最高裁判所裁判部作成の民事・刑事書記官実務必携

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目次
1 民事・刑事書記官実務必携
2 関連文書
3 民事書記官実務必携(平成31年4月1日)からの抜粋
4 刑事書記官実務必携(平成31年4月1日)からの抜粋
5 関連記事その他

1 民事・刑事書記官実務必携
(1) 最高裁判所裁判部作成の民事・刑事書記官実務必携は以下のとおりです。
① 民事書記官実務必携
・ 平成31年4月1日現在のもの(圧縮済み)
・ 平成30年4月1日現在のもの
・ 平成28年4月1日現在のもの
② 刑事書記官実務必携
・ 平成31年4月1日現在のもの(圧縮済み)
・ 平成30年4月1日現在のもの1/32/3及び3/3
→ サイズを圧縮して一つのファイルにしたものも掲載しています。
・ 平成28年4月1日現在のもの1/2及び2/2
(2) 最高裁判所の裁判部とは,大法廷首席書記官等に関する規則(昭和29年最高裁判所規則第9号)に定める大法廷首席書記官が指導監督する職員が属する組織をいいます(司法行政文書の管理について(平成24年12月6日付の最高裁判所事務総長の通達)第1.2(3)参照)。

2 関連文書
・ 最高裁判所による書記官事務等の査察について(平成13年9月4日付の最高裁判所事務総長の依命通達)
・ 民事立会部における書記官事務の指針(平成12年5月)
・ 民事立会部における書記官事務の指針の解説(平成12年5月)
・ 家庭裁判所調査官執務必携(平成20年3月の,最高裁判所事務総局家庭局作成の文書)

3 民事書記官実務必携(平成31年4月1日)からの抜粋



4 刑事書記官実務必携(平成31年4月1日)からの抜粋




5 関連記事その他
(1) 最高裁昭和31年7月17日判決の裁判要旨は以下のとおりです。
 ① 法廷における秩序維持のため必要がある場合においては、退去命令に基づきその執行として、裁判官の指揮により右法廷のある建物の外まで退去させることができるものと解すべきである。
② 裁判所法第七一条の法廷秩序維持権は、法廷における秩序維持に必要なかぎり、法廷の内外を問わず裁判官が妨害行為を直接目撃または聞知し得る場所まで及ぶものと解すべきである。
③ 裁判所法第七一条の法廷秩序維持権を行使し得る時間的限界(始期と終期)は、法廷の開廷中およびこれに接着する前後の時間を含むものと解すべきである。
④ 万一発生すべき本件の如き自体に対処するため、事前に所論のような指示を警備員に与えたとしても、これを違法と目すべき理由はない。
(2) 以下の記事も参照してください。
・ 最高裁判所における民事事件の口頭弁論期日
・ 最高裁判所における刑事事件の弁論期日
・ 上告審から見た書記官事務の留意事項
・ 最高裁判所の職員配置図(平成25年度以降)
・ 裁判所の指定職職員
・ 書記官事務等の査察

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