裁判官

目次
第１　弁護士出身の最高裁判所裁判官の氏名の推移（昭和時代及び平成時代）
第２　弁護士枠の取扱いに関する事例
第３　弁護士枠の最高裁判所判事の任期は短くなっていること
第４　日弁連推薦枠の最高裁判事に対する評価の一例
第５　関連記事その他

第１　弁護士出身の最高裁判所裁判官の氏名の推移（昭和時代及び平成時代）
・　昭和２２年８月４日から平成３１年４月３０日までの，弁護士出身の最高裁判所裁判官の氏名は以下のとおりであり，昭和３６年１２月３０日から昭和３８年１２月１２日までの間，弁護士出身の最高裁判所判事は２人しかいませんでした。
   また，弁護士出身の最高裁判所判事が実質的に５人だった時期は，①昭和２２年８月４日から昭和２３年６月２８日までの間，②昭和２６年１０月５日から同年１１月３０日までの間及び③昭和４５年７月３１日から昭和４６年４月２６日までの間だけでした（山口厚最高裁判所判事が弁護士出身であるとした場合，④平成２９年２月２６日から同年３月３０日までの間も含まれます。）。

１　昭和２２年８月４日，三淵忠彦（元 三井信託銀行法律顧問）が初代最高裁判所長官となる。
①　昭和２２年　８月　４日～ ：塚崎直義（元 東弁会長），長谷川太一郎（元 一弁会長），真野毅（元 二弁会長），小谷勝重（元 大弁会長），庄野理一（東弁出身）
②   昭和２３年　６月２９日～：塚崎直義，長谷川太一郎，真野毅，小谷勝重

２　昭和２５年３月３日，田中耕太郎（元 文部大臣）が第２代最高裁判所長官となる。
①　昭和２６年　２月１５日～：長谷川太一郎，真野毅，小谷勝重
②　昭和２６年　４月１２日～：長谷川太一郎，真野毅，小谷勝重，谷村唯一郎（元 東弁会長）
③　昭和２６年１０月　５日～：長谷川太一郎，真野毅，小谷勝重，谷村唯一郎，本村善太郎（一弁出身）
④　昭和２６年１２月　１日～：真野毅，小谷勝重，谷村唯一郎，本村善太郎
⑤　昭和３１年１１月１１日～：真野毅，小谷勝重，本村善太郎
⑥　昭和３１年１１月２２日～：真野毅，小谷勝重，本村善太郎，河村大助（東弁出身）
⑦　昭和３２年　１月１５日～：真野毅，小谷勝重，河村大助
⑧　昭和３２年　１月３０日～：真野毅，小谷勝重，河村大助，高橋潔（一弁出身）
⑨　昭和３３年　６月　９日～：小谷勝重，河村大助，高橋潔

３　昭和３５年１０月２５日，横田喜三郎（元 東京大学法学部長）が第３代最高裁判所長官となる。
①　昭和３５年１２月２４日～：河村大助，高橋潔
②　昭和３５年１２月２７日～：河村大助，高橋潔，山田作之助（神戸弁出身）
③　昭和３６年１２月３０日～：河村大助，山田作之助

（続きを読む...）弁護士出身の最高裁判所裁判官の氏名の推移（昭和時代及び平成時代）

目次
１　掲載データ
２　判事新任時期等
３　大規模地家裁所長の範囲
４　大規模地家裁支部長の範囲
５　民間企業長期研修者等の取扱い
６　関連記事その他

１　掲載データ
(1)　現職裁判官の期別・役職別の分布表を以下のとおり掲載しています。
・　令和　２年１２月１日時点
・　令和　元年１２月１日時点
・　平成３０年１２月１日時点
・　平成２９年１２月１日時点
・　平成２８年　８月５日時点
(2)　業務多忙のため，現職裁判官の期別・役職別の分布表の更新は停止しています。

２　判事新任時期等
(1)ア　任官時からずっと判事補のままだった裁判官の場合，判事補新任日から１０年で任期が満了します。
   これに対して，行政機関等に出向したり（身分上は検事です。），弁護士職務経験をしたり（身分上は弁護士です。）した後に判事補に復帰した裁判官の場合，復帰したときから１０年間が判事補の任期になりますから，判事補新任日から１０年で任期が満了するわけではないです。
   しかし，判事補，検事及び弁護士の経験期間の合計が１０年であっても判事就任資格があります（裁判所法４２条２項）。
   そのため，判事になるタイミングは同じになります。
イ　衆議院法制局参事をしていた人の場合，同期と同じタイミングで判事になります（判事補の職権の特例等に関する法律３条の３・裁判所法４２条２項）。
ウ　判事の任命資格について定める裁判所法４２条２項は，「前項の規定の適用については、三年以上同項各号に掲げる職の一又は二以上に在つた者が裁判所事務官、法務事務官又は法務教官の職に在つたときは、その在職は、これを同項各号に掲げる職の在職とみなす。」と定めています。
(2)ア　在外公館又は預金保険機構に出向している場合，検事の身分すらありません（在外公館への出向の場合，３５期の今崎幸彦裁判官のように例外的に検事の身分を有することがあります。）から，出向期間の分だけ判事就任資格の獲得が遅れます。
イ　裁判官が外務省に出向する際，どのような場合に検事兼外務事務官の身分を取得した上での出向扱いとなり，どのような場合に裁判官を依願退官して外務事務官の身分を取得した上での出向扱いとなるかが分かる文書は，外務省には存在しません（平成２７年度（行情）答申第６２号（平成２７年５月２１日答申））。
(3)　明治憲法時代，１０年以上裁判官の経験があれば大審院判事の任命資格を取得しましたし（裁判所構成法７０条），５年以上裁判官の経験があれば控訴院判事の任命資格を取得しました（裁判所構成法６９条）。

３　大規模地家裁所長の範囲
(1)ア　大規模地裁所長とは，東京地裁所長，横浜地裁所長，さいたま地裁所長，千葉地裁所長，大阪地裁所長，京都地裁所長，神戸地裁所長，名古屋地裁所長及び福岡地裁所長をいうものとし，大規模家裁所長とは，東京家裁所長及び大阪家裁所長をいうものとしています。

（続きを読む...）現職裁判官の期別・役職別の分布表

第１　第三小法廷の構成と本記事の見方

１　令和８年８月２９日現在の構成
２　定年退官発令予定日の計算
３　小法廷への配属の慣行

第２　現職裁判官の基本情報

１　林道晴最高裁判所判事
２　渡邉惠理子最高裁判所判事
３　石兼公博最高裁判所判事
４　平木正洋最高裁判所判事
５　沖野眞已最高裁判所判事

第３　第三小法廷の裁判官の国民審査状況

１　現職５名の審査状況
２　詳細記事

第４　関連記事

第５　出典・参考資料

１　法令及び年齢計算
２　最高裁判所の公表資料

（続きを読む...）最高裁判所第三小法廷の裁判官（着任順）

目次

第１　第二小法廷の構成と掲載順

１　令和８年８月２９日現在の構成
２　小法廷の人数，定足数及び裁判長

第２　第二小法廷の裁判官一覧

第３　各裁判官の経歴及び掲載資料

１　今崎幸彦最高裁判所長官
２　三浦守最高裁判所判事
３　岡村和美最高裁判所判事
４　尾島明最高裁判所判事
５　高須順一最高裁判所判事

第４　関連記事

第５　出典・参考資料

１　法令及び最高裁判所規則
２　裁判所の公式資料

（続きを読む...）最高裁判所第二小法廷の裁判官―現職５人の経歴，任命日及び定年退官日（AIリライト）

第１　この記事の対象と「着任順」

１　調査基準日と現在の構成
２　「着任順」の意味と定年予定日の計算
３　本記事が扱わない論点

第２　第一小法廷の裁判官一覧
第３　第一小法廷の裁判官の国民審査状況

１　国民審査を受けた裁判官
２　阿多博文の審査時期

第４　任命資料及び関連記事

１　任命閣議書
２　関連記事

第５　出典・参考資料

１　法令
２　裁判所の公式資料
３　公文書・国会資料
４　文献

（続きを読む...）最高裁判所第一小法廷の裁判官一覧－着任順・任命日・定年・国民審査（AIリライト）

目次
１　叙位の対象となった裁判官
２　相続税における葬式費用の範囲
３　葬儀費用の取扱い
４　関連記事その他

＊　「裁判所時報」，及び「裁判官の死亡退官」も参照してください。
１　叙位の対象となった裁判官
・　平成３１年１月以降に叙位の対象となった裁判官は，プロパーの簡易裁判所判事を除き，以下のとおりです（「元」が就いていない場合，在職中に死亡したことを意味します。
（令和８年）
３月２１日：１９期の栗原宏武 元大阪家裁所長（従三位）
１月１１日：１９期の宮良允通 元福岡家裁所長（従三位）
（令和７年）
１２月２８日：２３期の宮崎公男 元東京高裁２０民部総括（従三位）
１２月１５日：３７期の原道子 元水戸家裁所長（正四位）
１２月３日：６０期の遠藤啓佑 元東京地裁３８民判事（従四位）
１１月１７日：２５期の山口剛彦 元長崎地家裁佐世保支部長（正四位）
９月１６日：３期の山本卓 元名古屋高裁１刑部総括（従三位）
８月２０日：１３期の柴田保幸 元東京高裁７民部総括（従三位）
８月７日：１４期の泉山禎治 元仙台高裁刑事部部総括（従三位）
７月１１日：７期の右川亮平 元大阪高裁４刑部総括（従三位）
６月２１日：９期の青木敏行 元大阪高裁長官（正三位）
５月２２日：２１期の横山匡輝 元東京高裁７民部総括（従三位）
３月２０日：２１期の古田佑紀 元最高裁判事（正三位）
１月８日：２１期の平良木登規男 元札幌高裁判事（従四位）
（令和６年）
１１月２７日：９期の山口繁  元最高裁長官（従二位）
１１月２１日：１５期の木谷明  元東京高裁１３刑部総括（従三位）
１１月１３日：１２期の清水湛 元広島高裁長官（正三位）
１１月１日：４２期の森英明 元東京高裁１２民判事（従三位）

（続きを読む...）叙位の対象となった裁判官（平成３１年１月以降の分）

◯現職裁判官の修習期，氏名，生年月日，年齢，最終学歴（分かる人の分だけ），着任年月日，現職のポスト及び直前のポストを，修習期別・生年月日順に記載しています（裁判官枠の最高裁判事は赤文字表記，弁護士枠の最高裁判事は青文字表記，その他の枠の最高裁判事は緑文字表記，高裁長官は紫色表記としています。）。

1 27期 山崎敏充 1949年8月31日 69歳 東大 2014年4月1日 最高裁判事・三小 （ 東京高裁長官 ）
2 29期 小池裕 1951年7月3日 67歳 東大 2015年4月2日 最高裁判事・一小 （ 東京高裁長官 ）
3 29期 木澤克之 1951年8月27日 67歳 立教大 2016年7月19日 最高裁判事・一小 （ ）
4 29期 池上政幸 1951年8月29日 67歳 東北大 2014年10月2日 最高裁判事・一小 （ 大阪高検検事長 ）
5 29期 大谷直人 1952年6月23日 66歳 東大 2018年1月9日 最高裁長官（１９） （ 最高裁判事・一小 ）
6 31期 宮崎裕子 1951年7月9日 67歳 東大 2018年1月9日 最高裁判事・三小 （ ）
7 31期 山下郁夫 1955年2月6日 64歳 東大 2016年1月1日 大阪高裁１１民部総括（民事抗告集中部） （ 神戸地裁所長 ）
8 32期 菅野博之 1952年7月3日 66歳 東北大 2016年9月5日 最高裁判事・二小 （ 大阪高裁長官 ）
9 32期 池田光宏 1955年3月14日 64歳 東北大 2015年3月12日 大阪高裁７民部総括 （ 松山家裁所長 ）
10 32期 草野耕一 1955年3月22日 64歳 東大 2019年2月13日 最高裁判事・二小 （ ）
11 32期 綿引万里子 1955年5月2日 63歳 中央大 2018年9月7日 名古屋高裁長官 （ 札幌高裁長官 ）
12 32期 揖斐潔 1956年2月13日 63歳 京大 2018年7月10日 名古屋地裁所長 （ 名古屋高裁３民部総括 ）
13 33期 中西茂 1954年6月22日 64歳 東大 2015年8月3日 東京高裁２１民部総括 （ 仙台高裁１民部総括 ）
14 33期 中川博之 1954年12月8日 64歳 神戸大院 2017年6月25日 大阪家裁所長 （ 大阪高裁３刑部総括 ）
15 33期 秋葉康弘 1955年10月12日 64歳 東北大 2018年8月30日 高松高裁長官 （ 東京高裁３刑部総括 ）
16 33期 小林昭彦 1955年2月5日 64歳 東北大 2017年2月6日 福岡高裁長官 （ 東京高裁１９民部総括 ）
17 33期 江口とし子 1955年2月26日 64歳 東大 2014年11月29日 大阪高裁３民部総括 （ 長崎地裁所長 ）
18 33期 孝橋宏 1955年4月15日 63歳 京大 2018年1月29日 さいたま家裁所長 （ 名古屋高裁２民部総括 ）
19 33期 田中敦 1955年4月26日 63歳 京大 2014年9月18日 大阪高裁２民部総括 （ 広島家裁所長 ）
20 33期 朝山芳史 1955年5月2日 63歳 東大 2015年8月6日 東京高裁１０刑部総括 （ 高知地家裁所長 ）
21 33期 杉江佳治 1955年6月4日 63歳 東大 2013年4月1日 大阪高裁１１民判事（民事抗告集中部） （ 京都地裁１民部総括 ）
22 33期 佐村浩之 1955年12月8日 63歳 東大 2015年7月1日 大阪高裁１民部総括 （ 和歌山地家裁所長 ）
23 33期 大段亨 1956年1月4日 63歳 早稲田大 2014年11月19日 東京高裁１０民部総括 （ 広島地裁所長 ）
24 33期 栃木力 1956年2月27日 63歳 東大 2015年3月30日 東京高裁１１刑部総括 （ 水戸地裁所長 ）
25 33期 青柳勤 1956年5月6日 62歳 東大 2014年3月27日 東京高裁２刑部総括 （ 新潟地裁所長 ）
26 33期 森義之 1956年7月1日 63歳 東大 2017年1月27日 知財高裁第２部部総括 （ 大阪高裁１４民部総括 ）
27 33期 高部眞規子 1956年9月2日 62歳 東大 2018年5月5日 知財高裁所長 （ 知財高裁第４部部総括 ）
28 33期 杉原則彦 1956年11月13日 62歳 東大 2018年9月7日 横浜地裁所長 （ 東京高裁１２民部総括 ）

（続きを読む...）修習期順の現職裁判官の名簿（平成３１年４月１日時点）

◯現職裁判官の修習期，氏名，生年月日，年齢，最終学歴（分かる人の分だけ），着任年月日，現職のポスト及び直前のポストを，生年月日順に記載しています（裁判官枠の最高裁判事は赤文字表記，弁護士枠の最高裁判事は青文字表記，その他の枠の最高裁判事は緑文字表記，高裁長官は紫色表記としています。）。

1 27期 山崎敏充 1949年8月31日 69歳 東大 2014年4月1日 最高裁判事・三小 （ 東京高裁長官 ）
2 期外 山本庸幸 1949年9月26日 69歳 京大 2013年8月20日 最高裁判事・二小 （ 内閣法制局長官  ）
3 期外 林景一 1951年2月8日 68歳 京大 2017年4月10日 最高裁判事・三小 （ 駐英大使 ）
4 29期 小池裕 1951年7月3日 67歳 東大 2015年4月2日 最高裁判事・一小 （ 東京高裁長官 ）
5 31期 宮崎裕子 1951年7月9日 67歳 東大 2018年1月9日 最高裁判事・三小 （ ）
6 29期 木澤克之 1951年8月27日 67歳 立教大 2016年7月19日 最高裁判事・一小 （ ）
7 29期 池上政幸 1951年8月29日 67歳 東北大 2014年10月2日 最高裁判事・一小 （ 大阪高検検事長 ）
8 29期 大谷直人 1952年6月23日 66歳 東大 2018年1月9日 最高裁長官（１９） （ 最高裁判事・一小 ）
9 32期 菅野博之 1952年7月3日 66歳 東北大 2016年9月5日 最高裁判事・二小 （ 大阪高裁長官 ）
10 学者 山口厚 1953年11月6日 65歳 東大 2017年2月6日 最高裁判事・一小 （ ）
11 34期 須田啓之 1954年5月18日 64歳 東大 2017年1月27日 福岡高裁２民部総括 （ 宮崎地家裁所長 ）
12 39期 高橋光雄 1954年5月26日 64歳 2015年4月1日 仙台地家裁古川支部長 （ 東京高裁４民判事 ）
13 33期 中西茂 1954年6月22日 64歳 東大 2015年8月3日 東京高裁２１民部総括 （ 仙台高裁１民部総括 ）
14 40期 白神恵子 1954年7月6日 64歳 2016年4月1日 神戸家裁少年部判事 （ 大阪家裁家事第１部判事 ）
15 34期 戸倉三郎 1954年8月11日 64歳 一橋大 2017年3月14日 最高裁判事・三小 （ 東京高裁長官 ）
16 34期 深山卓也 1954年9月2日 64歳 東大 2018年1月9日 最高裁判事・一小 （ 東京高裁長官 ）
17 36期 窪木稔 1954年10月28日 64歳 中央大 2018年1月29日 仙台家裁所長 （ 秋田地家裁所長 ）
18 33期 中川博之 1954年12月8日 64歳 神戸大院 2017年6月25日 大阪家裁所長 （ 大阪高裁３刑部総括 ）
19 46期 金田洋一 1954年12月12日 64歳 東大 2018年4月1日 大阪家裁家事第３部判事（遺産分割・財産管理部） （ 京都家裁家事部判事 ）
20 34期 岸和田羊一 1955年1月3日 64歳 九州大 2018年1月2日 福岡家裁所長 （ 福岡高裁５民部総括 ）
21 33期 秋葉康弘 1955年10月12日 64歳 東北大 2018年8月30日 高松高裁長官 （ 東京高裁３刑部総括 ）→令和元年１２月２７日訂正
22 34期 森一岳 1955年1月25日 64歳 東大 2016年4月30日 広島高裁第４部部総括（民事） （ 千葉地家裁松戸支部長 ）
23 35期 金村敏彦 1955年1月28日 64歳 広島大院 2018年10月6日 広島高裁第３部部総括（民事） （ 山口地家裁所長 ）
24 40期 山本善彦 1955年1月31日 64歳 京大 2017年4月1日 大阪高裁１３民判事 （ 大津地裁民事部部総括 ）
25 33期 小林昭彦 1955年2月5日 64歳 東北大 2017年2月6日 福岡高裁長官 （ 東京高裁１９民部総括 ）
26 31期 山下郁夫 1955年2月6日 64歳 東大 2016年1月1日 大阪高裁１１民部総括（民事抗告集中部） （ 神戸地裁所長 ）
27 36期 小林元二 1955年2月9日 64歳 東大 2015年4月1日 東京高裁１０民判事 （ 千葉地家裁佐倉支部長 ）
28 33期 江口とし子 1955年2月26日 64歳 東大 2014年11月29日 大阪高裁３民部総括 （ 長崎地裁所長 ）

（続きを読む...）生年月日順の現職裁判官の名簿（平成３１年４月１日時点）

◯現職裁判官３０３３人の修習期，氏名，生年月日，年齢，最終学歴（分かる人の分だけ），着任年月日，現職のポスト及び直前のポストを，現職のポスト順に記載しています（裁判官枠の最高裁判事は赤文字表記，弁護士枠の最高裁判事は青文字表記，その他の枠の最高裁判事は緑文字表記，高裁長官は紫色表記としています。）。

1 29期 大谷直人 1952年6月23日 66歳 東大 2018年1月9日 最高裁長官（１９） （ 最高裁判事・一小 ）
2 29期 池上政幸 1951年8月29日 67歳 東北大 2014年10月2日 最高裁判事・一小 （ 大阪高検検事長 ）
3 29期 小池裕 1951年7月3日 67歳 東大 2015年4月2日 最高裁判事・一小 （ 東京高裁長官 ）
4 29期 木澤克之 1951年8月27日 67歳 立教大 2016年7月19日 最高裁判事・一小 （ ）
5 学者 山口厚 1953年11月6日 65歳 東大 2017年2月6日 最高裁判事・一小 （ ）
6 34期 深山卓也 1954年9月2日 64歳 東大 2018年1月9日 最高裁判事・一小 （ 東京高裁長官 ）
7 32期 菅野博之 1952年7月3日 66歳 東北大 2016年9月5日 最高裁判事・二小 （ 大阪高裁長官 ）
8 期外 山本庸幸 1949年9月26日 69歳 京大 2013年8月20日 最高裁判事・二小 （ 内閣法制局長官 ）
9 34期 三浦守 1956年10月23日 62歳 東大 2018年2月26日 最高裁判事・二小 （ 大阪高検検事長 ）
10 32期 草野耕一 1955年3月22日 64歳 東大 2019年2月13日 最高裁判事・二小 （ ）
11 27期 山崎敏充 1949年8月31日 69歳 東大 2014年4月1日 最高裁判事・三小 （ 東京高裁長官 ）
12 34期 戸倉三郎 1954年8月11日 64歳 一橋大 2017年3月14日 最高裁判事・三小 （ 東京高裁長官 ）
13 期外 林景一 1951年2月8日 68歳 京大 2017年4月10日 最高裁判事・三小 （ 駐英大使 ）
14 31期 宮崎裕子 1951年7月9日 67歳 東大 2018年1月9日 最高裁判事・三小 （ ）
15 学者 宇賀克也 1955年7月21日 63歳 東大 2019年3月20日 最高裁判事・三小 （ ）
16 35期 今崎幸彦 1957年11月10日 61歳 京大 2016年4月7日 最高裁事務総長 （ 水戸地裁所長 ）
17 47期 石井伸興 1971年2月28日 48歳 東大 2017年12月20日 最高裁審議官 （ 最高裁総務局参事官 ）
18 47期 徳岡治 1968年12月26日 50歳 2017年5月21日 最高裁秘書課長 （ 横浜地裁１民判事（行政部） ）
19 53期 坂庭正将 1974年12月5日 44歳 2018年4月1日 最高裁秘書課参事官 （ 福岡地裁１民判事 ）
20 56期 松永智史 1979年8月31日 39歳 九州大 2019年4月1日 最高裁秘書課参事官 （ 福岡地裁３民判事 ）
21 65期 齋藤千紘 1987年12月1日 31歳 2019年4月1日 最高裁秘書課付 （ 最高裁総務局付 ）
22 60期 遠藤圭一郎 1977年9月25日 41歳 2018年4月1日 最高裁広報課付 （ 那覇地家裁沖縄支部判事 ）
23 46期 佐伯恒治 1968年10月23日 50歳 東大 2018年1月5日 最高裁情報政策課長 （ 東京高裁３刑判事 ）
24 52期 吉田智宏 1975年11月12日 43歳 2018年4月1日 最高裁情報政策課情報セキュリティ室長 （ 最高裁刑事局第二課長 ）
25 42期 村田斉志 1963年8月25日 55歳 早稲田大 2018年9月10日 最高裁総務局長 （ 最高裁家庭局長 ）
26 51期 平城文啓 1972年11月1日 46歳 2017年8月20日 最高裁総務局第一課長 （ 東京高裁８刑判事 ）
27 55期 横山浩典 1979年1月27日 40歳 2018年7月1日 最高裁総務局第二課長 （ 東京地裁６刑判事 ）
28 53期 石井芳明 1975年9月30日 43歳 2018年12月25日 最高裁総務局参事官 （ 東京高裁１６民判事 ）

（続きを読む...）ポスト順の現職裁判官の名簿（平成３１年４月１日時点）

目次
１　総論
２　女性裁判官の割合等に関する国会答弁
３　女性裁判官の名前が全部書いてある文書等は存在しないこと
４　関連記事その他

１　総論
(1)　内閣府男女共同参画局HPの「女性の政策・方針決定参画状況調べ」に掲載されている，毎年度の「女性の政策・方針決定参画状況調べ」の「d.司法　(1)裁判官」によれば，以下のとおりです。
①　女性判事の人数及び割合の推移
令和　４年１２月：６９０人（２１．６％）
令和　３年１２月：５６８人（２０．８％）
令和　２年１２月：５３７人（１９．８％）
令和　元年１２月：５１８人（１９．１％）
平成３０年１２月：５０２人（１８．５％）
平成２９年１２月：４７２人（１７．４％）
平成２８年１２月：４６６人（１６．９％）
平成２７年１２月：４４２人（１６．２％）
平成２６年１２月：４１４人（１５．５％）
平成２６年　４月：３８４人（１４．０％）
平成２５年　４月：３５９人（１３．４％）
平成２４年　４月：３３６人（１１．８％）
平成２３年　４月：３１３人（１１．８％）
平成２２年　４月：２９２人（１１．２％）
平成２１年　４月：２８０人（１１．０％）
平成２０年　４月：２７１人（１０．８％）
平成１９年　４月：２６９人（１０．９％）
平成１８年　４月：２５１人（１０．３％）
平成１７年　４月：２３４人（　９．８％）
②　女性判事補の人数及び割合の推移
令和　４年１２月：２３９人（３５．１％）

（続きを読む...）女性判事及び女性判事補の人数及び割合の推移

第１　裁判官の育児休業に関する法律の概要１　目的と法的位置付け２　現行の条文構成３　制定以来の改正の経緯４　関連する裁判例の有無第２　平成３年の国会答弁第３　平成１３年の法改正と国会答弁１　法改正の内容２　国会答弁の内容第４　平成２１年の法改正と国会答弁１　法改正の内容２　国会答弁の内容第５　平成２８年の法改正第６　令和４年の法改正と国会答弁１　法改正前の国会答弁（令和４年３月４日）２　法改正の内容３　法改正後の国会審議（令和４年４月１４日）第７　男性裁判官の育児休業取得率の推移第８　関連する人物及び資料１　平野哲郎判事補の依願退官２　高橋彩裁判官の発言３　関連資料出典・参考資料１　法令２　国会会議録３　裁判例検索４　統計・公的資料５　関連記事

第１　裁判官の育児休業に関する法律の概要

１　目的と法的位置付け

裁判官の育児休業に関する法律（平成３年法律第１１１号。以下「本法」という。）は，平成３年１２月２４日に公布され，平成４年４月１日に施行された。
第１条は，本法の目的を「育児休業に関する制度を設けて子を養育する裁判官の継続的な勤務を促進し、もって裁判官の福祉を増進するとともに、裁判事務等の円滑な運営に資すること」と定めている。

裁判官は司法権の独立の観点から一般職の国家公務員とは異なる身分保障を受けており，育児休業についても，国家公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１０９号）とは別に，本法という独自の法律が定められている。
もっとも，本法の内容は，制定以来，一般職の国家公務員向けの育児休業法制の改正に歩調を合わせる形で改正が重ねられてきた。
本記事は，本法の制定から現在までの改正の経緯と，各改正の際に国会でされた関係者の答弁を，時系列に沿って整理するものである。

２　現行の条文構成

本法は，令和４年法律第３１号による改正（令和４年１０月１日施行）後の現行条文で，次の８か条から成る。

①　第１条（目的）
②　第２条（育児休業の承認）－裁判官は，最高裁判所の承認を受けて，その３歳に満たない子を養育するための育児休業をすることができる。ただし，同一の子について既に２回の育児休業をしたことがある場合は，原則としてこれ以上の育児休業をすることができない（後記第６の２参照）。最高裁判所は，請求に係る期間について裁判官の事務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き，これを承認しなければならない。
③　第３条（育児休業の期間の延長）－延長は，最高裁判所規則で定める特別の事情がある場合を除き，１回に限られる。
④　第４条（育児休業の効果）－育児休業をしている裁判官は，裁判官としての身分を保有するが，その期間中，報酬その他の給与を受けない。
⑤　第５条（育児休業の承認の失効等）－産前休業の開始・出産，裁判官弾劾法第３９条による職務停止，子の死亡等により失効する。
⑥　第５条の２（期末手当等の支給）－第４条により報酬は支給されないが，期末手当又は勤勉手当は，国家公務員の育児休業等に関する法律の適用を受ける職員の例に準じて支給される。
⑦　第６条（不利益取扱いの禁止）－裁判官は，育児休業を理由として，不利益な取扱いを受けない。
⑧　第７条（退職手当に関する育児休業の期間の取扱い）
⑨　第８条（最高裁判所規則）

３　制定以来の改正の経緯

本法は，制定後，少なくとも次の７回にわたり改正されている。

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