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裁判官

令和8年2月8日執行の第27回最高裁判所裁判官国民審査(AIリライト)

第1 第27回国民審査の実施概要

1 審査期日及び審査対象

2 期日前投票及び不在者投票の期間

第2 審査対象となった2人の最高裁判所判事

1 高須順一最高裁判所判事

2 沖野眞已最高裁判所判事

3 法律上の定年退官日

第3 第27回国民審査の審査公報

1 審査公報に掲載された事項

2 最高裁判所から送付された掲載文

第4 第27回国民審査の確定結果

(続きを読む...)令和8年2月8日執行の第27回最高裁判所裁判官国民審査(AIリライト)

誕生年別の誕生日順及び修習期順のすべての裁判官一覧へのリンク

1 2026年1月1日現在,70歳未満の裁判官(誕生日順及び修習期順)
2003年(現職(修習期順),元裁判官(修習期順),すべての裁判官(修習期順))
2002年(現職(修習期順),元裁判官(修習期順),すべての裁判官(修習期順))
2001年(現職(修習期順),元裁判官(修習期順),すべての裁判官(修習期順))
2000年(現職(修習期順),元裁判官(修習期順),すべての裁判官(修習期順))
1999年(現職(修習期順),元裁判官(修習期順),すべての裁判官(修習期順))
1998年(現職(修習期順),元裁判官(修習期順),すべての裁判官(修習期順))
1997年(現職(修習期順),元裁判官(修習期順),すべての裁判官(修習期順))
1996年(現職(修習期順),元裁判官(修習期順),すべての裁判官(修習期順))
1995年(現職(修習期順),元裁判官(修習期順),すべての裁判官(修習期順))
1994年(現職(修習期順),元裁判官(修習期順),すべての裁判官(修習期順))
1993年(現職(修習期順),元裁判官(修習期順),すべての裁判官(修習期順))
1992年(現職(修習期順),元裁判官(修習期順),すべての裁判官(修習期順))
1991年(現職(修習期順),元裁判官(修習期順),すべての裁判官(修習期順))
1990年(現職(修習期順),元裁判官(修習期順),すべての裁判官(修習期順))
1989年(現職(修習期順),元裁判官(修習期順),すべての裁判官(修習期順))
1988年(現職(修習期順),元裁判官(修習期順),すべての裁判官(修習期順))
1987年(現職(修習期順),元裁判官(修習期順),すべての裁判官(修習期順))
1986年(現職(修習期順),元裁判官(修習期順),すべての裁判官(修習期順))
1985年(現職(修習期順),元裁判官(修習期順),すべての裁判官(修習期順))
1984年(現職(修習期順),元裁判官(修習期順),すべての裁判官(修習期順))
1983年(現職(修習期順),元裁判官(修習期順),すべての裁判官(修習期順))
1982年(現職(修習期順),元裁判官(修習期順),すべての裁判官(修習期順))
1981年(現職(修習期順),元裁判官(修習期順),すべての裁判官(修習期順))
1980年(現職(修習期順),元裁判官(修習期順),すべての裁判官(修習期順))
1979年(現職(修習期順),元裁判官(修習期順),すべての裁判官(修習期順))
1978年(現職(修習期順),元裁判官(修習期順),すべての裁判官(修習期順))
1977年(現職(修習期順),元裁判官(修習期順),すべての裁判官(修習期順))
1976年(現職(修習期順),元裁判官(修習期順),すべての裁判官(修習期順))
1975年(現職(修習期順),元裁判官(修習期順),すべての裁判官(修習期順))

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裁判官を修習期別に探す―氏名順・生年月日順の現職・退官者一覧

目次

氏名・修習期から裁判官を探す方法1 修習期別のあいうえお順及び生年月日順の 現職 裁判官一覧へのリンク2 修習期別のあいうえお順及び生年月日順の 退官した 裁判官一覧へのリンク3  司法修習の修習終了者の名簿4 弁護士名簿の登録及び登録取消の情報5 関連記事
氏名・修習期から裁判官を探す方法

修習期が分かる場合は,現職・退官者の区分を選び,該当する期のあいうえお順,年長順又は年少順を開く。
修習期が分からない場合は,すべての現職裁判官を氏名順で表示する一覧から探すことができる。勤務地が分かる場合は,勤務地別の一覧も利用できる。

一覧に表示された氏名を開くと,その裁判官の経歴記事に進める。同姓同名,改姓,所属変更があり得るため,修習期や記載された職歴も照合するとよい。
本ブログの一覧は公表資料等を整理したものであり,裁判所が発行する公式名簿そのものではない。

裁判官の仕事内容,官職の種類,任官の経路及び経歴の調べ方をまとめて確認する場合は,裁判官とはを参照されたい。

1 修習期別のあいうえお順及び生年月日順の現職裁判官一覧へのリンク
2026年任官の78期現職(あいうえお順,年長順,年少順,勤務地別ポスト順)
2025年任官の77期現職(あいうえお順,年長順,年少順,勤務地別ポスト順)
2024年任官の76期現職(あいうえお順,年長順,年少順,勤務地別ポスト順)
2023年任官の75期現職(あいうえお順,年長順,年少順,勤務地別ポスト順)
2022年任官の74期現職(あいうえお順,年長順,年少順,勤務地別ポスト順)
2021年任官の73期現職(あいうえお順,年長順,年少順,勤務地別ポスト順)
2020年任官の72期現職(あいうえお順,年長順,年少順,勤務地別ポスト順)
2019年任官の71期現職(あいうえお順,年長順,年少順,勤務地別ポスト順)
2018年任官の70期現職(あいうえお順,年長順,年少順,勤務地別ポスト順)
2017年任官の69期現職(あいうえお順,年長順,年少順,勤務地別ポスト順)
2016年任官の68期現職(あいうえお順,年長順,年少順,勤務地別ポスト順)
2015年任官の67期現職(あいうえお順,年長順,年少順,勤務地別ポスト順)
2014年任官の66期現職(あいうえお順,年長順,年少順,勤務地別ポスト順)
2013年任官の65期現職(あいうえお順,年長順,年少順,勤務地別ポスト順)
2011年9月及び2012年1月任官の64期現職(あいうえお順,年長順,年少順,勤務地別ポスト順)
2010年9月及び2011年1月任官の63期現職(あいうえお順,年長順,年少順,勤務地別ポスト順)
2009年9月及び2010年1月任官の62期現職(あいうえお順,年長順,年少順,勤務地別ポスト順)
2008年9月及び2009年1月任官の61期現職(あいうえお順,年長順,年少順,勤務地別ポスト順)
2007年9月及び2008年1月任官の60期現職(あいうえお順,年長順,年少順,勤務地別ポスト順)
2006年任官の59期現職(あいうえお順,年長順,年少順,勤務地別ポスト順)
2005年任官の58期現職(あいうえお順,年長順,年少順,勤務地別ポスト順)
2004年任官の57期現職(あいうえお順,年長順,年少順,勤務地別ポスト順)

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判検交流に関する内閣答弁書の記載及び国会答弁

目次

1 判検交流に関する内閣答弁書の記載
2 判検交流に関する国会答弁
3 福岡高裁判事妻ストーカー事件に関する調査報告書の記載
4 関連記事

* 「行政機関等への出向裁判官」も参照してください。

1 判検交流に関する内閣答弁書の記載

(1) 衆議院議員鈴木宗男君提出裁判官と検察官の人事交流に関する質問に対する答弁書(平成21年6月16日付)には以下の記載があります。
① 裁判官の職にあった者からの検察官への任命及び検察官の職にあった者からの裁判官への任命を始めとする法曹間の人材の相互交流は、国民の期待と信頼にこたえ得る多様で豊かな知識、経験等を備えた法曹を育成、確保するため、意義あるものと考えている。
 なお、このような法曹間の人材の相互交流が開始された経緯は、資料等が存在せず不明である。
② 平成二十年に、裁判官の職にあった者から検察官に任命された者は五十六人、検察官の職にあった者から裁判官に任命された者は五十五人である。
③ 法曹は、裁判官、検察官、弁護士のいずれの立場に置かれても、その立場に応じて職責を全うするところに特色があり、一元的な法曹養成制度や弁護士の職にあった者からの裁判官及び検察官への任命等もこのことを前提にしている。したがって、法曹間の人材の相互交流により、裁判の公正、中立性が害され、「裁かれる者にとって不利な状況」が生まれるといった弊害が生じるとは考えていない。
(2) 衆議院議員鈴木宗男君提出裁判官と検察官の人事交流に関する再質問に対する答弁書(平成21年6月30日付)には以下の記載があります。
① 裁判官の職にあった者からの検察官への任命及び検察官の職にあった者からの裁判官への任命を始めとする法曹間の人材の相互交流は、裁判所法(昭和二十二年法律第五十九号)、検察庁法(昭和二十二年法律第六十一号)等に基づき、相当以前から行われていたものと推察され、その開始された経緯についての資料等は、前回答弁書(平成二十一年六月十六日内閣衆質一七一第五〇五号。以下「前回答弁書」という。)一についてで述べたとおり、存在しない。
② 平成二十年に裁判官の職にあった者から検察官に任命された者及び同年に検察官の職にあった者から裁判官に任命された者が今後検察官又は裁判官の職にある期間等は、任期を定めて任命されているものではなく、お答えすることは困難である。
③ 弁護士の職にあった者からの裁判官及び検察官への任命は、裁判所法、検察庁法等に基づき行われる。
  弁護士の職にあった者から裁判官又は検察官に任命された者のうちで離職した者が離職後に弁護士登録をしたか否かについては、承知していない。
(3) 衆議院議員浅野貴博君提出いわゆる判検交流に関する質問に対する答弁書(平成22年12月7日付)には以下の記載があります。
① 裁判官の職にあった者から検察官に任命された者は、平成二十一年において四十七人、平成二十二年(同年十二月一日まで)において五十六人であり、検察官の職にあった者から裁判官に任命された者は、平成二十一年において五十人、平成二十二年(同年十二月一日まで)において五十三人である。
② 裁判官の職にあった者からの検察官への任命及び検察官の職にあった者からの裁判官への任命を始めとする法曹間の人材の相互交流については、御指摘の衆議院議員鈴木宗男君提出裁判官と検察官の人事交流に関する質問に対する答弁書(平成二十一年六月十六日内閣衆質一七一第五〇五号)一について及び三についてで述べたとおり、裁判の公正、中立性を害するものではなく、国民の期待と信頼に応え得る多様で豊かな知識、経験等を備えた法曹を育成、確保するため、意義あるものと考えている。
(4) 衆議院議員浅野貴博君提出いわゆる判検交流の存続に対する政府の認識等に関する質問に対する答弁書(平成24年5月11日付)には以下の記載があります。
  裁判官の職にあった者からの検察官への任命及び検察官の職にあった者からの裁判官への任命を始めとする法曹間の人材の相互交流については、先の答弁書(平成二十二年十二月七日内閣衆質一七六第二一〇号)二及び三についてで述べたとおり、裁判の公正、中立性を害するものではなく、国民の期待と信頼に応え得る多様で豊かな知識、経験等を備えた法曹を育成、確保するため、意義あるものと考えているが、国の利害に関係のある争訟において国の代理人として活動する検察官の数に占める裁判官の職にあった者の数の割合があまり多くなるのは問題ではないかとの指摘がなされたことなどから、この割合を次第に少なくする見直しを行うこととしたほか、裁判官の職にあった者を検察官に任命し検察庁において捜査・公判を担当させる交流及び検察官の職にあった者を裁判官に任命し裁判所において裁判を担当させる交流は行わないこととし、平成二十四年四月一日、これらの交流を解消するための人事異動を行った。
 この人事異動については、同日、報道機関に対し公表した。

こういう発信は面白いなぁ

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期別のあいうえお順及び生年月日順の裁判官一覧へのリンク

1 修習期別のあいうえお順及び生年月日順の裁判官一覧へのリンクは以下のとおりです。
2025年任官の77期(あいうえお順,年長順,年少順)
2024年任官の76期(あいうえお順,年長順,年少順)
2023年任官の75期(あいうえお順,年長順,年少順)
2022年任官の74期(あいうえお順,年長順,年少順)
2021年任官の73期(あいうえお順,年長順,年少順)
2020年任官の72期(あいうえお順,年長順,年少順)
2019年任官の71期(あいうえお順,年長順,年少順)
2018年任官の70期(あいうえお順,年長順,年少順)
2017年任官の69期(あいうえお順,年長順,年少順)
2016年任官の68期(あいうえお順,年長順,年少順)
2015年任官の67期(あいうえお順,年長順,年少順)
2014年任官の66期(あいうえお順,年長順,年少順)
2013年任官の65期(あいうえお順,年長順,年少順)
2011年9月及び2012年1月任官の64期(あいうえお順,年長順,年少順)
2010年9月及び2011年1月任官の63期(あいうえお順,年長順,年少順)
2009年9月及び2010年1月任官の62期(あいうえお順,年長順,年少順)
2008年9月及び2009年1月任官の61期(あいうえお順,年長順,年少順)
2007年9月及び2008年1月任官の60期(あいうえお順,年長順,年少順)
2006年任官の59期(あいうえお順,年長順,年少順)
2005年任官の58期(あいうえお順,年長順,年少順)
2004年任官の57期(あいうえお順,年長順,年少順)
2003年任官の56期(あいうえお順,年長順,年少順)
2002年任官の55期(あいうえお順,年長順,年少順)
2001年任官の54期(あいうえお順,年長順,年少順)
2000年10月任官の53期(あいうえお順,年長順,年少順)
2000年4月任官の52期(あいうえお順,年長順,年少順)
1999年任官の51期(あいうえお順,年長順,年少順)
1998年任官の50期(あいうえお順,年長順,年少順)
1997年任官の49期(あいうえお順,年長順,年少順)

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司法研修所の教官担当一覧―第70期から第79期のクラス別・科目別一覧(AI作成)

第1 掲載範囲と使い方
第2 期別の掲載範囲
第3 第79期から第70期までの教官担当表

1 第79期
2 第78期
3 第77期
4 第76期
5 第75期
6 第74期
7 第73期
8 第72期
9 第71期
10 第70期

第4 関連資料
出典・参考資料

1 公文書

本記事は,各期について以下に明示した掲載対象版を文字化したものであり,同じ期のすべての改訂版を収録するものではない。
原資料の各版及び導入・集合修習時の教官組別表は教官組別表・教官担当表の原資料索引を確認されたい。教官名簿との違いや不開示通知書の理由は教官名簿・教官組別表の情報公開で説明している。

本記事は,期別の教官担当を本文で検索するための一覧である。改訂日別のPDFを探す場合は,教官担当表の原資料一覧を参照されたい。教官の職務・身分は教官の役割の記事,組織全体は司法研修所とはで確認できる。

(続きを読む...)司法研修所の教官担当一覧―第70期から第79期のクラス別・科目別一覧(AI作成)

最高裁判所調査官の配置表(Markdown形式)(AI作成)

最高裁判所調査官の氏名と担当室を,年度別の配置資料に沿って一覧にしたものである。
本記事に掲載する最新の配置資料の基準日は令和8年4月1日であり,その後の異動を含む現在の在職状況を示すものではない。

各表は見出しに示す時点の配置を表している。
氏名等の正確な表記は,見出しからリンクした配置原資料で確認されたい。
※印の室付書記官は裁判所調査官とは区別し,複数の室に記載された同一人を人数の集計で重ねて数えないよう注意を要する。

* 「最高裁判所調査官」も参照してください。
* 「最高裁判所調査官在職中の配置転換-民事・行政間の実例(AI作成)」も参照してください。

目次

令和8年4月1日現在令和7年4月1日現在令和6年4月1日現在令和5年4月28日現在令和4年4月1日現在令和3年4月8日現在令和2年4月1日現在平成31年4月1日現在平成30年4月1日現在平成29年4月1日現在平成28年4月1日現在平成27年4月1日現在
令和8年4月1日現在

最高裁判所首席調査官の令和8年3月31日付「令和8年度における最高裁判所各調査官室の裁判所調査官の配置の変更について」の別表による。

調査官室区分・グループ氏名

首席調査官室首席福井章代
首席調査官室上席補佐渡邉隆浩
民事調査官室上席岡崎克彦
民事調査官室第一・上席補佐牧野宇周
民事調査官室第一渡邉隆浩
民事調査官室第一中井彩子
民事調査官室第一依田吉人
民事調査官室第一佐久間隆
民事調査官室第一根本宜之
民事調査官室第一※佐野香保里
民事調査官室第二・上席補佐大畠崇史
民事調査官室第二伊澤大介
民事調査官室第二安岡美香子
民事調査官室第二平山俊輔
民事調査官室第二黒田吉人

(続きを読む...)最高裁判所調査官の配置表(Markdown形式)(AI作成)

高裁長官・地家裁所長等名簿(Markdown形式)(AI作成)

◯本ブログ記事は,人工知能の学習データとするためにAIを使ってMarkdown形式で作成したものである点で間違いを含む可能性がありますから,正確な氏名等はリンク先の名簿で確認してください。

* 「最高裁判所が作成している,高裁長官・地家裁所長等名簿」も参照してください。
令和7年7月2日現在の名簿

庁名
氏名
期
任命
定年
氏名
期
任命
定年

高等裁判所

(続きを読む...)高裁長官・地家裁所長等名簿(Markdown形式)(AI作成)

最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿(Markdown形式)(AI作成)

資料の時点と現在の情報
本記事は,最高裁判所が作成した名簿を参照しやすい表に整理したものです。掲載している最新の原資料は令和7年9月10日現在の名簿であり,表はその資料時点を示します。正確な氏名・職名は各表に対応する原資料で確認してください。その後の人事異動を反映した現職一覧とは区別する必要があります。

現在の局長・課長の人事は,現職の最高裁判所事務総局局長・課長の一覧を参照してください。組織と各局の役割は,最高裁判所事務総局とは―役割・組織・7局の仕事と裁判官会議との関係で説明しています。

表の転記・整理に誤りが含まれる可能性があるため,正確な氏名・職名は各表に対応する原資料で確認してください。

* 「最高裁判所が作成している,最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿」も参照してください。
令和 7年 9月10日現在の名簿

部署・分類
役職
氏名

最高裁判所長官
最高裁判所長官
今崎 幸彦

最高裁判所判事
最高裁判所判事
三浦 守

最高裁判所判事
林 道晴

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出向経験のある判事補が判事になるタイミング(AIリライト)

目次

第1 結論

第2 4つの時点を区別する

1 判事補の任期

2 判事の任命資格

3 特例判事補として職権を行使できる時期

4 実際に判事へ任命される日

第3 外部経験中の身分で通算の有無が決まる

1 最高裁判所の説明資料による区分

2 弁護士職務経験中の身分

3 個別の経歴を確認するときの注意

第4 復帰日に判事か判事補かが分かれる

1 出向からの復帰候補者の審査

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令和6年度実務協議会(冬季)

目次
1 令和7年2月6日及び7日に開催された,令和6年度実務協議会(冬季)の資料
2 関連記事その他

1 令和7年2月6日及び7日に開催された,令和6年度実務協議会(冬季)の資料
① 日程表
② 出席者名簿
③ 最高裁判所経理局作成資料
④ 民事・行政事件の現状と課題
⑤ 刑事裁判最前線
⑥ 家庭裁判所の現状と課題
⑦ 裁判所職員総合研修所(総研)の概要
⑧ 令和7年度裁判官研修実施計画
⑨ 令和7年度の裁判官の合同研修について

2 関連記事その他
(1) 実務協議会というのは,新たに地方裁判所長,家庭裁判所長又は高等裁判所事務局長を命ぜられた者を対象に,年に2回開催されている研修です(「裁判官研修実施計画」参照)。
(2) 最高裁判所人事局が作成した資料はなぜかありません。
(3) 令和6年度実務協議会(冬季)に関する文書として一本化しています。
(4) 以下の記事も参照してください。
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
→ 平成30年度冬季以降の資料を掲載しています。

77期新任判事補研修における「令状実務の留意点」に対するAI裁判官の回答,AI弁護人の準抗告申立書及びAI裁判所の決定(AIリライト)

◯ 本記事は、77期新任判事補研修の「令状事務の留意点」設問を素材として、AIが裁判官、弁護人及び準抗告裁判所の立場から検討例を作成したものである。

◯ 以下の回答、準抗告申立書及び決定は、実在の裁判官、弁護人又は裁判所が作成したものではない。

◯ 本記事は、令和8年8月21日現在の法令及び裁判例に基づく。

◯ 令和8年5月21日に電磁的記録提供命令に関する改正刑訴法が施行されたため、それ以前の令状執務資料は、現行法と抵触しない範囲で沿革資料として参照する必要がある。

第1 本記事で扱う設問と判断の前提
1 設問1

設問1は、捜索差押許可状において、捜索すべき場所を「○○ホテル内のA室、B室その他差し押さえるべき物件が存在すると思料される場所」と記載し、差し押さえるべき物を「覚醒剤、注射器その他本件に関連すると思料される一切の物」と記載することの可否を問うものである。

場所の特定と物件の特定は、同じ結論になるとは限らない。

2 設問2

設問2は、被疑者が17歳の被害者のスカート内をスマートフォンで撮影しようとし、犯行発覚後に同端末を地面にたたき付けて損壊させたとされる事案について、勾留の可否及び被害者の個人特定事項の取扱いを問うものである。

公開記事から確認できる事実は限られている。

そこで、本記事では、端末破壊以外に、未収集証拠、別端末、クラウドアカウント、共犯者、画像共有先又は被害者への具体的接触可能性を示す資料が提出されていない場合を基本的な前提とする。

そのような資料が実際の記録に存在する場合、勾留に関する結論は変わり得る。

3 令和8年改正後の三つの制度

デジタル証拠を扱う場合、少なくとも次の制度を区別する必要がある。

①刑訴法218条2項及び219条2項に基づき、差し押さえる電子計算機から電気通信回線で接続された記録媒体にアクセスし、令状で特定された範囲の電磁的記録を差押端末等に複写する処分

②刑訴法218条1項及び219条1項に基づき、電磁的記録の保管者又は利用権限者に、特定された電磁的記録を指定された方法で提供するよう命ずる電磁的記録提供命令

③刑訴法197条3項及び4項に基づき、差押え又は電磁的記録提供命令に備えて、通信履歴の電磁的記録を消去しないよう求める保全要請

電磁的記録提供命令は、旧記録命令付差押えの単なる改称ではない。

令和8年3月23日付け法務省刑事局長依命通達は、これを新たな強制処分と明記している。

第2 設問1に対するAI裁判官の回答
1 結論

捜索場所について、「A室、B室」に続けて、同じホテル内の「その他差し押さえるべき物件が存在すると思料される場所」を加えることは認めるべきでない。

どの場所を捜索するかの決定を執行時の捜査官に委ね、独立した管理権を有する第三者の客室等に捜索範囲を広げるおそれがあるからである。

これに対し、差し押さえるべき物を「覚醒剤、注射器その他本件に関連すると思料される一切の物」と記載することが、文言だけから当然に違法になるわけではない。

令状記載全体から、「本件」が何を指すか、例示された物の種類と被疑事実の関係及び対象範囲を客観的に画定できるかを審査すべきである。

もっとも、対象の外延が事実上無限定となる場合は、より具体的な例示又は種類による限定を求める必要がある。

2 捜索すべき場所
(1) 令状による事前審査

刑事訴訟法219条1項は、捜索差押許可状に捜索すべき場所等を記載することを求めている。

(続きを読む...)77期新任判事補研修における「令状実務の留意点」に対するAI裁判官の回答,AI弁護人の準抗告申立書及びAI裁判所の決定(AIリライト)

判事補採用内定者の出身法科大学院等別人数―修習期別一覧

目次

裁判官の出身大学は?―出身法科大学院等の人数を読む際の注意掲載した原資料と関連情報修習期別の出身法科大学院等別人員77期76期75期74期73期72期71期
裁判官の出身大学は?―出身法科大学院等の人数を読む際の注意

本記事は,掲載した各資料に基づく判事補採用内定者の出身法科大学院等別人員を整理したものである。
採用内定者の集計を,実際に任命された人数や現在の在職人数と同一視することはできない。
法科大学院修了者の出身法科大学院と,予備試験合格資格の者の出身大学等は,異なる区分として読む必要がある。

各学校の人数は,採用内定者の構成を示す。学校別の応募者数等を分母にした採用率を示すものではない。
資料の見出しと区分を確認し,原資料へのリンクと併せて利用されたい。

判事補の資格と採用の流れは,判事補とは及び採用願・面接で説明している。

特定の大学又は法科大学院の卒業は,判事補の任命資格として定められているものではない。
裁判所法43条は,司法修習生の修習を終えた者から判事補を任命すると定める。
受験資格から任官までの流れは,裁判官になるにはを参照されたい。

掲載した原資料と関連情報
1 以下のとおり判事補採用内定者出身法科大学院等別人員を掲載しています。
71期,72期,73期,74期,75期,
76期,77期,78期,

予備試験合格資格による判事補内定者数を,検事任官及び弁護士登録の状況と併せて整理したものについては,予備試験合格者のその後の進路―判事補・検事任官の実績と,弁護士登録に予備試験区分がない理由で扱っています。

2 「判事補採用内定者出身法科大学院等別人員(59期から70期までの分)」 は廃棄済みです(令和元年度(最情)答申第44号(令和元年9月20日答申))。

3 「65期以降の二回試験の不合格発表と修習終了・任官の日程(AI作成)」も参照してください。

修習期別の出身法科大学院等別人員

以下に各資料の人員表を掲載する。各期の見出しから,掲載した原資料を開くことができる。

77期
法科大学院修了者(合計 82人)
出身法科大学院人員京都大LS18東京大LS17早稲田大LS12慶應義塾大LS11一橋大LS9名古屋大LS3大阪大LS2東北大LS2北海道大LS2九州大LS1上智大LS1創価大LS1中央大LS1同志社大LS1広島大LS1
予備試験合格者(法科大学院を修了していない者)(合計 8人)
出身大学等人員東京大4慶應義塾大2大阪大1関西学院大1

(続きを読む...)判事補採用内定者の出身法科大学院等別人数―修習期別一覧

令和6年度実務協議会(夏季)

目次
1 令和6年7月18日及び19日に開催された,令和6年度実務協議会(夏季)の資料
2 関連記事その他

1 令和6年7月18日及び19日に開催された,令和6年度実務協議会(夏季)の資料
① 日程表
② 出席者名簿
③ 最高裁判所経理局作成資料
④ 民事・行政事件の現状と課題
⑤ 刑事裁判最前線
⑥ 家庭裁判所の現状と課題
⑦ 裁判所職員総合研修所の概要

2 関連記事その他
(1) 実務協議会というのは,新たに地方裁判所長,家庭裁判所長又は高等裁判所事務局長を命ぜられた者を対象に,年に2回開催されている研修です(「裁判官研修実施計画」参照)。
(2) 最高裁判所人事局が作成した資料はなぜかありません。
(3) 令和6年度実務協議会(夏季)に関する文書として一本化しています。
(4) 以下の記事も参照してください。
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
→ 平成30年度冬季以降の資料を掲載しています。

令和6年10月27日執行の第26回最高裁判所裁判官国民審査(AIリライト)

第1 第26回国民審査の概要

1 実施日と投票方法

2 本記事で扱う範囲

第2 審査対象となった6人の裁判官

1 告示順・任命日・出身分野

2 法令上の定年退官日

第3 審査公報と最高裁判所の送付文書

1 選挙管理委員会が発行した審査公報

2 最高裁判所の「審査公報掲載文」との違い

第4 国民審査の結果

1 6人はいずれも罷免されなかったこと

(続きを読む...)令和6年10月27日執行の第26回最高裁判所裁判官国民審査(AIリライト)

令和5年度実務協議会(冬季)

目次
1 令和6年2月1日及び2日に開催された,令和5年度実務協議会(冬季)の資料
2 関連記事その他

1 令和6年2月1日及び2日に開催された,令和5年度実務協議会(冬季)の資料
① 日程表
② 出席者名簿
③ 最高裁判所経理局作成資料
→ 元の文書に表題はありません。
④ 民事・行政事件の現状と課題
⑤ 刑事裁判最前線
⑥ 家庭裁判所の現状と課題
⑦ 裁判所職員総合研修所の概要

2 関連記事その他
(1) 実務協議会というのは,新たに地方裁判所長,家庭裁判所長又は高等裁判所事務局長を命ぜられた者を対象に,年に2回開催されている研修です(「裁判官研修実施計画」参照)。
(2) 最高裁判所人事局が作成した資料はなぜかありません。
(3) 令和5年度実務協議会(冬季)に関する文書として一本化しています。
(4) 以下の記事も参照してください。
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
→ 平成30年度冬季以降の資料を掲載しています。

裁判官に対する期末手当及び勤勉手当の支給月数表

目次
1 裁判官に対する期末手当及び勤勉手当の支給月数表
2 関連記事

1 裁判官に対する期末手当及び勤勉手当の支給月数表
・ 令和 7年度及び令和 8年度以降(令和7年8月7日現在)
・ 令和 6年度及び令和 7年度以降(令和6年8月8日現在)
・ 令和 5年度及び令和 6年度以降(令和5年12月1日現在)
・ 令和 4年度及び令和 5年度以降(令和4年11月18日現在)
・ 令和 3年度及び令和 4年度以降(令和3年12月1日現在)
・ 令和 2年度及び令和 3年度以降
・ 令和 元年度及び令和 2年度以降
・ 平成30年度及び平成31年度以降
・ 平成29年度及び平成30年度以降
* 「裁判官に対する期末手当及び勤勉手当の支給月数表(令和5年度及び令和6年度以降)(令和5年12月1日現在)」といったファイル名です。

2 関連記事
・ 裁判官の号別在職状況
・ 裁判官の年収及び退職手当(推定計算)
→ 最高裁判所が作成した裁判官・検察官の給与月額表を掲載しています。
・ 最高裁判所が作成している,最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・ 最高裁判所が作成している,高裁長官・地家裁所長等名簿
・ 最高裁判所の職員配置図(平成25年度以降)
・ 裁判所関係者及び弁護士に対する叙勲の相場
・ 最高裁判所が作成している,下級裁判所幹部職員名簿
・ 判検事トップの月収と,行政機関の主な特別職の月収との比較
・ 裁判官の昇給

最高裁判所判事の就任記者会見の関係文書

目次
1 最高裁判所判事の就任記者会見の関係文書
2 就任記者会見実施のマニュアル等は存在しないこと
3 関連記事その他

1 最高裁判所判事の就任記者会見の関係文書
・ 石兼公博最高裁判所判事の就任記者会見(令和6年4月17日実施分)の関係文書
・ 宮川美津子最高裁判所判事の就任記者会見(令和5年11月6日実施分)の関係文書
・ 尾島明最高裁判所判事の就任記者会見(令和4年7月5日実施分)の関係文書
・ 岡正晶最高裁判所判事及び堺徹最高裁判所判事の就任記者会見(令和3年8月27日実施分)の関係文書
・ 安浪亮介及び渡邉恵理子最高裁判所判事の就任記者会見(令和3年7月16日実施分)の関係文書
・ 長嶺安政最高裁判所判事の就任記者会見(令和3年2月8日実施分)の関係文書
・ 岡村和美最高裁判所判事の就任記者会見(令和元年10月2日実施分)の関係文書
・ 林道晴最高裁判所判事の就任記者会見(令和元年9月2日実施分)の関係文書
・ 宇賀克也最高裁判所判事の就任記者会見(平成31年3月20日実施分)の関係文書

2 就任記者会見実施のマニュアル等は存在しないこと
(1) 令和2年10月27日付の答申(令和2年度(最情)答申第29号)には以下の記載があります(本件開示申出文書は「最高裁判所判事就任記者会見を実施する際の留意事項,準備事項等が書いてあるマニュアル(最新版) 」です。)。
    最高裁判所事務総長の上記説明によれば,最高裁判所判事就任記者会見の実施に関する留意事項,準備事項等が書いてあるマニュアルを組織的に作成することを予定した定めはなく,また,就任記者会見は最高裁判所判事個人の考えを語る場として設けられ,その実施に当たってマニュアルの作成を要するほどの留意事項や準備事項は特段存在しないとのことであり,このことは当委員会庶務を通じて確認した結果に合致する。このような就任記者会見の趣旨及び性格を踏まえれば,本件開示申出文書は作成し又は取得していないという最高裁判所事務総長の上記説明の内容が不合理とはいえない。そのほか,最高裁判所において,本件開示申出文書に該当する文書を保有していることをうかがわせる事情は認められない。
    苦情申出人は,札幌高等裁判所長官の就任記者会見の際には準備・進行メモ等が存在していたことからすれば,本件開示申出文書は存在するといえる旨主張する。 しかしながら,苦情申出人が指摘する準備・進行メモは現に実施された特定の長官の就任記者会見に際して作成されたものであり, それ自体,マニュアルに該当するものではないことからすれば,上記メモが存在するからといって,本件開示申出文書が存在することを裏付けることにはならない。 したがって,苦情申出人の上記主張は採用できない。
    よって,最高裁判所において本件開示申出文書を保有していないと認められる。
(2) 34期の植村稔札幌高裁長官の就任記者会見関係文書(平成30年10月3日実施)には以下の文書が含まれています。

3 関連記事その他
(1) 日本裁判官ネットワークHPには,2004年6月1日付で,「60歳代 男性 元裁判所職員」からのメールが掲載されていますところ,その内容は以下のものがあります。

  山崎豊子原作「白い巨塔」が再びドラマ化された。ドラマでは,浪速大学病院の教授回診のシーンがたびたび登場する。白衣を着た教授が殿様のように,助教授・講師・インターンを引き連れて病室を練り歩くのだ。あのシーンを見るたびに,裁判所で行われている最高裁判事や高裁長官の視察を思い出し,気が滅入る。
(2) 藤田宙靖『最高裁回想録―学者判事の七年半』(有斐閣,2012年)25頁によれば,平成14年の同氏の就任記者会見は,就任の日の夕刻,最高裁判所の正面玄関の真上にある大応接室(貴賓室)で行われました。同書226頁によれば,平成22年4月5日の退官の日に全裁判官と別れの杯を交わしたのも同じ大応接室でした。
(3) 以下の記事も参照してください。
・ 所長等就任記者会見,及び記者会見実施上の一般的な留意事項(最高裁判所の広報ハンドブックからの抜粋)

(続きを読む...)最高裁判所判事の就任記者会見の関係文書

最高裁判所裁判官の送別会関係資料

目次
1 最高裁判所裁判官の送別会関係資料
2 送別会関係資料の作成方法が書いてある文書は存在しないこと
3 関連記事その他

* 「裁判官の退官情報」も参照してください。

1 最高裁判所裁判官の送別会関係資料
(9) 岡正晶裁判官送別会関係資料 プロフィール・関与裁判例等(令和8年2月2日定年退官発令)
→ 国民審査公報文,主要関与裁判例一覧表,在任中の終局事件数,関与事件の判例集・裁判集登載件数,略歴等,調査官室ごとの主要関与事件が含まれています。
(8) 宇賀克也裁判官送別会関係資料 プロフィール・関与裁判例等(令和7年7月21日定年退官発令)
→ 国民審査公報文,主要関与裁判例一覧表,在任中の終局事件数,関与事件の判例集・裁判集登載件数,略歴等,調査官室ごとの主要関与事件が含まれています。
(7) 草野耕一裁判官送別会関係資料 プロフィール・関与裁判例等(令和7年3月22日定年退官発令)
→ 国民審査公報文,主要関与裁判例一覧表,在任中の終局事件数,関与事件の判例集・裁判集登載件数,略歴等,調査官室ごとの主要関与事件が含まれています。
(6) 深山卓也裁判官送別会関係資料 プロフィール・関与裁判例等(令和6年9月2日定年退官発令)
→ 国民審査公報掲載文,主要関与裁判例一覧,在任中の終局事件数,略歴等,関与事件の判例集・裁判集登載件数,調査官室ごとの主要関与事件が含まれています。
(5) 戸倉三郎裁判官送別会関係資料 プロフィール・関与裁判例等(令和6年8月11日定年退官発令)
→ 国民審査公報掲載文,主要関与裁判例一覧,在任中の終局事件数,略歴等,関与事件の判例集・裁判集登載件数,調査官室ごとの主要関与事件が含まれています。
(4) 長嶺安政裁判官送別会関係資料 プロフィール・関与裁判例等(令和6年4月16日定年退官発令)
→ 国民審査公報掲載文,主要関与裁判例一覧,在任中の終局事件数,略歴等,関与事件の判例集・裁判集登載件数が含まれています。
(3)  山口厚裁判官送別会関係資料 プロフィール・関与裁判例等(令和5年11月6日定年退官発令)
→ 国民審査公報掲載文,主要関与裁判例一覧,在任中の終局事件数,関与事件の判例集・裁判集登載件数,主要関与事件が含まれています。
(2) 菅野博之裁判官送別会関係資料 プロフィール・関与裁判例等(令和4年7月3日定年退官発令)
→ 国民審査公報掲載文,主要関与裁判一覧表,在任中の終局事件数,関与事件の判例集・裁判集登載件数,各上席調査官が選別した主要関与事件が含まれています。
(1) 大谷直人長官送別会関係資料 プロフィール・関与裁判例等(令和4年6月23日定年退官発令)
→ 国民審査公報掲載文,主要関与裁判一覧表,在任中の終局事件数,関与事件の判例集・裁判集登載件数,各上席調査官が選別した主要関与事件が含まれています。

2 送別会関係資料の作成方法が書いてある文書は存在しないこと
・ 令和4年度(最情)答申第16号(令和4年9月13日答申)には以下の記載があります(改行を追加しています。)。
    当委員会庶務を通じて確認したところ、退官記念資料は、退官予定の最高裁判所判事に係る最高裁判所裁判官国民審査公報への掲載文、主要関与裁判例一覧表、在任中の終局事件数並びに関与した事件の判例集及び裁判集登載件数等によって構成されることが通例であることが認められた。

(続きを読む...)最高裁判所裁判官の送別会関係資料

弾劾裁判で罷免された裁判官の退職金―退職手当の支給制限と判断基準

目次

第1 罷免判決が出た場合の裁判官の退職手当の取扱い第2 退職手当の全部又は一部を支給しないこととするかどうかの基準第3 裁判所の機関の権限に属する事項の処分に係る抗告訴訟第4 公務員に対する退職手当の不支給が適法であるとした最高裁令和5年6月27日判決等
第5 関連記事その他

弾劾裁判で罷免された裁判官の退職金は,「罷免されたから法律上一律に全額不支給」と整理するものではない。国家公務員退職手当法12条は,職務・責任,非違の内容・程度及び国民の信頼への影響等を勘案して,全部又は一部を支給しない処分を行うことができると定めている。

以下では,裁判官への適用を説明する国会答弁,判断基準及び関連裁判例を紹介する。令和8年10月11日に同法12条の現行条文を確認した。制度全体は弾劾裁判とは―裁判官を罷免する仕組み・手続・過去の事例を参照されたい。

第1 罷免判決が出た場合の裁判官の退職手当の取扱い
(1) 参議院議員松野信夫君提出裁判官の非行と報酬等に関する再質問に対する答弁書(平成21年4月24日付)には以下の記載があります。
① 憲法第八十条第二項は、下級裁判所の裁判官がその在任中定期に相当額の報酬を受けることを保障しているものであり、御指摘の退職手当の法的性格いかんにかかわらず、国家公務員退職手当法(昭和二十八年法律第百八十二号)の規定により裁判官に支払われる退職手当は、同項に規定する報酬に含まれないものと解される。
② 現行法においても、裁判官弾劾法(昭和二十二年法律第百三十七号)第三十七条の規定により罷免されて裁判官の身分を喪失した者については、最高裁判所は、国家公務員退職手当法第十二条第一項第一号の規定により、退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができるものとされている。また、罷免以外の事由により裁判官を退官した者についても、最高裁判所は、同法第十四条第一項第一号の規定により、その者が裁判官在任中の行為について禁錮以上の刑に処せられたとき、又は同項第三号の規定により、最高裁判所においてその者が裁判官在任中に裁判官弾劾法第二条に規定する罷免事由に該当する行為をしたと認めたときは、退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができるものとされている。
③ 最近二十年間で、国家公務員退職手当法の規定による退職手当の支給を受けなかった者は、合計三人であり、うち二人は、裁判官弾劾法第三十七条の規定により罷免されたため、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律(平成二十年法律第九十五号)による改正前の国家公務員退職手当法第八条第一項第一号の規定により退職手当の支給を受けなかった者であり、うち一人は、任期を満了して裁判官を退官したが退職手当請求権を放棄したため、退職手当の支給を受けなかった者である。
(2) 国家公務員退職手当法12条(懲戒免職等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限)は以下のとおりです。
① 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者(当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者)に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者が行つた非違の内容及び程度、当該非違が公務に対する国民の信頼に及ぼす影響その他の政令で定める事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
一 懲戒免職等処分を受けて退職をした者
二 国家公務員法第七十六条の規定による失職又はこれに準ずる退職をした者
② 退職手当管理機関は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。
③ 退職手当管理機関は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を官報に掲載することをもつて通知に代えることができる。この場合においては、その掲載した日から起算して二週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

第2 退職手当の全部又は一部を支給しないこととするかどうかの基準
(1) 国家公務員退職手当法施行令17条(一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする場合に勘案すべき事情)は以下のとおりです。
    法第十二条第一項に規定する政令で定める事情は、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者の勤務の状況、当該退職をした者が行つた非違の内容及び程度、当該非違に至つた経緯、当該非違後における当該退職をした者の言動、当該非違が公務の遂行に及ぼす支障の程度並びに当該非違が公務に対する国民の信頼に及ぼす影響とする。
(2) 国家公務員退職手当法の運用方針(昭和60年4月30日総人第261号)には以下の記載があります。
第十二条関係
一 非違の発生を抑止するという制度目的に留意し、一般の退職手当等の全部を支給しないこととすることを原則とするものとする。
二 一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分にとどめることを検討する場合は、施行令第十七条に規定する「当該退職をした者が行った非違の内容及び程度」について、次のいずれかに該当する場合に限定する。その場合であっても、公務に対する国民の信頼に及ぼす影響に留意して、慎重な検討を行うものとする。
イ 停職以下の処分にとどめる余地がある場合に、特に厳しい措置として懲戒免職等処分とされた場合
ロ 懲戒免職等処分の理由となった非違が、正当な理由がない欠勤その他の行為により職場規律を乱したことのみである場合であって、特に参酌すべき情状のある場合
ハ 懲戒免職等処分の理由となった非違が過失(重過失を除く。)による場合であって、特に参酌すべき情状のある場合
ニ 過失(重過失を除く。)により禁錮以上の刑に処せられ、執行猶予を付された場合であって、特に参酌すべき情状のある場合
三 一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分にとどめることとすることを検討する場合には、例えば、当該退職をした者が指定職以上の職員であるとき又は当該退職をした者が占めていた職の職務に関連した非違であるときには処分を加重することを検討すること等により、施行令第十七条に規定する「当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任」を勘案することとする。
四 一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分にとどめることとすることを検討する場合には、例えば、過去にも類似の非違を行ったことを理由として懲戒処分を受けたことがある場合には処分を加重することを検討すること等により、施行令第十七条に規定する「当該退職をした者の勤務の状況」を勘案することとする。

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令和5年度実務協議会(夏季)

目次
1 令和5年7月13日及び14日に開催された,令和5年度実務協議会(夏季)の資料
2 関連記事その他

1 令和5年7月13日及び14日に開催された,令和5年度実務協議会(夏季)の資料
① 出席者名簿
② 日程表
③ 民事・行政事件の現状と課題
④ 刑事裁判最前線
⑤ 家庭裁判所の現状と課題
⑥ 最高裁判所経理局作成資料
→ 参考資料として,裁判手続等のデジタル化関連予算額推移,庁舎新営工事における次世代対応について,冷暖房の運転時間延長をはじめとする柔軟な稼働について(令和5年6月5日付の最高裁判所経理局総務課長等の事務連絡),及び今後の裁判所共済組合について(令和5年度実務協議会(夏季)の資料)が含まれています。
⑦ 裁判所職員総合研修所の概要
→ 参考資料として,令和5年度研修実施計画,令和5年度研修実施計画一覧表(令和4年度との比較表)及び令和5年度裁判所職員(裁判官以外)研修のイメージが含まれています。

2 関連記事その他
(1) 実務協議会というのは,新たに地方裁判所長,家庭裁判所長又は高等裁判所事務局長を命ぜられた者を対象に,年に2回開催されている研修です(「裁判官研修実施計画」参照)。
(2) 最高裁判所人事局が作成した資料はなぜかありません。
(3) 令和5年度実務協議会(夏季)に関する文書として一本化しています。
(4) 以下の記事も参照してください。
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
→ 平成30年度冬季以降の資料を掲載しています。

令和4年度実務協議会(夏季)

目次
1 令和4年7月15日に開催された,令和4年度実務協議会(夏季)の資料
2 関連記事その他

1 令和4年7月15日に開催された,令和4年度実務協議会(夏季)の資料
① 出席者名簿
② 日程表
③ 民事・行政事件の現状と課題
④ 刑事裁判最前線
⑤ 家庭裁判所の現状と課題
⑥ 最高裁判所経理局作成資料
⑦ 裁判所職員総合研修所の概要
→ 参考資料として,令和4年度研修実施計画,令和4年度研修実施計画一覧表(令和3年度との比較表)及び令和4年度裁判所職員(裁判官以外)研修が含まれています。

2 関連記事その他
(1) 実務協議会というのは,新たに地方裁判所長,家庭裁判所長又は高等裁判所事務局長を命ぜられた者を対象に,年に2回開催されている研修です(「裁判官研修実施計画」参照)。
(2) 最高裁判所人事局が作成した資料はなぜかありません。
(3) 令和4年度実務協議会(夏季)に関する文書として一本化しています。
(4) 以下の記事も参照してください。
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
→ 平成30年度冬季以降の資料を掲載しています。

令和4年度実務協議会(冬季)

目次
1 令和5年2月2日及び3日に開催された,令和4年度実務協議会(冬季)の資料
2 関連記事その他

1 令和5年2月2日及び3日に開催された,令和4年度実務協議会(冬季)の資料
① 出席者名簿
② 日程表
③ 令和5年度予算案の概要
④ 庁舎新営工事における次世代対応について
⑤ 民事・行政事件の現状と課題
⑥ 刑事裁判最前線
⑦ 家庭裁判所の現状と課題
⑧ 裁判所職員総合研修所の概要
→ 参考資料として,令和5年度研修実施計画,令和5年度研修実施計画一覧表(令和4年度との比較表)及び令和5年度裁判所職員(裁判官以外)研修が含まれています。

2 関連記事その他
(1) 実務協議会というのは,新たに地方裁判所長,家庭裁判所長又は高等裁判所事務局長を命ぜられた者を対象に,年に2回開催されている研修です(「裁判官研修実施計画」参照)。
(2) 最高裁判所人事局が作成した資料はなぜかありません。
(3) 令和4年度実務協議会(冬季)に関する文書として一本化しています。
(4) 以下の記事も参照してください。
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
→ 平成30年度冬季以降の資料を掲載しています。

三淵嘉子裁判官(期前)の経歴―女性初の判事・家庭裁判所長と官報掲載の戒告(AIリライト)

三淵嘉子(1914年11月13日~1984年5月28日)は,日本で最初の女性弁護士3人の一人であり,女性として初めて判事及び裁判所長になった人物である。

もっとも,日本で最初に裁判官に任官した女性は石渡満子裁判官(1期)であり,三淵嘉子は2人目であるため,「女性初」の対象を区別する必要がある。

本記事は,最高裁判所が開示した履歴書,官報,明治大学の大学史資料及び刊行された伝記を照合し,生い立ちから退官後までの経歴を整理するとともに,1965年の戒告について官報が認定した責任の内容と酌量事情を分けて説明する。

目次

第1 三淵嘉子の経歴一覧

1 公式履歴書に基づく職歴
2 「女性初」の正確な範囲
3 氏名の変遷

第2 生い立ちから女性弁護士になるまで

1 シンガポール出生と明治大学への進学
2 司法科試験合格と弁護士登録
3 戦争による家族との死別

第3 裁判官任官と家庭裁判所への関与

1 裁判官採用願と司法省勤務
2 女性として2人目の裁判官
3 女性初の判事と東京家庭裁判所少年部

第4 東京家庭裁判所少年部での勤務と1965年の戒告

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令和3年度実務協議会(冬季)

目次
1 令和4年2月4日に開催された,令和3年度実務協議会(冬季)の資料
2 関連記事その他

1 令和4年2月4日に開催された,令和3年度実務協議会(冬季)の資料
① 出席者名簿
② 日程表
③ 民事・行政事件の現状と課題
④ 刑事裁判最前線
⑤ 家庭裁判所の現状と課題
⑥ 最高裁判所経理局作成資料
→ 裁判所インフラ長寿命化計画(行動計画) 令和3年度~令和7年度(令和3年8月の最高裁判所の文書),及び今後の裁判所共済組合について【現在,共済組合で検討中の統合案】(令和3年度実務協議会(冬季)の配布資料)が含まれています。
⑦ 裁判所職員総合研修所の概要
→ 参考資料として,令和4年度研修実施計画(案),令和4年度研修実施計画一覧表(令和3年度との比較表)及び令和4年度裁判所職員(裁判官以外)研修が含まれています。

2 関連記事その他
(1)ア 実務協議会というのは,新たに地方裁判所長,家庭裁判所長又は高等裁判所事務局長を命ぜられた者を対象に,年に2回開催されている研修です(「裁判官研修実施計画」参照)。
イ 令和3年度実務協議会(冬季)の場合,令和4年4月に高裁事務局長になることが決まっていた57期の林欣寛司法研修所刑事裁判教官,51期の澤村智子東京地裁49民判事及び55期の一原友彦大阪地裁24民判事も出席しました。
(2) 最高裁判所人事局が作成した資料はなぜかありません。
(3) 令和3年度実務協議会(冬季)に関する資料として一本化しています。
(4) 以下の記事も参照してください。
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
→ 平成30年度冬季以降の資料を掲載しています。

令和3年度実務協議会(夏季)

目次
1 令和3年7月19日に開催された,令和3年度実務協議会(夏季)の資料
2 関連記事その他

1 令和3年7月19日に開催された,令和3年度実務協議会(夏季)の資料
① 出席者名簿
② 日程表
③ 民事・行政事件の現状と課題
④ 刑事裁判最前線
⑤ 家庭裁判所の現状と課題
⑥ 最高裁判所経理局作成資料
⑦ 裁判所職員総合研修所の概要
⑧ 令和3年度研修実施計画

第2 関連記事その他
1 実務協議会というのは,新たに地方裁判所長,家庭裁判所長又は高等裁判所事務局長を命ぜられた者を対象に,年に2回開催されている研修です(「裁判官研修実施計画」参照)。
2 令和3年度夏季については,最高裁判所人事局が作成した資料はなぜかありません。
(3) 令和3年度実務協議会(夏季)に関する資料として一本化しています。
(4) 以下の記事も参照してください。
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
→ 平成30年度冬季以降の資料を掲載しています。

 

令和3年10月31日執行の第25回最高裁判所裁判官国民審査

目次
第1 第25回最高裁判所裁判官国民審査の実施
第2 第25回最高裁判所裁判官国民審査の対象となる11人の最高裁判所裁判官(着任順)
1 平成30年1月9日任命の深山卓也最高裁判所判事(34期・第一小法廷)
2 平成30年2月26日任命の三浦守最高裁判所判事(34期・第二小法廷)
3 平成31年2月13日任命の草野耕一最高裁判所判事(32期・第二小法廷)
4 平成31年3月20日任命の宇賀克也最高裁判所判事(期外・第三小法廷)
5 令和元年9月2日任命の林道晴最高裁判所判事(34期・第三小法廷)
6 令和元年10月2日任命の岡村和美最高裁判所判事(35期・第二小法廷)
7 令和3年2月8日任命の長嶺安政最高裁判所判事(期外・第三小法廷)
8 令和3年7月16日任命の安浪亮介最高裁判所判事(35期・第一小法廷)
9 令和3年7月16日任命の渡邉惠理子最高裁判所判事(40期・第三小法廷)
10 令和3年9月3日任命の岡正晶最高裁判所判事(34期・第一小法廷)
11 令和3年9月3日任命の堺徹最高裁判所判事(36期・第一小法廷)
第3 第25回最高裁判所裁判官国民審査の結果
第4 国民審査を受ける前に定年退官した,平成30年1月9日任命の宮崎裕子最高裁判所判事(31期・第三小法廷)
第5 関連記事その他

第1 第25回最高裁判所裁判官国民審査の実施
・ 平成29年10月22日施行の第48回衆議院議員総選挙の後に任命された,以下の11人の最高裁判所裁判官に対して,第25回最高裁判所裁判官国民審査が行われました。
(平成29年11月1日発足の第4次安倍内閣任命分)
1 平成30年1月9日任命の深山卓也最高裁判所判事(34期・第一小法廷)
2 平成30年2月26日任命の三浦守最高裁判所判事(34期・第二小法廷)
(平成30年10月2日発足の第4次安倍第1次改造内閣任命分)
3 平成31年2月13日任命の草野耕一最高裁判所判事(32期・第二小法廷)
4 平成31年3月20日任命の宇賀克也最高裁判所判事(期外・第三小法廷)
5 令和元年9月2日任命の林道晴最高裁判所判事(34期・第三小法廷)
(令和元年9月11日発足の第4次安倍第2次改造内閣任命分)
6 令和元年10月2日任命の岡村和美最高裁判所判事(35期・第二小法廷)
(令和2年9月16日発足の菅義偉内閣任命分)

(続きを読む...)令和3年10月31日執行の第25回最高裁判所裁判官国民審査

判事補時代に退官した元裁判官の名簿(令和時代)

目次
第1 判事補時代に退官した元裁判官の名簿
第2 判事補時代に退官した元裁判官の名簿の再就職先
第3 関連記事その他

* 「裁判官の退官情報」及び「判事補の採用に関する国会答弁」も参照してください。

第1 判事補時代に退官した元裁判官の名簿

司法修習を終えて判事補に任官した後,判事に任官しないまま(判事補のまま)令和に退官した元裁判官の名簿である。退官発令日の新しい順に掲げ,整理番号は退官発令日の古い順に付している。氏名をクリックすると,当該裁判官の経歴記事に移動する。

整理番号修習期氏名退官発令日退官時の年齢出身大学退官理由退官時のポスト
8170期出縄英行2026年8月31日32歳早稲田大依願退官東京地裁判事補
8077期林萌百2026年6月30日28歳依願退官京都地裁判事補
7976期津田康平2026年5月31日38歳東大依願退官岐阜地家裁判事補
7874期沢田優乃2026年5月31日30歳依願退官静岡地家裁浜松支部判事補
7774期大橋彩友美2026年4月1日28歳早稲田大院依願退官アイシン(研修)
7675期石丸貴大2026年3月31日26歳京大依願退官奈良地家裁判事補
7574期豊田祐介2026年3月31日27歳中央大依願退官横浜地家裁判事補
7470期山田裕貴2026年3月31日34歳京大院依願退官熊本地家裁判事補
7370期山田明日香2026年3月31日34歳慶応大院依願退官熊本家地裁判事補
7269期金子茉由2026年3月31日36歳中央大院依願退官東京家地裁立川支部判事補
7176期清水理桜子2025年12月31日28歳東大院依願退官東京地裁判事補
7074期加藤雄大2025年6月2日36歳神戸大依願退官大阪地家裁判事補
6970期焼尾圭太2025年4月4日33歳京大院依願退官東京地裁判事補
6870期光武敬志2025年4月4日35歳中央大院依願退官東京地裁判事補
6775期高橋唯2025年3月31日26歳東大依願退官大津地裁判事補
6672期林ほなみ2025年3月31日30歳京大院依願退官東京地家裁立川支部判事補
6571期藤本拓大2025年3月31日30歳中央大依願退官東京地裁判事補
6469期金澤康2025年3月31日34歳依願退官東京地裁判事補
6368期平山裕也2025年3月31日36歳京大院依願退官名古屋家地裁半田支部判事補
6268期川口寧2025年3月31日36歳依願退官東京地裁判事補
6171期薦田淳平2025年3月10日32歳東大院依願退官水戸地家裁判事補
6076期平川優希2025年1月31日26歳東大院依願退官長崎地裁判事補
5971期佐藤壮一郎2024年12月23日32歳慶応大院懲戒免職金融庁総合政策局付
5868期井廻直美2024年12月10日34歳慶応大院依願退官水戸家地裁判事補
5769期尾池悠子2024年7月31日38歳京大院依願退官東京地裁判事補
5675期小林郁也2024年7月6日24歳中央大依願退官神戸地裁判事補
5569期信吉将伍2024年6月30日33歳京大院依願退官神戸地家裁判事補
5472期長谷川豪2024年3月31日30歳依願退官大阪地家裁判事補
5372期岡崎真実2024年3月31日34歳一橋大院依願退官東京地家裁判事補
5271期吉田怜未2024年3月31日31歳一橋大院依願退官大阪地家裁堺支部判事補
5171期太田こもも2024年3月31日33歳慶応大院依願退官横浜地家裁小田原支部判事補
5071期大西優太2024年3月31日28歳依願退官東京地家裁立川支部判事補
4971期加藤創2024年3月31日32歳東大依願退官東京地裁判事補
4868期伊藤嘉恵2024年3月31日42歳東大院依願退官長野家地裁上田支部判事補
4767期園俊次郎2024年3月31日36歳依願退官札幌家地裁苫小牧支部判事補
4667期坂本辰仁2024年3月31日35歳慶応大院依願退官名古屋地裁判事補
4567期舘崎友輔2024年3月31日35歳東大院依願退官東京地裁判事補
4466期北島睦大2024年3月31日37歳中央大院依願退官新潟地家裁新発田支部判事補
4368期種村仁志2023年9月30日35歳依願退官名古屋家地裁岡崎支部判事補
4266期岡田彩2023年8月31日36歳慶応大院依願退官東京家裁判事補
4168期長谷川稔洋2023年6月30日33歳東大院依願退官東京地裁判事補
4070期岩本圭矢2023年3月31日31歳九州大院依願退官福岡地家裁判事補
3970期堀内さゆみ2023年3月31日32歳京大院依願退官名古屋地家裁岡崎支部判事補
3869期堀内信宏2023年3月31日32歳京大院依願退官名古屋地家裁岡崎支部判事補
3768期柏戸夏子2023年3月31日34歳慶応大院依願退官名古屋地裁判事補
3666期西脇典子2023年3月31日38歳依願退官名古屋地家裁岡崎支部判事補
3566期植木麻里2023年3月31日36歳一橋大院依願退官東京地裁判事補
3473期有田大修2023年2月28日30歳東大依願退官宮崎地裁判事補
3365期蕪城真由子2023年1月16日36歳任期終了東京地裁判事補
3267期小菅哲聖2022年12月31日33歳京大院依願退官津地家裁四日市支部判事補
3166期内田健太2022年9月30日34歳一橋大院依願退官福岡家地裁小倉支部判事補
3066期高嶋美穂2022年4月15日35歳京大院依願退官大阪家地裁堺支部判事補
2967期野口奈央2022年4月2日33歳京大院依願退官森・濱田松本法律事務所(東弁)
2871期岡本健太朗2022年3月31日27歳東大依願退官富山地家裁判事補
2769期大木峻2022年3月31日32歳早稲田大院依願退官東京地家裁立川支部判事補
2668期加藤伸明2022年3月31日33歳愛知大院依願退官鹿児島地家裁判事補
2567期板﨑遼2022年3月31日33歳京大院依願退官神戸地家裁判事補
2467期安井亜季2022年3月31日33歳同志社大院依願退官東京地裁判事補
2367期崎川静香2022年3月31日33歳慶応大院依願退官東京地裁判事補
2265期蕪城雄一郎2022年3月31日35歳名古屋大院依願退官佐賀地家裁判事補
2165期上木英典2022年3月31日35歳慶応大院依願退官東京地家裁立川支部判事補
2068期築山健一2022年1月31日32歳大阪大院依願退官名古屋地裁判事補
1964期池上絵美2022年1月16日37歳任期終了退官東京家裁判事補
1868期日巻功一朗2021年12月31日33歳京大院依願退官福井家地裁判事補
1764期高市惇史2021年11月28日35歳慶応大院依願退官東京地裁判事補
1667期高野将人2021年10月2日33歳慶応大院依願退官明倫国際法律事務所(福岡弁)
1570期池見祥加2021年4月8日28歳早稲田大院依願退官神戸地家裁判事補
1468期西愛礼2021年4月2日29歳一橋大依願退官アンダーソン・毛利・友常法律事務所(二弁)
1366期渡邊直樹2021年3月31日33歳慶応大院依願退官大阪地家裁判事補
1266期秋田康博2021年3月31日33歳慶応大院依願退官前橋家地裁判事補
11新64期瓜生容2020年9月30日34歳一橋大院依願退官大阪地家裁判事補
1064期倉方ユリ2020年9月30日35歳依願退官預金保険機構法務統括室総括調査役
966期角田宗信2020年5月31日36歳中央大院依願退官徳島家地裁判事補
867期神本博雅2020年3月31日31歳中央大院依願退官東京地裁判事補
765期中川真梨子2020年3月31日34歳早稲田大院依願退官松山家地裁宇和島支部判事補
665期宇野由隆2020年3月31日33歳慶応大院依願退官宮崎家地裁都城支部判事補
564期横田友宏2020年3月31日34歳東大院依願退官釧路家地裁北見支部判事補
463期鈴木一子2020年3月31日36歳辞職法総研国際協力部教官
363期寺内康介2020年3月31日35歳一橋大院依願退官東京地裁判事補
270期佐野眞由美2020年1月31日28歳東大院依願退官福島地家裁判事補
166期溝上瑛里2019年10月15日31歳東大院依願退官徳島家地裁判事補

※ 本名簿は,当ブログの裁判官経歴データベースに基づき,元裁判官のうち判事に任官しないまま判事補として令和に退官した者を自動抽出したものである(在職中に死亡した者及び定年により退官した者を除く。判事に任官した後に退官した者,並びに弁護士又は学識経験者から最高裁判所判事に任命された者は,本名簿の対象外である)。退官発令日・退官理由・退官時のポスト・出身大学は各経歴記事の記載に基づく。

類型①の元Jは、要するにJになってみたものの、やっぱり合わない、弁護士の方がよかった、と思って比較的早期にいわば第二新卒で法律事務所に入るパターンであり、その場合はJとしての経験を期待するというよりはJに採用されるようなポテンシャルがあることそのものを期待して採用される。 #エアリプ

— QB被害者対策弁護団団員ronnor✌︎('ω'✌︎ ) (@ahowota) November 7, 2021

本当に怖いなぁと思うのが、年功序列の大企業って、長くいればいるほど頑張らなくても給料もらえるようになるし、横並びで昇進して、どんどん居心地が良くなっていく。40歳になって、これ以上給料は上がらないことに気が付いても、もう実力的に転職は不可能。ゾンビのように会社にしがみ付くしかない。

— 安斎 響市 @転職デビル (@AnzaiKyo1) October 16, 2022

若手裁判官がバンバン退職しているという噂。
これは、最近裁判教官が大手企業法務事務所内定者を好んでリクルートしていることの弊害だよな。
そりゃあ、学部在学中に予備試験に合格して大手企業法務系事務所の内定を持っている修習生ばかり採用してたらこうなるわ。

— やつはし (@yatsuhashidayo) July 5, 2023

それと…やる気と能力のある判事補、特に、そろそろ判事になる年次の方…… https://t.co/UOvuseT175

— ありふれたろいやー (@OrdinaryLaywer) July 9, 2026

第2 判事補時代に退官した元裁判官の名簿の再就職先
(令和8年中の退官)

(続きを読む...)判事補時代に退官した元裁判官の名簿(令和時代)

判事補時代に退官した元裁判官507人の名簿(昭和時代及び平成時代)

目次
第1 判事補時代に退官した元裁判官507人の名簿(昭和時代及び平成時代)
第2 関連記事その他

第1 退官した元裁判官507人の名簿(昭和時代及び平成時代)
→ 計上漏れとなっていた60期の平嶋明子裁判官を入れると508人となります。
◯修習期,氏名,生年月日,退官発令年月日,退官時の年齢,出身大学,退官理由及び最後の職を載せています。
◯0期とあるのは高輪1期又は高輪2期のことです。
1 0期 神余正義 1949年10月30日 31歳 病死等 大阪地裁判事補
2 2期 金子壽 1951年8月1日 28歳 病死等 新潟地家裁判事補
3 3期 島田敬 1952年3月26日 30歳 中央大 依願退官 札幌地家裁判事補
4 1期 高天弘房 1953年3月31日 31歳 九州大 依願退官 大阪地裁判事補
5 0期 宮沢邦夫 1953年5月1日 32歳 東大 依願退官 甲府地裁判事補
6 3期 大村昌一郎 1953年9月28日 26歳 病死等 長野家地裁判事補
7 2期 板持吉雄 1954年3月20日 33歳 立命館大 依願退官 和歌山地家裁判事補
8 3期 岩崎康夫 1954年4月3日 30歳 依願退官 大阪地家裁判事補
9 2期 先川吉蔵 1954年5月17日 36歳 依願退官 大阪地家裁判事補
10 1期 保津寛 1954年8月25日 30歳 東大 依願退官 大阪地裁判事補
11 4期 正井利明 1954年9月9日 28歳 病死等 大阪地家裁判事補
12 6期 近藤脩 1954年12月18日 26歳 病死等 甲府地家裁判事補
13 7期 安西義明 1955年4月19日 32歳 中央大 依願退官 大分家地裁判事補
14 2期 小畑実 1955年5月18日 41歳 京大 依願退官 大阪地家裁判事補
15 3期 山田尚 1955年5月31日 29歳 東大 依願退官 東京地家裁判事補
16 3期 福田隆 1955年6月30日 37歳 大阪外大 依願退官 福島地家裁平支部判事補
17 4期 黒崎正敏 1955年11月28日 33歳 病死等 大阪地家裁判事補
18 4期 黒田登喜彦 1956年2月18日 32歳 京大 依願退官 名古屋地家裁判事補
19 6期 西沢八郎 1956年3月3日 34歳 京大 依願退官 盛岡家地裁判事補
20 2期 中村一作 1956年3月12日 39歳 依願退官 京都地家裁判事補
21 2期 坂東宏 1956年3月31日 33歳 京大 依願退官 神戸地裁判事補
22 7期 坂本喜美子 1956年3月31日 27歳 中央大 依願退官 長崎地家裁判事補

(続きを読む...)判事補時代に退官した元裁判官507人の名簿(昭和時代及び平成時代)

個別の裁判官の経歴でよくリンクを張っている記事

目次
1 個別の裁判官の経歴でよくリンクを張っている記事
2 歴代の幹部裁判官
3 関連記事その他

    この記事は,定期的に更新している記事,弁護士山中理司のブログへの総閲覧数の推移及びllms.txtと同様に,私の更新メモ等を兼ねた記事です。

1 個別の裁判官の経歴でよくリンクを張っている記事
(1) 裁判官の退官及びその後
・ 叙位の対象となった裁判官(平成31年1月以降の分)
・ 裁判官の死亡退官
・ 裁判所関係者及び弁護士に対する叙勲の相場
・ 公証人の任命状況(2019年5月1日以降)→公証人への任命直前の,元裁判官,元検事等の経歴を記載したもの
・ 裁判官の早期退職
・ 50歳以上の裁判官の依願退官の情報
・ 平成20年度以降,任期終了により退官した裁判官の一覧
・ 任期終了直前の依願退官及び任期終了退官における退職手当の支給月数(推定)
・ 裁判官の退官情報
・ 判事補時代に退官した元裁判官の名簿(令和時代)
・ 判事補時代に退官した元裁判官507人の名簿(昭和時代及び平成時代)

(2) 最高裁判所の裁判部門
・ 歴代の最高裁判所長官
・ 最高裁判所長官任命の閣議書
・ 最高裁判所判事任命の閣議書
・ 高輪1期以降の,裁判官出身の最高裁判所判事
・ 最高裁判所裁判官の少数意見
・ 最高裁判所裁判官国民審査
・ 最高裁判所第一小法廷(着任順)
・ 最高裁判所第二小法廷(長官以外は着任順)

(続きを読む...)個別の裁判官の経歴でよくリンクを張っている記事

幹部裁判官の定年予定日(令和3年8月2日時点)

◯修習期,氏名,出身大学,現職,前職(カッコ内の記載)及び定年退官発令予定日を記載しています(バックナンバーにつき「幹部裁判官の定年予定日」参照)。

1 29期 木澤克之 立教大 最高裁判事・一小  2021年8月27日
2 29期 池上政幸 東北大 最高裁判事・一小 ( 大阪高検検事長 ) 2021年8月29日
3 33期 高部眞規子 東大 高松高裁長官 ( 知財高裁所長 ) 2021年9月2日
4 35期 草野真人 東大 仙台家裁所長 ( 札幌高裁2民部総括 ) 2021年9月3日
5 42期 園原敏彦 明治大 新潟家裁所長 ( 東京家裁少年部所長代行者(少年第3部部総括) ) 2021年9月20日
6 36期 小野憲一 東大 福岡高裁長官 ( 大阪地裁所長 ) 2021年10月7日
7 37期 松田亨 大阪大 京都地裁所長 ( 大阪高裁9民部総括(家事抗告集中部) ) 2021年10月10日
8 35期 倉田慎也 東大 名古屋高裁1民部総括 ( 福井地家裁所長 ) 2021年10月12日
9 38期 戸田久 筑波大 名古屋家裁所長 ( 名古屋高裁4民部総括 ) 2021年10月28日
10 34期 半田靖史 東大 福岡高裁3刑部総括 ( 高知地家裁所長 ) 2021年10月29日
11 33期 杉原則彦 東大 東京家裁所長 ( 横浜地裁所長 ) 2021年11月13日
12 39期 堀内満 慶応大 名古屋高裁1刑部総括 ( 盛岡地家裁所長 ) 2021年11月16日
13 35期 村山浩昭 東大 大阪高裁6刑部総括 ( 名古屋高裁2刑部総括 ) 2021年12月21日
14 39期 塩田直也 広島高裁岡山支部長 ( 広島高裁岡山支部第1部部総括 ) 2022年1月1日
15 37期 比佐和枝 早稲田大 静岡家裁所長 ( 横浜地家裁川崎支部長 ) 2022年1月3日
16 34期 中本敏嗣 早稲田大 大阪地裁所長 ( 大阪高裁6民部総括 ) 2022年1月17日
17 33期 野山宏 東大 さいたま地裁所長 ( 東京高裁11民部総括 ) 2022年1月18日
18 34期 秋山敬 東大 仙台高裁刑事部部総括 ( 福島地裁所長 ) 2022年1月22日
19 34期 樋口裕晃 早稲田大 神戸家裁所長 ( 大阪高裁4刑部総括 ) 2022年3月3日
20 37期 野島秀夫 一橋大 福岡家裁所長 ( 福岡高裁3刑部総括 ) 2022年3月9日
21 38期 堀内照美 慶応大 富山地家裁所長 ( 名古屋家裁家事第1部部総括 ) 2022年4月18日
22 36期 白井幸夫 東大 名古屋高裁長官 ( 東京高裁22民部総括 ) 2022年4月25日
23 37期 小川秀樹 東大 広島高裁長官 ( 東京高裁9民部総括 ) 2022年5月21日
24 34期 根本渉 東大 福岡高裁1刑部総括 ( 熊本家裁所長 ) 2022年5月21日
25 38期 田中寿生 中央大 岡山家裁所長 ( 名古屋高裁金沢支部長 ) 2022年5月24日
26 36期 山田陽三 京大 大阪高裁8民部総括(知財集中部) ( 大阪高裁6民部総括 ) 2022年6月6日
27 39期 北澤純一 中央大 東京高裁19民部総括 ( 富山地家裁所長 ) 2022年6月18日
28 29期 大谷直人 東大 最高裁長官(19) ( 最高裁判事・一小 ) 2022年6月23日

(続きを読む...)幹部裁判官の定年予定日(令和3年8月2日時点)

令和2年度実務協議会(冬季)

目次
1 令和3年2月5日に開催された,令和2年度実務協議会(冬季)の資料
2 関連記事その他

1 令和3年2月5日に開催された,令和2年度実務協議会(冬季)の資料
① 出席者名簿
② 日程表
③ 民事・行政事件の現状と課題
④ 刑事裁判の現状と課題
⑤ 参考統計表
⑥ 裁判員裁判の実施状況について(制度施行~令和2年10月末・速報)
⑦ 家庭裁判所の現状と課題
⑧ 最高裁判所経理局作成資料
⑨ 裁判所職員総合研修所の概要

2 関連記事その他
(1) 実務協議会というのは,新たに地方裁判所長,家庭裁判所長又は高等裁判所事務局長を命ぜられた者を対象に,年に2回開催されている研修です(「裁判官研修実施計画」参照)。
(2) 令和2年度冬季については,最高裁判所人事局が作成した資料はなぜかありません。
(3) 令和2年度実務協議会(冬季)に関する資料として一本化しています。
(4) 以下の記事も参照してください。
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
→ 平成30年度冬季以降の資料を掲載しています。

外務省条約局長・国際法局長を経験した最高裁判所判事(AIリライト)

目次

第1 条約局長・国際法局長を経験した9人

1 一覧

2 在任日の読み方

第2 経歴上の重要点

1 栗山茂は正式な条約局長でもあったこと

2 平成16年の組織改編をまたいだ林景一

3 長嶺安政の退官と石兼公博の任命

第3 「国際法局長経験者枠」は法定の枠ではないこと

1 任命権と出身分野別の慣行

2 条約・国際法実務の経験と最高裁判所

第4 現在の国際法局

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現職の司法研修所刑事裁判教官の名簿(AIリライト)

第1 記事の対象と作成方法

第2 現職の司法研修所刑事裁判教官

第3 名簿の見方と更新上の留意点

第4 関連資料

第5 出典・参考資料

第1 記事の対象と作成方法

本記事は,司法研修所の「教官名簿(令和8年4月17日現在)」のうち,「刑裁」欄に掲載された刑事裁判教官13人を,司法修習期及び着任日とともに整理するものである。着任日の新しい順に掲載し,上席教官については備考欄に表示した。

一覧は,同名簿に記載された氏名,任命年月日及び期別を基礎として,着任日の新しい順に並べ替えたものである。裁判所ウェブサイトの「刑事裁判教官室コーナー」はカリキュラム及び教材を掲載しているが,現職教官の氏名一覧は掲載していない。

第2 現職の司法研修所刑事裁判教官

司法修習期
氏名
着任日
備考

57期

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現職の司法研修所民事裁判教官の名簿(AIリライト)

第1 掲載対象及び基準日

第2 現職の司法研修所民事裁判教官

第3 令和8年4月17日後に確認した異動

第4 関連資料

1 名簿及び在任期間

2 教官の役割及び民事裁判修習

第5 出典・参考資料

1 公文書

2 ウェブ資料

第1 掲載対象及び基準日

本記事は,司法研修所作成の「司法研修所教官名簿(令和8年4月17日現在)」及び「司法研修所の第79期教官担当表(令和8年4月17日付)」を出発点とし,その後の裁判官人事及び各裁判官の経歴記事を令和8年8月20日に照合して,民事裁判教官として確認できた裁判官10名を整理したものである。

一覧は着任日の新しい順である。氏名から各裁判官の経歴記事を参照できる。教官名簿で「新60」及び「新61」と記載された司法修習期は,本記事ではそれぞれ「60期」及び「61期」と表記する。なお,令和8年4月17日後に司法研修所教官へ着任した裁判官であっても,担当科目を特定できる公表資料を確認できない者は,一覧に加えていない。

第2 現職の司法研修所民事裁判教官

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令和2年度実務協議会(夏季)

目次
1 令和2年7月17日に開催された,令和2年度実務協議会(夏季)の資料
2 関連記事その他

1 令和2年7月17日に開催された,令和2年度実務協議会(夏季)の資料
① 日程表
② 出席者名簿
③ 民事・行政事件の現状と課題
④ 刑事裁判の現状と課題
⑤ 参考統計表
⑥ 裁判員裁判の実施状況について(制度施行~令和2年2月末・速報)
⑦ 家庭裁判所の現状と課題
⑧ 最高裁判所経理局作成資料
⑨ 裁判所職員総合研修所の概要

第2 関連記事その他
1 実務協議会というのは,新たに地方裁判所長,家庭裁判所長又は高等裁判所事務局長を命ぜられた者を対象に,年に2回開催されている研修です(「裁判官研修実施計画」参照)。
2 令和2年度夏季については,最高裁判所人事局が作成した資料はなぜかありません。
(3) 令和2年度実務協議会(夏季)に関する資料として一本化しています。
(4) 以下の記事も参照してください。
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
→ 平成30年度冬季以降の資料を掲載しています。

裁判官の早期退職とは―50歳以上(簡易裁判所判事は55歳以上)の募集,応募と認定,退職手当の割増し及び関係資料(AI作成)

目次第1 本記事の対象と結論1 本記事の対象2 結論の要旨第2 早期退職募集の仕組み1 根拠規定と2つの類型2 対象となる年齢3 募集実施要項の記載事項4 応募の任意性と応募できない者5 認定,不認定及び認定の失効第3 裁判官向けの募集実施要項の読み方1 名義と作成の時期2 応募の手続3 募集人数,募集の期間及び退職すべき期間4 認定後の期日の変更第4 退職手当との関係1 支給率2 定年前早期退職特例3 任期終了前の依願退官との違い第5 情報公開で分かったこと1 早期退職の関係で開示されなかった文書2 退職準備等説明会第6 民間の早期退職優遇制度との違い第7 関連記事第8 出典1 法令2 募集実施要項3 内閣人事局の資料4 裁判例
第1 本記事の対象と結論
1 本記事の対象

本記事は,裁判官の早期退職,すなわち国家公務員退職手当法8条の2に基づく「早期退職希望者の募集」に応じて定年前に退官する仕組みを,制度の全体像と関係資料の読み方の両面から整理するものである。
令和8年10月6日を基準日とし,法令の条文はe-Gov法令検索で取得した現行の本文によっている。

特定の回の募集実施要項の内容と前回との違いは,令和8年4月の裁判所の早期退職募集実施要項2通を読む―裁判官6人・一般職29人の募集,認定の順位,応募の締切及び退職手当の割増しで詳しく整理している。
平成25年以降の募集実施要項のPDFは,早期退職希望者の募集実施要項(裁判官向け)及び裁判官以外の裁判所職員の早期退職希望者の募集実施要項(一般職向け)に掲載している。
実際に50歳以上で依願退官した裁判官は,50歳以上の裁判官の依願退官の情報に早期退職の枠ごとにまとめている。

2 結論の要旨

①最高裁判所長官は,国家公務員退職手当法8条の2第1項1号に基づき,下級裁判所の裁判官(簡易裁判所判事を除く。)で50歳以上65歳未満の者と,簡易裁判所判事で55歳以上70歳未満の者を対象に,早期退職希望者の募集を行っている。
②裁判官向けの募集実施要項は平成26年以降おおむね年4回作成されており,募集人数は,平成29年2月6日付以降,11月頃の要項が12人,それ以外の要項が6人である。
③応募は任意であり,応募した裁判官は,不認定の事由に当たらない限り,退職が予定されている者として認定を受け,指定された退職すべき期日に退官する。
④懲戒処分に準ずる処分(裁判官については裁判官分限法2条の懲戒)を募集の開始の日に受けている者や募集の期間中に受けた者は,応募できない。
⑤勤続25年以上の裁判官が認定を受けて退職すべき期日に退官した場合,退職手当の基本額は定年退職と同じ規定で計算され,一定の要件の下で退職日の俸給月額が割り増される。

第2 早期退職募集の仕組み
1 根拠規定と2つの類型

国家公務員退職手当法(以下「法」という。)8条の2第1項は,各省各庁の長等は,定年前に退職する意思を有する職員の募集を行うことができると定める。
各省各庁の長等とは,財政法20条2項に規定する各省各庁の長及び行政執行法人の長並びにこれらの委任を受けた者をいい,財政法20条2項は最高裁判所長官を各省各庁の長に含めている。

募集には,職員の年齢別構成の適正化を図ることを目的とし,一定の年齢以上の職員を対象として行う募集(法8条の2第1項1号)と,組織の改廃又は官署若しくは事務所の移転を円滑に実施することを目的とする募集(同項2号)の2類型がある。
裁判官向けの募集実施要項は,いずれも冒頭で「第8条の2第1項第1号の規定により」募集を行うと述べており,年齢別構成の適正化を目的とする1号の募集である。

内閣官房内閣人事局の「早期退職募集制度について」によれば,この制度は平成25年11月1日から,制度に基づく退職(応募認定退職)が可能となったものである。
当ブログに掲載している裁判官向けの募集実施要項で最も古いものは,平成25年8月30日付のものである。

2 対象となる年齢

法8条の2第1項1号の募集の対象は,法5条の3の政令で定める年齢以上の職員である。
国家公務員退職手当法施行令(以下「施行令」という。)5条の3第3項は,この年齢を,退職の日において定められている定年から20年を減じた年齢とし,施行令附則4項は,当分の間,この「二十年」を「十五年」と読み替えている。

裁判所法50条は,高等裁判所,地方裁判所又は家庭裁判所の裁判官の定年を65歳,最高裁判所及び簡易裁判所の裁判官の定年を70歳と定める。
定年から15年を減じると,下級裁判所の裁判官(簡易裁判所判事を除く。)は50歳,簡易裁判所判事は55歳となり,裁判官向けの募集実施要項の対象年齢の下限と一致する。
対象年齢の上限が65歳未満又は70歳未満とされているのは,退職すべき期間の末日までに定年に達する者は応募できないとされていること(法8条の2第3項3号)に対応していると考えられる。

3 募集実施要項の記載事項

法8条の2第2項は,募集を行うに当たり,1号・2号の別,認定を受けた場合に退職すべき期日又は期間,募集をする人数,募集の期間その他政令で定める事項を記載した要項(募集実施要項)を,募集の対象となるべき職員に周知しなければならないと定める。

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平成29年10月22日執行の第24回最高裁判所裁判官国民審査

目次
第1 第24回最高裁判所裁判官国民審査の実施
第2 第24回最高裁判所裁判官国民審査の対象となる7人の最高裁判所裁判官(着任順)
1 平成27年2月17日任命の大谷直人最高裁判所判事(29期・第一小法廷)
2 平成27年4月2日任命の小池裕最高裁判所判事(29期・第一小法廷)
3 平成28年7月19日任命の木澤克之最高裁判所判事(29期・第一小法廷)
4 平成28年9月5日任命の菅野博之最高裁判所判事(32期・第二小法廷)
5 平成29年2月6日任命の山口厚最高裁判所判事(期外・第一小法廷)
6 平成29年3月14日任命の戸倉三郎最高裁判所判事(34期・第三小法廷)
7 平成29年4月10日任命の林景一最高裁判所判事(期外・第三小法廷)
第3 第24回最高裁判所裁判官国民審査の結果
第4 関連記事その他

第1 第24回最高裁判所裁判官国民審査の実施
1 平成26年12月14日施行の第47回衆議院議員総選挙の後に任命された,以下の7人の最高裁判所裁判官に対して,第24回最高裁判所裁判官国民審査が行われました。
(平成26年12月24日発足の第3次安倍内閣任命分)
① 平成27年 2月17日任命の大谷直人最高裁判所判事(29期・第一小法廷)
② 平成27年 4月 2日任命の小池裕 最高裁判所判事(29期・第一小法廷)
(平成27年10月 7日発足の第3次安部第1次改造内閣任命分)
③ 平成28年 7月19日任命の木澤克之最高裁判所判事(29期・第一小法廷)
(平成28年 8月 3日発足の第3次安部第2次改造内閣任命分)
④ 平成28年 9月 5日任命の菅野博之最高裁判所判事(32期・第二小法廷)
⑤ 平成29年 2月 6日任命の山口厚 最高裁判所判事( 期外・第一小法廷)
⑥ 平成29年 3月14日任命の戸倉三郎最高裁判所判事(34期・第三小法廷)
⑦ 平成29年 4月10日任命の林景一 最高裁判所判事( 期外・第三小法廷)
(平成29年 8月 3日発足の第3次安部第3次改造内閣任命分)
(任命なし)
2 「最高裁判所判事任命の閣議書」も参照してください。

第2 第24回最高裁判所裁判官国民審査の対象となる7人の最高裁判所裁判官(着任順)

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国民審査とは-×印・無記載票(いわゆる白票)・罷免条件・実施時期(AIリライト)

第1 最高裁判所裁判官国民審査の位置付け

1 最高裁判所裁判官国民審査とは?

2 最高裁判所長官を含む全裁判官が対象となること

3 国民審査で×印をつける意味は?

4 2026年に裁判官の国民審査は行われたか?

5 裁判官の国民審査の結果は?

第2 国民審査はいつ行われる?-対象者と実施時期

1 国民審査はいつ行われる?

2 衆議院議員総選挙と同じ日に行われること

3 国民審査を受けないまま退官した例

第3 ×印,白票,無効票及び投票しない意思の区別

1 国民審査で×印をつけるとどうなる?-罷免可票と無記載票の違い

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誕生日順の現職裁判官の名簿(2020年12月1日時点)

◯現職裁判官3014人の修習期,氏名,生年月日,年齢,最終学歴(分かる人の分だけ),着任年月日,現職のポスト及び直前のポストを,誕生日順に記載しています。

1 39期 塩田直也 1957年1月1日 63歳 2019年6月11日 広島高裁岡山支部第1部部総括 ( 千葉地裁松戸支部民事部部総括 )
2 40期 飯塚圭一 1962年1月1日 58歳 2020年1月6日 さいたま地家裁熊谷支部判事 ( 東京高裁19民判事 )
3 47期 男澤聡子 1967年1月1日 53歳 2020年9月15日 東京地裁30民部総括(医事部) ( 東京地裁26民部総括 )
4 47期 間史恵 1967年1月1日 53歳 東大 2020年6月12日 千葉地裁5民部総括(建築部) ( 東京高裁9民判事 )
5 51期 松井洋 1973年1月1日 47歳 2018年5月16日 岐阜地家裁多治見支部長 ( 津地家裁判事 )
6 57期 熊谷大輔 1978年1月1日 42歳 東大 2018年4月1日 知財高裁第2部判事 ( 福井家地裁判事 )
7 57期 玉野勝則 1978年1月1日 42歳 2018年4月1日 京都地家裁園部支部判事 ( 大阪地裁3民判事 )
8 68期 増山香織 1990年1月1日 30歳 京大院 2019年4月1日 千葉地家裁木更津支部判事補 ( 広島地家裁判事補 )
9 42期 永渕健一 1962年1月2日 58歳 明治大 2020年8月5日 東京地裁刑事部第二所長代行(14刑部総括)(令状部) ( 東京地裁4刑部総括 )
10 54期 中村光一 1974年1月2日 46歳 東大 2017年4月1日 司研刑裁教官 ( 東京地裁3刑判事 )
11 62期 大野元春 1982年1月2日 38歳 2020年4月1日 福岡地家裁直方支部判事 ( 東京地裁27民判事(交通部) )
12 66期 西臨太郎 1987年1月2日 33歳 2020年4月1日 法務省民事局付 ( 名古屋地家裁岡崎支部判事補 )
13 68期 細包寛敏 1989年1月2日 31歳 2019年4月1日 宮崎地家裁判事補 ( 東京地家裁判事補 )
14 37期 比佐和枝 1957年1月3日 63歳 早稲田大 2019年1月23日 横浜地家裁川崎支部長 ( 静岡地家裁沼津支部長 )
15 40期 渡邉英敬 1960年1月3日 60歳 静岡大 2020年10月19日 福岡高裁宮崎支部刑事部部総括 ( 横浜地裁5刑部総括 )
16 44期 惣脇美奈子 1961年1月3日 59歳 2019年4月1日 大阪高裁9民判事(家事抗告集中部) ( 神戸地家裁姫路支部判事 )
17 43期 石垣陽介 1963年1月3日 57歳 2018年4月1日 さいたま地裁5民部総括(労働部) ( 東京高裁19民判事 )
18 43期 伊藤寿 1964年1月3日 56歳 2019年3月23日 京都地裁2刑部総括 ( 大阪地裁2刑部総括 )
19 63期 湯浅雄士 1982年1月3日 38歳 2020年4月1日 名古屋地裁判事補 ( 東京地裁判事補 )
20 61期 山下浩之 1983年1月3日 37歳 2019年4月1日 長野家地裁判事 ( 東京地裁50民判事 )
21 63期 杉山文洋 1984年1月3日 36歳 龍谷大院 2018年4月1日 大阪家地裁判事補 ( 大分家地裁中津支部判事補 )
22 64期 畦地英稔 1985年1月3日 35歳 2019年4月1日 東京地裁判事補 ( 外務省国際法局課長補佐 )
23 33期 大段亨 1956年1月4日 64歳 早稲田大 2020年3月30日 さいたま地裁所長 ( 東京高裁10民部総括 )
24 48期 武部知子 1970年1月4日 50歳 2018年4月1日 札幌地裁2民部総括 ( 東京地裁24民判事 )
25 65期 中村雅人 1981年1月4日 39歳 2019年4月1日 神戸家地裁判事補 ( 福島家地裁いわき支部判事補 )
26 61期 石間大輔 1982年1月4日 38歳 2019年4月1日 大阪法務局訟務部付 ( 神戸家裁家事部判事 )
27 66期 田中佐和子 1987年1月4日 33歳 京大院 2017年4月1日 神戸地家裁姫路支部判事補 ( 広島地家裁判事補 )
28 65期 瀧澤孝太郎 1989年1月4日 31歳 慶応大 2018年7月9日 千葉地家裁判事補 ( 熊本地家裁判事補 )

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生年月日順の現職裁判官の名簿(2020年12月1日時点)

◯現職裁判官3014人の修習期,氏名,生年月日,年齢,最終学歴(分かる人の分だけ),着任年月日,現職のポスト及び直前のポストを,生年月日順に記載しています。

1 期外 林景一 1951年2月8日 69歳 京大 2017年4月10日 最高裁判事・三小 ( 駐英大使 )
2 29期 小池裕 1951年7月3日 69歳 東大 2015年4月2日 最高裁判事・一小 ( 東京高裁長官 )
3 31期 宮崎裕子 1951年7月9日 69歳 東大 2018年1月9日 最高裁判事・三小 ( 一弁の弁護士 )
4 29期 木澤克之 1951年8月27日 69歳 立教大 2016年7月19日 最高裁判事・一小 ( 東弁の弁護士 )
5 29期 池上政幸 1951年8月29日 69歳 東北大 2014年10月2日 最高裁判事・一小 ( 大阪高検検事長 )
6 29期 大谷直人 1952年6月23日 68歳 東大 2018年1月9日 最高裁長官(19) ( 最高裁判事・一小 )
7 32期 菅野博之 1952年7月3日 68歳 東北大 2016年9月5日 最高裁判事・二小 ( 大阪高裁長官 )
8 学者 山口厚 1953年11月6日 67歳 東大 2017年2月6日 最高裁判事・一小 ( 東京大学名誉教授 )
9 34期 戸倉三郎 1954年8月11日 66歳 一橋大 2017年3月14日 最高裁判事・三小 ( 東京高裁長官 )
10 34期 深山卓也 1954年9月2日 66歳 東大 2018年1月9日 最高裁判事・一小 ( 東京高裁長官 )
11 32期 草野耕一 1955年3月22日 65歳 東大 2019年2月13日 最高裁判事・二小 ( 一弁の弁護士 )
12 学者 宇賀克也 1955年7月21日 65歳 東大 2019年3月20日 最高裁判事・三小 ( 東京大学大学院法学政治学研究科教授 )
13 34期 石井寛明 1955年12月7日 64歳 大阪大 2018年11月14日 大阪高裁12民部総括 ( 京都地裁所長 )
14 33期 佐村浩之 1955年12月8日 64歳 東大 2015年7月1日 大阪高裁1民部総括 ( 和歌山地家裁所長 )
15 36期 村田渉 1955年12月15日 64歳 早稲田大 2017年3月12日 東京高裁24民部総括 ( 仙台地裁所長 )
16 35期 甲斐哲彦 1955年12月15日 64歳 早稲田大 2018年8月30日 東京家裁所長 ( 東京高裁7民部総括 )
17 34期 川神裕 1955年12月18日 64歳 東大 2015年2月17日 東京高裁17民部総括 ( 大津地家裁所長 )
18 33期 大段亨 1956年1月4日 64歳 早稲田大 2020年3月30日 さいたま地裁所長 ( 東京高裁10民部総括 )
19 36期 三木昌之 1956年1月5日 64歳 2017年12月21日 広島高裁第2部部総括(民事) ( 京都地裁1民部総括 )
20 38期 垣内正 1956年1月11日 64歳 大阪大 2018年12月18日 東京地裁所長 ( 東京高裁23民部総括 )
21 40期 今中秀雄 1956年1月12日 64歳 2016年4月1日 神戸地家裁尼崎支部判事 ( 大阪地家裁堺支部判事 )
22 32期 揖斐潔 1956年2月13日 64歳 京大 2018年7月10日 名古屋地裁所長 ( 名古屋高裁3民部総括 )
23 33期 栃木力 1956年2月27日 64歳 東大 2020年5月8日 司研所長 ( 東京高裁11刑部総括 )
24 36期 山本剛史 1956年2月28日 64歳 東大 2019年5月10日 仙台高裁1民部総括 ( 仙台高裁秋田支部長 )
25 34期 上田日出子 1956年3月25日 64歳 京大 2018年4月1日 大阪高裁9民判事(家事抗告集中部) ( 神戸家地裁尼崎支部判事 )
26 35期 永野厚郎 1956年4月8日 64歳 京大 2020年5月8日 名古屋高裁長官 ( 司研所長 )
27 39期 青木亮 1956年4月26日 64歳 東大 2018年11月14日 福岡地家裁小倉支部長 ( 福岡地家裁久留米支部長 )
28 38期 近藤昌昭 1956年4月30日 64歳 慶応大 2018年9月7日 東京高裁12民部総括 ( 長野地家裁所長 )

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ポスト順の現職裁判官の名簿(2020年12月1日時点)

◯現職裁判官3014人の修習期,氏名,生年月日,年齢,最終学歴(分かる人の分だけ),着任年月日,現職のポスト及び直前のポストを,ポスト順に記載しています。

1 29期 大谷直人 1952年6月23日 68歳 東大 2018年1月9日 最高裁長官(19) ( 最高裁判事・一小 )
2 29期 池上政幸 1951年8月29日 69歳 東北大 2014年10月2日 最高裁判事・一小 ( 大阪高検検事長 )
3 29期 小池裕 1951年7月3日 69歳 東大 2015年4月2日 最高裁判事・一小 ( 東京高裁長官 )
4 29期 木澤克之 1951年8月27日 69歳 立教大 2016年7月19日 最高裁判事・一小 (東弁の 弁護士)
5 学者 山口厚 1953年11月6日 67歳 東大 2017年2月6日 最高裁判事・一小 ( 東京大学名誉教授 )
6 34期 深山卓也 1954年9月2日 66歳 東大 2018年1月9日 最高裁判事・一小 ( 東京高裁長官 )
7 32期 菅野博之 1952年7月3日 68歳 東北大 2016年9月5日 最高裁判事・二小 ( 大阪高裁長官 )
8 34期 三浦守 1956年10月23日 64歳 東大 2018年2月26日 最高裁判事・二小 ( 大阪高検検事長 )
9 32期 草野耕一 1955年3月22日 65歳 東大 2019年2月13日 最高裁判事・二小 ( 一弁の弁護士)
10 35期 岡村和美 1957年12月23日 62歳 早稲田大 2019年10月2日 最高裁判事・二小 ( 消費者庁長官 )
11 34期 戸倉三郎 1954年8月11日 66歳 一橋大 2017年3月14日 最高裁判事・三小 ( 東京高裁長官 )
12 期外 林景一 1951年2月8日 69歳 京大 2017年4月10日 最高裁判事・三小 ( 駐英大使)
13 31期 宮崎裕子 1951年7月9日 69歳 東大 2018年1月9日 最高裁判事・三小 ( 一弁の弁護士 )
14 学者 宇賀克也 1955年7月21日 65歳 東大 2019年3月20日 最高裁判事・三小 ( 東京大学大学院法学政治学研究科教授 )
15 34期 林道晴 1957年8月31日 63歳 東大 2019年9月2日 最高裁判事・三小 ( 東京高裁長官 )
16 40期 中村慎 1961年9月12日 59歳 京大 2019年9月2日 最高裁事務総長 ( 水戸地裁所長 )
17 49期 大須賀寛之 1970年9月24日 50歳 早稲田大 2019年7月16日 最高裁秘書課長 ( 大阪地裁3民判事 )
18 56期 松永智史 1979年8月31日 41歳 九州大 2019年4月1日 最高裁秘書課参事官 ( 福岡地裁3民判事 )
19 56期 片瀬亮 1978年10月4日 42歳 東大 2020年4月1日 最高裁秘書課参事官 ( 東京高裁11民判事 )
20 62期 須田健嗣 1982年12月30日 37歳 早稲田大院 2020年4月1日 最高裁広報課付 ( 名古屋地裁判事補 )
21 48期 杜下弘記 1969年1月31日 51歳 2020年4月1日 最高裁情報政策課長兼審議官 ( 東京地裁6民判事 )
22 52期 吉田智宏 1975年11月12日 45歳 2018年4月1日 最高裁情報政策課情報セキュリティ室長 ( 最高裁刑事局第二課長 )
23 56期 内田哲也 1978年6月20日 42歳 東大 2020年4月1日 最高裁情報政策課参事官 ( 最高裁民事局参事官 )
24 62期 菅洋輝 1982年8月27日 38歳 2019年10月1日 最高裁情報政策課付 ( 東京地裁判事補 )
25 42期 村田斉志 1963年8月25日 57歳 早稲田大 2018年9月10日 最高裁総務局長 ( 最高裁家庭局長 )
26 53期 石井芳明 1975年9月30日 45歳 2020年8月5日 最高裁総務局第一課長 ( 最高裁総務局参事官 )
27 55期 横山浩典 1979年1月27日 41歳 2018年7月1日 最高裁総務局第二課長 ( 東京地裁6刑判事 )
28 51期 清藤健一 1971年5月1日 49歳 2020年4月1日 最高裁総務局参事官 ( 東京地裁36民判事(労働部) )

(続きを読む...)ポスト順の現職裁判官の名簿(2020年12月1日時点)

東京家裁の歴代の家事部所長代行者

目次
1 東京家裁の歴代の家事部所長代行者
2 関連記事その他

1 東京家裁の歴代の家事部所長代行者
(1) 東京家裁の歴代の家事部所長代行者は以下のとおりです。
・ (不明)(令和7年4月26日~)
・ 46期の田口治美裁判官(令和5年12月12日~)
・ 45期の細矢郁裁判官(令和3年10月28日~)
・ 43期の平田直人裁判官(令和2年12月7日~)
・ 41期の千葉和則裁判官(令和2年4月7日~)
・ 40期の水野有子裁判官(平成30年8月27日~)
・ 39期の青木晋裁判官(平成29年7月15日~)
・ 37期の石栗正子裁判官(平成28年2月9日~)
・ 36期の森邦明裁判官(平成26年8月16日~)
・ 35期の秋吉仁美裁判官(平成25年6月24日~)
・ 34期の河野清孝裁判官(平成24年7月21日~)
・ 32期の近藤ルミ子裁判官(平成23年12月23日~)
・ 31期の清水研一裁判官(平成23年1月19日~)
・ 30期の長秀之裁判官(平成21年6月27日~)
・ 29期の秋武憲一裁判官(平成20年6月30日~)
・ 27期の上原裕之裁判官(平成19年6月1日~)
(2) 東京家裁家事部所長代行者は常に,東京家裁家事第1部部総括ですから,東京家裁家事部所長代行者が転出した場合,部総括レベルの玉突き人事が発生します。

2 関連記事その他
(1) 東京家裁所長の代理順序は,家事部所長代行者が1位であり,少年部所長代行者が2位です。
(2) 判例タイムス2024年10月号に「「東京家裁人訴部における離婚訴訟の審理モデル」について」が載っています。
(3)ア 以下の資料を掲載しています。
・ 「東京家裁人訴部における離婚訴訟の審理モデル」について(令和6年4月26日付の東京家庭裁判所家事第6部の文書)
・ 東京家庭裁判所司法行政事務処理規程(令和4年6月17日最終改正)

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令和元年度実務協議会(冬季)

目次
1 令和2年1月30日及び同月31日に開催された,令和元年度実務協議会(冬季)の資料
2 関連記事その他

1 令和2年1月30日及び同月31日に開催された,令和元年度実務協議会(冬季)の資料
① 日程表
② 出席者名簿
③ 民事・行政事件の現状と課題
④ 刑事事件の現状と課題
⑤ 参考統計表
⑥ 裁判員裁判の実施状況について(制度施行~令和元年10月末・速報)
⑦ 家庭裁判所の現状と課題
⑧ 最高裁判所経理局作成資料
⑨ 司法研修所関係資料
⑩ 裁判所職員総合研修所の概要

2 関連記事その他 
(1) 実務協議会というのは,新たに地方裁判所長,家庭裁判所長又は高等裁判所事務局長を命ぜられた者を対象に,年に2回開催されている研修です(「裁判官研修実施計画」参照)。
(2) 令和元年度冬季については,最高裁判所人事局が作成した資料はなぜかありません。
(3) 令和元年度実務協議会(冬季)の資料として一本化しています。
(4) 以下の記事も参照してください。
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
→ 平成30年度冬季以降の資料を掲載しています。

令和元年度実務協議会(冬季)の出席者名簿を添付しています。 pic.twitter.com/IWL15GWFhF

— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) December 27, 2020

判検事トップの月収―報酬・俸給月額と行政機関の主な特別職との比較(AIリライト)

第1 令和8年4月1日現在の報酬・俸給月額

1 判検事トップと主な行政特別職の比較

2 東京高裁長官とその他の高裁長官の違い

第2 表の金額は手取り額を含む「月収」ではない

1 報酬月額・俸給月額と給与総額の区別

2 地域手当の20%は「月収の20%」ではない

3 行政特別職の本府省業務調整手当

4 国会議員が行政特別職を兼ねる場合

第3 令和2年1月7日当時の比較

1 令和2年当時の正しい金額

2 古い給与表と現在額を混同しないこと

第4 なぜ判検事と行政特別職の月額が対応するのか

1 別々の法律による給与体系

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50歳以上の裁判官の依願退官の情報

目次
第1 50歳以上の裁判官の依願退官の情報
第2 関連記事その他

* 「公証人の任命状況(2019年5月1日以降)」も参照してください。

第1 50歳以上の裁判官の依願退官の情報
・ 50歳以上の裁判官(簡裁判事を除く。)又は55歳以上の簡裁判事であれば早期退職に応募できます(「裁判官の早期退職」参照)ところ,50歳以上で依願退官した裁判官の修習期,氏名,退官発令日,退官時の年齢,最終学歴(分かる人の分だけ),退官理由及び退官時のポストを掲載しています(すべての人の退官情報につき「裁判官の退官情報」参照)。
◯国家公務員としての引き続いた在職期間の長い者が優先的に早期退職できますところ,プロパーの簡裁判事の場合,8月1日の就任(ただし,令和2年の場合,9月1日の就任)の2日前に従前の官職を辞職する関係で1日間だけ空白期間があります(例年は7月31日が空白期間であり,令和2年に限り8月31日が空白期間です。)。
   そのため,判事の早期退職がほぼ常に簡裁判事の早期退職に優先すると思います。
◯早期退職が認められなかった裁判官の人数が分かる文書が存在しないとされたことなど,早期退職に関する最高裁の情報公開の結果は,「裁判官の早期退職に関する最高裁の情報公開―不認定の人数,辞表の書式,応募手続のマニュアル及び公証人になった人数」を参照してください。

46期 安藤祥一郎 2026年11月1日 59歳 依願退官 東京高裁4刑判事

(2026年9月1日~10月31日の早期退職枠は6人)
39期 大野和明 2026年9月7日 63歳 中央大 依願退官 名古屋高裁金沢支部長

44期 福井美枝 2026年8月1日 62歳 依願退官 大阪高裁10民判事(家事抗告集中部)

(2026年6月1日~7月31日の早期退職枠は6人)
44期 木太伸広 2026年7月1日 61歳 依願退官 大阪高裁13民判事
46期 杉本宏之 2026年7月1日 62歳 依願退官 東京高裁14民判事
46期 佐藤基 2026年7月1日 61歳 依願退官 東京高裁2刑判事

(2026年3月1日~4月30日の早期退職枠は12人)
47期 大西直樹 2026年4月30日 55歳 慶応大 依願退官 神戸地裁4刑部総括
43期 市川太志 2026年4月18日 64歳 明治大 依願退官 前橋家裁所長
43期 青沼潔 2026年4月1日 63歳 東大 依願退官 札幌高裁刑事部部総括
54期 寺岡洋和 2026年4月1日 50歳 依願退官 静岡地家裁浜松支部判事
40期 櫻井佐英 2026年3月31日 63歳 東大 依願退官 横浜地裁川崎支部民事部部総括
41期 田邊浩典 2026年3月31日 63歳 依願退官 名古屋地家裁岡崎支部長
44期 遠藤俊郎 2026年3月31日 62歳 中央大 依願退官 大阪高裁4民判事
46期 田中聖浩 2026年3月31日 61歳 東大 依願退官 津地家裁四日市支部長
48期 三島琢 2026年3月31日 58歳 依願退官 鳥取地家裁米子支部長
48期 三島恭子 2026年3月31日 57歳 依願退官 松江地裁民事部部総括
60期 若原央子 2026年3月31日 52歳 依願退官 奈良地家裁判事
48期 金谷和彦 2026年3月22日 60歳 東北大 依願退官 名古屋高裁4民判事

42期 河田泰常 2026年2月28日 64歳 明治大 依願退官 広島高裁第4部部総括(民事)
42期 井上一成 2026年2月28日 63歳 中央大 依願退官 広島高裁岡山支部長
44期 加島滋人 2026年2月28日 64歳 京大 依願退官 岐阜地家裁所長

(2025年12月1日~2026年1月31日の早期退職枠は6人)
43期 江尻禎 2025年12月31日 64歳 大阪大 依願退官 さいたま家地裁越谷支部判事
42期 梅本圭一郎 2025年12月28日 64歳 一橋大 依願退官 東京高裁12民部総括
48期 杉山正明 2025年12月26日 64歳 東大 依願退官 東京地裁立川支部1刑部総括

40期 朝日貴浩 2025年11月5日 63歳 京大 依願退官 名古屋高裁2民部総括
45期 飯畑勝之 2025年11月1日 64歳 一橋大 依願退官 横浜地家裁横須賀支部長

(2025年9月1日~10月31日の早期退職枠は6人)
49期 中尾隆宏 2025年10月31日 61歳 依願退官 東京地家裁立川支部判事
49期 山崎克人 2025年10月31日 60歳 依願退官 盛岡家地裁判事
43期 佐久間健吉 2025年10月12日 64歳 中央大 依願退官 千葉家裁所長
46期 田中芳樹 2025年10月7日 62歳 早稲田大 依願退官 東京高裁8民判事

41期 鈴木桂子 2025年8月8日 64歳 早稲田大 依願退官 仙台高裁2民判事

(2025年6月1日~7月31日の早期退職枠は6人)
43期 橋本都月 2025年7月1日 61歳 依願退官 大阪高裁12民判事
42期 高宮健二 2025年6月30日 62歳 中央大 依願退官 広島高裁第2部部総括(民事)
38期 松谷佳樹 2025年6月2日 64歳 東大 依願退官 広島高裁松江支部長

43期 馬場純夫 2025年5月30日 63歳 依願退官 東京家裁立川支部家事部部総括
43期 矢数昌雄 2025年5月20日 64歳 早稲田大 依願退官 熊本家裁所長

(2025年3月1日~4月30日の早期退職枠は12人)
40期 見米正 2025年4月26日 64歳 中央大 依願退官 仙台高裁2民部総括
39期 竹内浩史 2025年3月31日 62歳 東大 依願退官 津地裁民事部部総括
41期 吉村美夏子 2025年3月31日 63歳 依願退官 東京家地裁立川支部判事
42期 河原俊也 2025年3月31日 63歳 早稲田大 依願退官 東京高裁5刑判事
45期 河村浩 2025年3月31日 59歳 依願退官 東京高裁9民判事
45期 細矢郁 2025年3月31日 64歳 学習院大 依願退官 静岡家裁所長
47期 寺本明広 2025年3月31日 54歳 依願退官 名古屋高裁2民判事
51期 杉原崇夫 2025年3月31日 54歳 九州大 依願退官 福岡高裁2刑判事
49期 篠原淳一 2025年3月14日 56歳 依願退官 東京高裁22民判事

47期 桂木正樹 2025年2月28日 62歳 依願退官 鹿児島地裁3民部総括
44期 上杉英司 2025年2月21日 63歳 依願退官 名古屋高裁2民判事
43期 大藪和男 2025年2月12日 63歳 京大 依願退官 神戸地家裁尼崎支部判事
48期 三宅康弘 2024年12月8日 61歳 依願退官 京都家裁家事部判事
40期 大竹優子 2024年11月5日 63歳 京大 依願退官 札幌家裁所長
45期 見目明夫 2024年11月2日 64歳 依願退官 横浜家裁家事第2部部総括

(2024年9月1日~10月31日の早期退職枠は6人)
(なし。)
47期 坂本寛 2024年8月9日 60歳 依願退官 福岡家地裁久留米支部判事

(2024年6月1日~7月31日の早期退職枠は6人)
40期 森浩史 2024年6月30日 64歳 早稲田大 依願退官 広島高裁第1部部総括(刑事)
42期 西田隆裕 2024年6月28日 62歳 東大 依願退官 大津地家裁所長
48期 田原美奈子 2024年6月2日 57歳 東大 依願退官 東京高裁4民判事

40期 脇博人 2024年5月25日 64歳 中央大 依願退官 東京高裁19民部総括
42期 松本利幸 2024年5月10日 62歳 早稲田大 依願退官 東京高裁14民部総括

(2024年3月1日~4月30日の早期退職枠は12人)
40期 古閑美津恵 2024年3月31日 64歳 中央大 依願退官 静岡地家裁沼津支部長
42期 田代雅彦 2024年3月31日 59歳 東大 依願退官 千葉地裁松戸支部民事部部総括
43期 浅井憲 2024年3月31日 59歳 東大 依願退官 知財高裁第2部判事
43期 小池覚子 2024年3月31日 63歳 依願退官 大阪家裁家事第1部部総括
44期 鈴木順子 2024年3月31日 64歳 中央大 依願退官 東京高裁19民判事
49期 大須賀綾子 2024年3月31日 53歳 依願退官 東京地家裁立川支部判事
51期 山本健一 2024年3月31日 60歳 早稲田大 依願退官 名古屋地家裁豊橋支部判事
51期 田邉実 2024年3月31日 53歳 依願退官 さいたま地裁6民判事

(2023年12月1日~2024年1月31日の早期退職枠は6人)
43期 内堀宏達 2024年1月26日 64歳 東大 依願退官 東京高裁20民判事
44期 二宮信吾 2024年1月22日 63歳 依願退官 さいたま地家裁熊谷支部長
45期 田尻克已 2024年1月22日 63歳 一橋大 依願退官 東京地裁立川支部1刑部総括
38期 西井和徒 2024年1月5日 64歳 大阪大 依願退官 広島高裁第3部部総括(民事)
38期 岩坪朗彦 2024年1月5日 64歳 東大 依願退官 水戸家裁所長
45期 中嶋功 2023年12月29日 63歳 依願退官 東京高裁21民判事
47期 鈴木陽一郎 2023年12月1日 63歳 依願退官 大阪高裁13民判事

43期 池下朗 2023年11月28日 62歳 京大 依願退官 横浜家地裁川崎支部判事
40期 冨田一彦 2023年11月14日 62歳 東大 依願退官 大阪高裁7民部総括
46期 植村幹男 2023年11月7日 58歳 京大 依願退官 さいたま地家裁川越支部判事

(2023年9月1日~10月31日の早期退職枠は6人)
46期 鈴木秀行 2023年9月30日 64歳 依願退官 東京高裁5刑判事

41期 千葉和則 2023年8月11日 63歳 慶応大 依願退官 大阪高裁9民部総括(家事抗告集中部)

(2023年6月1日~7月31日の早期退職枠は6人)
43期 佐茂剛 2023年7月31日 58歳 依願退官 奈良地家裁葛城支部長
43期 中牟田博章 2023年6月18日 61歳 依願退官 福岡高裁2刑判事
42期 池田信彦 2023年6月10日 63歳 依願退官 名古屋地家裁一宮支部長
42期 小池晴彦 2023年6月1日 63歳 中央大 依願退官 千葉家地裁判事

42期 北川清 2023年5月29日 61歳 京大 依願退官 京都地裁所長
46期 佐藤重憲 2023年5月8日 59歳 依願退官 東京地裁立川支部2民部総括

(2023年3月1日~4月30日の早期退職枠は12人)
39期 牧真千子 2023年4月10日 64歳 大阪大 依願退官 広島家裁所長
37期 和田真 2023年3月31日 64歳 京大 依願退官 大阪高裁1刑部総括
40期 宮武康 2023年3月31日 62歳 京大 依願退官 神戸地裁尼崎支部2民部総括
45期 近藤猛司 2023年3月31日 58歳 依願退官 名古屋家地裁豊橋支部判事
46期 三村義幸 2023年3月31日 57歳 同志社大 依願退官 東京高裁15民判事
51期 潮海二郎 2023年3月31日 55歳 関西学院大 依願退官 長崎地裁刑事部部総括
35期 高橋譲 2023年3月12日 64歳 早稲田大 依願退官 東京高裁10民部総括
45期 鈴木博 2023年3月10日 61歳 依願退官 東京高裁24民判事
43期 岡野典章 2023年3月3日 63歳 中央大 依願退官 東京高裁8民判事
38期 山口均 2023年3月1日 63歳 京大 依願退官 横浜地裁川崎支部民事部部総括

41期 向野剛 2023年2月28日 61歳 早稲田大 依願退官 長崎地家裁佐世保支部長
38期 高橋亮介 2023年2月6日 64歳 依願退官 福岡高裁宮崎支部長
55期 本條裕 2023年2月6日 51歳 京大 依願退官 最高裁民事調査官

(2022年12月1日~2023年1月31日の早期退職枠は6人)
47期 坂上文一 2022年12月21日 59歳 依願退官 大阪高裁2民判事
45期 河村俊哉 2022年12月4日 62歳 早稲田大 依願退官 東京地裁立川支部2刑部総括
44期 遠藤曜子 2022年12月1日 57歳 依願退官 横浜地家裁川崎支部判事
47期 角田ゆみ 2022年12月1日 58歳 依願退官 東京地家裁立川支部判事

44期 安藤範樹 2022年11月15日 62歳 依願退官 千葉地裁2刑部総括

(2022年9月1日~10月31日の早期退職枠は6人)
40期 大野正男 2022年10月31日 60歳 依願退官 大阪高裁6民判事
44期 柴山智 2022年10月31日 59歳 依願退官 大阪家裁少年第2部部総括
37期 矢尾渉 2022年10月14日 62歳 東大 依願退官 東京高裁17民部総括
39期 平田豊 2022年9月22日 63歳 東大 依願退官 東京高裁12民部総括
38期 大久保正道 2022年9月21日 62歳 早稲田大 依願退官 長崎地家裁所長

37期 大西忠重 2022年8月26日 62歳 東大 依願退官 大阪高裁4民判事
36期 鬼澤友直 2022年8月22日 64歳 東大 依願退官 横浜家裁所長

(2022年6月1日~7月31日の早期退職枠は6人)
45期 景山太郎 2022年7月15日 64歳 東大 依願退官 東京高裁12刑判事
40期 曳野久男 2022年7月1日 64歳 京大 依願退官 広島地家裁福山支部長
38期 遠藤真澄 2022年6月10日 63歳 琉球大 依願退官 鹿児島地家裁所長

42期 今岡健 2022年5月6日 63歳 東大 依願退官 東京地裁立川支部3民部総括

(2022年3月1日~4月30日の早期退職枠は12人)
39期 畑一郎 2022年4月28日 59歳 東大 依願退官 仙台高裁1民判事
35期 生野考司 2022年4月19日 64歳 東大 依願退官 さいたま家裁所長
39期 山口信恭 2022年3月31日 64歳 東大 依願退官 さいたま家地裁熊谷支部判事
42期 杉浦徳宏 2022年3月31日 62歳 名古屋大 依願退官 大阪高裁13民判事
45期 上寺誠 2022年3月31日 60歳 依願退官 高松高裁第2部判事(民事)
47期 齋藤千恵 2022年3月31日 53歳 京大 依願退官 名古屋地裁2刑部総括
49期 杉村鎮右 2022年3月31日 50歳 大阪大 依願退官 名古屋地家裁一宮支部判事
58期 櫻井進 2022年3月31日 55歳 依願退官 公調委事務局審査官
45期 武野康代 2022年3月30日 58歳 依願退官 福岡家地裁小倉支部判事
37期 今井攻 2022年3月1日 62歳 早稲田大 依願退官 東京家裁立川支部家事部部総括
39期 金子直史 2022年3月1日 63歳 東大 依願退官 広島高裁第2部部総括(民事)
40期 村野裕二 2022年3月1日 62歳 名古屋大 依願退官 福井地家裁所長

47期 井上泰人 2022年2月28日 53歳 東大 依願退官 名古屋地裁1民部総括(労働部)
41期 石橋俊一 2022年2月10日 59歳 一橋大 依願退官 千葉地家裁松戸支部長
41期 高木順子 2022年2月4日 61歳 東大 依願退官 釧路地家裁所長

(2021年12月1日~2022年1月31日の早期退職枠は6人)
40期 坪井宣幸 2022年1月14日 62歳 名古屋大 依願退官 名古屋地家裁一宮支部長
36期 多和田隆史 2021年12月31日 63歳 東大 依願退官 前橋家裁所長
38期 飯塚宏 2021年12月4日 61歳 依願退官 横浜地裁川崎支部民事部部総括

39期 金子武志 2021年11月24日 62歳 慶応大 依願退官 札幌高裁刑事部部総括
40期 本間健裕 2021年11月24日 63歳 早稲田大 依願退官 仙台高裁3民部総括

(2021年9月1日~10月31日の早期退職枠は6人)
38期 高橋善久 2021年10月30日 60歳 金沢大 依願退官 大阪地家裁岸和田支部長
40期 浅見宣義 2021年10月18日 62歳 東大 依願退官 大阪高裁14民判事
39期 青木晋 2021年10月15日 60歳 早稲田大 依願退官 佐賀地家裁所長
35期 古久保正人 2021年9月25日 63歳 専修大 依願退官 名古屋高裁4民部総括
41期 野路正典 2021年9月25日 62歳 中央大 依願退官 京都家裁少年部判事
42期 廣田泰士 2021年9月15日 63歳 依願退官 東京高裁9民判事

37期 廣谷章雄 2021年8月29日 63歳 早稲田大 依願退官 東京高裁9民部総括
41期 榊原信次 2021年8月28日 61歳 早稲田大 依願退官 名古屋高裁3民判事
38期 田中寿生 2021年8月7日 64歳 中央大 依願退官 岡山家裁所長

(2021年6月1日~7月31日の早期退職枠は6人)
40期 浅見健次郎 2021年6月30日 61歳 依願退官 大阪高裁3刑判事

43期 藤井俊郎 2021年5月25日 61歳 中央大 依願退官 東京高裁8刑判事

(2021年2月15日~4月15日の早期退職枠は12人)
34期 生島恭子 2021年3月31日 64歳 依願退官 静岡地家裁浜松支部長
40期 森岡孝介 2021年3月31日 62歳 依願退官 大阪高裁4刑判事
42期 山口浩司 2021年3月31日 59歳 東大 依願退官 大阪高裁4民判事
42期 伊藤敏孝 2021年3月31日 62歳 慶応大 依願退官 東京高裁10刑判事
36期 渡邉弘 2021年3月21日 62歳 東大 依願退官 横浜地家裁相模原支部長
35期 岩倉広修 2021年3月1日 64歳 大阪大 依願退官 大阪高裁3刑部総括
37期 齊木教朗 2021年2月28日 63歳 東北大 依願退官 函館地家裁所長
40期 上田哲 2021年2月28日 63歳 東大 依願退官 仙台高裁3民部総括
42期 佐々木信俊 2021年2月28日 64歳 九州大 依願退官 福岡家地裁小倉支部判事

39期 高橋文清 2021年1月24日 63歳 東大 依願退官 福岡高裁宮崎支部長

(2020年11月15日~2021年1月15日の早期退職枠は6人)
39期 田口紀子 2020年12月31日 64歳 依願退官 横浜家裁家事第1部部総括
39期 橋本一 2020年12月22日 60歳 依願退官 広島高裁岡山支部長
42期 一木文智 2020年12月19日 63歳 依願退官 東京地裁立川支部2民部総括
36期 阿部正幸 2020年11月16日 62歳 早稲田大 依願退官 福岡高裁3民部総括

36期 潮見直之 2020年11月11日 64歳 東北大 依願退官 仙台高裁秋田支部長
44期 井田宏 2020年10月30日 60歳 京大 依願退官 大阪地裁堺支部2民部総括
47期 細川二朗 2020年10月26日 57歳 東北大 依願退官 名古屋高裁金沢支部判事

(2020年8月15日~10月15日の早期退職枠は6人)
45期 寺西和史 2020年8月15日 55歳 京大 依願退官 高松高裁第2部判事(民事)

42期 梶智紀 2020年8月14日 61歳 東大 依願退官 横浜地家裁横須賀支部判事
36期 太田雅也 2020年7月31日 62歳 一橋大 依願退官 広島地家裁福山支部長

(2020年5月15日~7月15日の早期退職枠は6人)
38期 野口忠彦 2020年7月14日 62歳 慶応大 依願退官 千葉地家裁佐倉支部長
46期 石原直弥 2020年7月8日 59歳 依願退官 横浜家裁家事第2部判事
45期 安達玄 2020年7月1日 59歳 依願退官 大阪家裁家事第1部判事
42期 小倉真樹 2020年6月22日 63歳 京大 依願退官 大阪地家裁岸和田支部判事
40期 村田龍平 2020年5月17日 63歳 東大 依願退官 大阪家地裁岸和田支部判事

(2020年2月15日~4月15日の早期退職枠は12人)
36期 多見谷寿郎 2020年4月7日 62歳 立命館大 依願退官 津地家裁所長
40期 川本清厳 2020年3月31日 61歳 依願退官 東京高裁1刑判事
42期 釜元修 2020年3月31日 60歳 関西大 依願退官 神戸家裁家事部判事
34期 秋吉淳一郎 2020年3月27日 64歳 東大 依願退官 仙台高裁長官
36期 本多俊雄 2020年3月17日 64歳 京大 依願退官 大阪高裁5民部総括
36期 増田隆久 2020年3月15日 60歳 東大 依願退官 高松高裁第4部部総括(民事)
36期 松並重雄 2020年3月10日 62歳 東大 依願退官 名古屋高裁2民部総括

39期 芦澤政治 2020年1月31日 63歳 早稲田大 依願退官 東京高裁8刑部総括

(2019年11月15日~2020年1月15日の早期退職枠は6人)
45期 外山勝浩 2019年12月31日 64歳 依願退官 さいたま地家裁熊谷支部判事
45期 菊池章 2019年12月31日 51歳 東大 依願退官 東京高裁14民判事
40期 阿部浩巳 2019年12月30日 59歳 依願退官 東京高裁10刑判事

33期 高橋徹 2019年11月1日 62歳 東大 依願退官 名古屋高裁2刑部総括

(2019年8月15日~10月15日の早期退職枠は6人)
42期 齋木稔久 2019年9月30日 62歳 神戸大 依願退官 大阪家裁家事第2部部総括
39期 河田充規 2019年9月15日 61歳 依願退官 大阪高裁12民判事
39期 戸田彰子 2019年8月17日 61歳 依願退官 名古屋地家裁一宮支部長

35期 萩原秀紀 2019年7月16日 61歳 明治大 依願退官 東京高裁16民部総括

(2019年5月15日~7月15日の早期退職枠は6人)
34期 松本清隆 2019年6月11日 62歳 東大 依願退官 広島高裁岡山支部長
46期 村上泰彦 2019年6月10日 57歳 大阪大 依願退官 神戸地家裁姫路支部判事
36期 黒津英明 2019年6月1日 62歳 依願退官 東京高裁4民判事
32期 池田光宏 2019年5月24日 64歳 東北大 依願退官 大阪高裁7民部総括

35期 小川浩 2019年5月10日 63歳 一橋大 依願退官 仙台高裁1民部総括

(2019年2月15日~4月15日の早期退職枠は12人)
38期 峯俊之 2019年4月15日 61歳 早稲田大 依願退官 甲府地裁民事部部総括
33期 竹内純一 2019年3月31日 64歳 北海道大 依願退官 札幌高裁3民部総括
37期 渡辺雅道 2019年3月31日 61歳 依願退官 奈良家地裁判事
42期 樋口隆明 2019年3月31日 64歳 早稲田大 依願退官 長野家地裁判事
44期 小濱浩庸 2019年3月31日 63歳 依願退官 千葉地裁1民部総括(労働部)
48期 山崎栄一郎 2019年3月31日 53歳 慶応大 依願退官 東京高裁2民判事
35期 田村眞 2019年3月22日 64歳 中央大 依願退官 岐阜地家裁所長
43期 鈴木芳胤 2019年3月13日 62歳 東大 依願退官 岐阜地裁刑事部部総括
35期 斉木敏文 2019年3月1日 63歳 北海道大 依願退官 東京高裁9民部総括
36期 市村弘 2019年3月1日 63歳 一橋大 依願退官 仙台高裁3民部総括
33期 佐藤道明 2019年2月28日 64歳 早稲田大 依願退官 新潟家裁所長

(2018年11月15日~2019年1月15日の早期退職枠は6人)
36期 庄司芳男 2018年12月31日 64歳 依願退官 東京高裁22民判事
33期 中山顕裕 2018年12月4日 62歳 東大 依願退官 水戸家裁所長
30期 大工強 2018年11月20日 64歳 京大 依願退官 前橋家裁所長

43期 佐々木亘 2018年11月10日 57歳 依願退官 広島高裁第3部判事(民事)
39期 橋本眞一 2018年11月2日 61歳 中央大 依願退官 大阪地裁堺支部2民部総括
42期 石原寿記 2018年11月1日 62歳 早稲田大 依願退官 東京高裁19民判事
37期 登石郁朗 2018年10月30日 64歳 東大 依願退官 札幌高裁刑事部部総括
34期 岡田信 2018年10月19日 63歳 金沢大 依願退官 福岡高裁2刑部総括

(2018年8月15日~10月15日の早期退職枠は6人)
34期 内藤正之 2018年10月15日 61歳 一橋大 依願退官 名古屋高裁金沢支部長
32期 山口雅高 2018年10月6日 62歳 東大 依願退官 福岡高裁1刑部総括
35期 森脇淳一 2018年9月30日 61歳 京大 依願退官 大阪高裁11民判事(民事抗告集中部)

32期 大島隆明 2018年8月3日 64歳 東大 依願退官 東京高裁部総括
42期 山崎秀尚 2018年7月31日 58歳 早稲田大 依願退官 岐阜地家裁判事(H30.6.28戒告)

(2018年5月15日~7月15日の早期退職枠は6人)
35期 原啓一郎 2018年7月1日 60歳 東大 依願退官 富山地家裁所長

33期 佐藤明 2018年4月17日 63歳 中央大 依願退官 福岡高裁1民部総括

(2018年2月15日~4月15日の早期退職枠は12人)
37期 川口泰司 2018年3月31日 61歳 依願退官 大津家地裁判事
39期 松尾嘉倫 2018年3月31日 62歳 依願退官 福岡地家裁飯塚支部長
41期 棚橋哲夫 2018年3月31日 62歳 東大 依願退官 東京家裁家事第3部部総括
42期 岡田治 2018年3月31日 63歳 東大 依願退官 津地裁民事部部総括
43期 難波宏 2018年3月31日 56歳 依願退官 広島地家裁福山支部判事
43期 栗原正史 2018年3月31日 62歳 依願退官 さいたま地裁2刑部総括
45期 本間陽子 2018年3月31日 58歳 早稲田大 依願退官 千葉地裁5民判事
50期 高松みどり 2018年3月31日 50歳 依願退官 京都地裁6民判事(労働部)

(2017年11月15日~2018年1月15日の早期退職枠は6人)
35期 古賀輝郎 2017年12月1日 63歳 依願退官 広島地家裁福山支部長
41期 大澤晃 2017年12月1日 57歳 東大 依願退官 神戸地家裁明石支部長
35期 田近年則 2017年11月26日 61歳 京大 依願退官 金沢地家裁所長

38期 尾立美子 2017年11月11日 61歳 九州大 依願退官 横浜地家裁川崎支部判事

(2017年8月15日~10月15日の早期退職枠は6人)
34期 齊藤大巳 2017年9月16日 64歳 早稲田大 依願退官 高知地家裁所長
34期 小野洋一 2017年9月3日 62歳 京大 依願退官 東京高裁23民部総括
43期 福島政幸 2017年8月31日 59歳 東北大 依願退官 東京高裁15民判事

36期 櫻井達朗 2017年7月29日 58歳 一橋大 依願退官 静岡家地裁判事

(2017年5月15日~7月15日の早期退職枠は6人)
42期 舟橋恭子 2017年7月15日 60歳 京大 依願退官 津家地裁判事
34期 豊沢佳弘 2017年7月9日 60歳 東大 依願退官 東京高裁4民部総括
35期 小田幸生 2017年7月1日 61歳 東大 依願退官 福岡高裁4民判事
33期 小坂敏幸 2017年6月18日 61歳 大阪市大 依願退官 東京高裁1刑部総括
38期 野村高弘 2017年5月21日 62歳 京大 依願退官 横浜地家裁小田原支部長

31期 山田知司 2017年5月1日 62歳 東大 依願退官 大阪高裁8民部総括(知財集中部)

令和6年12月20日付の最高裁の不開示通知書によれば,… pic.twitter.com/4Gnoi0Kq9i

— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) December 24, 2024

R030312 衆議院法務委員会における最高裁の国会答弁資料(定年前の判事の退職者数は,平成28年度以降どのように推移しているか。)を添付しています。 pic.twitter.com/St4aooq7kh

— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) July 20, 2022

類型②の元Jは、結構多いパターンであり、例えば10年判事補やって概ね判事になった場合の自分のキャリアが見えてきたところで弁護士に転じる例がある。例えば最後の3年知財部にいました、医療集中部にいました等となれば、そういう専門訴訟の実働を期待して好待遇で迎え入れられるだろう。 #エアリプ

— QB被害者対策弁護団団員ronnor✌︎('ω'✌︎ ) (@ahowota) November 7, 2021

「元裁判官によるセカンドオピニオン」って、一瞬かなり頼れるように思うけど、思い出してほしい。控訴審の第一回期日の後、受命裁判官に呼ばれて「なんで原審がこんな判断しているのか理解できない」なんて言われたことが、何度かあるでしょう?

— エンリケ航海玉子🐶 (@kd_ixi) November 7, 2021

(続きを読む...)50歳以上の裁判官の依願退官の情報

弁護士任官に対する賛成論及び反対論

目次
第1 弁護士任官に対する賛成論及び反対論
1 裁判官任用制度の民主化からの側面
2 弁護士経験からの側面
3 その他からの側面
第2 関連記事その他

第1 弁護士任官に対する賛成論及び反対論
・ 臨時司法制度調査会意見書(昭和39年8月28日付)(略称は「臨司意見書」です。)において,「法曹一元の制度の長所と短所」のうち,弁護士任官に対する賛成論及び反対論として妥当するものは以下のとおりです(出典は昭和39年8月発行の法曹時報別冊33頁ないし38頁です。)。
   
1 裁判官任用制度の民主化からの側面
(賛成論)
① 現在の司法部が魅力に欠けている原因は,現在の裁判官の任用制度が国民的基盤の上に立っていない点にある。
   この弊を是正するためには,国民とより直接のつながりをもつ弁護士を(国民的基盤の上に直接立つような構成をもつ推薦機関の推薦によって)裁判官に選任する制度が有効である。
② 民主主義下においては,国民が司法を自分らのものと意識するようになることが必要であるが,弁護士はその職務自体から民衆の味方となっているものであるから,これから裁判官を選ぶことにすれば,国民との間に血の通った裁判が行われるようになる。
③ 司法に国民の意志を反映させ,民主主義の目的を達成するためには,その方策として,国民に近い弁護士から裁判官を選ぶことにするのが,賢明にして現実的な手段である。
④ 若い時から裁判所に閉じこもっているキャリアの裁判官より世間一般と接触している弁護士の方が民主的である。
⑤ キャリアの裁判官と異なり,弁護士は,社会からきびしい批判を受けることによって,社会的評価がおのずから定まっているので,弁護士の中から裁判官を選考すれば誤りがなく,裁判に対する国民の信頼を増大させることができる。
(反対論)
① 司法の民主化がはたして何を意味するかが明らかでない。また,弁護士が裁判官になれば民主的であるとする考え方の根拠が不明である。
   現在の弁護士が現在の裁判官より民主的であるという保障はどこにもない。
② 弁護士から裁判官を採用すれば,裁判に対する国民の信頼の問題が氷解するとは考えられない。
   要は,裁判官その人の教養と人格いかんにある。
③ 弁護士に対して社会一般が信頼を寄せているとは思えない。また,一般国民は,弁護士に親近感をもっていない。
   したがって,弁護士から裁判官を採用することが直ちに民意を反映することにはならず,国民はそのようには考えていない。
④ 司法の民主化のための手段としては,むしろ裁判官の公選,陪審,参審の制度を考慮すべきであり,決して法曹一元の制度の採用に限定されるものではない。しかも,制度を論ずる場合には,能率,安定性等個々の面からの利害得失を総合的に考える必要がある。
   したがって,司法の民主化が望ましいとすることから,直ちに法曹一元の制度を採用すべきであるとすることは,論理の飛躍である。
   
2 弁護士経験からの側面
(賛成論)

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弁護士任官者研究会の資料

目次
第1 総論
1 平成21年度以降の研究会の資料
2 弁護士任官者に要求される弁護士経験の年数等
第2 弁護士任官者に関係する資料
1 人事評価
2 人事事務の資料の作成
3 倫理の保持
4 非常勤裁判官及び調停委員
5 その他
第3 関連記事
1 採用前の話
2 採用後の研修資料
3 裁判官及び裁判所職員の名簿
4 その他採用後に関する記事
5 かつての話
6 その他

第1 総論
1 平成21年度以降の研究会の資料
(1)ア 弁護士任官者研究会の資料を以下のとおり掲載しています(令和3年度以降につき配布資料は含まれていませんから,「令和5年度弁護士任官者研究会(第2回)の日程表,参加者名簿及び参考資料目次」といったファイル名にしています。)。
(令和時代)
令和2年度1/2・2/2,令和3年度,令和5年度1/2・2/2,令和6年度,令和7年度,
(平成時代)
平成21年度,平成22年度,平成23年度,平成24年度,平成25年度
平成26年度1/2・2/2,平成27年度,平成28年度,平成29年度,平成30年度,平成31年度
イ 平成30年度分については,研究会の配付資料が含まれています。
ウ 平成31年度及び令和2年度研究会では,40分をかけて,「DVD視聴と意見交換 「職場におけるセクシュアル・ハラスメントの防止について」」が実施されました。
エ 令和4年度については,弁護士任官者研究会が開催されていません(令和4年4月27日付の不開示通知書,及び同年10月17日付の不開示通知書参照)。

(続きを読む...)弁護士任官者研究会の資料

判事補基礎研究会の資料

目次
1 判事補基礎研究会の資料
2 関連記事

1 判事補基礎研究会の資料
(1) 判事補基礎研究会の資料を以下のとおり掲載しています(「令和6年度判事補基礎研究会の日程表,参加者名簿及び配布資料目次」といったファイル名です。)。
(令和時代)
令和元年度,令和2年度,令和3年度,令和4年度,
令和5年度,令和6年度,令和7年度,
(平成時代)
平成26年度,平成27年度,平成28年度
平成29年度,平成30年度
(2) 判事補基礎研究会は,任官3年目の判事補を対象に実施されており,例えば,令和元年度の場合,69期判事補が対象であり,令和5年度の場合,73期判事補が対象でした。

司法研修所別館の案内図(左上が裁判所職員総合研修所の宿泊棟であり,左下が司法研修所別館のなごみ寮です。)

2 関連記事
・ 裁判官研修実施計画
・ 裁判官の合同研修に関する説明文書
・ 裁判所職員総合研修所の研修実施計画等
・ 新任判事補研修の資料
・ 判事任官者研究会の資料
・ 弁護士任官者研究会の資料
・ 判事補及び検事の弁護士職務経験制度
・ 裁判官の民間企業長期研修等の名簿

左不足は深刻。そのうち右も不足し、いずれは長も不足し、事件数の減少よりも早く裁判官の減少が進めば、一人当たりの負担が増えゆく世界になっていき、人不足は更に加速しそう。やりがいだけ語るのでは人は来ない。働き方改革を…

— 某役所の中の人の1人 (@judgeinjp) January 9, 2021

(続きを読む...)判事補基礎研究会の資料

判事任官者研究会の資料

目次
1 判事任官者研究会の資料
2 関連記事その他

1 判事任官者研究会の資料
(1) 判事任官者研究会の資料を以下のとおり掲載しています(「令和6年度判事任官者研究会の日程表及び参加者名簿」といったファイル名です。)。
(令和時代)
令和元年度,令和3年度,令和4年度,令和5年度,
令和6年度,令和7年度,
(平成時代)
平成26年度,平成27年度,平成28年度
平成29年度,平成30年度
(2) 判事任官者研究会は,新任判事(11年目の裁判官)を対象に実施されており,平成30年度の場合,61期の裁判官が対象でした。
(3) 平成28年度までは「判事任官者実務研究会」という名称でした。

裁判官も相手方代理人もそうだけど「代理人が本人をコントロールできる」というのは、法曹の思い上がりだと思う。代理人と本人は別人格で、主従関係も指揮命令関係もないから、コントロールなどできるはずもない。できるのは、本人の行動のリスクの説明と、共犯者になりかねない時に辞任することだけ。

— 中村剛(take-five) (@take___five) March 23, 2023

2 関連記事その他
(1) 自由と正義2019年7月号94頁及び95頁に載ってある「弁護士しています~弁護士職務経験の声~《第20回》本多久美子判事(鳥取地・家裁所長)・熊野祐介弁護士(あさひ法律事務所)インタビュー」には,39期の本多久美子裁判官(弁護士任官者)が神戸地裁民事部の部装活をしていたときの体験談として,「私が他の裁判官と比べて判事補の「指導」において不利だと思うのは、自分に判事補の経験がないことですね。右陪席に「ここまで言っていいかな。」と聞いたりしていました。」と書いてあります。
(2) 「座談会 民事訴訟のプラクティス(上)」別紙1には以下の記載があります(判例タイムズ1368号(2012年6月1日号)24頁)。
4 証拠のない主張は無限
    準備書面を求めず,証拠を求める。証拠収集(送付嘱託,調査嘱託)は早期(第1,2回期日)に積極的に,書面尋問も証拠収集手段のひとつ。
7 争点整理は3期日をめどに
    準備なき期日は時間の無駄。期日間準備に十分な時間を取れば,多くの単独事件は3期日で争点整理の目処は立つ。ただし,当事者に強要することはしない。延びれば延びてもよいという大らかな気持ちで。
(3) 以下の記事も参照してください。
・ 裁判官研修実施計画
・ 裁判官の合同研修に関する説明文書
・ 裁判所職員総合研修所の研修実施計画等
・ 新任判事補研修の資料

(続きを読む...)判事任官者研究会の資料