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歴代の知財高裁所長

知的財産高等裁判所（知財高裁）は，平成17年4月1日に東京高等裁判所の特別の支部として設置された。その歴代の所長を，就任の新しい順に一覧化したものである。氏名をクリックすると，当該裁判官の経歴記事に移動する。

本一覧は，知財高裁の発足（平成17年4月1日）以降の歴代の所長を収録している。

氏名期就任時
年齢		出身大学就任退任
増田稔３９期63歳東大令和7年11月2日（現職）
本多知成３９期62歳金沢大令和5年6月13日令和7年11月1日
大鷹一郎３５期62歳早稲田大令和2年10月19日令和5年6月12日
高部眞規子３３期61歳東大平成30年5月5日令和2年10月18日
清水節３１期63歳東大平成29年1月27日平成30年5月4日
設楽隆一２９期62歳東大平成26年6月15日平成29年1月26日
飯村敏明２６期62歳東大平成24年3月12日平成26年6月14日
中野哲弘２３期63歳東大平成22年8月21日平成24年3月11日
塚原朋一２２期61歳一橋大平成19年5月23日平成22年8月20日
篠原勝美２１期61歳東大平成17年4月1日平成19年5月22日

※　紫色で示した所長は後に高裁長官に，赤色で示した所長は後に最高裁判所判事に就任した者である。出身大学が空欄の所長は経歴記事に記載がないものである。就任時年齢は，経歴記事の生年月日と所長就任日から算出した（生年月日の記載がない場合は空欄）。

（出典：当ブログの裁判官経歴データベース。出身大学・就任・退任の年月日は各経歴記事の記載に基づく。）

＊０　知的財産高等裁判所HPに「所長あいさつ」が載っています。
＊１　知的財産高等裁判所は，令和４年１０月，東京地方裁判所知的財産権部及び東京地方裁判所の他の関係部（商事部・倒産部）とともに，東京・中目黒の新庁舎に移転し，「ビジネス・コート」として装いを新たにしました（知財高裁HPの「「ビジネス・コート」への移転のご挨拶」（令和４年１０月１１日付）参照）。
＊２の１　司法の窓第８０号（平成２７年５月発行）に「知的財産高等裁判所～１０周年を迎えて～」が載っています。
＊２の２　司法の窓第８９号（２０２４年）に「さいたんのビジネスコート見学会」及び「国際知財司法シンポジウム２０２３」が載っています。
＊３の１　知財高裁裁判官配置表を以下のとおり掲載しています。
令和３年１月１日，令和４年１月１日，令和４年４月１日，
令和５年４月１日，令和６年４月１５日，令和７年４月１日，
＊３の２　知財高裁の職員配置表を以下のとおり掲載しています。
令和５年８月１日，
＊４の１　特許庁HPに「漫画審査基準　～AI・IoT編～」が載っています。
＊４の２　首相官邸HPに「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン（略称：知財・無形資産ガバナンスガイドライン）Ｖｅｒ．２．０の策定」（令和５年３月２７日付）が載っています。
＊５　知財高裁HPに載ってある「「国際知財司法シンポジウム2018」の報告」には以下の記載があります。
我が国では、裁判所で特許を無効にする手続は存在しないものの、いわゆるキルビー事件最高裁判決（最高裁平成10年（オ）第364号同12年４月11日第三小法廷判決・民集54巻４号1368頁）及び同判決を受けた平成16年法律第120号による改正（特許法104条の３の新設）により、特許権侵害訴訟の受訴裁判所（侵害裁判所）が、当該侵害訴訟において、特許が無効にされるべきものと認めた場合には、特許権者の権利行使を制限できることになった。キルビー事件最高裁判決は、衡平の理念、紛争の一回的解決、特許権侵害訴訟の迅速化という観点から、侵害裁判所が特許の有効性を判断できる旨説示した。そして、近時の統計では、判決により終局した特許権侵害訴訟で主張された特許権の約73％において、特許の有効性が争われている。
＊６の１　最高裁平成２８年３月１６日決定で支持された知財高裁平成２６年１０月２２日判決は，「控訴人会社が，顧客から依頼を受けて，著作権者の許諾を受けることなく，書籍をスキャナーで読み取って電子ファイルを作成し，その電子ファイルを顧客に納品する行為につき，被控訴人らが，その著作権（複製権）を侵害するおそれがあるとして，その差止め及び損害賠償を請求した事案において，控訴人会社の行為による複製の主体は控訴人会社であり，私的使用による複製権の制限（著作権法30条1項）の適用はないと判断した事例」です。
＊６の２　令和４年７月４日現在，スキャンピーHPの「スキャン対応不可の著作者様一覧(最新)」には，法学書の中では，宇賀克也最高裁判所判事が著者になっている書籍だけが記載されています。
＊７　東北大学HPの「裁判官の学びと職務」（令和５年１１月２２日に東北大学法科大学院で行われた、法科大学院学生を対象とした４７期の井上泰士の講演原稿に大幅に加筆したもの）には以下の記載があります。
特許権事件も、実は法律を適用するという意味では通常事件と同じで、難しいのは、通常事件では事実認定に相当する技術分野（機械、化学、電気・電子）の理解なのです。しかし、この点については特許庁や弁理士会から出向している裁判所調査官（民訴法92条の８以下）や事件ごとに選任される専門委員（民訴法 92 条の２以下）のサポートが得られますので、次第に慣れてゆきます。著作権法は、このような技術とは無縁なのですが、適用の限界がはっきりしないところがあってこちらの方がよほど難物です。
＊８　以下の記事も参照してください。
・　歴代の東京高裁長官
・　裁判所調査官