尋問に出席した場合の旅費日当

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1(1) 証人尋問に出席した証人の場合,旅費日当(民事訴訟費用法18条1項)を請求できます。
   ただし,証人からの旅費日当の請求が予想される場合,証人尋問を申請した当事者が旅費日当相当額を事前に裁判所に納付する必要があります(民事訴訟費用法11条1項1号・2項及び12条1項)。
   そのため,当事者及び裁判所に余計な事務手続が発生しないよう,証人が旅費日当を放棄することが多いです。
(2) 証人が旅費日当を請求した場合,尋問終了後に裁判所から旅費日当を支払ってもらえます。
   この場合,証人の旅費日当は訴訟費用額に含まれることとなります。
(3) 裁判所HPの「証人等日当及び宿泊(止宿)料」には,証人等の日当額は8000円以下となっています。

2(1) 当事者尋問に出席した当事者の場合,判決確定後の訴訟費用額確定処分(民事訴訟法71条)を通じてしか,旅費日当を請求できません。
   つまり,当事者は判決確定前に旅費日当を支払ってもらうことはできません。
(2) 訴訟費用額確定処分については,伊東良徳弁護士HP「訴訟費用の取り立て(民事裁判)」が分かりやすいです。

3 日当は1日当たり3950円です(民事訴訟費用法2条4号ロ・民事訴訟費用規則2条2項)。

4(1) 証人等の日当の支給基準について(平成14年6月25日付の最高裁判所事務総長通達)を掲載しています。
(2) 尋問所要時間に応じて,証人の日当は以下のとおりとなっています。
・ 2時間以内の場合,2960円以上3950円以内
・ 2時間を超え4時間以内の場合,3950円を超え5780円以内
・ 4時間を超える場合,5780円を超え8050円以内

5 「裁判員等の日当」も参照してください。

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