法務省訟務局の歴代の局長を,就任の新しい順に一覧化したものである。氏名をクリックすると,当該裁判官の経歴記事に移動する。
訟務局は,昭和43年に廃止されて大臣官房訟務部が置かれ,昭和51年に復活した。
平成13年には再び廃止されて機能が大臣官房に移り,平成27年に再設置された。
本一覧は,訟務部長及び訟務総括審議官を含めて一覧化したものである。
本一覧が収録するのは,当ブログの裁判官経歴記事データに基づき確認することができた,裁判官出身の局長(相当職を含む。1969年に就任した者以降)である。
| 氏名 | 期 | 就任時 年齢 | 出身大学 | 就任 | 退任 |
|---|
| 坂本三郎 | 47期 | 57歳 | 一橋大 | 令和7年7月18日 | (現職) |
| 春名茂 | 46期 | 57歳 | 一橋大 | 令和4年9月1日 | 令和7年7月17日 |
| 武笠圭志 | 44期 | 59歳 | 早稲田大 | 令和2年9月15日 | 令和4年8月31日 |
| 舘内比佐志 | 40期 | 56歳 | 東大 | 平成29年7月7日 | 令和2年9月14日 |
| 定塚誠 | 37期 | 57歳 | 東大 | 平成27年4月10日 | 平成29年7月6日 |
| 都築政則 | 37期 | 58歳 | 東大 | 平成25年8月1日 | 平成27年4月9日 |
| 青野洋士 | 34期 | 55歳 | 京大 | 平成23年8月1日 | 平成25年7月31日 |
| 須藤典明 | 32期 | 59歳 | 中央大 | 平成21年7月14日 | 平成23年7月31日 |
| 貝阿彌誠 | 30期 | 55歳 | 東大 | 平成19年7月10日 | 平成21年7月13日 |
| 大竹たかし | 28期 | 54歳 | 早稲田大 | 平成17年1月18日 | 平成19年7月9日 |
| 都築弘 | 25期 | 54歳 | 名古屋大 | 平成13年1月6日 | 平成17年1月17日 |
| 山崎潮 | 22期 | 54歳 | 東大 | 平成10年6月24日 | 平成13年1月5日 |
| 細川清 | 21期 | 52歳 | 東大 | 平成9年7月7日 | 平成10年6月22日 |
| 森脇勝 | 20期 | 54歳 | 東大 | 平成8年9月5日 | 平成9年7月6日 |
| 増井和男 | 18期 | 54歳 | 東大 | 平成5年12月22日 | 平成8年9月4日 |
| 加藤和夫 | 15期 | 54歳 | 東大 | 平成2年9月1日 | 平成5年12月21日 |
| 岩佐善巳 | 11期 | 53歳 | 東北大 | 昭和63年6月3日 | 平成2年8月31日 |
| 菊池信男 | 9期 | 52歳 | 東北大 | 昭和60年7月25日 | 昭和63年6月2日 |
| 藤井俊彦 | 6期 | 56歳 | 京大 | 昭和58年7月15日 | 昭和60年7月24日 |
| 柳川俊一 | 4期 | 53歳 | 東大 | 昭和55年2月25日 | 昭和58年7月14日 |
| 蓑田速夫 | 3期 | 52歳 | 東大 | 昭和52年12月17日 | 昭和55年2月24日 |
| 貞家克己 | 2期 | 49歳 | 東大 | 昭和47年9月29日 | 昭和52年12月16日 |
| 香川保一 | 1期 | 48歳 | 東大 | 昭和44年12月27日 | 昭和47年9月28日 |
※ 紫色で示した局長は後に高裁長官に,赤色で示した局長は後に最高裁判所判事に就任した者である。出身大学が空欄の局長は経歴記事に記載がないものである。就任時年齢は,経歴記事の生年月日と局長就任日から算出した(生年月日の記載がない場合は空欄)。
(出典:当ブログの裁判官経歴データベース。出身大学・就任・退任の年月日は各経歴記事の記載に基づく。)
訟務局の仕事内容,法務局訟務部との違い及び訟務検事の役割については,法務省訟務局とは―仕事内容・組織・法務局訟務部との違い(AI作成)を参照してください。
組織の設置・廃止の時期は,下記*1の沿革を参照してください。
東京地方裁判所の行政部総括の春名茂裁判官が9/1の人事で法務省の訟務局長に異動しました
刑事事件の担当裁判長が検察庁の公判部長に異動するようなもので、裁判の公正さを著しく疑わせるというべきです
非常識極まりないです
こんなことを堂々と行う最高裁は国民を愚弄しているとしか思えません
— 及川智志 (@ShminLo) September 12, 2022
*1 法務省訟務局の沿革は以下のとおりです。
① 昭和27年8月1日,法務府設置法の一部改正により,法務府は法務省に改組され,法務総裁は法務大臣に改められた。同時に,民事法務長官,民事訟務局,行政訟務局が廃止され,新たに訟務局が設置されました。
② 昭和43年6月15日,行政改革の一環としてのいわゆる1省1局削減措置に基づく法務省設置法の一部改正により,訟務局は廃止され,大臣官房訟務部が設置されました。
③ 昭和51年6月21日,法務省設置法の一部改正により,大臣官房訟務部が廃止され,訟務局が復活しました。
④ 平成13年1月6日,中央省庁等改革に伴い,新しく法務省設置法及び法務省組織令が施行され,訟務局は廃止され,その機能は大臣官房に移されました。
⑤ 平成27年4月9日に平成27年度予算が成立したことを受けて,翌10日,大臣官房に設置されていた訟務を所管する課等を移し替え,訟務局が設置されました。
上記の組織の変遷については,法務省の政策評価懇談会(第43回)議事録のPDF実頁26にも説明があります。
局長等の個人の就任年と,組織の設置・廃止の年は区別して確認する必要があります。
*2 法務省訟務局は,国の利害に関係のある民事に関する争訟及び行政に関する争訟の処理に関する事務を行っています(法務省HPの「訟務局」参照)。
う〜ん、国側は影響が大きいので、それなりの決裁ルートを通す必要があり、そこに時間かかるのは同じ官公庁としてはよく分かる…
決裁進んで、上の方で方針転換されるとほんっっっとにごちゃごちゃするし。
7週以内に決裁終えて提出するには、担当者が起案にかけられる時間はあまりないのでは… https://t.co/c2ozzKvIwN
(続きを読む...)歴代の法務省訟務局長(AI作成)