民事事件担当裁判官の協議会及び事務打合せの資料

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目次
1 民事事件担当裁判官の協議会及び事務打合せの資料
令和2年度(ウェブ会議の方法による協議会)
令和元年度分(開催なし。)
平成30年度分(事務打合せ)
平成29年度分(協議会)
平成28年度分(協議会)
平成27年度分(事務打合せ)
平成26年度分(協議会)
2 関連記事その他

1 民事事件担当裁判官の協議会及び事務打合せの資料
令和2年度(事務打合せ)
(1) 資料は以下のとおりです。
・ 協議結果要旨
(2) 協議事項は以下のとおりです。
① ウェブ会議等のITツールを活用した争点整理の運用を円滑に進め,争点整理の更なる質の向上を図るために検討すべき事項(フェーズ1関係)
② IT化後の書記官事務の検討の中で見えてきた現在の書記官事務の課題等について
③ IT化に伴う民事訴訟法等の改正等における課題及びこれに関連して検討すべき事項(フェーズ2,フェーズ3関係)
(3) 中央協議会としてウェブ会議の方法により開催されたものです。
令和元年度分(多分,開催なし。)

平成30年度分(事務打合せ)
(1) 資料は以下のとおりです。
・ 開催案内
・ 事前アンケート結果等
・ 地方裁判所における民事訴訟の合議の在り方に関する研究報告書概要(案)等
(2) 協議事項は以下のとおりです。
① 民事訴訟手続のIT化を通じ,裁判の質を向上させるために庁として取り組むべき課題
② 合議体による審理の充実・活用を全庁的に進め,裁判の質を向上させるために庁として取り組むべき課題
(3) 中央協議会として最高裁判所で開催されたものです。

平成29年度分(協議会)
(1) 資料は以下のとおりです。
・ 1/3
・ 2/3
・ 3/3
・ 協議結果要旨
(2) 協議事項は以下のとおりです。
① 合議体による審理の充実・活用を図り,裁判の質を高めるために庁として取り組むべき課題
② 単独事件において争点中心型の充実した審理を行い,裁判の質を高めるために庁として取り組むべき課題
③ 改正債権法に対応し,裁判の質を高めるために庁として取り組むべき課題
(3) ブロック協議会として開催されたものです。

平成28年度分(協議会)
(1) 資料は以下のとおりです。
・ 開催案内等
・ 協議結果要旨
・ 論点事項,統計資料等
・ 事前アンケート結果その1その2
・ 民事訴訟の審理等についての弁護士会との協議会の状況 等
(2) 協議事項は以下のとおりです。
① 審理判断の状況等を客観的に把握して裁判の質を高める方策
② 争点整理において裁判所が果たすべき役割とそれに見合った審理の在り方
(3) 掲載資料は中央協議会として開催されたものでありますところ,この年度は別途,ブロック協議会が高裁単位で開催されています。

平成27年度分(事務打合せ)
(1) 資料は以下のとおりです。
・ 開催案内招集通達出席者名簿
・ 協議結果要旨の本文
・ 協議結果要旨の資料1/32/3及び3/3
→ 資料5及び資料12は判例タイムズの記事ですから,省略しています。
(2) 協議事項は以下のとおりです。
① 右陪席裁判官から見た部の機能の活性化
② 争点整理の在り方

平成26年度分(協議会)
(1) 資料は以下のとおりです。
・ 協議内容,統計資料等
・ 事前アンケート結果
・ 協議結果要旨の本文
・ 協議結果要旨の資料1/2
・ 協議結果要旨の資料2/2
(2) 協議事項は以下のとおりです。
① 部の機能の活性化の意義,合議の意義・目的
② 複雑困難訴訟における判断の質の確保(合議の充実・活用)
③ 単独事件の審理運営改善,判断の質の確保
(3) ブロック協議会として開催されたものです。

2 関連記事その他
(1) 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第8回)(令和元年7月19日公表)72頁ないし80頁に「2 民事第一審訴訟事件に係る実情調査の概要と検証」が載っていますところ,73頁によれば,ノン・コミットメントルールとは,「暫定的な発言は撤回可能なものとし,裁判所は当該発言をもって心証形成することはなく,相手方も当該発言を準備書面で引用するなどしないということ。」をいうとしています。
(2) 以下の記事も参照して下さい。
 裁判所の協議会等開催計画
・ 民事執行事件担当者等の協議会及び事務打合せの資料

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