１ 矢崎憲正 （やざきのりまさ） 司法官試補 京大
在任期間：昭和４０年７月１４日～昭和４５年１２月２９日
２ 矢口洪一 （やぐちこういち） 高輪１期 京大
在任期間：昭和４５年１２月３０日～昭和５１年７月１５日
３ 勝見嘉美 （かつみよしみ） ３期 東大
在任期間：昭和５１年７月１６日～昭和５６年２月６日
４ 大西勝也 （おおにしかつや） ５期 東大
在任期間：昭和５６年２月７日～昭和５９年９月１０日
５ 櫻井文夫 （さくらいふみお） １１期 東大
在任期間：昭和５９年９月１１日～平成２年３月１４日
６ 泉徳治 （いずみとくじ） １５期 京大
在任期間：平成２年３月１５日～平成６年４月７日
７ 堀籠幸男 （ほりごめゆきお） １９期 東大
在任期間：平成６年４月８日～平成１０年８月９日
８ 金築誠志 （かねつきせいし） ２１期 東大
在任期間：平成１０年８月１０日～平成１４年９月１７日
９ 山崎敏充 （やまさきとしみつ） ２７期 東大
在任期間：平成１４年９月１８日～平成１９年１月１４日
１０ 大谷直人 （おおたになおと） ２９期 東大
在任期間：平成１９年１月１５日～平成２３年１月２６日
１１ 安浪亮介 （やすなみりょうすけ） ３５期 東大
在任期間：平成２３年１月２７日～平成２６年９月１１日
１２ 堀田眞哉 （ほったまさや） ４１期 京大
在任期間：平成２６年９月１２日～令和２年７月２７日
１３ 徳岡治（とくおかおさむ） ４７期 慶応大院
在任期間：令和２年７月２８日～
＊０ 最後の職が最高裁裁判官である人は赤文字表記とし，最後の職が高裁長官である人は紫文字表記としています。
＊１ 司法制度改革審議会の質問に対する最高裁判所の回答として，以下の記載があります（判例時報２１４４号４０頁）。
・ 最高裁人事局に各裁判官の人事関係記録があるほか、高裁、地家裁にも、所属裁判官の人事関係記録がある。下級裁判所の人事関係記録は、異動に伴って移転される。高裁長官、高裁事務局長、所長のように裁判官の人事に関与する者が、この記録を見ることができる。
・ 異動計画原案は、高裁管内の異動については主として各高裁が、全国単位の異動については最高裁人事局が立案し、いずれについても最高裁と各高裁との協議を経て異動計画案が作成される。
＊２ ４１期の堀田眞哉最高裁判所人事局長は，平成２７年５月１４日の参議院法務委員会において以下の答弁をしています（ナンバリングを追加しています。）。
① 裁判官の人事評価につきましては、平成十六年四月以降、裁判官の資質、能力を高めるとともに、国民の裁判官に対する信頼を高め、人事評価の透明性、客観性を確保するという観点から、裁判官の人事評価に関する規則、最高裁の規則でございますが、に基づいて新しい人事評価制度が実施されてきているところでございます。
この人事評価制度によりまして、人事評価の透明性、客観性が高まっただけではなく、裁判官の主体的な能力向上に資するものとして、制度として定着し、安定的に運用されてきているものというふうに認識しております。
② 新しい人事評価制度におきましては、最高裁規則に基づきまして、人事評価を行う評価権者を所属の庁の長、すなわち地家裁所長あるいは高裁長官等と明確に規定をいたしまして、さらに評価項目を定めて評価基準が明確化されているなど、人事評価制度としての透明性を向上させてきているというところでございます。
このような裁判官の新しい人事評価制度の概要につきましては、裁判所のウエブサイトにも掲載いたしまして公開しているところでございます。そういう意味においても、国民に対する透明性も向上しているものというふうに考えております。
＊３ 令和元年６月１３日付の理由説明書には以下の記載があります。
最高裁判所は，我が国唯一の最上級裁判所として裁判手続及び司法行政を行う機関であり，最高裁判所判事や事務総局の各局課館長は，裁判所の重大な職務を担う要人として，襲撃の対象となるおそれが高く，その重大な職務が全うされるように，最高裁判所の庁舎全体に極めて高度なセキュリティを確保する必要がある。
＊４ ３１期の瀬木比呂志裁判官が著した絶望の裁判所には以下の記載があります。
（８７頁の記載）
事務総局の外、つまり現場の裁判官たちとの関係では、事務総局の権力と権威は、そのトップについてはもちろん、総体としても決定的に強大である。
その結果、先にも記したとおり、傲慢な局長であれば地家裁所長、東京地裁所長代行クラスの先輩裁判官たちにさえ命令口調で接することがありうるし、課長たちの地家裁裁判長たちに対する関係についても、同様のことがいえる。
（９０頁の記載）
裁判長たちについても、前記のとおり、事務総局が望ましいと考える方向と異なった判決や論文を書いた者など事務総局の気に入らない者については、所長になる時期を何年も遅らせ、後輩の後に赴任させることによって屈辱を噛み締めさせ、あるいは所長にすらしないといった形で、いたぶり、かつ、見せしめにすることが可能である。さらに、地家裁の所長たちについてさえ、当局の気に入らない者については、本来なら次には東京高裁の裁判長になるのが当然である人を何年も地方の高裁の裁判長にとどめおくといった形でやはりいたぶり人事ができる。これは、本人にとってはかなりのダメージになる。プライドも傷付くし、単身赴任も長くなるからである。
（９１頁の記載）
事務総局は、裁判官が犯した、事務総局からみての「間違い」であるような裁判、研究、公私にわたる行動については詳細に記録していて、決して忘れない。たとえば、その「間違い」から長い時間が経った後に、地方の所長になっている裁判官に対して、「あなたはもう絶対に関東には戻しません。定年まで地方を回っていなさい。でも、公証人にならしてあげますよ」と引導を渡すなどといった形で、いつか必ず報復する。このように、事務総局は、気に入らない者については、かなりヒエラルキーの階段を上ってからでも、簡単に切り捨てることができる。なお、右の例は、単なるたとえではなく、実際にあった一つのケースである。窮鼠が猫を噛まないように、後のポストがちゃんと用意されているところに注目していただきたい。実に用意周到なのである。
＊５ 「司法の可能性と限界と－司法に役割を果たさせるために」（令和元年１１月２３日の第５０回司法制度研究集会・基調報告②。講演者は３１期の井戸謙一 元裁判官）には以下の記載があります（法と民主主義２０１９年１２月号１８頁）。
青法協裁判官部会の裁判官たちは、支部から支部へという露骨な差別人事を受けていました。そういう扱いは現在では基本的には姿を消していると思います。しかし人事が裁判官を支配する現実はやはり非常に重要である。
具体的には三〇期の藤山雅行裁判官の人事は影響が大きかったと思います。一時は裁判所の行政事件処理のエースでトップエリートだったあの方が､東京地裁の行政部の部総括として最高裁の意向に反する判決を繰り返すと、行政事件から外されて、出世コースからも外されてしまった。それを見ている若い裁判官たちは、「あんなトップエリートでも、やはり最高裁の意に反する判決をすると、こんな処遇を受けるのだ」と受け止めます。
それ以外にも、たとえば高裁の陪席から長年動かないで（「塩漬け」と言います。）定年を迎える裁判官もいます。同期でも、途中から処遇の差がどんどんついていきます。私が直接知っているのでは、部がいくつもあり、部総括が数人いる大きな支部で、同期でありながら一方は支部長、一方は部総括ですらない平の裁判官という実例があります。こういう実例をみる若い裁判官たちは、こんな処遇は受けたくないと思うわけです。私は，裁判官には出世指向の人は多くないと思いますが、プライドは高いですから、人並み以下の処遇をされるのは耐えきれない。
＊６ 令和元年８月６日付の理由説明書の「(3) 最高裁判所の考え方及びその理由」には以下の記載があります（本件申出に係る文書は，「最高裁が，「匿名裁判官」 と題するツイッターアカウント （平成３１年１月に登録されたもの）に関して作成し，又は取得した文書」です。）。
ア 本件申出に係る文書は，裁判官である可能性のある者の私的領域における活動についての文書であり，そのような文書の作成，取得等の目的や方法は様々であり得るものであって，必ずしも人事管理のためだけに保有するものとはいえないものの，仮に裁判官であった場合，裁判官の私的領域における活動については，その内容次第では服務規律に違反するものとなり得ることから，人事上の措置等に関する文書となり得る性質を有するものである。そのような性質を有する文書の保有の有無を明らかにすると，人事上の措置の必要性から作成，取得，管理，保存される文書の存否や内容を推認ないし憶測させることになり，人事管理に係る事務に関与する判断権者及び職員に対し，文書の作成，取得，管理，保存について好ましくない影響が生ずる等，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある（行政機関情報公開法第5条第6号二，平成31年度（情）答申第4号参照） 。
なお，苦情申出人は，本件ツイッターアカウントが匿名であることから，現職の裁判官の言動そのものと異なると主張するが，裁判官である可能性のある者の私的領域における活動についての文書であることには変わりがないがら，上記の主張は理由がない。
イ よって，裁判所の保有する司法行政文書の開示に関する事務の取扱要綱記第5に基づき，当該文書の存否を明らかにしないで不開示とした原判断は相当である。
＊７ １４期の安倍晴彦裁判官が著した「犬になれなかった裁判官―司法官僚統制に抗して36年 」（平成１３年５月１日出版）２２０頁及び２２１頁には以下の記載があります。
所長を経験した、ある裁判官に聞いたところによると、昇給のシステムは、次のようになっているようである。
まず、地・家裁所長が、それまでの号俸において一定年限がたった管内の裁判官に順番をつけて、昇給候補者のリストを作成する。次に高裁長官が管内の地・家裁から上がってきたリストを総合して順番をつけて最高裁に提出する。それを最高裁が全国分を総合して順番をつけ、順次昇給させる、ということである。普通、高裁までは極端な差別をつけることはなく、極端に問題になる差別処遇は、最高裁の段階でなされるのだそうである。場合によっては、現場の意見も無視することもある、最高裁の人事政策なので、言ってみれば、「高度の政治的判断」である。そう思わざるを得ない例が、いくつもある。宮本再任拒否についても理由を一切いわない最高裁のこと、そのような状態で、完全に「ほしいままに」給与の差別がなされてきたのである。
＊８ 以下の資料を掲載しています。
（人事評価）
・ 裁判官の人事評価に関する規則（平成１６年１月７日最高裁判所規則第１号）
・ 裁判官の人事評価に関する規則の運用について（平成１６年１月７日付の最高裁判所事務総長の依命通達）
・ 裁判官の人事評価の実施等について（平成１６年３月２６日付の最高裁判所事務総局人事局長の通達）
・ 裁判官の人事評価に係る評価書の保管等について（平成１６年３月２６日付の最高裁判所人事局長通達）
（人事事務の資料の作成等）
・ 人事情報データベースの保守に関する契約書（令和５年４月３日付）
・ 裁判官に関する人事事務の資料の作成等について（平成１６年５月３１日付けの最高裁判所事務総局人事局長の通達）
・ 裁判官第一カード等の記載要領について（平成２９年２月１６日付けの最高裁判所事務総局人事局任用課長の事務連絡）
→ 裁判官第一カード，裁判官第二カード及び裁判官第三カードの記載要領について書いてあります。
・ 人事管理文書等の保存期間等について（平成２９年３月６日付の最高裁判所事務総長の通達）
・ 裁判官の再任等に関する事務について（平成１６年６月１７日付の最高裁判所人事局長通達）
・ 部の事務を総括する裁判官の指名上申について（平成６年１２月９日付の最高裁判所人事局長の通達）
（勤務時間）
・ 裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の勤務時間等について（平成２８年３月２５日付の最高裁判所事務総長の通達）
→ 略称は「勤務時間等総長通達」です。
・ 裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の育児休業等について（平成２８年３月２５日付の最高裁判所事務総長通達）
→ 略称は「育児休業等総長通達」です。
・ 最高裁判所に勤務する裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の勤務時間等について（平成２８年３月３０日付の最高裁判所事務総長通達）
・ 最高裁判所に勤務する裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の勤務時間等の運用について（平成２８年３月３０日付の最高裁判所人事局長通達）
（簡易裁判所判事の採用選考）
・ 簡易裁判所判事候補者の選考について（平成１６年２月１８日付の最高裁判所人事局長の依命通達），
・ 簡易裁判所判事候補者選考第１次選考の実施について（平成１６年２月１８日付の最高裁判所人事局長の通達）
・ 簡易裁判所判事選考候補者の推薦基準について（平成１７年３月２２日付の最高裁判所人事局長の通達）
・ 簡易裁判所判事候補者選考実施要項（令和２年７月２７日簡易裁判所判事選考委員会決議）
・ 簡易裁判所判事選考規則５条２項に基づき，簡易裁判所判事選考委員会の決定により選考に加える具体的基準が書いてある文書
（その他）
・ 業務補助職員の職員制度等ハンドブック（QA集）（令和５年３月の最高裁判所事務総局人事局の文書）
・ 裁判官ハンドブック（令和３年３月の最高裁判所事務総局の文書）
・ 裁判官の人事評価に関する情報提供方法等の周知依頼に関する文書（令和２年４月６日付の最高裁判所人事局長の文書）
・ 最高裁判所に勤務する職員の身分証明書の様式等について（令和元年９月１３日付の最高裁判所事務総局人事局長決定）
・ 裁判官の報酬等に関する規則の運用について（令和３年８月１９日付の最高裁判所長官の文書）
・ 一般職員に対する期末手当及び勤勉手当の一時差止処分に関する報告及び勤勉手当決定調書の作成等について（令和３年８月１９日付の最高裁判所人事局長の文書）
・ 退職手当に関する「高裁視点の」留意点について（令和３年１０月頃作成の，東京高裁事務局人事課給与第一係の文書）
・ 再就職に関する規制Q&A(平成３０年１月改定の，最高裁判所事務総局人事局の文書)
・ 裁判所職員の災害補償について（平成２８年３月２８日付の最高裁判所事務総長決定）
＊９ 以下の記事も参照してください。
・ 最高裁判所事務総局人事局の事務分掌
・ 最高裁判所事務総局人事局の任用課長及び参事官
・ 裁判官の年収及び退職手当（推定計算）
・ 裁判官の早期退職
・ 裁判官の死亡退官
・ 裁判官第一カード，裁判官第二カード及び裁判官第三カード
・ 裁判官の転出に関する約束
・ 毎年４月１日付の人事異動等に関する最高裁判所裁判官会議
・ 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律に関する国会答弁資料等
・ 裁判所職員定員法の一部を改正する法律に関する国会答弁資料等
・ 裁判所関係者及び弁護士に対する叙勲の相場
・ 裁判所の指定職職員
・ 指定職未満の裁判所一般職の級
・ 民事調停委員及び家事調停委員に対する表彰制度
・ 最高裁総務局・人事局・情報政策課との座談会
・ 簡易裁判所判事の採用選考に関する国会答弁
・ 昭和４４年開始の，裁判所におけるブルーパージ
（人事情報）
・ 幹部裁判官の定年予定日
・ 裁判官の退官情報
・ ５０歳以上の裁判官の依願退官の情報
・ 高等裁判所長官を退官した後の政府機関ポストの実例
・ 公証人の任命状況（２０１９年５月１日以降）
・ 勲章受章者名簿（裁判官，簡裁判事，一般職，弁護士及び調停委員）
（名簿）
・ 最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・ 最高裁判所が作成している，高裁長官・地家裁所長等名簿
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 最高裁判所が作成している，下級裁判所幹部職員名簿
・ 裁判所の指定職職員の名簿（一般職）
