目次
１ 裁判員等の日当
２ 裁判員等の日当の税務上の取扱い
３ 裁判員用の特別の有給休暇を取得した場合の取扱い
４ 関連記事その他
１ 裁判員等の日当
・ 日当の具体的な額は，選任手続や審理・評議などの時間に応じて，裁判員候補者・選任予定裁判員については１日当たり８０５０円以内，裁判員・補充裁判員については１日当たり１万５０円以内で，決められます（裁判員の参加する刑事裁判に関する規則７条）ところ，裁判員等の日当の支給基準について（平成２１年３月３０日付の最高裁判所刑事局長及び経理局長の通達）によれば，具体的な支給基準は以下のとおりです。
(1) 裁判員及び補充裁判員の日当
ア 執務時間等があった場合
・ ２時間以内の場合，４４００円以上４７４０円以内
・ ２時間を超え４時間以内の場合，４７４０円を超え５７８０円以内
・ ４時間を超え７時間以内の場合，５７８０円を超え８７００円以内
・ ７時間を超える場合，８７００円を超え１万５０円以内
イ 専ら旅行に要した日及びそのほかの日
・ ３９５０円
ウ 執務時間等には，執務等が午前から午後までにわたって行われた場合におけるいわゆる昼休み時間が含まれます。
また，基準額には，裁判員又は補充裁判員に選任された日における選任予定裁判員又は裁判員候補者としての日当の額が含まれます。
(2) 選任予定裁判員及び裁判員候補者の日当
ア 手続時間があった場合
・ ２時間以内の場合，４４００円以上４７４０円以内
・ ２時間を超え４時間以内の場合，４７４０円を超え５７８０円以内
・ ４時間を超えの場合，５７８０円を超え８０５０円以内
イ 専ら旅行に要した日
・ ３９５０円
裁判員に影響与えないようにというのは、裁判所はめちゃ気を遣ってました。
結局見学場所はホワイトボード裏からになりました。#弁護士 #法律事務所 #漫画 #四コマ漫画 #エッセイ漫画 #漫画が読めるハッシュタグ #マンガが読めるハッシュタグ #たぬじろう #食っていけない弁護士 pic.twitter.com/PV4Ntqdheu— 【漫画】弁護士のたぬじろう (@B_Tanujiro) September 4, 2021
２ 裁判員等の日当の税務上の取扱い
・ 裁判員等に支給される旅費、日当及び宿泊料に対する所得税法上の取扱いについて（平成２０年１１月６日付の国税庁課税部審理室長の回答）によれば，税務上の取扱いは以下のとおりです。
① 裁判員等に対して支給される旅費等については、その合計額を雑所得に係る総収入金額に算入する。
② 実際に負担した旅費及び宿泊料、その他裁判員等が出頭するのに直接要した費用の額の合計額については、旅費等に係る雑所得の金額の計算上必要経費に算入する。
３ 裁判員用の特別の有給休暇を取得した場合の取扱い
・ 佐賀労働局HPの「従業員の方が裁判員等に選ばれた場合のご質問について取りまとめました」に以下の問答が載っています。
問2 就業規則において、裁判員用の特別の有給休暇を取得した場合に
(1) 裁判員として受領した日当は使用者に納付する
(2) 日当を受領した時はその金額について給与から減額する
などと定めることは問題ないでしょうか。
答 例えば、(1)のように、裁判員として受領した日当は使用者に納付するという規定を置いた場合、その規定により実質的に労働者が不利益を被るような場合は、裁判員法第100条が禁止している不利益取扱いに該当する可能性があります（例えば、受領した日当が1万円であり、特別の有給休暇に支払われる給与額が6000円である場合には、日当を納付することで4000円の不利益を被ることになります。）。
また、(2)のように、特別の有給休暇としているにもかかわらず、給与額から裁判員の日当を差し引くことは一般的に認められません。
なお、例えば、「裁判員用の特別の有給休暇を取得した場合には、1日分に相当する給与額（例えば1万5000円）と日当相当額（例えば1万円）との差額（例えば5000円）を支給する。」というように、給与額と日当相当額との差額を支給するような特別の有給休暇制度にすることは問題がないと考えられます。
さすがに現在地裁の刑事にいる人でそういう方は少ないかと思います。施行当時はいたかもしれませんが今となっては少数派かと。任官当時から裁判員裁判が行われていたという人の方が多いでしょうし。 https://t.co/bT95TlLsNa
— Jはお前なんだよ (@tako_kora_) December 17, 2022
これはひどい。。
いい勉強になったって。。
勉強じゃないんだよ。そのあなたの判断で人の生死、自由がかかってるんです。 https://t.co/0sAcdAvgaY— CHO Seiho／趙誠峰 (@cho_seiho) June 25, 2021
４ 関連記事その他
(1) 平成２８年１２月発生の対馬放火殺人事件に関する長崎地裁平成３０年３月２７日判決（無期懲役判決）の裁判員をした人が開設している悩める裁判員経験者・似蛭田妖のブログの「広島地検・高検のホームページを通して検察にお願いをしました。」には以下の記載があります。
裁判員の任務終了後、僕は苦しくなり、心を病んで、裁判所指定のメンタルヘルス業者のケアを受けたり、専門の精神科医に受診して、今日に至っています。
評議の内容を誰にも話せないということが、苦悩をより大きくしているのです。
(2)ア オギ法律事務所HPに「裁判員を辞退したい方へ」が載っています。
イ 東弁リブラ２０２１年４月号に「裁判員等選任手続きのいろは」が載っています。
ウ 国税庁HPに「証人、裁判員に対する旅費等の支給について」が載っています。
(3) 裁判員制度は憲法３１条，３２条，３７条１項，７６条１項，２項及び３項並びに８０条１項に違反しませんし，裁判員の職務等は憲法１８条後段が禁止する「苦役」に当たりません（最高裁大法廷平成２３年１１月１６日判決）。
(4)ア 令和４年４月１日，満１８歳以上の人が成年とされるようになりました（民法４条のほか，法務省HPの「民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について」参照）。
イ 裁判員制度HPの「裁判員に選ばれる年齢が，２０歳以上から１８歳以上になると聞きましたが，本当ですか。」には「※法改正により，令和４年４月１日から，裁判員になることができる年齢が１８歳以上となりましたが，令和４年に使用される裁判員候補者名簿は令和４年より前（具体的には令和３年秋頃）に作成されるため，１８歳以上の方が実際に名簿に記載されるのは，その翌年である令和５年分からとなります。」と書いてあります。
(5)ア 以下の資料を掲載しています。
・ 裁判員等選任手続に関する執務資料
・ 裁判員等選任手続に関する執務資料（横浜版の抄本）（平成３１年３月の横浜地方裁判所刑事部の文書）
イ 以下の記事も参照してください。
・ 裁判員選任等関係文書の取扱いについて（平成２０年７月１５日付の最高裁判所刑事局長通達）
・ 刑事記録の入手方法等に関する記事の一覧
・ 証人尋問及び当事者尋問
・ 訴訟費用
【裁判員制度】 昭和初期の陪審制度。１９１８年、原敬首相の下で法制が審議され、「原敬暗殺事件」の後、陪審法が成立したのは２３年。が、WWIIの下、４３年のナチス総力戦演説の後に突然、一時的に効力が停止され、「現在もそのまま」。 pic.twitter.com/guEktwFkfv
— 弁護士界談 (@bengoshi_info) October 17, 2021
苦手な人は本当にダメでしょうしね。。#弁護士 #法律事務所 #漫画 #四コマ漫画 #エッセイ漫画 #漫画が読めるハッシュタグ #マンガが読めるハッシュタグ #たぬじろう #食っていけない弁護士 pic.twitter.com/YMP4Px0anD
— 【漫画】弁護士のたぬじろう (@B_Tanujiro) January 26, 2022
こういう情状証人で来る肉親に対して、「何のために来たんだ」と言っちゃう裁判官は、多くの人が感じるだろう本音を言っただけなんだろうけど、家族からも見捨てられて「情状証人なんかならない」という家族も多いのよ。そんな中、法廷に来てくれるだけですごいよ。 https://t.co/XtDWCncCni
— 中村剛（take-five） (@take___five) January 28, 2023
司法統計から裁判員裁判無罪率と通常裁判無罪率をグラフ化してみました pic.twitter.com/5Rc8zJIFpW
— 弁護士西愛礼@元裁判官 (@Yoshiyuki_JtoB) February 11, 2023