目次
１ 総論
２ 裁判所調査官の配置状況
３ 外部資料
４ 日弁連の意見書
５ 関連記事その他
１ 総論
(1) 最高裁判所，各高等裁判所及び各地方裁判所に裁判所調査官が置かれます（裁判所法５７条１項）ところ，最高裁判所に置かれる裁判所調査官は最高裁判所調査官として，裁判所法付則３項に基づき裁判官から任命されています（「最高裁判所調査官」参照）。
高等裁判所及び地方裁判所の裁判所調査官は，特許庁又は国税庁からの出向者から任命されています。
(2) 裁判所調査官の任免及び勤務裁判所の指定は，最高裁判所の裁判官会議によって行われます（裁判官以外の裁判所職員の任免等に関する規則２条５号）。
(3) 地方裁判所の裁判所調査官は，知的財産又は租税に関する事件に限り，必要な調査等を行います（裁判所法５７条２項）。
(4) 関連通達は以下のとおりです。
・ 裁判所調査官による租税関係および工業所有権関係事件の調査について（昭和４８年６月２１日付の最高裁判所事務総長依命通達）
・ 裁判所調査官による租税関係及び工業所有権関係事件の調査の運用について（昭和６０年１２月２０日付の最高裁判所行政局長，刑事局長，民事局長及び人事局長通達）
(5) 裁判所法６１条の２に基づき，各家庭裁判所及び各高等裁判所に置かれる家庭裁判所調査官とは異なります。
２ 裁判所調査官の配置状況
(1) 「裁判所法５７条に基づく裁判所調査官（ただし，最高裁判所調査官は除く。）の配置状況がわかる文書」を以下のとおり掲載しています。
・ 令和５年４月１日現在のもの
・ 令和４年４月１日現在のもの
・ 令和３年４月１日現在のもの
・ 令和２年７月１０日現在のもの
・ 平成３１年４月１日現在のもの
・ 平成２９年１１月１日現在のもの
(2) 平成２９年１１月以降でいえば，知財高裁配属の調査官が１１人であり，東京地裁配属の調査官が１０人であり，大阪地裁配属の調査官が５人です。
３ 外部資料
(1) 知的財産訴訟検討会の資料
・ 裁判所調査官に関する平成１５年２月時点の状況が，知的財産訴訟検討会第５回会合（平成１５年２月２８日）配布資料１「専門家が裁判官をサポートするための訴訟手続への新たな参加制度に関する現状と課題」に載っています。
(2) 特許庁からの出向経験者の説明
ア 知財関係の裁判所調査官が配置されたのは，東京高裁（平成１７年度からは知財高裁）が昭和２４年，東京地裁が昭和４１年，大阪地裁が昭和４３年からです。
イ 平成２９年１月頃の時点で，知財高裁には１１人，東京地裁には７人，大阪地裁には３人の知財関係の裁判所調査官が配置されています。
ウ ２０１７年１月３１日発行の「特技懇」誌第２８４号「大阪地裁における調査官の業務について」が参考になります。
４ 日弁連の意見書
(1) 日弁連は，平成１２年１２月１５日，「税務訴訟における裁判所調査官制度の見直しを求める意見書」を公表しました。
(2) 日弁連は，平成３０年９月２０日，「租税訴訟における裁判所調査官制度の廃止を求める意見書」を取りまとめました。
５ 関連記事その他
(1)ア 制定時の裁判所法５７条４項は以下のとおりあって，「第六六条の試験」というのは，高等試験司法科試験（昭和２４年度以降は司法試験）のことです。
裁判所調査官の任命は、一般の二級事務官吏に任命される資格を有する者の外第六六条の試験に合格した者についてもこれを行うことができる。
イ 制定時の裁判所法５７条４項は，昭和２６年３月３０日法律第５９号によって削除されました。
(2) 「刑事租税事件の審理上の留意点」には以下の記載があります（判例タイムズ１４７７号（２０２０年１２月号）１２頁）。
大阪地裁及び東京地裁には，刑事租税事件に関する裁判所調査官が置かれている。裁判所調査官は，租税事件の審理及び裁判に必要な調査等をつかさどるとされている（裁判所法５７条）。大阪地裁及び東京地裁以外の裁判所においても，裁判所調査官を活用することが可能となっている。
(3) 日本税理士会連合会HPに「＜最高裁判所からのお知らせ＞裁判所調査官（租税関係行政事件担当）候補者の募集について」が載っています。
(4) 以下の記事も参照してください。
・ 裁判所職員採用試験
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
・ 裁判所書記官及び家庭裁判所調査官の役職
裁判所調査官への採用候補者の推薦について（令和４年６月１７日付の日本税理士会連合会会長宛の最高裁判所人事局長の依頼）を添付しています。 pic.twitter.com/mQmYtAFV74
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) June 10, 2023