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修習資金貸与金の返還状況

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目次
１　最高裁判所の徴収簿総括表
２　修習資金貸与金の返還状況
３　修習資金貸与金の繰上返還
４　修習資金利用者に対する請求書の誤送付，及びプライバシー権に関する最高裁判例
５　修習資金貸与契約等の約定内容
６　関連記事その他

１　最高裁判所の徴収簿総括表
   修習資金貸与金の返還状況が分かる最高裁判所の徴収簿総括表のうち，以下のものを掲載しています。
・　令和　５年５月分
・　令和　４年５月分
・　令和　３年５月分
・　令和　２年５月分
・　令和　元年５月分
・　平成３０年５月分
・　平成２９年５月分
・　平成２５年５月分～平成２８年１１月分

＊　「徴収簿総括表抜粋（修習資金貸与金償還金）（令和４年度　令和５年５月分）」といったファイル名です。


２　修習資金貸与金の返還状況
(1)　最高裁判所の徴収簿総括表によれば，修習資金貸与金の返還状況（収納済歳入額）は以下のとおりです。
令和　４年度返還分：２３億７９５１万１４８４円
令和　３年度返還分：１９億９５９４万８５５１円
令和　２年度返還分：１５億７４２０万　　　３円
令和　元年度返還分：１１億５６０５万５０６１円
平成３０年度返還分：　５億９０３２万４４７９円
平成２９年度返還分：　　　７０３２万８０００円
平成２８年度返還分：　　　２８５１万６０００円
平成２７年度返還分：　　　４０１３万１０００円
平成２６年度返還分：　　　２６１９万２０００円
平成２５年度返還分：　　　１１１５万７０００円
平成２４年度返還分：　　　　３２２万　　　　円
(2)　新６５期司法修習生であった人の修習資金貸与金の返還が開始したのは平成３０年７月２５日でした（「新６５期の場合，平成３０年７月２５日から修習資金の返還が開始すること」参照）。
   そのため，それ以前の返還分は繰上返還ということになります。

３　修習資金貸与金の繰上返還
   修習資金貸与金については繰上返還をすることができます（司法修習生の修習資金の貸与等に関する規則７条ただし書）ところ，具体的には以下のとおりです（修習資金貸与要綱１９条１項各号）。
①　返還すべき修習資金の残額を一括して返還する方法
②　複数年分の年賦金を一時に納付する方法
③　納付期限が到来していない年賦金のうち，１年分の年賦金を納付する方法

４　修習資金利用者に対する請求書の誤送付，及びプライバシー権に関する最高裁判例
(1)　裁判所HPの「修習資金の返還に関する納入告知書の誤送付について」に以下の記載があります。
   司法修習期間中に修習資金の貸与を受けていた方(以下「被貸与者の方」といいます。)のうち，その返還期を迎えた方(修習期65期から68期)に対して，先般納入告知書を送付しましたが，そのうち一部の方(862名)については，事務手続上の誤りにより，現在お住まいの住所等ではなく，以前届け出て頂いていた住所等に発送したことが判明しました。
(2)ア　大学が講演会の主催者として学生から参加者を募る際に収集した参加申込者の学籍番号，氏名，住所及び電話番号に係る情報は，参加申込者のプライバシーに係る情報として法的保護の対象となります（最高裁平成１５年９月１２日判決）。
イ　通信教育等を目的とする会社が管理している未成年者の氏名，性別，生年月日，郵便番号，住所及び電話番号並びに保護者の氏名は，プライバシーに係る法的保護の対象となります（最高裁平成２９年１０月２３日判決）。

５　修習資金貸与契約等の約定内容
・　６６期司法修習生に対する求償金請求を認容した東京地裁令和２年１１月１７日判決（判例秘書に掲載）によれば，当該事案における修習資金貸与契約及び保証委託契約の約定内容は以下のとおりです。
　契約名：修習資金貸与契約／保証委託契約
　　　　　契約番号：○○○○－○○○○－○○○○－○○○○
　　　　　　契約日：平成２４年１０月１０日ころ
　　　　　貸与期間：１３ヶ月（別紙司法修習生の修習資金の貸与等に関する規則第２条参照）
　　本件貸与金の額：金２５万５０００円／一貸与単位期間（甲１および４、別紙司法修習生の修習資金の貸与等に関する規則第２条１項参照）
　　本件貸与金総額：金３３１万５０００円（甲４）
　　　　　支払方法：　修習期間の終了した月の翌月から起算して５年を経過した後１０年以内の毎年７月２５日（甲４、別紙司法修習生の修習資金の貸与等に関する規則第７条、別紙修習資金貸与要綱第１６条１項）
　　期限の利益喪失：　被告が正当な理由なくして本件貸与金を返還すべき日までにこれを返還しなかったとき（別紙司法修習生の修習資金の貸与等に関する規則第８条１項１号、別紙修習資金貸与要綱第２１条）
保証人に対する請求：　訴外最高裁の歳入徴収官は、被告が本件貸与金の返還を遅滞した場合、原告に対し、保証債務の履行を請求する（別紙修習資金貸与要綱第２７条）
　　保証債務の履行：　原告が訴外最高裁から保証債務の履行を求められた場合、原告は被告に何ら通知することなく、保証債務を履行することができる（甲３・第９条１項）
　　　求償権の範囲：　被告は、原告が訴外最高裁に対して保証債務を履行した場合、原告の支払額及び求償に要した費用を、直ちに原告の指定する方法により支払う。また、原告の保証債務の履行日の翌日から支払い完了日まで年６．０％の割合による金員を支払う（甲３・第１０条１項２項）


６　関連記事その他
１　元司法修習生に対する貸与金返還に関する連絡文書を以下のとおり掲載しています。
令和３年７月，令和４年７月，令和５年７月，
２　以下の記事も参照してください。
・　給費制時代の司法修習生の各種手当と修習資金貸与制との比較等
・　生活保護受給者と，修習給付金及び修習専念資金との比較
・　修習資金の返還の猶予
・　修習資金の返還の免除
・　修習資金貸与金の返還を一律に免除するために必要な法的措置，及びこれに関する国会答弁
・　平成２３年１１月採用の新６５期からの，修習資金貸与制の導入
・　６６期ないし７０期司法修習開始時点における，修習資金の貸与申請状況

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