団体で，8高裁所在地の国立大学法学部が分担してその管内の判決原本を一時的に保管するという構想が示された。この運動には，日本学術会議や日本弁護士連合会からの要望も加わり，最高裁判所への働きかけが続けられた結果，平成5年12月，まさに廃棄が始まる直前のタイミングで，最高裁判所は当面の廃棄を見合わせ，国立十大学法学部への移管を決定するに至った。

その結果，平成6年から平成7年にかけて，高等裁判所所在地の10の国立大学法学部（北海道大学，東北大学，東京大学，名古屋大学，大阪大学，岡山大学，広島大学，香川大学，九州大学及び熊本大学）に移管作業が実施され，各大学で一時保管されることとなった。移管された簿冊は約36,000冊余り，厚さにして約2,200メートル，宅配便の箱に換算すると約6,500箱という規模であった。この保存運動の過程では，議員立法による解決を検討する国会議員の動きや，読売新聞（平成8年8月9日付社説）・朝日新聞（平成8年8月20日付社説）による社説での後押しもあったことが，運動の当事者であった青山善充・元東京大学教授の回顧録に記されている。

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目次
第１　総論
第２　毎月の統計文書
第３　毎年の統計文書
１　令和５年度以降の文書
２　平成２７年度から令和４年度までの文書
第４　関連記事その他

第１　総論
１　司法行政文書とは，裁判所の職員が職務上作成し，又は取得した司法行政事務に関する文書，図画及び電磁的記録（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）であって，裁判所の職員が組織的に用いるものとして，裁判所が保有しているものをいいます（「司法行政文書の管理について」（平成２４年１２月６日付の最高裁判所事務総長通達）第１．２（１））。
２　最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会が設置された平成２７年７月１日，現在の方式での統計文書が作成されるようになりました。

第２　毎月の統計文書
   「司法行政文書開示申出に関する統計」を以下のとおり掲載しています（「司法行政文書開示申出に関する統計（令和７年４月分～同年６月分）」といったファイル名です。）。
・　令和　７年第４期報告分（令和　７年１０月分～同年１２月分）
・　令和　７年第３期報告分（令和　７年　７月分～同年　９月分）
・　令和　７年第２期報告分（令和　７年　４月分～同年　６月分）
・　令和　７年第１期報告分（令和　７年　１月分～同年　３月分）
・　令和　６年第４期報告分（令和　６年１０月分～同年１２月分）
・　令和　６年第３期報告分（令和　６年　７月分～同年　９月分）
・　令和　６年第２期報告分（令和　６年　４月分～同年　６月分）
・　令和　６年第１期報告分（令和　６年　１月分～同年　３月分）
・　令和　５年第４期報告分（令和　５年１０月分～同年１２月分）
・　令和　５年第３期報告分（令和　５年　７月分～同年　９月分）
・　令和　５年第２期報告分（令和　５年　４月分～同年　６月分）
・　令和　５年第１期報告分（令和　５年　１月分～同年　３月分）
・　令和　４年第４期報告分（令和　４年１０月分～同年１２月分）
・　令和　４年第３期報告分（令和　４年　７月分～同年　９月分）
・　令和　４年第２期報告分（令和　４年　４月分～同年　６月分）
・　令和　４年第１期報告分（令和　４年　１月分～同年　３月分）

（続きを読む...）裁判所の情報公開に関する統計文書

１　最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会の答申につき，以下のとおり分類して私のブログで紹介しています。
(1)　最高裁判所の司法行政文書
①　最高裁判所が作成又は取得していないとされた司法行政文書
②　最高裁判所が直ちに廃棄しているとされた司法行政文書
③　不開示事由に該当するとされた最高裁判所の司法行政文書
④　司法行政文書開示請求の対象とならないとされた最高裁判所の文書
(2)　下級裁判所の司法行政文書
①　下級裁判所が作成又は取得していないとされた司法行政文書
②　下級裁判所が直ちに廃棄しているとされた司法行政文書
③　不開示事由に該当するとされた下級裁判所の司法行政文書
④　司法行政文書開示請求の対象とならないとされた下級裁判所の司法行政文書

２　最高裁平成２６年７月１４日判決は，「ある時点において当該行政機関の職員が当該行政文書を作成し，又は取得したことが立証された場合において，不開示決定時においても当該行政機関が当該行政文書を保有していたことを直接立証することができないときに，これを推認することができるか否かについては，当該行政文書の内容や性質，その作成又は取得の経緯や上記決定時までの期間，その保管の体制や状況等に応じて，その可否を個別具体的に検討すべきもの」と判示しています。

３　以下の資料も参照してください。
①　司法行政文書の管理について（通達）（平成２４年１２月６日付の最高裁判所事務総長通達）
→　「職員は，文書管理者の指示に従い，裁判所における経緯も含めた意思決定に至る過程及び裁判所の事務の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう，処理に係る事案が軽微なものである場合を除き，司法行政文書を作成しなければならない。」などと書いてあります。
②　公文書管理法に対する，平成２１年６月２３日付の参議院内閣委員会の付帯決議
→　「軽微性を理由とした文書の不作成が恣意的に行われないようにするとともに、文書の組織共用性の解釈を柔軟なものとし、作成後、時間を経過した文書が不必要に廃棄されないようにすること。」などと書いてあります。
③　情報公開法に係る主な答申等について（平成３１年３月）
→　総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室が作成したものです。

４　以下の記事も参照してください。
①　裁判所の情報公開
②　PKO日報問題に関する特別防衛監察結果報告で示された，行政文書管理及び情報公開業務の改善策
→　「不存在とした開示請求について、開示請求手続と関係のない立場の組織により、情報公開業務の検査等を実施するなど、チェック機能の強化を図る必要がある。」などと書いてあります。

５(1)　総務省HPに，平成１６年３月１０日付の「勧告及び要望書」が載っています。
日弁連人権擁護委員会が平成１５年１２月付で作成した，裁判所行政情報開示人権救済申立事件調査報告書（いわゆるロッキード事件において最高裁宣明書が出された件に関する文書の開示を求めたもの。）が含まれています。
(2)　国立国会図書館HPの「調査と情報」に，「行政機関における文書管理－国の説明責務に係る論点と改善方策－」（平成３０年２月２７日発行の９９８号）が載っています。

（続きを読む...）最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会の答申

司法行政文書開示手続の対象外とされること，文書を保有していないこと，文書はあるが不開示情報が含まれることは，区別して読む必要があります。
本記事は，下級裁判所の文書について裁判事務に関する文書に当たるとして開示手続の対象外とされた答申例を紹介するものであり，同種の資料が全国で一律に存在しないという意味ではありません。

裁判部で専ら裁判事務のために用いられる文書については，作成・取得の目的と実際の管理状況が問題となります。
平成２８年度（情）答申第７号及び平成３０年度（情）答申第２４号は，事務局等が司法行政事務を処理する目的で取得した事実がないことも確認しています。
これらは事務局が取得すれば必ず全部開示されると判断した事例ではなく，そのような取得の有無も区別して検討した事例です。

関連する答申：平成２８年度（情）答申第７号（平成２８年９月１日答申），平成３０年度（情）答申第２４号（平成３１年３月１５日答申）。
○行政機関の場合，行政文書該当性については，対象となる文書に係る具体的・客観的状況に基づいて判断すべきものであり，行政機関内部における一般的な取扱いや，行政機関の職員の主観的な認識といった事情により，その判断が左右されるものではありません（内閣法制局長官の国会答弁資料に関する平成２８年度（行情）答申第６４６号（平成２９年１月１７日答申）９頁）。
これらの答申を読むときは，文書の名称だけでなく，どの事務のために作成・取得され，裁判部と事務局等のどちらがどの目的で管理しているかを確認する必要があります。
裁判所職員の主観的な認識だけで区分が決まるという一般則を，これらの答申から導くことはできません。
〇刑事裁判における公判前整理手続の場合，警察官が私費で購入したノートに記載し，一時期自宅に持ち帰っていた取調べメモについても証拠開示を命じられることがあります（最高裁平成２０年９月３０日決定参照）。
以下の第２例では，原判断は文書を作成・取得していないとして不開示としましたが，平成２７年度（情）答申第４号は，仮に文書が存在しても司法行政文書開示手続の対象とならないとして，原判断を結論において妥当としています。
答申が文書の存否を確定した場合と，存否にかかわらず開示手続の対象外とした場合を混同しないことが必要です。

○最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会によれば，下級裁判所の以下の文書は司法行政文書開示請求の対象とならないそうです。

１　弁護士が後見人として一定以上の財産を預かる場合，不正をチェックするために別の弁護士を「後見監督人」として付ける運用の基準を定めた文書（平成２７年度（情）答申第３号（平成２８年３月８日答申））
→　「(1) 取扱要綱記第２本文は，「裁判所は，その保有する司法行政文書の開示の申出があった場合は，何人に対しても，当該司法行政文書を開示するものとする。」と定め，取扱要綱記第１は，「この取扱要綱において「司法行政文書」とは，裁判所の職員が職務上作成し，又は取得した司法行政事務に関する文書，図画及び電磁的記録（略）であって，裁判所の職員が組織的に用いるものとして，裁判所が保有しているものをいう。」と定めている。そして，司法行政文書には，裁判事務に関する文書は含まれず，裁判事務に関する文書には，裁判に密接に関連する事項について，裁判官等が申合せを行った結果を記載し，裁判所の裁判部において管理している文書が含まれると解される。
(2) そこで，本件開示申出文書について検討すると，本件開示申出文書について，最高裁判所事務総長は，後見監督人の選任等に係る個々の事件処理の参
考とするために，当該裁判に密接に関連する事項について東京家庭裁判所の複数の裁判官等が申合せを行った結果を記載した文書であることから，司法行政文書には該当しないと説明する。後見監督人の選任は，家庭裁判所が行う審判事項であり，その法律上の要件は「必要があると認めるとき」とされているにすぎないから（民法８４９条，家事事件手続法３９条参照），後見監督人の選任に係る運用の基準は，家庭裁判所が行う後見監督人選任の審判という裁判に密接に関連する事項に係るものといえ，この点に関する上記説明は合理的である。
また，最高裁判所事務総長は，本件開示申出文書は，東京家庭裁判所及び立川支部の裁判部である家事部で管理していると説明するところ，上記のような本件開示申出文書の性質に照らすと，この点に関する説明も合理的である。
そうすると，本件開示申出文書は，裁判所の職員が作成したものではあるが，裁判事務に関する文書であるということができるから，取扱要綱記第１にいう「司法行政事務に関する文書」には当たらないというべきであり，その結果，本件開示申出文書は，取扱要綱記第２本文に定める司法行政文書の開示の手続の対象となる司法行政文書には該当しないのであって，同手続の対象とはならない文書であると認められる。」そうです。

２　①破産管財人の報酬を決定する基準が書いてある文書，及び②破産管財人の報酬の目安が分かる文書（平成２７年度（情）答申第４号（平成２８年３月８日答申））
→　「最高裁判所事務総長は，本件各開示申出文書が存在するとすれば，それらは，破産事件における破産管財人の報酬決定を行う際の基準又は目安について記載された文書であるから，個々の破産事件の処理の参考とするために，裁判事項ないし裁判に密接に関連する事項について複数の裁判官等が申合せを行った結果などを記載したものであるから，専ら裁判事務に関して作成された文書であって，司法行政事務に関して作成された司法行政文書ではないと説明する。破産管財人の報酬の額は，個別の事件ごとに，当該事件の破産管財人につき，その都度裁判所が定めるものであるから（破産法８７条１項参照），破産管財人の報酬決定の基準やその目安は，破産管財人の報酬決定という裁判に密接に関連する事項に係るものといえ，この点に関する上記説明は合理的である。
また，最高裁判所事務総長は，神戸地方裁判所において司法行政事務を所掌する事務局に所属する職員がこれらの文書を取得したこともないと説明するところ，上記のような本件各開示申出文書の性質に照らすと，この点に関する説明も合理的である。
そうすると，本件各開示申出文書は，裁判所の職員が作成したものではあるが，裁判事務に関する文書であるということができるから，取扱要綱記第１にいう「司法行政事務に関する文書」には当たらないというべきであり，その結果，本件各開示申出文書は，取扱要綱記第２本文に定める司法行政文書の開示の手続となる司法行政文書には該当しないのであって，同手続の対象とはならない文書であると認められる。」そうです。

３　 成年後見人の選任に関して，東京家庭裁判所が特定の団体らとの間で取り交わしている文書（平成２７年度（情）答申第５号（平成２８年３月８日答申））

（続きを読む...）司法行政文書開示請求の対象とならないとされた下級裁判所の司法行政文書

○最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会によれば，以下の司法行政文書には不開示情報が含まれています。
○行政機関情報公開法６条２項は，「開示請求に係る行政文書に前条第一号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。）が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。」と定めており，その意義につき，最高裁平成１９年４月１７日判決の裁判官藤田宙靖の補足意見が参考になります。

下級裁判所の入庁検査の案内文書，検査除外者，民間警備業者との契約書及び全国集計資料についての不開示事例は，裁判所の所持品検査に関する情報公開―検査方法・免除者・契約書の不開示（AI作成）で，対象文書，判断主体及び判断の範囲を分けて整理しています。

１　「東京地裁が，平成２８年１月までに，６０代の女性書記官を１ヶ月の停職処分にした際に作成し，又は取得した文書」のうち，被処分者の氏名等（平成２８年度（情）答申第６号（平成２８年９月１日答申））
→　「原判断庁が本件各対象文書のうち不開示としたのは，①被処分者の氏名，②級号俸，③事件番号，④刑事裁判との関係欄の年月日，⑤具体的な事件に係る期日の月日，⑥事件当事者の呼称，⑦書証番号，⑧被処分者による行為の月日（同人が自己の事務の誤りに気付いたり，認識した月日を含む。）及び⑨被処分者が誤って作成した期日呼出状に記載された期日の年月日の情報（以下「本件不開示情報」という。）である。
本件各対象文書記載の情報（文書２の書式に相当する情報を除く。）は，全体として被処分者を識別することができることとなる情報（法５条１号）に相当する情報であるが，そのうち本件不開示情報以外の情報は，「懲戒処分の公表指針」に従って，報道機関を通じて公表した情報であることから，慣行として公にされる情報（法５条１号イ）に相当する情報であり，本件不開示情報は，同号ただし書イ，ロ及びハのいずれにも相当しない情報である。さらに，本件不開示情報のうち，上記②及び④を除く情報は，事件当事者を識別することができることとなる情報若しくは個人の権利利益を害するおそれのある情報（法５条１号）又は法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報（法５条２号イ）に相当する情報である。」そうです。

２　平成２８年５月２７日の，小池裕最高裁判所判事の水戸地方裁判所視察に関する視察日程案，視察日程細目（平成２８年度（情）答申第１４号（平成２８年１０月２４日答申））
→　「最高裁判所は，司法権及び司法行政権の最高機関であるから，最高裁判所判事が要人として犯罪行為等の標的となることは否定できない。そして，憲法週間における最高裁判所判事による下級裁判所の視察が毎年行われるものであることも考慮すると，視察の際の日程等の詳細が公になると，それを蓄積して移動手段や日程等の傾向を分析され，今後の視察の行動を予測されるなどして，犯罪行為等の実行に利用されるおそれがある」そうです。

３　特定の裁判官の退官願のうち，作成年月日，当該裁判官の署名及び押印並びに退官願の理由を記載した部分（平成２８年度（情）答申第２０号（平成２９年２月２４日答申））
→　「本件対象文書を作成した年月日及び退官を願い出る理由については，官報等により公表されているものではないから，法５条１号ただし書イに相当するものではない」そうです。

４　特定裁判官が有報酬兼業として自分名義の著作を販売することを許可してもらうために，東京高等裁判所との間で授受した文書（平成２８年度（情）答申第２４号（平成２９年３月１７日答申））
→　「裁判所法５２条２号は，裁判官は，在任中，最高裁判所の許可のある場合を除いて，報酬のある他の職務に従事することができない旨規定しているから，特定の裁判官が報酬のある他の職務に従事することの許可を求めた文書の存否を答えることは，当該裁判官が報酬のある他の職務に従事し，又は従事しようとしている事実の有無に係る情報を明らかにすることと同様の結果を生じるものと認められる。
そして，特定の裁判官が報酬のある他の職務に従事し，又は従事しようとしているか否かという情報は，当該裁判官の個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名等により当該裁判官という特定の個人を識別することができるものに当たると認められる。そして，当該情報は，法５条１号ただし書イに規定する法令の規定により又は慣習として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないし，同ハに規定する当該裁判官の職務遂行に係る情報であるとも認められない。したがって，当該情報は，法５条１号の不開示情報に相当すると認められる。
この点について，苦情申出人は，当該裁判官が，自分名義の著作を販売していることを自身のツイッターで宣伝していることをもって，慣行として公にされている情報であると主張するが，苦情申出人が主張するような事実をもって当該裁判官が申出に係る許可を受けたか否かに係る情報が，慣行として公にされているとは認められない。さらに，他に裁判官が報酬のある他の職務に従事し，又は従事しようとしているか否かを公表する慣行があると認めるに足りる事情はない。したがって，苦情申出人の上記主張は失当である。」そうです。

５　岡口喜一裁判官に対する厳重注意に関する文書（平成２９年度（情）答申第２号（平成２９年４月２８日答申））
→　「本件注意は，下級裁判所事務処理規則２１条に基づくものであり，同条は，「高等裁判所長官（略）は，所属の裁判所の監督に服する裁判所職員に対し，事務の取扱及び行状について注意を与えることができる。」と規定している。
上記の最高裁判所事務総長の説明及び口頭説明の結果を踏まえるならば，下級裁判所事務処理規則２１条に基づく注意は，事務の取扱いや行状についての改善を目的として行うものであって，懲戒処分のような制裁的実質を含んだ処分とは異なるものであると判断される。
そして，裁判官については，憲法上その独立が強く保障されており，懲戒処分も，裁判官分限法に基づく分限裁判によって行われることとされていて（裁判所法４８条，４９条参照），下級裁判所事務処理規則２１条に基づく注意がされたとしても，そのことにより，当該裁判官に具体的な不利益が課されることは，予定されていない。また，裁判官の懲戒である分限裁判が確定したときは，官報に掲載して公告されることとされている（裁判官の分限事件手続規則９条）のに対し，下級裁判所事務処理規則２１条に基づく注意は，公表が予定されていない。
下級裁判所事務処理規則２１条に基づく裁判官に対する注意が上記のような性質のものであることからすると，その運用自体が裁判官の個人的事情に関わる機微なものであるというべきであり，その手続きについては，当該裁判官の行状等の改善に対する実効性を確保する目的で，適切な時期に効果的な形でされるべきであるという観点等から慎重であるべきものと認められる。したがって，司法行政手続の中でその運用においてどのような手続がとられるのか，文書が作成されるのか，作成されるとしてどのような文書が作成，管理，保存されるのかなどについて，本来，これを公にすると，下級裁判所事務処理規則２１条に基づく注意という人事管理に係る事務に関与する判断権者及び職員に対し，文書の作成，管理，保存について好ましくない影響が生ずる等，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
そうすると，本件については，本件対象文書の存否を答えるだけで，上記のような人事管理に係る事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある情報を開示することになるというべきであり，当該情報は，法５条６号ニに規定する不開示情報に相当する情報であるから，原判断においては，取扱要綱記第５に基づき，本件対象文書の存否を明らかにしないで不開示とすべきであったと認められる。」そうです。
→　東京高裁長官が下級裁判所事務処理規則２１条に基づき注意を与える際の事務手続が分かる文書が存在しないことは，平成２９年３月２３日付の司法行政文書不開示通知書によって明らかにされています。

６　名古屋高裁がマスコミに提供した，名古屋高裁平成２８年１１月２８日判決（被告人は藤井浩人美濃加茂市長）の判決要旨（平成２９年度（情）答申第４号（平成２９年５月２５日答申））

（続きを読む...）不開示事由に該当するとされた下級裁判所の司法行政文書

目次第１　この記事の対象と読み方第２　従来の答申例第３　千葉地方裁判所の修習日誌第４　現行規則による確認事項
第１　この記事の対象と読み方
本記事は，下級裁判所の司法行政文書について，個別の情報公開答申で廃棄済み又は非保有とされた事例を紹介するものである。
答申は，特定の裁判所，対象文書及び開示申出に関する判断であり，全国の裁判所が同種文書を現在も一律に直ちに廃棄するという意味ではない。

修習日誌に関する補足は令和６年３月２１日の答申を，現在の管理規則は令和８年３月４日改正・同年４月１日実施の公表通達を基にしている。
過去の廃棄に関する説明と現行の保存・廃棄要件は分けて読む必要がある。

○最高裁平成２６年７月１４日判決によれば，行政機関の情報公開の場合，ある時点において当該行政機関の職員が当該行政文書を作成し，又は取得したことが立証された場合において，不開示決定時においても当該行政機関が当該行政文書を保有していたことを直接立証することができないときに，これを推認することができるか否かについては，当該行政文書の内容や性質，その作成又は取得の経緯や上記決定時までの期間，その保管の体制や状況等に応じて，その可否を個別具体的に検討すべきものとされています。
○最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会が公表した答申には，次の個別事例がある。

以下は，委員会が各事案の説明を踏まえ，開示申出時の廃棄済み又は非保有の判断を妥当とした例である。
廃棄までの期間や，組織的に保有する文書に当たるかは，それぞれの用途と保有状況によって異なる。

第２　従来の答申例
１　神戸地裁における，①視察の日時時刻，発着地，事項，配車，乗員，随行の秘書官等の詳細が記載されている基本日程及び詳細日程，③最高裁判所判事との座談会の出席者名簿及び座談会席図，④庁内巡視の順序が分かる文書並びに⑤最高裁判所判事との懇親会の出席者名簿（平成２７年度（情）答申第２号（平成２８年２月１８日答申））→　 「苦情申出人が存在するはずであると主張する①から⑤までの文書のうち②の文書以外の文書については，その標題や最高裁判所事務総長の説明に照らすと，最高裁判所判事の視察に関する具体的な日程，出席者及び巡視の流れを記載した当該視察の際に必要となるものといえるが，その後にわたって意思決定に至る過程や事務の実績を検証するために必要とされる内容のものではないといえるから，神戸地方裁判所においてはこれらを内容が軽微かつ簡易なものとして，短期保有文書として扱っていたとする最高裁判所事務総長の説明に不合理な点はない。そして，これらの文書の内容に照らせば，視察日から２か月近くが経過した本件開示申出の時点で廃棄していたとの取扱いは，事務処理上必要な期間が満了したときに廃棄されたものとして，上記各通達の定めに従ったものであるといえ，他にこれらの文書の存在をうかがわせるような事情はない。」そうです。

２　 平成２８年１月１日の神戸地裁所長交代時の引継書（添付書類を含む。）（平成２８年度（情）答申第４号（平成２８年７月１５日答申））→　「最高裁判所事務総長は，現在の神戸地方裁判所長に確認したところ，事務の引継ぎに際しては，メモ程度のものは作成されたが，それは，現所長が前所長から受け取り，読んだ後，必要がなくなったので，１週間程度で廃棄したとのことであったとし，所長の事務の引継ぎの性質に照らすと，これは合理的であると説明する。
上記の説明は，神戸地方裁判所長の事務の引継ぎに際して作成されたメモは，引継ぎを受けた現所長個人の責任で保有し，その個人にとって必要な限度で利用した上で廃棄したというものと解されるのであり，このことは，所長の事務の引継ぎという事務の内容に照らして，不合理なものとは認められない。
」そうです。

３　直近に開催された，首席家庭裁判所調査官協議会及び家事事件担当裁判官等協議会に関する配付資料（平成２８年度（情）答申第５号（平成２８年７月１５日答申））→　「最高裁判所事務総長は，本件各開示申出文書が短期保有文書として随時廃棄して差支えない文書であり，既に廃棄されているとする原判断庁の説明は合理的であると説明する。本件各開示申出文書は，いずれも，東京高等裁判所で開催された協議会の配付資料で，最高裁判所から東京高等裁判所を通じて協議員に対して協議の参考として配布された文書であるというのであるから，その用途は，協議員が協議の参考にするに止まり，東京高等裁判所においてこれに基づく事務等が予定されているものとは認められない。そうすると，協議会が終了すれば，東京高等裁判所において保有する必要性がなくなるものであるということができるから，東京高等裁判所において，これらについて，保存期間を１年以上にする必要がない短期保有文書として扱っていることは，前記１の各通達に沿った取扱いであり，相当である。以上によれば，本件開示申出の時点において，本件各開示申出文書が，いずれも廃棄済みであって存在しないとする原判断庁の説明は合理的であり，これを覆すに足りる事情はない。
この点につき，苦情申出人は，平成２５年２月改訂のＪ・ＮＥＴポータル民事情報データベース操作マニュアル＜一般ユーザ編＞に，平成１９年度の協議会資料が存在するような記載部分があることをもって，本件各開示申出文書が存在すると主張するが，上記の記載は，本件各開示対象文書に係る協議会とは全く別の年度に開催された協議会に関するものである上，マニュアル上の記載が実際の文書の存在を推認させるものでないことはいうまでもないのであるから，採用の限りでない。」そうです。

４　東京地裁立川支部長が東京地裁本庁に定期的に送付している，支部の状況報告に関する書面（平成２８年度（情）答申第１２号（平成２８年１０月２４日答申））→　①幹部連絡会の報告資料（月に一度行われる幹部連絡会において，支部長が所長に対して支部の状況を口頭報告する際に使用する補助資料）及び②裁判官会議終了後に行われる概況説明の資料（所長や支部長らが出席する裁判官会議終了後，出席者らが参加し，各部署から口頭で行われる概況説明の際に使用する補助資料）につき，
「上記(1)の説明によれば，資料の配布等の庶務を担当する部署では文書１及び文書２のいずれについても会議又は説明の終了後に廃棄をしたというのであるところ，上記(1)のとおり，幹部連絡会及び概況説明が，いずれも通達等に開催根拠がなく，組織的意思決定を予定していないものであることからすれば，文書１及び文書２について，そのように取り扱っていることは合理的である。したがって，当該部署において保有していた文書１及び文書２は，いずれも廃棄済みであると認められる。
また，上記(1)の説明によれば，文書１及び文書２の配布を受けた参加者は，手持ち資料として持ち帰ることはあっても，その保有又は処分については，参加者個人の自由な判断に委ねられていたというのであり，上記のとおりの幹部連絡会及び概況説明の性質に照らせば，当該説明も合理的であるといえるから，参加者が本件開示申出の時点で文書１又は文書２を保有していたとしても，それは，東京地方裁判所が組織的に用いるものとして保有しているものではなく，司法行政文書を保有していることにはならないことは明らかである。」そうです。

５　東京高裁が，平成３０年１月１０日にエレベーターの使用中止を決定した際に作成した文書（決裁文書及び裁判所内の回覧文書を含む。）（平成３０年度（情）答申第１５号（平成３１年１月１８日答申））
→　「最高裁判所事務総長の上記説明によれば，本件開示申出文書に該当する文書として，管理職員から職員へ口頭で周知するために，その内容を記載した文書が作成されたが，当該文書は，エレベーター使用停止の措置について，管理職員から職員に対して口頭で周知を行うに当たり，その内容を正確に伝える目的に基づく短期保有文書であり，職員へ口頭で周知したことによりその目的が達成され，事務処理上保有しておく必要がなくなったことから廃棄したとのことであり，本件開示申出の内容に照らして検討しても，このような説明の内容が不合理とはいえない。」そうです。

（続きを読む...）下級裁判所の司法行政文書―短期保有・廃棄・不存在に関する答申（AIリライト）

○裁判所の職員は，文書管理者の指示に従い，裁判所における経緯も含めた意思決定に至る過程及び裁判所の事務の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう，処理に係る事案が軽微なものである場合を除き，司法行政文書を作成しなければなりません（「司法行政文書の管理について（通達）」（平成２４年１２月６日付の最高裁判所事務総長通達）第３．１。なお，公文書等の管理に関する法律４条参照）。
○最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会によれば，以下の文書は下級裁判所が作成又は取得していないそうです。

１　①広島高等裁判所長官の事務引継書，及び②広島高等裁判所長官が交代した場合，どこに挨拶回りをすることになっているかが分かる文書（平成２８年度（情）答申第８号（平成２８年１０月１１日答申））
→　①の文書につき，
「高等裁判所長官が行う事務の内容からすれば，その具体的な内容については，当該高等裁判所の職員から説明を受けることがふさわしいものが少なくないと考えられ，また，そのような説明によって事務を処理することで支障が生じるような事情もうかがわれない。そうすると，高等裁判所長官の交代に伴い事務引継書を作成することを予定するような定めはなく，他に，事務引継書が作成されていることをうかがわせる具体的な事情がないことも併せ考慮すれば，上記の説明は，合理的であるということができ，広島高等裁判所において，本件開示申出文書１を保有していないものと認められる。」そうです。

２　①東京高等裁判所長官の事務引継書，及び②東京高等裁判所長官が交代した場合，どこに挨拶回りをすることになっているかが分かる文書（平成２８年度（情）答申第９号（平成２８年１０月１１日答申））
→　①の文書につき，
「最高裁判所事務総長は，東京高等裁判所長官の交代時においては，後任者が最高裁判所事務総長であったところ，最高裁判所と東京高等裁判所の各庁舎は近接した場所に位置しているため，事務引継ぎは前任者から後任者へ口頭で行われ，事務引継書を作成していないと説明する。
前任者と最高裁判所事務総長であった後任者とが口頭で事務の引継ぎを行うことができたとする上記説明は，最高裁判所と東京高等裁判所の地理的関係に照らせば不合理とはいえない。また，高等裁判所長官が行う事務の内容からすれば，具体的な事務については，当該高等裁判所の職員から補充の説明を受けることがふさわしいものが少なくないとも考えられ，それにより事務に支障が生じるような事情もうかがわれない。
そうすると，高等裁判所長官の交代に伴い事務引継書を作成することを予定するような定めはなく，他に，事務引継書が作成されていることをうかがわせる具体的な事情がないことも併せ考慮すれば，本件開示申出文書１を作成していないとする上記説明は，合理的であるということができ，東京高等裁判所において，本件開示申出文書１を保有していないものと認められる。」そうです。

３　東京高等裁判所管内の裁判官の期別名簿（平成２８年度（情）答申第１０号（平成２８年１０月１１日答申））
→　「最高裁判所事務総長は，本件開示申出文書について，東京高等裁判所管内の裁判官を修習期ごとに並べた名簿と特定すべきと説明するところ，本件開示申出に係る申出書の記載に照らし，上記の特定は合理的である。
そして，同説明によれば，東京高等裁判所において本件開示申出文書は作成し，又は取得しておらず，事務処理上その必要もないとのことであるところ，当該説明が不合理であるとする事情もうかがわれない。」そうです。

４　交通の分野において，大阪地裁を中心とし，京都，神戸等の裁判所の専門部が平成２７年度に集まり，情報交換を行った際に，神戸地裁が作成し，又は取得した文書（情報交換に際しての配付資料を含む。）（平成２８年度（情）答申第１６号（平成２８年１２月２日答申））
→　「最高裁判所事務総長の説明及び本件対象文書の見分の結果を併せると，本件協議会は，京都地方裁判所，神戸地方裁判所及び大阪地方裁判所の民事交通損害賠償事件担当裁判官が出席して，本件懇談会は，大阪高等裁判所管内の地方裁判所の民事交通事件担当裁判官が出席して，いずれも民事交通事件に関する裁判事務の在り方等について協議することを目的とする会合であると認められるから，その配布資料が存在したとしても，その内容は裁判事務に関するものであると推察され，神戸地方裁判所の事務局において司法行政文書として保有する必要のあるものではないと考えられる。この点について，委員会庶務に調査させたところ，これらの会合の配布資料については，主催する大阪地方裁判所の裁判官から，他の裁判所の出席裁判官に宛てて直接送付されたとのことであり，上記のとおりのこれらの会合の性質に照らせば，そのような手続が踏まれたことも合理的といえる。」そうです。

５　東京高裁が平成２８年６月２１日付で岡口基一裁判官を口頭注意処分した際に作成した文書（平成２９年度（情）答申第１号（平成２９年４月２８日答申））
→　 「本件注意は，憲法及び裁判所法により身分が保障された裁判官に対するものであることや，当該裁判官の特定の行状に関してその改善を求める内容のものであって，当該裁判官個人の私的な事柄に関するものであること等を考慮すると，本件注意の意思決定の過程において文書が作成されなかったとしても，不合理とはいえず，他に本件開示申出文書が存在することをうかがわせる事情はない。」そうです。

６　東京高裁長官が下級裁判所事務処理規則２１条に基づき注意を与える際の事務手続が分かる文書（平成２９年度（情）答申第７号（平成２９年７月２４日答申））
→　「下級裁判所事務処理規則２１条に基づく注意は，事務の取扱いや行状についての改善を目的として行うものであって，懲戒処分のような制裁的な効果を伴わない措置であると解されるし，同条によれば，高等裁判所においては，専ら高等裁判所長官の責任において注意の要否やその態様等を決することが予定されており，注意の方法や文書の作成の要否等に関する定めはない。」そうです。

７　平成２９年度中に実施された，東京家裁専門部・集中部と，東京三弁護士会との間の懇談会における配布資料及び懇談結果を記載した文書（平成３０年度（情）答申第１２号（平成３０年１２月２１日答申））
→　「最高裁判所事務総長の上記説明及び当委員会庶務を通じて確認した結果によれば，平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの間，本件申出に係る専門部又は集中部と東京三弁護士会又は東京の各弁護士会との間で懇談会を開催していないとのことであり，このような説明の内容が不合理とはいえない。」そうです。

８　平成２９年度中に実施された，東京地裁専門部・集中部と，東京三弁護士会との間の懇談会における配布資料及び懇談結果を記載した文書（平成３０年度（情）答申第１３号（平成３０年１２月２１日答申））

（続きを読む...）下級裁判所が作成又は取得していないとされた司法行政文書

○行政機関の場合，行政文書該当性については，対象となる文書に係る具体的・客観的状況に基づいて判断すべきものであり，行政機関内部における一般的な取扱いや，行政機関の職員の主観的な認識といった事情により，その判断が左右されるものではありません（内閣法制局長官の国会答弁資料に関する平成２８年度（行情）答申第６４６号（平成２９年１月１７日答申）９頁）。
これに対して司法行政文書の場合，裁判所内部における一般的な取扱いや，裁判所職員の主観的な認識といった事情により，司法行政文書に該当するかどうかの判断が左右されている気がします。
〇刑事裁判における公判前整理手続の場合，警察官が私費で購入したノートに記載し，一時期自宅に持ち帰っていた取調べメモについても証拠開示を命じられることがあります（最高裁平成２０年９月３０日決定参照）。
○最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会によれば，最高裁判所の以下の文書は司法行政文書開示請求の対象とならないそうです。

１　憲法週間における最高裁判所判事の視察に際して受領した各高等裁判所及びその管内に関する概況説明資料（平成２８年度（最情）答申第１９号（平成２８年６月２８日答申））
→　「最高裁判所事務総長は，最高裁判所判事が憲法週間に各地の裁判所を視察する際には，視察を受ける裁判所において，当該裁判所の事件動向等のほか，所在する都道府県の地域性及び特色について説明を受けていると聞いているが，最高裁判所事務総局において，当該説明に際して使用される資料の提出を求めてはおらず，当該文書を取得していないと説明するところ，最高裁判所事務総局が，上記資料を利用し，又はこれを保存する必要性はうかがわれないから，上記説明は合理的であると認められる。」そうです。

２　①最高裁判所事務総長の事務引継書，及び②最高裁判所事務総長が交代した場合，どこに挨拶回りをすることになっているかが分かる文書（平成２８年度（最情）答申第２７号（平成２８年９月１日答申））
→　①の文書につき
「事務総長の説明によれば，事務総長の交代に当たり，事務引継書を組織的に作成することを予定するような定めはなく，それを作成するか否かは前任者個人の判断に委ねられているとのことである。また，実際に作成されたメモも，前任者個人の判断で作成されて直接後任者に交付され，あくまで個人の手持ち資料として後任者限りで使用及び保管がされているとのことである。
上記の説明を踏まえると，当該メモの作成・利用・保存・廃棄については，そのいずれの過程においても組織としての関与は何ら存在せず，事務総長個人の便宜的判断に委ねられているものと認められるのであって，たとえ事務総長が当該メモをたまたま廃棄せずに保有していたとしても，そのことのみをもって，最高裁判所の職員が組織的に用いるものとして最高裁判所が保有しているものということはできず，当該メモは，取扱要綱記第１に定める司法行政文書に当たらないと認められる。」そうです。
→　②の文書につき
「事務総長が交代した場合に，どこに挨拶回りをするかについては，何ら定めはなく，そもそも挨拶は儀礼上のものにすぎないと考えられることからすると，一般的にその役職に応じた挨拶回り先として想定されるところがあったとしても，実際にどこに挨拶に行くかについては，個々の事務総長の意向によるとする説明が不合理とはいえない。」そうです。

３　新任の最高裁判所判事が着任したときの事務手続について書いてある文書（平成２８年度（最情）答申第３８号（平成２８年１２月２日答申））
→　「最高裁判所事務総長は，本件開示申出文書に当たり得るものとして，認証式及び就任行事に関する事務手続を記載した文書と考えたとのことであるが，本件開示申出に係る申出書及び最高裁判所事務総局職員による開示申出人からの電話聴取の内容から，上記の解釈は妥当であると考えられる。
そして，最高裁判所事務総長の説明によれば，認証式については，それを実施する宮内庁から取得した文書も，最高裁判所事務総局が作成した文書もないとのことである。また，就任行事の実施に係る内容やスケジュールの確定は，担当部署の職員が口頭での確認により行っており，他の部署との連絡も口頭又は電話で行っていて，就任行事に関する事務手続について，担当係員が個人的にメモを作ることはあっても，司法行政文書は作成していないとのことである。最高裁判所判事についての認証式及び就任行事に関する事務手続は，これらの行事が滞りなく行われることを目的とするものであると考えられることからすると，事務手続に関して司法行政文書を作成していなかったとしても不合理とはいえず，これらを作成していたことをうかがわせる事情は見当たらない。」そうです。

４　最高裁判所規則（平成２８年度（最情）答申第３９号（平成２８年１２月２日答申））
→　 「最高裁判所規則は，憲法７７条１項の規則制定権に基づき，最高裁判所裁判官会議の議決により訴訟に関する手続，弁護士，裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について定められるものである（裁判所法１２条１項参照）。これは，議決後，官報により公布することとされているから（裁判所公文方式規則２条），これにより広く周知が図られている。また，最高裁判所規則の条文については，不特定多数の者に販売することを目的として発行されている法令集等により容易に入手が可能である。それにもかかわらず，これを司法行政文書の開示手続の対象とした場合，図書館代わりの利用など当該手続を設けた趣旨に合致しない利用が見込まれるから，当該手続の対象とする必要はないというべきである。」そうです。
・　内閣府情報公開・個人情報保護審査会の平成２６年度（行情）答申第７４号（平成２６年６月５日答申）が参照されたみたいです。
また，総務省情報公開・個人情報保護審査会の平成２９年度（行情）答申第１２４号（平成２９年６月２８日答申）も同趣旨の答申をしています。
・　現行日本法規は税込みで２７万円します（ぎょうせいオンラインの「現行日本法規」参照）し，大阪弁護士会の図書室には置いてありません。
また，法務年鑑（平成２７年）８１頁によれば，現行日本法規の編成は， 本文５０編１００巻（１２５冊），索引３巻，旧法令改廃経過１巻，主要旧法令５巻，参照条文索引３巻及び法定刑一覧一覧の刑１１３巻（１３８冊）となっています。
平成２７年中に発行した追録は，第１０５９２号から第１０８９１号までの３００追録１０７，６２２頁です。

５　最高裁判所の各小法廷の審議期日表（平成３０年度（最情）答申第４５号（平成３０年１１月１６日答申））
→　「最高裁判所事務総長の上記説明によれば，本件開示申出文書は，審議事件について，審議期日及び審議期日における審議順序が決まった後に，裁判手続である審議及びその準備のために作成されているものであって，司法行政事務の用に供されるものではないとのことであり，本件開示申出文書の性質に照らして，このような説明の内容が不合理とはいえない。」そうです。

（続きを読む...）司法行政文書開示請求の対象とならないとされた最高裁判所の文書

第１　この記事の対象と読み方１　対象範囲と基準日２　「不開示等」の意味第２　司法行政文書開示制度の法的枠組み１　情報公開法の直接適用ではないこと２　開示原則と不開示情報３　審査委員会と答申の位置付け第３　平成２７年度の答申３件第４　平成２８年度の答申７件第５　平成２９年度の答申５件第６　平成３０年度の答申２２件第７　平成３１年度の答申５件第８　４２件に現れた主な不開示理由１　個人識別情報２　人事，採用，試験及び修習の事務３　庁舎警備，情報セキュリティ及び国際関係４　一部開示，存否応答拒否及び不存在の区別第９　部分開示に関する最高裁判例１　最高裁平成１９年４月１７日第三小法廷判決２　最高裁令和７年６月３日第三小法廷判決第１０　平成３１年度以後の答申への導線第１１　関連記事第１２　出典・参考資料１　法令・要綱２　裁判所の公式ページ・答申３　裁判例
第１　この記事の対象と読み方
１　対象範囲と基準日

本記事は，最高裁判所が開示の申出を受けた司法行政文書に関する答申のうち，従前から収録してきた平成２７年度から平成３１年度（令和元年度）（最情）答申第７号までの４２件を整理したものである。
調査の基準日は令和８年９月９日，一覧の資料対象期間は平成２７年度から平成３１年度答申第７号までであり，行政機関の保有する情報の公開に関する法律は同基準日に施行されている条文を確認した。

収録件数は，平成２７年度３件，平成２８年度７件，平成２９年度５件，平成３０年度２２件及び平成３１年度５件の合計４２件である。
この４２件は，各年度の答申全件ではなく，当該期間の不開示，一部不開示，存否応答拒否等を知るための収録例である。
平成３１年度答申第８号以後を含む年度別の公表答申は，最高裁判所の情報公開・個人情報保護審査委員会の年度別索引から確認できる。

個別答申を他の事件へ援用するときは，対象情報，判断主体及び不開示事由の一致を確認する必要がある。
情報公開の答申を調査・引用する方法及び情報公開で公務員の氏名の不開示を争う方法では，公表答申書の読み方と，開示・不開示方向の答申を比較する方法を整理している。

２　「不開示等」の意味

表の「結果」は，審査委員会が最高裁判所事務総長の原判断をどのように評価したかを示す。
「全部不開示を妥当」と「一部不開示を妥当」のほか，文書の存在の有無に答えること自体が不開示情報を明らかにする「存否応答拒否」，作成又は取得していないことを理由とする不開示，従前の不開示範囲の一部を開示すべきであるとする答申が含まれる。

したがって，ここに掲げた対象名は，必ずしも当該文書の存在や全体の不開示を意味しない。
特に，存否応答拒否の事例から文書の存在を推論することはできない。

第２　司法行政文書開示制度の法的枠組み
１　情報公開法の直接適用ではないこと

裁判所は，「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」の対象ではなく，同法の直接適用はない。
裁判所は，同法の趣旨を踏まえた「裁判所の保有する司法行政文書の開示に関する事務の取扱要綱」を定め，これに基づいて司法行政文書を開示している。

取扱要綱第１の「司法行政文書」は，裁判所の職員が職務上作成し，又は取得した司法行政事務に関する文書，図画及び電磁的記録であって，組織的に用いるものとして裁判所が保有するものである。
事件記録のような裁判事務に関して保有する文書は，原則としてこの開示手続の対象ではない。

２　開示原則と不開示情報

取扱要綱第２は司法行政文書の開示を原則とし，法令に別段の定めがあるとき，又は情報公開法５条の不開示情報に相当する情報が記録されているときを例外とする。
表の答申では，個人識別情報，人事管理，試験・研修，庁舎警備，情報セキュリティ，国際的信頼関係等への支障のおそれが問題となっている。

取扱要綱第３は，不開示情報が記録された部分を容易に区分して除けるときの部分開示を定める。
同要綱第５は，文書が存在するか否かを答えるだけで不開示情報を開示することになるときは，存否を明らかにしないで開示しないことができるとする。

３　審査委員会と答申の位置付け

情報公開・個人情報保護審査委員会は，平成２７年７月１日に最高裁判所に設置された諮問機関であり，外部有識者３人で構成される。
同委員会は，最高裁判所の諮問に応じ，全国の裁判所による司法行政文書又は保有個人情報の開示・不開示等の判断を調査審議して答申を行う。

答申は裁判や判決ではなく，苦情申出に対する最高裁判所の判断そのものでもない。
裁判所の司法行政文書開示手続によれば，最高裁判所は同委員会の答申を尊重して苦情申出に対する判断を行う。

第３　平成２７年度の答申３件

平成２７年度は，所長会同，裁判官の転勤内示及び後見監督に関する３件である。
それぞれ，外部との信頼関係，人事管理の機密性，又は後見監督の実効性への支障のおそれが理由とされた。

通番答申（答申日）対象結果主な理由
１平成２７年度（最情）答申第１号（平成２７年１２月２５日）高等裁判所長官，地方裁判所長及び家庭裁判所長会同の文書一部不開示を妥当外部団体への評価等を公にすると，信頼関係が損なわれ，裁判所の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある
２平成２７年度（最情）答申第５号（平成２８年２月２２日）裁判官の転勤の内示時期の目安が分かる文書全部不開示を妥当異動への不当な働き掛け等により，公正かつ円滑な人事の確保に支障が生じるおそれがある
３平成２７年度（最情）答申第６号（平成２８年２月２３日）「これからの後見監督の在り方について（参考資料）」の監督区分等一部不開示を妥当監督方法等が分析され，不正又はその隠蔽を容易にし，後見監督事務に支障を及ぼすおそれがある

第４　平成２８年度の答申７件

平成２８年度は，司法修習生考試，情報セキュリティ，裁判官の昇給及び庁舎警備等に関する７件である。
ホワイトリストに関する答申は存否応答拒否であり，文書の存在を認定したものではない。

（続きを読む...）最高裁判所の司法行政文書に関する不開示等の答申４２件－平成２７年度から平成３１年度答申第７号まで（AIリライト）

第１　この記事の対象と答申の読み方第２　答申１２件の整理１　短期保有文書として廃棄済みとされた例２　一部保有・一部廃棄とされた例３　未作成・交付済み・所在不明とされた例第３　現行の短期保有文書の管理１　保存期間を１年未満とできる文書２　短期保有でも直ちに廃棄するとは限らない３　開示申出等があった文書の保存期間延長第４　近時の答申による補足１　途中段階の文書とファイル管理簿２　別の開示申出による保存と作成・廃棄不明第５　令和６年度の文書管理状況第６　関連記事第７　出典・参考資料１　司法行政文書の管理・開示に関する資料２　答申・裁判例・統計
第１　この記事の対象と答申の読み方

この記事は，最高裁判所が保有する司法行政文書について，平成２７年度から平成３０年度までに出された情報公開・個人情報保護審査委員会の答申１２件を整理したものです。
基準日は令和８年９月９日であり，現行の文書管理ルールと近時の答申も併せて確認しています。

１２件の答申には，短期保有文書として事務処理上必要な期間の経過後に廃棄したとされたものだけでなく，文書を作成していなかったもの，執筆者に交付済みで最高裁判所が保有していなかったもの，探索しても見当たらず過去の取扱いも不明であったものが含まれます。
したがって，これらを一括して「最高裁判所が直ちに廃棄している文書」と理解するのは正確ではありません。

裁判所の司法行政文書の開示は，情報公開法が直接適用される手続ではなく，裁判所が定めた司法行政文書開示手続によって行われます。
不開示等の判断に不服がある場合の苦情申出については，最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会が諮問を受けて答申を行います。

第２　答申１２件の整理

次の表では，旧記事が取り上げていた１２件を，答申が実際に認定した理由に即して整理しています。
答申年月日は各答申書の冒頭記載によります。

番号答申開示申出の対象答申が認めた保有状況・理由

１平成２７年度（最情）答申第４号（平成２８年２月１８日）報道発表資料並びに判決要旨・骨子等の配布物報道機関への配布分又は庁内周知分とその余部であり，短期保有文書として随時廃棄したとの説明を認めた。
２平成２８年度（最情）答申第２３号（平成２８年７月１５日）最高裁判所及び下級裁判所ごとの女性裁判官数全国の合計数は内閣府作成資料で情報提供し，裁判所別の文書は作成していないとした。データ提供用文書の廃棄は仮定的な補足であり，現実に直ちに廃棄したとの認定ではない。
３平成２８年度（最情）答申第３１号（平成２８年１０月２４日）憲法週間における最高裁判所判事の視察日程等視察基本日程，詳細日程，出席者名簿等は，平成２８年５月１６日，１７日又は１９日の視察終了後に必要期間が満了して廃棄したとの説明を認めた。
４平成２８年度（最情）答申第３３号（平成２８年１０月２４日）ハンセン病患者の裁判に関する記者会見の根拠資料日時・場所の記載文書と記者会見の進行又はメモは，会見後２日以内に廃棄したとの説明を認めた。他方，配布資料は公表済みの調査報告書等であり，開示申出の対象外とした。
５平成２８年度（最情）答申第３４号（平成２８年１２月２日）高等裁判所長官事務打合せに関する配布資料通達，開催通知，進行予定及び配布資料の計２４文書を特定した。別紙６及び１２から２４まで以外の文書は打合せ後に廃棄し，前年度資料は作成していないとの説明を認めた。
６平成２８年度（最情）答申第３７号（平成２８年１２月２日）最高裁判所調査官室が判例時報への投稿用に作成した統計メモ執筆者の要望に応じて作成されたメモは執筆者に交付済みであり，最高裁判所は保有していないとの説明を認めた。
７平成２９年度（最情）答申第７号（平成２９年６月９日）第７０期司法修習生の導入修習に関する週間日程表平成２８年１２月１２日以降の４文書は開示し，同月９日以前の週間日程表は各週の経過後に必要期間が過ぎたため廃棄したとの説明を認めた。
８平成２９年度（最情）答申第８号（平成２９年６月９日）第６９期司法修習生Ａ班の週間日程表平成２８年１１月１４日から１６日までの文書は開示し，同月１３日以前の週間日程表は当該週の経過後に必要期間が過ぎたため廃棄したとの説明を認めた。
９平成２９年度（最情）答申第７２号（平成３０年３月２３日）司法修習生の配属換えに関して作成又は取得した文書依頼，通知，同意書等を対象文書として特定し，その一部を不開示とした。対象文書以外の文書は配属換え手続の終了後に廃棄したとの説明を認めた。
１０平成３０年度（最情）答申第１５号（平成３０年６月１５日）平成２８年の裁判官・裁判所職員の懲戒処分等について発表の有無が分かる文書紙の文書だけでなくデータも含め，事務処理上必要な期間の満了後に廃棄したとの説明を認めた。
１１平成３０年度（最情）答申第４６号（平成３０年１１月１６日）裁判官が所持する裁判書の写し等の廃棄に関する申合せの作成経緯照会，回答及び報告の１０文書を特定した。これら以外の協議文書は申合せの作成後に不要となり廃棄したとの説明を認めた。
１２平成３０年度（最情）答申第７０号（平成３１年２月２２日）第４０期から第４８期までの司法修習開始時点の司法修習生配属現員表探索しても見当たらなかった。現行基準の保存期間は３０年であるが，当時の保存期間は不明であり，保存期間経過後又は用済み後に廃棄されたものと考えられるとの説明を認めた。

１　短期保有文書として廃棄済みとされた例

第１号，第３号，第４号，第７号，第８号及び第１０号は，対象文書又はその一部について，短期保有文書として必要期間の満了後に廃棄したとの説明が認められた例です。

（続きを読む...）最高裁判所の司法行政文書－短期保有・廃棄・不存在に関する答申１２件（AIリライト）

○裁判所の職員は，文書管理者の指示に従い，裁判所における経緯も含めた意思決定に至る過程及び裁判所の事務の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう，処理に係る事案が軽微なものである場合を除き，司法行政文書を作成しなければなりません（「司法行政文書の管理について（通達）」（平成２４年１２月６日付の最高裁判所事務総長通達）第３．１。なお，公文書等の管理に関する法律４条参照）。
○最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会によれば，以下の司法行政文書は最高裁判所が作成又は取得していないそうです。

１　最高裁秘書課が視察基本日程（案）を作成する際に使用している事務処理要領その他これに類する文書（平成２７年度（最情）答申第７号（平成２８年２月２３日答申））
→　「最高裁判所事務総長の説明によれば，視察基本日程（案）は，秘書課で作成又は確認をしているが，その作成又は確認は，その都度個別に検討して行っており，およそ事務処理要領等を作成する必要はなく，それを用いなくても事務処理に支障は生じないというのであるところ，事務視察が，視察者，視察先，視察の時期等によってその内容が異なるものであり，視察基本日程（案）に記載すべき日時や視察内容等の具体的な内容も，個別の視察に応じてその都度検討すべきものであることは容易に想像できるところであるから，上記の説明は合理的であるということができる。」そうです。

２　平成２７年４月の人事異動に際して，全国の裁判官（簡裁判事は除く。）の希望勤務地を取りまとめた文書（平成２７年度（最情）答申第８号（平成２８年２月２３日答申））
→　「本件開示申出文書は，平成２７年４月の人事異動に際して，全国の裁判官（簡易裁判所判事は除く。）の希望勤務地を取りまとめた文書であるところ，最高裁判所事務総長の説明によれば，全国の裁判官は，他に転任する場合の任地希望等をカードに記載して，最高裁判所事務総局人事局長に提出するとのことである。
そうすると，人事局においては，各裁判官がカードに記載した任地希望を把握していることになるが，同説明によれば，人事局が人事異動計画の原案の立案等をする際には，各カードを個別に確認すれば足り，その記載内容を集計する必要はなく，現にその集計は行っていないというのである。人事異動事務が，任地希望を一つの考慮要素としつつも他の要素を含めて総合的に勘案して個別に検討すべき性質の事務であることに照らせば，上記説明に不合理な点は見当たらない。」そうです。

３　下級裁判所裁判官指名諮問委員会における，年度ごとの重点審議者の数が分かる文書（平成１５年度以降の分）（平成２７年度（最情）答申第１０号（平成２８年３月２３日答申））
→　「下級裁判所裁判官指名諮問委員会は，下級裁判所裁判官指名諮問委員会規則（平成１５年２月２６日最高裁判所規則第６号）に基づき設置され，裁判官，検察官，弁護士及び学識経験のある者のうちから最高裁判所が任命した１１人の委員で組織される委員会（同規則５条，６条）であり，最高裁判所の諮問に応じて，下級裁判所裁判官として任命されるべき者を裁判所法４０条１項の規定により指名することの適否その他同項の規定による指名に関する事項を審議すること等の事務をつかさどるものである（同規則２条）。最高裁判所事務総長の説明によれば，重点審議者とは，同委員会において実質的な審議を行うため，多数の指名候補者の中から，指名の適否について慎重な判断を要する者として振り分けられたものであるところ，同委員会における審議が，上記のとおり，最高裁判所の諮問に応じて，下級裁判所裁判官として任命されるべき者を指名することの適否等についてされるものであることからすると，重点審議者は，各諮問に応じ，審議対象となった者の中から，個別具体的な事情により振り分けられるものであり，その数を調整する必要があるとは認められない。また，上記の説明を前提にすると，下級裁判所裁判官指名諮問委員会において各重点審議者に係る指名の適否についての審議が終了すれば，当該諮問に係る審議対象者のうち何人が重点審議者に振り分けられたかという情報は，同委員会においても，また，その庶務を処理する最高裁判所事務総局総務局においても，その後の事務を遂行する上で必要なものではなくなるというのが合理的である。
以上を総合すると，諮問ごとの重点審議者の数という情報をその後の事務処理上保有する必要性は認められず，したがって，年度ごとの重点審議者の数を集計した文書を保有すべき事情も認められない。」そうです。

４　①平成２６年中に終結した，民事事件及び行政事件の上告事件及び上告受理申立事件について，小法廷ごとに，持ち回り審議事件と審議室審議事件の事件数が分かる文書，及び②平成２６年中に終結した，民事事件及び行政事件の上告事件及び上告受理申立事件について，小法廷ごとに，調書決定（民事訴訟規則５０条の２）で終結した事件数が分かる文書（平成２８年度（最情）答申第２号（平成２８年４月１４日答申））
→　「最高裁判所事務総長の説明によれば，持ち回り審議と期日審議の事件の数及び調書決定で終結した事件の数は，いずれも，最高裁判所における事件管理システムには入力項目がなく，統計報告の対象ともされていないのであって，他にこれらに係る事件数は把握していないから，本件各開示申出文書はいずれも作成し，又は保有していないとのことである。
そこで検討すると，最高裁判所事務総長から提出された資料を見分した結果によれば，事件管理システムの入力画面には，個々の事件が持ち回り審議又は期日審議のいずれの方法で行われたかについてや，調書決定で終結したか否かについての入力項目がないことが認められるから，事件管理システムから持ち回り審議の事件の数，期日審議の事件の数及び調書決定で終結した事件の数を把握することはできないと認められる。また，これらの事件の数は，いずれも統計報告の対象ともされていないことが認められ，他に，これらの事件の数を把握する方法があることはうかがわれない。」そうです。

５　①司法修習生の兼業許可の具体的基準を定めた文書，及び②司法修習生の実務修習庁会を決定する基準が書いてある文書（平成２８年度（最情）答申第３号（平成２８年４月１４日答申））
→　①の文書につき，
「司法修習生は，その修習期間中，その修習に専念しなければならないこととされ（裁判所法６７条２項），最高裁判所の許可を受けなければ，他の職業に就き，若しくは財産上の利益を目的とする業務を行うこと，すなわち兼職や兼業をすることができないものとされ（規則２条），修習専念義務が課されている。また，最高裁判所は，司法修習生の行状がその品位を辱めるものと認めるときその他司法修習生について最高裁判所の定める事由があると認めるときは，その司法修習生を罷免することができる（同法６８条）とされており，司法修習生には品位保持義務が課されている。
さらに，司法修習生は，修習にあたって知った秘密を漏らしてはならない（規則３条）とされ，高い識見と円満な常識を養い，法律に関する理論と実務を身につけ，裁判官，検察官又は弁護士にふさわしい品位と能力を備えるように努めなければならない（規則４条）とされているから，司法修習生は，その地位の性質上，当然に中立公正性を保持しなければならないということができる。
そうすると，司法修習生から兼業の許可の申請を受けた最高裁判所としては，司法修習の性質上，その兼業の内容等が，上記のような裁判所法又は規則に定められた修習専念義務，品位保持義務及び中立公正性に抵触しないか否かを判断する必要があるということができ，これらが一種の基準となっていると解することができる一方，それ以上の詳細な具体的な基準を作成することは，兼業許可の制度の運用を硬直化することになりかねないとも考えられる。
また，最高裁判所の職員の口頭説明の結果によれば，平成２５年度の司法修習生及び平成２６年度の司法修習生についての兼業許可については，上記の裁判所法又は規則上の義務等を考慮して個別に判断する方法で運用されているところ，その許否の判断は適切に行われていると認められる。」そうです。
→　②の文書につき，
「最高裁判所事務総長は，司法修習生の実務修習庁会については，希望及び具体的事情を勘案して決定しており，基準を定めていないと説明するところ，司法修習生の実務修習庁会の決定事務が，基準を定めなければできない性質のものであるとは認められず，他にその基準が存在することをうかがわせる事情も見当たらない。苦情申出人が主張する司法修習生の人数や予算も，基準の存在を基礎づけるものとはいえない。」そうです。

６　①平成２７年度予算における，裁判官の号別定数が分かる文書，②下級裁判所における指定職相当の裁判官２５６７人の内訳が分かる文書及び③下級裁判所におけるその他の裁判官１１６０人の内訳が分かる文書（平成２８年度（最情）答申第４号（平成２８年４月１４日答申））
→　①の文書につき，
「裁判所職員については，本件対象文書である「平成２６年度一般会計予算」の「裁判所職員予算定員及び俸給額表」に級別内訳が記載されているところ，これは，裁判所職員臨時措置法において準用する一般職の職員の給与に関する法律第８条により，予算の範囲内で，職務の級の定数を設定し，又は改定することができ，その定数の範囲内で，職務の級を決定することとされていて，これに基づき級別定数が定められていることによるものと解される。

（続きを読む...）最高裁判所が作成又は取得していないとされた司法行政文書