検事総長,次長検事及び検事長任命の閣議書

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目次
1 検事総長,次長検事及び検事長任命の閣議書
2 検事正経験者の弁護活動に関する懲戒処分の実例
3 検事長経験者が起こした自分の交通事故への対応例
4 関連記事その他

1 検事総長,次長検事及び検事長任命の閣議書
(1) 以下のとおり閣議書を掲載しています(すでに検事長の身分を有していて,所管の高等検察庁を変更するだけの場合,閣議決定の対象にはならず(検察庁法15条1項参照),法務大臣の補職(検察庁法16条1項)しかないものの,便宜上,ファイル名に含めています。)。
・ 林眞琴 検事総長,堺徹 東京高検検事長,落合義和 次長検事任命の閣議書(令和2年7月14日付)
・ 曽木徹也 高松高検検事長任命の閣議書(令和2年6月5日付)
・ 林眞琴 東京高検検事長及び中川清明 名古屋高検検事長任命の閣議書(令和2年5月26日付)
・ 中原亮一 広島高検検事長及び大塲亮太郎 仙台高検検事長任命の閣議書(令和2年3月24日付)
・ 片岡弘 札幌高検検事長任命の閣議書(令和元年12月23日付)
・ 甲斐行夫 広島高検検事長任命の閣議書(令和元年8月22日付)
・ 黒川弘務 東京高検検事長任命の閣議書(平成31年1月8日付)
・ 稲田伸夫 検事総長,堺徹 次長検事,八木宏幸 東京高検検事長及び大谷晃大 仙台高検検事長任命の閣議書(平成30年7月10日付)
・ 榊原一夫 福岡高検検事長及び井上宏 札幌高検検事長任命の閣議書(平成30年2月16日付)
・ 林眞琴 名古屋高検検事長及び小川新二 高松高検検事長任命の閣議書(平成29年12月26日付)
(これ以前の閣議書は検事総長又は東京高検検事長任命を伴う閣議書だけです。)
・ 稲田伸夫 東京高検検事長及び堺徹 仙台高検検事長任命の閣議書(平成29年8月1日付)
・ 西川克行検事総長,田内正宏東京高検検事長,八木宏幸次長検事,寺脇一峰大阪高検検事長,青沼隆之名古屋高検検事長,野々上尚福岡高検検事長,酒井邦彦広島高検検事長,稲田伸夫仙台高検検事長及び田内正宏東京高検検事長任命の閣議書(平成28年8月15日付)
・ 西川克行東京高検検事長,伊丹俊彦大阪高検検事長,青沼隆行次長検事及び三浦守札幌高検検事長任命の閣議書(平成27年12月1日付)
・ 大野恒太郎検事総長,渡辺恵一東京高検検事長,伊丹俊彦次長検事,尾崎道明大阪高検検事長,田内正宏広島高検検事長及び酒井邦彦高松高検検事長任命の閣議書(平成26年7月4日付)
・ 小津博司検事総長,大野恒太郎東京高検検事長,北村道夫仙台高検検事長,池上政幸名古屋高検検事長及び渡辺恵一次長検事任命の閣議書(平成24年7月20日付)
・ 笠間治雄検事総長,小貫芳信東京高検検事長,小津博司次長検事,藤田昇三名古屋高検検事長,梶木壽広島高検検事長,北田幹直札幌高検検事長及び勝丸充啓高松高検検事長任命の閣議書(平成22年12月24日付)
・ 大林宏 検事総長,笠間治雄東京高検検事長,柳俊夫大阪高検検事長,藤田昇三広島高検検事長,岩村修二仙台高検検事長,梶木壽高松高検検事長任命の閣議書(平成22年6月11日付)
・ 樋渡利秋検事総長,大林宏東京高検検事長,渡邉一弘札幌高検検事長,有田知徳仙台高検検事長及び伊藤鉄男高松高検検事長任命の閣議書(平成20年7月1日付)
・ 樋渡利秋 東京高検検事長,鈴木芳夫 広島高検検事長及び大泉隆史 仙台高検検事長任命の履歴書(平成18年12月15日付)
・ 但木敬一検事総長,上田廣一東京高検検事長,横田尤孝次長検事,樋渡利秋広島高検検事長,櫻井正史名古屋高検検事長任命の閣議書(平成18年6月30日付)
・ 松尾邦弘検事総長,但木敬一東京高検検事長,書上由紀夫大阪高検検事長,坂井一郎福岡高検検事長,斉田国太郎広島高検検事長及び田上廣一高松高検検事長任命の閣議書(平成16年6月15日付)
・ 松尾邦弘東京高検検事長及び古田佑紀次長検事任命の閣議書(平成15年9月26日付)
・ 甲斐中辰夫最高裁判所判事,木藤繁夫東京高検検事長及び坂井一郎広島高検検事長他4名任命の閣議書(平成14年10月4日付)
・ 甲斐中辰夫東京高検検事長及び松尾邦弘次長検事任命の閣議書(平成14年1月18日付)
・ 原田明夫検事総長,松浦恂東京高検検事長,甲斐中辰夫次長検事及び宗像紀夫高松高検検事長任命の閣議書(平成13年6月26日付)
・ 原田明夫東京高検検事長,松浦恂次長検事及び河内悠紀仙台高検検事長任命の閣議書(平成11年12月21日付)
・ 村山弘義 東京高検検事長,吉村徳則 名古屋高検検事長及び石川達紘福岡高検検事長任命の閣議書(平成11年4月23日付)
・ 北島敬介検事総長,則定衛東京高検検事長及び東條伸一郎札幌高検検事長任命の閣議書(平成10年6月19日付)
・ 北島敬介東京高検検事長及び堀口勝正次長検事,並びに特命全権大使3名任命の閣議書(平成9年12月2日付)
・ 土肥孝治検事総長,濱邦久東京高検検事長及び中靏聳札幌高検検事長任命の閣議書(平成8年1月16日付)
・ 土肥孝治東京高検検事長,増井清彦大阪高検検事長,緒方重威仙台高検検事長及び山口悠介札幌高検検事長任命の閣議書(平成7年7月28日付)
・ 根来泰周東京高検検事長任命の閣議書(平成5年12月21日付)
・ 吉永祐介検事総長任命の閣議書(平成5年12月10日付)
・ 吉永祐介東京高検検事長,土肥孝治大阪高検検事長,井嶋一友次長検事,敷田稔名古屋高検検事長,栗田啓二広島高検検事長,増井清彦仙台高検検事長及び村田恒高松高検検事長他3人任命の閣議書(平成5年6月29日付)
・ 岡村泰孝検事総長,藤本幸治東京高検検事長及び土肥孝治次長検事任命の閣議書(平成4年5月26日付)
・ 岡村泰孝東京高検検事長,吉永祐介大阪高検検事長,藤永幸治次長検事,敷田稔広島高検検事長,当別当季正高松高検検事長等の任命の閣議書(平成3年12月10日付)
・ 筧栄一検事総長及び根岸重治東京高検検事長任命の閣議書(平成2年5月8日付)
(2) 閣議書には,検事総長等に任命される人の履歴書が含まれています。
 検事正経験者の弁護活動に関する懲戒処分の実例
・ 自由と正義2015年10月号89頁には,札幌地検検事正及び最高検察庁総務部長を経験した後に弁護士となった人の弁護活動に関する「戒告」事例(カナロコHPの「容疑者妻連れ検事総長と面会 横浜弁護士会、検察出身弁護士を懲戒」(2015年11月12日付)参照)が載っていますところ,当該事例における「処分の理由の要旨」は以下のとおりです。
(1) 被懲戒者は、2013年6月30日に懲戒請求者に接見し、その強制わいせつ被疑事件を受任したが、その際委任契約書を作成せず、弁護士報酬についての説明も十分しなかった。
(2) 被懲戒者は、上記(1)の事件に関し、「自己の罪を認めて深く反省し」などと記戦した2013年7月18日付けの懲戒請求者名義の誓約書を担当検察官に提出したが、誓約書の提出に当たり懲戒請求者の意思を確認しなかった。
(3) 被懲戒者は、上記(1)の事件に関し、懲戒請求者が勾留されている間に懲戒請求者の妻を帯同して担当検察官やその上司である検察官、更に検事総長や検察幹部と面会し、被懲戒者の元検察官としてのキャリアや人脈等を強く印象付け、刑事処分の公正に対して疑惑を抱かせる行為を行った。
(4) 被懲戒者は、上記(1)の事件に関し、被害者との示談交渉の席に懲戒請求者の姉の内縁の夫であったAを同席させ、その後の示談交渉もAと共同して行っていたが、示談交渉及び書面の作成に関して、懲戒請求者の意思を確認し内容を確定して起案するなどの行為を中心となって行わなかった。
(5) 被懲戒者は、上記示談交渉に際し、Aが懲戒請求者から相当額の示談金を受領する可能性を予見できたにもかかわらずこれを回避する措置を採らず、結果として、被懲戒者が関与しないままAが懲戒請求者から示談金名目の700万円を受領し保管した。
(6) 被懲戒者は、2013年9月7日に上記(1)の事件の弁護人を辞任したが、懲戒請求者からの弁護士報酬の返還請求に対し、脅迫的な意味合いを有し、返還請求をちゅうちょさせるような文言が記載された同年10月11日付けの書面に署名押印した。
(7) 被懲戒者の上記(1)の行為は弁護士職務基本規程第29条及び第30条に、上記(2)、(4)及び(5)の行為は同規程第46条に違反し、上記各行為はいずれも弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。
・ 弁護士職務基本規程77条は,「弁護士は、その職務を行うに当たり、裁判官、検察官その他裁判手続に関わる公職にある者との縁故その他の私的関係があることを不当に利用してはならない。」と定めていますものの,なぜか同条への言及がありません。

3 検事長経験者が起こした自分の交通事故への対応例
(1) 平成21年春の叙勲で瑞宝重光章を受賞した石川達紘 元名古屋高検検事長(17期。令和3年4月現在,光和総合法律事務所所属の弁護士です。)は,平成30年2月18日,一緒にゴルフに行く予定であった20代半ばの女性がトランクに荷物を積み込もうとした際にレクサス(トヨタの高級車)が急発進した結果,対向車線の歩道を歩いていた男性をはねて死亡させ,そのまま通り沿いの店に突っ込むという交通事故を起こしました(現代ビジネスHPの「20代女性と早朝ゴルフで「暴走ひき殺し」超有名弁護士・78歳の転落」(2018年3月15日付)参照)。
(2)ア 石川達紘は無罪を主張していましたし,令和2年11月26日の最終意見陳述では,被害者への謝罪を早口で述べた後、ロッキード事件で関係者から聞いた話として「「『新しい飛行機は不具合が生じる』『コンピューターは絶対ではない。最後は人が操作するのだ』と聞いた。釈迦に説法ですが、そのことを申し上げたい」」と述べたそうです(ヤフーニュースの「「私も被害者」レクサス急発進事故 元特捜部長の“放言”に裁判官もあぜん」(2020年12月5日付)参照)。
イ 東京地裁の三上潤裁判長(52期)は,令和3年2月15日,アクセルペダルの踏み間違いによる暴走事故だったと認定した上で,遺族との間で示談が成立していること,前科が存在しないこと等を考慮して,懲役3年執行猶予5年の判決を言い渡しました。
ウ 石川達紘は即日,東京高裁に控訴した他,主任弁護人は,「電子制御技術が発達した現代の自動車に対する知見に乏しい証人らの証言を基にした検察官の主張をそのまま鵜呑みにしたものであり、かつ、被告人の運転体勢に関する弁護人らの検証請求を却下するなど、およそ真実解明の姿勢に欠けた裁判体による極めて不当な判決であって、到底受け入れることはできない」というコメントを発表したみたいです(ヤフーニュースの「《レクサス暴走裁判》「罪と向き合え」「不当な判決だ」元事件捜査のプロと巨大組織はなぜ法廷で争ったのか」(2021年2月26日付)参照)。

4 関連記事その他
(1) 野村二郎 朝日新聞社会部 元記者は,平成6年11月29日の衆議院法務委員会において,参考人として以下の発言をしています(改行を追加しています。)。
     人事でしばしば指摘されるのは、特捜部出身の検事は大阪高検検事長にしかなれないという言い方があります。
    しかし、これは見方によって、大阪高検検事長にもなれるんだという見方もできると思います。官庁の組織については、行政官として適切な人と、いわば現場の専門職として適切な人と両方あると思います。そういうものを一緒くたにして、大阪高検検事長しかなれないんだというふうな見方をするのは間違いだと思います。
     ですから、私は特捜部に配置する検事の適性ということを見きわめながら、また特捜部に配置された後の検事の力量、資質というものを見きわめながら人事をすることが一番いいんではないかというふうに思います。
(2) 永年保存文書は,現用のものを除き,作成・取得後30年が経過するまでに国立公文書館に移管することになっています(公文書等の移管の仕組み(平成16年1月26日付の内閣府の文書)参照)。
(3) 以下の記事も参照してください。
・ 検事総長,次長検事及び検事長が認証官となった経緯
・ 法務・検察幹部名簿(平成24年4月以降)
・ 法務省作成の検事期別名簿
・ 親任式及び認証官任命式
・ 東京高検検事長の勤務延長問題
・ 黒川弘務東京高検検事長の賭け麻雀問題
・ 百日裁判事件(公職選挙法違反)
・ 最高裁判所長官任命の閣議書
・ 最高裁判所判事任命の閣議書
・ 高等裁判所長官任命の閣議書
・ 内閣法制局長官任命の閣議書
・ 各府省幹部職員の任免に関する閣議承認の閣議書
・ 衆議院解散の閣議書(平成29年9月28日付)
・ 令和への改元に関する閣議書等

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