検事総長,次長検事及び検事長任命の閣議書

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目次
1 検事総長,次長検事及び検事長任命の閣議書
2 検事正経験者の弁護活動に関する懲戒処分の実例
3 関連記事その他

1 検事総長,次長検事及び検事長任命の閣議書
(1) 以下のとおり閣議書を掲載しています(すでに検事長の身分を有していて,所管の高等検察庁を変更するだけの場合,閣議決定の対象にはならず(検察庁法15条1項参照),法務大臣の補職(検察庁法16条1項)しかないものの,便宜上,ファイル名に含めています。)。
・ 林眞琴 検事総長,堺徹 東京高検検事長,落合義和 次長検事任命の閣議書(令和2年7月14日付)
・ 曽木徹也 高松高検検事長任命の閣議書(令和2年6月5日付)
・ 林眞琴 東京高検検事長及び中川清明 名古屋高検検事長任命の閣議書(令和2年5月26日付)
・ 中原亮一 広島高検検事長及び大塲亮太郎 仙台高検検事長任命の閣議書(令和2年3月24日付)
・ 片岡弘 札幌高検検事長任命の閣議書(令和元年12月23日付)
・ 甲斐行夫 広島高検検事長任命の閣議書(令和元年8月22日付)
・ 黒川弘務 東京高検検事長任命の閣議書(平成31年1月8日付)
・ 稲田伸夫 検事総長,堺徹 次長検事,八木宏幸 東京高検検事長及び大谷晃大 仙台高検検事長任命の閣議書(平成30年7月10日付)
・ 榊原一夫 福岡高検検事長及び井上宏 札幌高検検事長任命の閣議書(平成30年2月16日付)
・ 林眞琴 名古屋高検検事長及び小川新二 高松高検検事長任命の閣議書(平成29年12月26日付)
(これ以前の閣議書は検事総長任命を伴う閣議書だけです。)
・ 西川克行検事総長,田内正宏東京高検検事長,八木宏幸次長検事,寺脇一峰大阪高検検事長,青沼隆之名古屋高検検事長,野々上尚福岡高検検事長,酒井邦彦広島高検検事長,稲田伸夫仙台高検検事長及び田内正宏東京高検検事長任命の閣議書(平成28年8月15日付)
・ 大野恒太郎検事総長,渡辺恵一東京高検検事長,伊丹俊彦次長検事,尾崎道明大阪高検検事長,田内正宏広島高検検事長及び酒井邦彦高松高検検事長任命の閣議書(平成26年7月4日付)
・ 小津博司検事総長,大野恒太郎東京高検検事長,北村道夫仙台高検検事長,池上政幸名古屋高検検事長及び渡辺恵一次長検事任命の閣議書(平成24年7月20日付)
・ 笠間治雄検事総長,小貫芳信東京高検検事長,小津博司次長検事,藤田昇三名古屋高検検事長,梶木壽広島高検検事長,北田幹直札幌高検検事長及び勝丸充啓高松高検検事長任命の閣議書(平成22年12月24日付)
・ 大林宏 検事総長,笠間治雄東京高検検事長,柳俊夫大阪高検検事長,藤田昇三広島高検検事長,岩村修二仙台高検検事長,梶木壽高松高検検事長任命の閣議書(平成22年6月11日付)
・ 樋渡利秋検事総長,大林宏東京高検検事長,渡邉一弘札幌高検検事長,有田知徳仙台高検検事長及び伊藤鉄男高松高検検事長任命の閣議書(平成20年7月1日付)
・ 但木敬一検事総長,上田廣一東京高検検事長,横田尤孝次長検事,樋渡利秋広島高検検事長,櫻井正史名古屋高検検事長任命の閣議書(平成18年6月30日付)
・ 松尾邦弘検事総長,但木敬一東京高検検事長,書上由紀夫大阪高検検事長,坂井一郎福岡高検検事長,斉田国太郎広島高検検事長及び田上廣一高松高検検事長任命の閣議書(平成16年6月15日付)
・ 原田明夫検事総長,松浦恂東京高検検事長,甲斐中辰夫次長検事及び宗像紀夫高松高検検事長任命の閣議書(平成13年6月26日付)
・ 北島敬介検事総長,則定衛東京高検検事長及び東條伸一郎札幌高検検事長任命の閣議書(平成10年6月19日付)
・ 土肥孝治検事総長,濱邦久東京高検検事長及び中靏聳札幌高検検事長任命の閣議書(平成8年1月16日付)
・ 吉永祐介検事総長任命の閣議書(平成5年12月10日付)
・ 岡村泰孝検事総長,藤本幸治東京高検検事長及び土肥孝治次長検事任命の閣議書(平成4年5月26日付)
・ 筧栄一検事総長及び根岸重治東京高検検事長任命の閣議書(平成2年5月8日付)
(2) 閣議書には,検事総長等に任命される人の履歴書が含まれています。


 検事正経験者の弁護活動に関する懲戒処分の実例
・ 自由と正義2015年10月号89頁には,札幌地検検事正及び最高検察庁総務部長を経験した後に弁護士となった人の弁護活動に関する「戒告」事例(カナロコHPの「容疑者妻連れ検事総長と面会 横浜弁護士会、検察出身弁護士を懲戒」(2015年11月12日付)参照)が載っていますところ,当該事例における「処分の理由の要旨」は以下のとおりです。
(1) 被懲戒者は、2013年6月30日に懲戒請求者に接見し、その強制わいせつ被疑事件を受任したが、その際委任契約書を作成せず、弁護士報酬についての説明も十分しなかった。
(2) 被懲戒者は、上記(1)の事件に関し、「自己の罪を認めて深く反省し」などと記戦した2013年7月18日付けの懲戒請求者名義の誓約書を担当検察官に提出したが、誓約書の提出に当たり懲戒請求者の意思を確認しなかった。
(3) 被懲戒者は、上記(1)の事件に関し、懲戒請求者が勾留されている間に懲戒請求者の妻を帯同して担当検察官やその上司である検察官、更に検事総長や検察幹部と面会し、被懲戒者の元検察官としてのキャリアや人脈等を強く印象付け、刑事処分の公正に対して疑惑を抱かせる行為を行った。
(4) 被懲戒者は、上記(1)の事件に関し、被害者との示談交渉の席に懲戒請求者の姉の内縁の夫であったAを同席させ、その後の示談交渉もAと共同して行っていたが、示談交渉及び書面の作成に関して、懲戒請求者の意思を確認し内容を確定して起案するなどの行為を中心となって行わなかった。
(5) 被懲戒者は、上記示談交渉に際し、Aが懲戒請求者から相当額の示談金を受領する可能性を予見できたにもかかわらずこれを回避する措置を採らず、結果として、被懲戒者が関与しないままAが懲戒請求者から示談金名目の700万円を受領し保管した。
(6) 被懲戒者は、2013年9月7日に上記(1)の事件の弁護人を辞任したが、懲戒請求者からの弁護士報酬の返還請求に対し、脅迫的な意味合いを有し、返還請求をちゅうちょさせるような文言が記載された同年10月11日付けの書面に署名押印した。
(7) 被懲戒者の上記(1)の行為は弁護士職務基本規程第29条及び第30条に、上記(2)、(4)及び(5)の行為は同規程第46条に違反し、上記各行為はいずれも弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。
・ 弁護士職務基本規程77条は,「弁護士は、その職務を行うに当たり、裁判官、検察官その他裁判手続に関わる公職にある者との縁故その他の私的関係があることを不当に利用してはならない。」と定めていますものの,なぜか同条への言及がありません。

3 関連記事その他
(1) 野村二郎 朝日新聞社会部 元記者は,平成6年11月29日の衆議院法務委員会において,参考人として以下の発言をしています(改行を追加しています。)。
    人事でしばしば指摘されるのは、特捜部出身の検事は大阪高検検事長にしかなれないという言い方があります。
    しかし、これは見方によって、大阪高検検事長にもなれるんだという見方もできると思います。官庁の組織については、行政官として適切な人と、いわば現場の専門職として適切な人と両方あると思います。そういうものを一緒くたにして、大阪高検検事長しかなれないんだというふうな見方をするのは間違いだと思います。
    ですから、私は特捜部に配置する検事の適性ということを見きわめながら、また特捜部に配置された後の検事の力量、資質というものを見きわめながら人事をすることが一番いいんではないかというふうに思います。
(2) 以下の記事も参照してください。
・ 検事総長,次長検事及び検事長が認証官となった経緯
・ 法務・検察幹部名簿(平成24年4月以降)
・ 東京高検検事長の勤務延長問題
・ 最高裁判所長官任命の閣議書
・ 最高裁判所判事任命の閣議書
・ 高等裁判所長官任命の閣議書
・ 各府省幹部職員の任免に関する閣議承認の閣議書
・ 衆議院解散の閣議書(平成29年9月28日付)
・ 令和への改元に関する閣議書等

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