最高裁判所の口頭弁論期日で配布された,傍聴人の皆様へ

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目次
1 最高裁判所の口頭弁論期日で配布された,「傍聴人の皆様へ」
2 裁判所傍聴規則
3 法廷等の秩序維持に関する法律
4 関連記事その他

1 最高裁判所の口頭弁論期日で配布された,「傍聴人の皆様へ」
(令和3年)
1月分2月分3月分,6月分,7月分,
8月分,9月分,10月分,11月分,12月分
(令和2年)
1月分2月分3月分6月分7月分
8月分9月分10月分11月分12月分
(令和元年)
6月分7月分9月分10月分11月分12月分

(平成時代)
・ 平成30年 9月から同年11月までの分
・ 平成31年 1月から同年 4月までの分

2 裁判所傍聴規則
(1) 裁判所傍聴規則(昭和27年9月1日最高裁判所規則第21号)は以下のとおりです。
第一条 裁判長又は一人の裁判官(以下「裁判長」という。)は、法廷における秩序を維持するため必要があると認めるときは、傍聴につき次に掲げる処置をとることができる。
一 傍聴席に相応する数の傍聴券を発行し、その所持者に限り傍聴を許すこと。
二 裁判所職員に傍聴人の被服又は所持品を検査させ、危険物その他法廷において所持するのを相当でないと思料する物の持込みを禁じさせること。
三 前号の処置に従わない者、児童、相当な衣服を着用しない者及び法廷において裁判所又は裁判官の職務の執行を妨げ又は不当の行状をすることを疑うに足りる顕著な事情が認められる者の入廷を禁ずること。
第二条 傍聴人は、入廷又は退廷に際し、裁判長の命令及び裁判長の命を受けた裁判所職員の指示に従わなければならない。
第三条 傍聴人は、法廷において、次に掲げる事項を守らなければならない。
一 静粛を旨とし、けん騒にわたる行為をしないこと。
二 不体裁な行状をしないこと。
三 みだりに自席を離れないこと。
四 裁判長の命ずること及び裁判長の命を受けた裁判所職員の指示することに従うこと。
(2) 裁判所法71条2項は「裁判長又は開廷をした一人の裁判官は、法廷における裁判所の職務の執行を妨げ、又は不当な行状をする者に対し、退廷を命じ、その他法廷における秩序を維持するのに必要な事項を命じ、又は処置を執ることができる。」と定めていますところ,法廷における秩序維持のため必要がある場合においては、退去命令に基づきその執行として、裁判官の指揮により右法廷のある建物の外まで退去させることができます(最高裁昭和31年7月17日判決)。

3 法廷等の秩序維持に関する法律
(1)ア 法廷等の秩序維持に関する法律(昭和27年7月31日法律第286号)は以下のとおりです。
・ 2条(制裁)
① 裁判所又は裁判官(以下「裁判所」という。)が法廷又は法廷外で事件につき審判その他の手続をするに際し、その面前その他直接に知ることができる場所で、秩序を維持するため裁判所が命じた事項を行わず若しくは執つた措置に従わず、又は暴言、暴行、けん騒その他不穏当な言動で裁判所の職務の執行を妨害し若しくは裁判の威信を著しく害した者は、二十日以下の監置若しくは三万円以下の過料に処し、又はこれを併科する。
② 監置は、監置場に留置する。
・ 3条(事件の審判)
① 前条第一項の規定による制裁は、裁判所が科する。
② 前条第一項にあたる行為があつたときは、裁判所は、その場で直ちに、裁判所職員又は警察官に行為者を拘束させることができる。この場合において、拘束の時から二十四時間以内に監置に処する裁判がなされないときは、裁判所は、直ちにその拘束を解かなければならない。
イ 裁判所構成法109条は,審問を妨げた者等に対し,5円以下の罰金又は5日以内の拘留に処することができると定めていました。
(2) 法曹時報5巻1号(昭和28年1月発行)に掲載されている「法廷秩序維持問題」(筆者は田中耕太郎最高裁判所長官)6頁には以下の記載があります。
    我が国における法廷の状態は、とくに特定の思想的傾向を帯びた事件又はかかる思想的傾向の者に関する事件の審理について、特別の立法的措置(山中注:法廷等の秩序維持に関する法律の制定)を必要とするにいたった。かような事件についての公開の法廷の情況は誠に遺憾なものがあった。傍聴人や被告人被疑者等の拍手喝采、喧騒、怒号、罵り等は往々裁判長の訴訟指揮を不可能ならしめる程度に達したこと新聞の報道や、もっと具体的には情況の録音によって明瞭である。さらに裁判官の命令や係員の制止を無視して暴力を振い、係員を傷害し建物や施設を破壊するがごとき事態も再三ならず発生するにいたった。しかも法廷のかような状態は、多くの場合に「法廷闘争」として指導され、計画的組織的に準備し遂行されているところから来ているものと推定しても誤りないのである。
(3) 法廷等の秩序維持に関する法律第2条に基づく監置決定及び同法3条2項による行為者の拘束は,憲法32条,33条,34条及び37条に違反するものではありません(最高裁大法廷昭和33年10月15日決定)。

4 関連記事その他
(1) 裁判所HPの「最高裁判所開廷期日情報」に載ってある「事案の概要」は,「傍聴人の皆様へ」のことです。
(2) 以下の記事も参照してください。
・ 最高裁判所における民事事件の口頭弁論期日



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