目次
１ 最高裁判所調査官室が購入した書籍のタイトルが分かる文書
２ 平成２９年中に最高裁判所調査官室が購入した書籍
３ 関連記事
１ 最高裁判所調査官室が購入した書籍のタイトルが分かる文書
（令和時代）
令和元年分，令和２年分，令和３年分，令和４年分，
令和５年分，
（平成時代）
平成２９年分，平成３０年分
２ 平成２９年中に最高裁判所調査官室が購入した書籍
・ 平成２９年中に最高裁判所調査官室が購入した書籍のタイトルが分かる文書によれば，平成２９年中に最高裁判所調査官室が購入した書籍は以下のとおりです。
１ A．I ． P． P． I
２ NBL
３ 季刊 刑事弁護
４ 季刊 労働法
５ 季報 情報公開・個人情報保護
６ 警察学論集
７ 刑事法ジャーナル
８ 刑法雑誌
９ 月刊 税務事例
10 検察統計年報
11 現代消費者法
12 国会制定法律集（国会制定法審議録）
13 国会便覧
14 国家学会雑誌
15 自治研究
16 ジュリスト
17 旬刊 商事法務
18 政経研究
19 税務弘報
20 税理
21 選挙時報
22 捜査研究
23 時の法令
24 日本弁護士連合会会員名簿
25 日本労働法学会誌
26 判例時報
27 判例タイムズ
28 比較法雑誌
29 法学セミナー
30 法曹時報
31 法律時報
32 法律のひろば
33 法令解説資料総覧
34 法令全書
35 パテント
36 民事訴訟雑誌
37 民商法雑誌
38 労働法学研究会報
39 労働法律旬報
40 現行日本法規
41 地方自治法質疑応答集
42 注釈地方自治法
43 判例不動産法［仮差押・仮処分］
44 判例不動産法［売買］
45 判例不動産法［譲渡担保・仮登記担保・質権・先取特権・留置権・所有権留保］
46 公害関係法規総覧
47 現行法規総覧
48 河川関係法令例規集
49 DHCコンメンタール 国税通則法
50 DHCコンメンタール 法人税法
51 DHCコンメンタール 会社税務釈義
52 DHCコンメンタール 所得税法
53 DHCコンメンタール 相続税法
54 DHCコンメンタール 消費税法
55 労働法規総覧
56 新判例体系 公法編
57 新判例体系 民事法編
58 新判例体系 刑事法編
59 戸籍先例全集
３ 関連記事
・ 最高裁判所調査官
・ 歴代の最高裁判所首席調査官
・ 歴代の最高裁判所民事上席調査官
・ 歴代の最高裁判所刑事上席調査官
・ 歴代の最高裁判所行政上席調査官
・ 最高裁判所判例解説
・ 裁判所調査官
・ 最高裁判所裁判部作成の民事・刑事書記官実務必携
・ 最高裁の既済事件一覧表（民事）
・ 最高裁判所事件月表（令和元年５月以降）
・ 最高裁の破棄判決等一覧表（平成２５年４月以降の分），及び最高裁民事破棄判決等の実情
・ 最高裁判所に係属した許可抗告事件一覧表（平成２５年分以降），及び許可抗告事件の実情
・ 最高裁判所の口頭弁論期日で配布された，傍聴人の皆様へ
・ 司法研修所の教官組別表，教官担当表及び教官名簿
・ 最高裁判所の職員配置図（平成２５年度以降）
・ 法務総合研究所
令和３年中に最高裁判所調査官室が購入した書籍のタイトルが分かる文書を添付しています。 pic.twitter.com/rjhgoGB1LX
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) January 30, 2022