◯本ブログ記事は，人工知能の学習データとするためにAIを使ってMarkdown形式で作成したものである点で間違いを含む可能性がありますから，正確な氏名等はリンク先の名簿で確認してください。
＊ 「最高裁判所が作成している，高裁長官・地家裁所長等名簿」も参照してください。
令和７年７月２日現在の名簿
庁名
氏名
期
任命
定年
氏名
期
任命
定年
高等裁判所
裁判官
最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿（Markdown形式）（AI作成）
資料の時点と現在の情報
本記事は，最高裁判所が作成した名簿を参照しやすい表に整理したものです。掲載している最新の原資料は令和７年９月１０日現在の名簿であり，表はその資料時点を示します。正確な氏名・職名は各表に対応する原資料で確認してください。その後の人事異動を反映した現職一覧とは区別する必要があります。
現在の局長・課長の人事は，現職の最高裁判所事務総局局長・課長の一覧を参照してください。組織と各局の役割は，最高裁判所事務総局とは―役割・組織・７局の仕事と裁判官会議との関係で説明しています。
表の転記・整理に誤りが含まれる可能性があるため，正確な氏名・職名は各表に対応する原資料で確認してください。
＊ 「最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿」も参照してください。
令和 ７年 ９月１０日現在の名簿
部署・分類
役職
氏名
最高裁判所長官
最高裁判所長官
今崎 幸彦
最高裁判所判事
最高裁判所判事
三浦 守
最高裁判所判事
林 道晴
７７期新任判事補研修における「令状実務の留意点」に対するAI裁判官の回答，AI弁護人の準抗告申立書及びAI裁判所の決定（AIリライト）
◯ 本記事は、７７期新任判事補研修の「令状事務の留意点」設問を素材として、AIが裁判官、弁護人及び準抗告裁判所の立場から検討例を作成したものである。
◯ 以下の回答、準抗告申立書及び決定は、実在の裁判官、弁護人又は裁判所が作成したものではない。
◯ 本記事は、令和８年８月２１日現在の法令及び裁判例に基づく。
◯ 令和８年５月２１日に電磁的記録提供命令に関する改正刑訴法が施行されたため、それ以前の令状執務資料は、現行法と抵触しない範囲で沿革資料として参照する必要がある。
第１ 本記事で扱う設問と判断の前提
１ 設問１
設問１は、捜索差押許可状において、捜索すべき場所を「○○ホテル内のＡ室、Ｂ室その他差し押さえるべき物件が存在すると思料される場所」と記載し、差し押さえるべき物を「覚醒剤、注射器その他本件に関連すると思料される一切の物」と記載することの可否を問うものである。
場所の特定と物件の特定は、同じ結論になるとは限らない。
２ 設問２
設問２は、被疑者が１７歳の被害者のスカート内をスマートフォンで撮影しようとし、犯行発覚後に同端末を地面にたたき付けて損壊させたとされる事案について、勾留の可否及び被害者の個人特定事項の取扱いを問うものである。
公開記事から確認できる事実は限られている。
そこで、本記事では、端末破壊以外に、未収集証拠、別端末、クラウドアカウント、共犯者、画像共有先又は被害者への具体的接触可能性を示す資料が提出されていない場合を基本的な前提とする。
そのような資料が実際の記録に存在する場合、勾留に関する結論は変わり得る。
３ 令和８年改正後の三つの制度
デジタル証拠を扱う場合、少なくとも次の制度を区別する必要がある。
①刑訴法２１８条２項及び２１９条２項に基づき、差し押さえる電子計算機から電気通信回線で接続された記録媒体にアクセスし、令状で特定された範囲の電磁的記録を差押端末等に複写する処分
②刑訴法２１８条１項及び２１９条１項に基づき、電磁的記録の保管者又は利用権限者に、特定された電磁的記録を指定された方法で提供するよう命ずる電磁的記録提供命令
③刑訴法１９７条３項及び４項に基づき、差押え又は電磁的記録提供命令に備えて、通信履歴の電磁的記録を消去しないよう求める保全要請
電磁的記録提供命令は、旧記録命令付差押えの単なる改称ではない。
令和８年３月２３日付け法務省刑事局長依命通達は、これを新たな強制処分と明記している。
第２ 設問１に対するAI裁判官の回答
１ 結論
捜索場所について、「Ａ室、Ｂ室」に続けて、同じホテル内の「その他差し押さえるべき物件が存在すると思料される場所」を加えることは認めるべきでない。
どの場所を捜索するかの決定を執行時の捜査官に委ね、独立した管理権を有する第三者の客室等に捜索範囲を広げるおそれがあるからである。
これに対し、差し押さえるべき物を「覚醒剤、注射器その他本件に関連すると思料される一切の物」と記載することが、文言だけから当然に違法になるわけではない。
令状記載全体から、「本件」が何を指すか、例示された物の種類と被疑事実の関係及び対象範囲を客観的に画定できるかを審査すべきである。
もっとも、対象の外延が事実上無限定となる場合は、より具体的な例示又は種類による限定を求める必要がある。
２ 捜索すべき場所
(1) 令状による事前審査
刑事訴訟法２１９条１項は、捜索差押許可状に捜索すべき場所等を記載することを求めている。
（続きを読む...）７７期新任判事補研修における「令状実務の留意点」に対するAI裁判官の回答，AI弁護人の準抗告申立書及びAI裁判所の決定（AIリライト）
弾劾裁判で罷免された裁判官の退職金―退職手当の支給制限と判断基準
目次
第１ 罷免判決が出た場合の裁判官の退職手当の取扱い第２ 退職手当の全部又は一部を支給しないこととするかどうかの基準第３ 裁判所の機関の権限に属する事項の処分に係る抗告訴訟第４ 公務員に対する退職手当の不支給が適法であるとした最高裁令和５年６月２７日判決等
第５ 関連記事その他
弾劾裁判で罷免された裁判官の退職金は，「罷免されたから法律上一律に全額不支給」と整理するものではない。国家公務員退職手当法１２条は，職務・責任，非違の内容・程度及び国民の信頼への影響等を勘案して，全部又は一部を支給しない処分を行うことができると定めている。
以下では，裁判官への適用を説明する国会答弁，判断基準及び関連裁判例を紹介する。令和８年１０月１１日に同法１２条の現行条文を確認した。制度全体は弾劾裁判とは―裁判官を罷免する仕組み・手続・過去の事例を参照されたい。
第１ 罷免判決が出た場合の裁判官の退職手当の取扱い
(1) 参議院議員松野信夫君提出裁判官の非行と報酬等に関する再質問に対する答弁書（平成２１年４月２４日付）には以下の記載があります。
① 憲法第八十条第二項は、下級裁判所の裁判官がその在任中定期に相当額の報酬を受けることを保障しているものであり、御指摘の退職手当の法的性格いかんにかかわらず、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）の規定により裁判官に支払われる退職手当は、同項に規定する報酬に含まれないものと解される。
② 現行法においても、裁判官弾劾法（昭和二十二年法律第百三十七号）第三十七条の規定により罷免されて裁判官の身分を喪失した者については、最高裁判所は、国家公務員退職手当法第十二条第一項第一号の規定により、退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができるものとされている。また、罷免以外の事由により裁判官を退官した者についても、最高裁判所は、同法第十四条第一項第一号の規定により、その者が裁判官在任中の行為について禁錮以上の刑に処せられたとき、又は同項第三号の規定により、最高裁判所においてその者が裁判官在任中に裁判官弾劾法第二条に規定する罷免事由に該当する行為をしたと認めたときは、退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができるものとされている。
③ 最近二十年間で、国家公務員退職手当法の規定による退職手当の支給を受けなかった者は、合計三人であり、うち二人は、裁判官弾劾法第三十七条の規定により罷免されたため、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第九十五号）による改正前の国家公務員退職手当法第八条第一項第一号の規定により退職手当の支給を受けなかった者であり、うち一人は、任期を満了して裁判官を退官したが退職手当請求権を放棄したため、退職手当の支給を受けなかった者である。
(2) 国家公務員退職手当法１２条（懲戒免職等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限）は以下のとおりです。
① 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者（当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者が行つた非違の内容及び程度、当該非違が公務に対する国民の信頼に及ぼす影響その他の政令で定める事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
一 懲戒免職等処分を受けて退職をした者
二 国家公務員法第七十六条の規定による失職又はこれに準ずる退職をした者
② 退職手当管理機関は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。
③ 退職手当管理機関は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を官報に掲載することをもつて通知に代えることができる。この場合においては、その掲載した日から起算して二週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。
第２ 退職手当の全部又は一部を支給しないこととするかどうかの基準
(1) 国家公務員退職手当法施行令１７条（一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする場合に勘案すべき事情）は以下のとおりです。
法第十二条第一項に規定する政令で定める事情は、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者の勤務の状況、当該退職をした者が行つた非違の内容及び程度、当該非違に至つた経緯、当該非違後における当該退職をした者の言動、当該非違が公務の遂行に及ぼす支障の程度並びに当該非違が公務に対する国民の信頼に及ぼす影響とする。
(2) 国家公務員退職手当法の運用方針（昭和６０年４月３０日総人第２６１号）には以下の記載があります。
第十二条関係
一 非違の発生を抑止するという制度目的に留意し、一般の退職手当等の全部を支給しないこととすることを原則とするものとする。
二 一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分にとどめることを検討する場合は、施行令第十七条に規定する「当該退職をした者が行った非違の内容及び程度」について、次のいずれかに該当する場合に限定する。その場合であっても、公務に対する国民の信頼に及ぼす影響に留意して、慎重な検討を行うものとする。
イ 停職以下の処分にとどめる余地がある場合に、特に厳しい措置として懲戒免職等処分とされた場合
ロ 懲戒免職等処分の理由となった非違が、正当な理由がない欠勤その他の行為により職場規律を乱したことのみである場合であって、特に参酌すべき情状のある場合
ハ 懲戒免職等処分の理由となった非違が過失（重過失を除く。）による場合であって、特に参酌すべき情状のある場合
ニ 過失（重過失を除く。）により禁錮以上の刑に処せられ、執行猶予を付された場合であって、特に参酌すべき情状のある場合
三 一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分にとどめることとすることを検討する場合には、例えば、当該退職をした者が指定職以上の職員であるとき又は当該退職をした者が占めていた職の職務に関連した非違であるときには処分を加重することを検討すること等により、施行令第十七条に規定する「当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任」を勘案することとする。
四 一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分にとどめることとすることを検討する場合には、例えば、過去にも類似の非違を行ったことを理由として懲戒処分を受けたことがある場合には処分を加重することを検討すること等により、施行令第十七条に規定する「当該退職をした者の勤務の状況」を勘案することとする。
三淵嘉子裁判官（期前）の経歴―女性初の判事・家庭裁判所長と官報掲載の戒告（AIリライト）
三淵嘉子（1914年11月13日～1984年5月28日）は，日本で最初の女性弁護士3人の一人であり，女性として初めて判事及び裁判所長になった人物である。
もっとも，日本で最初に裁判官に任官した女性は石渡満子裁判官（1期）であり，三淵嘉子は2人目であるため，「女性初」の対象を区別する必要がある。
本記事は，最高裁判所が開示した履歴書，官報，明治大学の大学史資料及び刊行された伝記を照合し，生い立ちから退官後までの経歴を整理するとともに，1965年の戒告について官報が認定した責任の内容と酌量事情を分けて説明する。
目次
第１ 三淵嘉子の経歴一覧
１ 公式履歴書に基づく職歴
２ 「女性初」の正確な範囲
３ 氏名の変遷
第２ 生い立ちから女性弁護士になるまで
１ シンガポール出生と明治大学への進学
２ 司法科試験合格と弁護士登録
３ 戦争による家族との死別
第３ 裁判官任官と家庭裁判所への関与
１ 裁判官採用願と司法省勤務
２ 女性として2人目の裁判官
３ 女性初の判事と東京家庭裁判所少年部
第４ 東京家庭裁判所少年部での勤務と1965年の戒告
令和３年１０月３１日執行の第２５回最高裁判所裁判官国民審査
目次
第１ 第２５回最高裁判所裁判官国民審査の実施
第２ 第２５回最高裁判所裁判官国民審査の対象となる１１人の最高裁判所裁判官（着任順）
１ 平成３０年１月９日任命の深山卓也最高裁判所判事（３４期・第一小法廷）
２ 平成３０年２月２６日任命の三浦守最高裁判所判事（３４期・第二小法廷）
３ 平成３１年２月１３日任命の草野耕一最高裁判所判事（３２期・第二小法廷）
４ 平成３１年３月２０日任命の宇賀克也最高裁判所判事（期外・第三小法廷）
５ 令和元年９月２日任命の林道晴最高裁判所判事（３４期・第三小法廷）
６ 令和元年１０月２日任命の岡村和美最高裁判所判事（３５期・第二小法廷）
７ 令和３年２月８日任命の長嶺安政最高裁判所判事（期外・第三小法廷）
８ 令和３年７月１６日任命の安浪亮介最高裁判所判事（３５期・第一小法廷）
９ 令和３年７月１６日任命の渡邉惠理子最高裁判所判事（４０期・第三小法廷）
１０ 令和３年９月３日任命の岡正晶最高裁判所判事（３４期・第一小法廷）
１１ 令和３年９月３日任命の堺徹最高裁判所判事（３６期・第一小法廷）
第３ 第２５回最高裁判所裁判官国民審査の結果
第４ 国民審査を受ける前に定年退官した，平成３０年１月９日任命の宮崎裕子最高裁判所判事（３１期・第三小法廷）
第５ 関連記事その他
第１ 第２５回最高裁判所裁判官国民審査の実施
・ 平成２９年１０月２２日施行の第４８回衆議院議員総選挙の後に任命された，以下の１１人の最高裁判所裁判官に対して，第２５回最高裁判所裁判官国民審査が行われました。
（平成２９年１１月１日発足の第４次安倍内閣任命分）
１ 平成３０年１月９日任命の深山卓也最高裁判所判事（３４期・第一小法廷）
２ 平成３０年２月２６日任命の三浦守最高裁判所判事（３４期・第二小法廷）
（平成３０年１０月２日発足の第４次安倍第１次改造内閣任命分）
３ 平成３１年２月１３日任命の草野耕一最高裁判所判事（３２期・第二小法廷）
４ 平成３１年３月２０日任命の宇賀克也最高裁判所判事（期外・第三小法廷）
５ 令和元年９月２日任命の林道晴最高裁判所判事（３４期・第三小法廷）
（令和元年９月１１日発足の第４次安倍第２次改造内閣任命分）
６ 令和元年１０月２日任命の岡村和美最高裁判所判事（３５期・第二小法廷）
（令和２年９月１６日発足の菅義偉内閣任命分）
幹部裁判官の定年予定日（令和３年８月２日時点）
◯修習期，氏名，出身大学，現職，前職（カッコ内の記載）及び定年退官発令予定日を記載しています（バックナンバーにつき「幹部裁判官の定年予定日」参照）。
1 29期 木澤克之 立教大 最高裁判事・一小 2021年8月27日
2 29期 池上政幸 東北大 最高裁判事・一小 （ 大阪高検検事長 ） 2021年8月29日
3 33期 高部眞規子 東大 高松高裁長官 （ 知財高裁所長 ） 2021年9月2日
4 35期 草野真人 東大 仙台家裁所長 （ 札幌高裁２民部総括 ） 2021年9月3日
5 42期 園原敏彦 明治大 新潟家裁所長 （ 東京家裁少年部所長代行者（少年第３部部総括） ） 2021年9月20日
6 36期 小野憲一 東大 福岡高裁長官 （ 大阪地裁所長 ） 2021年10月7日
7 37期 松田亨 大阪大 京都地裁所長 （ 大阪高裁９民部総括（家事抗告集中部） ） 2021年10月10日
8 35期 倉田慎也 東大 名古屋高裁１民部総括 （ 福井地家裁所長 ） 2021年10月12日
9 38期 戸田久 筑波大 名古屋家裁所長 （ 名古屋高裁４民部総括 ） 2021年10月28日
10 34期 半田靖史 東大 福岡高裁３刑部総括 （ 高知地家裁所長 ） 2021年10月29日
11 33期 杉原則彦 東大 東京家裁所長 （ 横浜地裁所長 ） 2021年11月13日
12 39期 堀内満 慶応大 名古屋高裁１刑部総括 （ 盛岡地家裁所長 ） 2021年11月16日
13 35期 村山浩昭 東大 大阪高裁６刑部総括 （ 名古屋高裁２刑部総括 ） 2021年12月21日
14 39期 塩田直也 広島高裁岡山支部長 （ 広島高裁岡山支部第１部部総括 ） 2022年1月1日
15 37期 比佐和枝 早稲田大 静岡家裁所長 （ 横浜地家裁川崎支部長 ） 2022年1月3日
16 34期 中本敏嗣 早稲田大 大阪地裁所長 （ 大阪高裁６民部総括 ） 2022年1月17日
17 33期 野山宏 東大 さいたま地裁所長 （ 東京高裁１１民部総括 ） 2022年1月18日
18 34期 秋山敬 東大 仙台高裁刑事部部総括 （ 福島地裁所長 ） 2022年1月22日
19 34期 樋口裕晃 早稲田大 神戸家裁所長 （ 大阪高裁４刑部総括 ） 2022年3月3日
20 37期 野島秀夫 一橋大 福岡家裁所長 （ 福岡高裁３刑部総括 ） 2022年3月9日
21 38期 堀内照美 慶応大 富山地家裁所長 （ 名古屋家裁家事第１部部総括 ） 2022年4月18日
22 36期 白井幸夫 東大 名古屋高裁長官 （ 東京高裁２２民部総括 ） 2022年4月25日
23 37期 小川秀樹 東大 広島高裁長官 （ 東京高裁９民部総括 ） 2022年5月21日
24 34期 根本渉 東大 福岡高裁１刑部総括 （ 熊本家裁所長 ） 2022年5月21日
25 38期 田中寿生 中央大 岡山家裁所長 （ 名古屋高裁金沢支部長 ） 2022年5月24日
26 36期 山田陽三 京大 大阪高裁８民部総括（知財集中部） （ 大阪高裁６民部総括 ） 2022年6月6日
27 39期 北澤純一 中央大 東京高裁１９民部総括 （ 富山地家裁所長 ） 2022年6月18日
28 29期 大谷直人 東大 最高裁長官（１９） （ 最高裁判事・一小 ） 2022年6月23日
現職の司法研修所刑事裁判教官の名簿（AIリライト）
第１ 記事の対象と作成方法
第２ 現職の司法研修所刑事裁判教官
第３ 名簿の見方と更新上の留意点
第４ 関連資料
第５ 出典・参考資料
第１ 記事の対象と作成方法
本記事は，司法研修所の「教官名簿（令和８年４月１７日現在）」のうち，「刑裁」欄に掲載された刑事裁判教官１３人を，司法修習期及び着任日とともに整理するものである。着任日の新しい順に掲載し，上席教官については備考欄に表示した。
一覧は，同名簿に記載された氏名，任命年月日及び期別を基礎として，着任日の新しい順に並べ替えたものである。裁判所ウェブサイトの「刑事裁判教官室コーナー」はカリキュラム及び教材を掲載しているが，現職教官の氏名一覧は掲載していない。
第２ 現職の司法研修所刑事裁判教官
司法修習期
氏名
着任日
備考
５７期
現職の司法研修所民事裁判教官の名簿（AIリライト）
第１ 掲載対象及び基準日
第２ 現職の司法研修所民事裁判教官
第３ 令和８年４月１７日後に確認した異動
第４ 関連資料
１ 名簿及び在任期間
２ 教官の役割及び民事裁判修習
第５ 出典・参考資料
１ 公文書
２ ウェブ資料
第１ 掲載対象及び基準日
本記事は，司法研修所作成の「司法研修所教官名簿（令和８年４月１７日現在）」及び「司法研修所の第７９期教官担当表（令和８年４月１７日付）」を出発点とし，その後の裁判官人事及び各裁判官の経歴記事を令和８年８月２０日に照合して，民事裁判教官として確認できた裁判官１０名を整理したものである。
一覧は着任日の新しい順である。氏名から各裁判官の経歴記事を参照できる。教官名簿で「新６０」及び「新６１」と記載された司法修習期は，本記事ではそれぞれ「６０期」及び「６１期」と表記する。なお，令和８年４月１７日後に司法研修所教官へ着任した裁判官であっても，担当科目を特定できる公表資料を確認できない者は，一覧に加えていない。
第２ 現職の司法研修所民事裁判教官
裁判官の早期退職とは―５０歳以上（簡易裁判所判事は５５歳以上）の募集，応募と認定，退職手当の割増し及び関係資料（AI作成）
目次第１ 本記事の対象と結論１ 本記事の対象２ 結論の要旨第２ 早期退職募集の仕組み１ 根拠規定と２つの類型２ 対象となる年齢３ 募集実施要項の記載事項４ 応募の任意性と応募できない者５ 認定，不認定及び認定の失効第３ 裁判官向けの募集実施要項の読み方１ 名義と作成の時期２ 応募の手続３ 募集人数，募集の期間及び退職すべき期間４ 認定後の期日の変更第４ 退職手当との関係１ 支給率２ 定年前早期退職特例３ 任期終了前の依願退官との違い第５ 情報公開で分かったこと１ 早期退職の関係で開示されなかった文書２ 退職準備等説明会第６ 民間の早期退職優遇制度との違い第７ 関連記事第８ 出典１ 法令２ 募集実施要項３ 内閣人事局の資料４ 裁判例
第１ 本記事の対象と結論
１ 本記事の対象
本記事は，裁判官の早期退職，すなわち国家公務員退職手当法８条の２に基づく「早期退職希望者の募集」に応じて定年前に退官する仕組みを，制度の全体像と関係資料の読み方の両面から整理するものである。
令和８年１０月６日を基準日とし，法令の条文はe-Gov法令検索で取得した現行の本文によっている。
特定の回の募集実施要項の内容と前回との違いは，令和８年４月の裁判所の早期退職募集実施要項２通を読む―裁判官６人・一般職２９人の募集，認定の順位，応募の締切及び退職手当の割増しで詳しく整理している。
平成２５年以降の募集実施要項のPDFは，早期退職希望者の募集実施要項（裁判官向け）及び裁判官以外の裁判所職員の早期退職希望者の募集実施要項（一般職向け）に掲載している。
実際に５０歳以上で依願退官した裁判官は，５０歳以上の裁判官の依願退官の情報に早期退職の枠ごとにまとめている。
２ 結論の要旨
①最高裁判所長官は，国家公務員退職手当法８条の２第１項１号に基づき，下級裁判所の裁判官（簡易裁判所判事を除く。）で５０歳以上６５歳未満の者と，簡易裁判所判事で５５歳以上７０歳未満の者を対象に，早期退職希望者の募集を行っている。
②裁判官向けの募集実施要項は平成２６年以降おおむね年４回作成されており，募集人数は，平成２９年２月６日付以降，１１月頃の要項が１２人，それ以外の要項が６人である。
③応募は任意であり，応募した裁判官は，不認定の事由に当たらない限り，退職が予定されている者として認定を受け，指定された退職すべき期日に退官する。
④懲戒処分に準ずる処分（裁判官については裁判官分限法２条の懲戒）を募集の開始の日に受けている者や募集の期間中に受けた者は，応募できない。
⑤勤続２５年以上の裁判官が認定を受けて退職すべき期日に退官した場合，退職手当の基本額は定年退職と同じ規定で計算され，一定の要件の下で退職日の俸給月額が割り増される。
第２ 早期退職募集の仕組み
１ 根拠規定と２つの類型
国家公務員退職手当法（以下「法」という。）８条の２第１項は，各省各庁の長等は，定年前に退職する意思を有する職員の募集を行うことができると定める。
各省各庁の長等とは，財政法２０条２項に規定する各省各庁の長及び行政執行法人の長並びにこれらの委任を受けた者をいい，財政法２０条２項は最高裁判所長官を各省各庁の長に含めている。
募集には，職員の年齢別構成の適正化を図ることを目的とし，一定の年齢以上の職員を対象として行う募集（法８条の２第１項１号）と，組織の改廃又は官署若しくは事務所の移転を円滑に実施することを目的とする募集（同項２号）の２類型がある。
裁判官向けの募集実施要項は，いずれも冒頭で「第８条の２第１項第１号の規定により」募集を行うと述べており，年齢別構成の適正化を目的とする１号の募集である。
内閣官房内閣人事局の「早期退職募集制度について」によれば，この制度は平成２５年１１月１日から，制度に基づく退職（応募認定退職）が可能となったものである。
当ブログに掲載している裁判官向けの募集実施要項で最も古いものは，平成２５年８月３０日付のものである。
２ 対象となる年齢
法８条の２第１項１号の募集の対象は，法５条の３の政令で定める年齢以上の職員である。
国家公務員退職手当法施行令（以下「施行令」という。）５条の３第３項は，この年齢を，退職の日において定められている定年から２０年を減じた年齢とし，施行令附則４項は，当分の間，この「二十年」を「十五年」と読み替えている。
裁判所法５０条は，高等裁判所，地方裁判所又は家庭裁判所の裁判官の定年を６５歳，最高裁判所及び簡易裁判所の裁判官の定年を７０歳と定める。
定年から１５年を減じると，下級裁判所の裁判官（簡易裁判所判事を除く。）は５０歳，簡易裁判所判事は５５歳となり，裁判官向けの募集実施要項の対象年齢の下限と一致する。
対象年齢の上限が６５歳未満又は７０歳未満とされているのは，退職すべき期間の末日までに定年に達する者は応募できないとされていること（法８条の２第３項３号）に対応していると考えられる。
３ 募集実施要項の記載事項
法８条の２第２項は，募集を行うに当たり，１号・２号の別，認定を受けた場合に退職すべき期日又は期間，募集をする人数，募集の期間その他政令で定める事項を記載した要項（募集実施要項）を，募集の対象となるべき職員に周知しなければならないと定める。
（続きを読む...）裁判官の早期退職とは―５０歳以上（簡易裁判所判事は５５歳以上）の募集，応募と認定，退職手当の割増し及び関係資料（AI作成）
平成２９年１０月２２日執行の第２４回最高裁判所裁判官国民審査
目次
第１ 第２４回最高裁判所裁判官国民審査の実施
第２ 第２４回最高裁判所裁判官国民審査の対象となる７人の最高裁判所裁判官（着任順）
１ 平成２７年２月１７日任命の大谷直人最高裁判所判事（２９期・第一小法廷）
２ 平成２７年４月２日任命の小池裕最高裁判所判事（２９期・第一小法廷）
３ 平成２８年７月１９日任命の木澤克之最高裁判所判事（２９期・第一小法廷）
４ 平成２８年９月５日任命の菅野博之最高裁判所判事（３２期・第二小法廷）
５ 平成２９年２月６日任命の山口厚最高裁判所判事（期外・第一小法廷）
６ 平成２９年３月１４日任命の戸倉三郎最高裁判所判事（３４期・第三小法廷）
７ 平成２９年４月１０日任命の林景一最高裁判所判事（期外・第三小法廷）
第３ 第２４回最高裁判所裁判官国民審査の結果
第４ 関連記事その他
第１ 第２４回最高裁判所裁判官国民審査の実施
１ 平成２６年１２月１４日施行の第４７回衆議院議員総選挙の後に任命された，以下の７人の最高裁判所裁判官に対して，第２４回最高裁判所裁判官国民審査が行われました。
（平成２６年１２月２４日発足の第３次安倍内閣任命分）
① 平成２７年 ２月１７日任命の大谷直人最高裁判所判事（２９期・第一小法廷）
② 平成２７年 ４月 ２日任命の小池裕 最高裁判所判事（２９期・第一小法廷）
(平成２７年１０月 ７日発足の第３次安部第１次改造内閣任命分）
③ 平成２８年 ７月１９日任命の木澤克之最高裁判所判事（２９期・第一小法廷）
(平成２８年 ８月 ３日発足の第３次安部第２次改造内閣任命分）
④ 平成２８年 ９月 ５日任命の菅野博之最高裁判所判事（３２期・第二小法廷）
⑤ 平成２９年 ２月 ６日任命の山口厚 最高裁判所判事（ 期外・第一小法廷）
⑥ 平成２９年 ３月１４日任命の戸倉三郎最高裁判所判事（３４期・第三小法廷）
⑦ 平成２９年 ４月１０日任命の林景一 最高裁判所判事（ 期外・第三小法廷）
(平成２９年 ８月 ３日発足の第３次安部第３次改造内閣任命分）
（任命なし）
２ 「最高裁判所判事任命の閣議書」も参照してください。
第２ 第２４回最高裁判所裁判官国民審査の対象となる７人の最高裁判所裁判官（着任順）
最高裁判所裁判官国民審査とは－投票方法・白票・罷免要件・審査公報・在外投票（AIリライト）
第１ 最高裁判所裁判官国民審査の位置付け
１ 最高裁判所裁判官国民審査とは？
２ 最高裁判所長官を含む全裁判官が対象となること
３ 国民審査でバツをつけるのはなぜですか？
４ ２０２６年に裁判官の国民審査は行われたか？
５ 裁判官の国民審査の結果は？
第２ 誰がいつ国民審査を受けるか
１ 任命後最初の審査と１０年後の再審査
２ 衆議院議員総選挙と同じ日に行われること
第３ ×印，白票，無効票及び投票しない意思の区別
１ 罷免を可とする裁判官には×印を付けること
２ ×印以外の記載は原則として無効となること
誕生日順の現職裁判官の名簿（２０２０年１２月１日時点）
◯現職裁判官３０１４人の修習期，氏名，生年月日，年齢，最終学歴（分かる人の分だけ），着任年月日，現職のポスト及び直前のポストを，誕生日順に記載しています。
1 39期 塩田直也 1957年1月1日 63歳 2019年6月11日 広島高裁岡山支部第１部部総括 （ 千葉地裁松戸支部民事部部総括 ）
2 40期 飯塚圭一 1962年1月1日 58歳 2020年1月6日 さいたま地家裁熊谷支部判事 （ 東京高裁１９民判事 ）
3 47期 男澤聡子 1967年1月1日 53歳 2020年9月15日 東京地裁３０民部総括（医事部） （ 東京地裁２６民部総括 ）
4 47期 間史恵 1967年1月1日 53歳 東大 2020年6月12日 千葉地裁５民部総括（建築部） （ 東京高裁９民判事 ）
5 51期 松井洋 1973年1月1日 47歳 2018年5月16日 岐阜地家裁多治見支部長 （ 津地家裁判事 ）
6 57期 熊谷大輔 1978年1月1日 42歳 東大 2018年4月1日 知財高裁第２部判事 （ 福井家地裁判事 ）
7 57期 玉野勝則 1978年1月1日 42歳 2018年4月1日 京都地家裁園部支部判事 （ 大阪地裁３民判事 ）
8 68期 増山香織 1990年1月1日 30歳 京大院 2019年4月1日 千葉地家裁木更津支部判事補 （ 広島地家裁判事補 ）
9 42期 永渕健一 1962年1月2日 58歳 明治大 2020年8月5日 東京地裁刑事部第二所長代行（１４刑部総括）（令状部） （ 東京地裁４刑部総括 ）
10 54期 中村光一 1974年1月2日 46歳 東大 2017年4月1日 司研刑裁教官 （ 東京地裁３刑判事 ）
11 62期 大野元春 1982年1月2日 38歳 2020年4月1日 福岡地家裁直方支部判事 （ 東京地裁２７民判事（交通部） ）
12 66期 西臨太郎 1987年1月2日 33歳 2020年4月1日 法務省民事局付 （ 名古屋地家裁岡崎支部判事補 ）
13 68期 細包寛敏 1989年1月2日 31歳 2019年4月1日 宮崎地家裁判事補 （ 東京地家裁判事補 ）
14 37期 比佐和枝 1957年1月3日 63歳 早稲田大 2019年1月23日 横浜地家裁川崎支部長 （ 静岡地家裁沼津支部長 ）
15 40期 渡邉英敬 1960年1月3日 60歳 静岡大 2020年10月19日 福岡高裁宮崎支部刑事部部総括 （ 横浜地裁５刑部総括 ）
16 44期 惣脇美奈子 1961年1月3日 59歳 2019年4月1日 大阪高裁９民判事（家事抗告集中部） （ 神戸地家裁姫路支部判事 ）
17 43期 石垣陽介 1963年1月3日 57歳 2018年4月1日 さいたま地裁５民部総括（労働部） （ 東京高裁１９民判事 ）
18 43期 伊藤寿 1964年1月3日 56歳 2019年3月23日 京都地裁２刑部総括 （ 大阪地裁２刑部総括 ）
19 63期 湯浅雄士 1982年1月3日 38歳 2020年4月1日 名古屋地裁判事補 （ 東京地裁判事補 ）
20 61期 山下浩之 1983年1月3日 37歳 2019年4月1日 長野家地裁判事 （ 東京地裁５０民判事 ）
21 63期 杉山文洋 1984年1月3日 36歳 龍谷大院 2018年4月1日 大阪家地裁判事補 （ 大分家地裁中津支部判事補 ）
22 64期 畦地英稔 1985年1月3日 35歳 2019年4月1日 東京地裁判事補 （ 外務省国際法局課長補佐 ）
23 33期 大段亨 1956年1月4日 64歳 早稲田大 2020年3月30日 さいたま地裁所長 （ 東京高裁１０民部総括 ）
24 48期 武部知子 1970年1月4日 50歳 2018年4月1日 札幌地裁２民部総括 （ 東京地裁２４民判事 ）
25 65期 中村雅人 1981年1月4日 39歳 2019年4月1日 神戸家地裁判事補 （ 福島家地裁いわき支部判事補 ）
26 61期 石間大輔 1982年1月4日 38歳 2019年4月1日 大阪法務局訟務部付 （ 神戸家裁家事部判事 ）
27 66期 田中佐和子 1987年1月4日 33歳 京大院 2017年4月1日 神戸地家裁姫路支部判事補 （ 広島地家裁判事補 ）
28 65期 瀧澤孝太郎 1989年1月4日 31歳 慶応大 2018年7月9日 千葉地家裁判事補 （ 熊本地家裁判事補 ）
生年月日順の現職裁判官の名簿（２０２０年１２月１日時点）
◯現職裁判官３０１４人の修習期，氏名，生年月日，年齢，最終学歴（分かる人の分だけ），着任年月日，現職のポスト及び直前のポストを，生年月日順に記載しています。
1 期外 林景一 1951年2月8日 69歳 京大 2017年4月10日 最高裁判事・三小 （ 駐英大使 ）
2 29期 小池裕 1951年7月3日 69歳 東大 2015年4月2日 最高裁判事・一小 （ 東京高裁長官 ）
3 31期 宮崎裕子 1951年7月9日 69歳 東大 2018年1月9日 最高裁判事・三小 （ 一弁の弁護士 ）
4 29期 木澤克之 1951年8月27日 69歳 立教大 2016年7月19日 最高裁判事・一小 （ 東弁の弁護士 ）
5 29期 池上政幸 1951年8月29日 69歳 東北大 2014年10月2日 最高裁判事・一小 （ 大阪高検検事長 ）
6 29期 大谷直人 1952年6月23日 68歳 東大 2018年1月9日 最高裁長官（１９） （ 最高裁判事・一小 ）
7 32期 菅野博之 1952年7月3日 68歳 東北大 2016年9月5日 最高裁判事・二小 （ 大阪高裁長官 ）
8 学者 山口厚 1953年11月6日 67歳 東大 2017年2月6日 最高裁判事・一小 （ 東京大学名誉教授 ）
9 34期 戸倉三郎 1954年8月11日 66歳 一橋大 2017年3月14日 最高裁判事・三小 （ 東京高裁長官 ）
10 34期 深山卓也 1954年9月2日 66歳 東大 2018年1月9日 最高裁判事・一小 （ 東京高裁長官 ）
11 32期 草野耕一 1955年3月22日 65歳 東大 2019年2月13日 最高裁判事・二小 （ 一弁の弁護士 ）
12 学者 宇賀克也 1955年7月21日 65歳 東大 2019年3月20日 最高裁判事・三小 （ 東京大学大学院法学政治学研究科教授 ）
13 34期 石井寛明 1955年12月7日 64歳 大阪大 2018年11月14日 大阪高裁１２民部総括 （ 京都地裁所長 ）
14 33期 佐村浩之 1955年12月8日 64歳 東大 2015年7月1日 大阪高裁１民部総括 （ 和歌山地家裁所長 ）
15 36期 村田渉 1955年12月15日 64歳 早稲田大 2017年3月12日 東京高裁２４民部総括 （ 仙台地裁所長 ）
16 35期 甲斐哲彦 1955年12月15日 64歳 早稲田大 2018年8月30日 東京家裁所長 （ 東京高裁７民部総括 ）
17 34期 川神裕 1955年12月18日 64歳 東大 2015年2月17日 東京高裁１７民部総括 （ 大津地家裁所長 ）
18 33期 大段亨 1956年1月4日 64歳 早稲田大 2020年3月30日 さいたま地裁所長 （ 東京高裁１０民部総括 ）
19 36期 三木昌之 1956年1月5日 64歳 2017年12月21日 広島高裁第２部部総括（民事） （ 京都地裁１民部総括 ）
20 38期 垣内正 1956年1月11日 64歳 大阪大 2018年12月18日 東京地裁所長 （ 東京高裁２３民部総括 ）
21 40期 今中秀雄 1956年1月12日 64歳 2016年4月1日 神戸地家裁尼崎支部判事 （ 大阪地家裁堺支部判事 ）
22 32期 揖斐潔 1956年2月13日 64歳 京大 2018年7月10日 名古屋地裁所長 （ 名古屋高裁３民部総括 ）
23 33期 栃木力 1956年2月27日 64歳 東大 2020年5月8日 司研所長 （ 東京高裁１１刑部総括 ）
24 36期 山本剛史 1956年2月28日 64歳 東大 2019年5月10日 仙台高裁１民部総括 （ 仙台高裁秋田支部長 ）
25 34期 上田日出子 1956年3月25日 64歳 京大 2018年4月1日 大阪高裁９民判事（家事抗告集中部） （ 神戸家地裁尼崎支部判事 ）
26 35期 永野厚郎 1956年4月8日 64歳 京大 2020年5月8日 名古屋高裁長官 （ 司研所長 ）
27 39期 青木亮 1956年4月26日 64歳 東大 2018年11月14日 福岡地家裁小倉支部長 （ 福岡地家裁久留米支部長 ）
28 38期 近藤昌昭 1956年4月30日 64歳 慶応大 2018年9月7日 東京高裁１２民部総括 （ 長野地家裁所長 ）
ポスト順の現職裁判官の名簿（２０２０年１２月１日時点）
◯現職裁判官３０１４人の修習期，氏名，生年月日，年齢，最終学歴（分かる人の分だけ），着任年月日，現職のポスト及び直前のポストを，ポスト順に記載しています。
1 29期 大谷直人 1952年6月23日 68歳 東大 2018年1月9日 最高裁長官（１９） （ 最高裁判事・一小 ）
2 29期 池上政幸 1951年8月29日 69歳 東北大 2014年10月2日 最高裁判事・一小 （ 大阪高検検事長 ）
3 29期 小池裕 1951年7月3日 69歳 東大 2015年4月2日 最高裁判事・一小 （ 東京高裁長官 ）
4 29期 木澤克之 1951年8月27日 69歳 立教大 2016年7月19日 最高裁判事・一小 （東弁の 弁護士）
5 学者 山口厚 1953年11月6日 67歳 東大 2017年2月6日 最高裁判事・一小 （ 東京大学名誉教授 ）
6 34期 深山卓也 1954年9月2日 66歳 東大 2018年1月9日 最高裁判事・一小 （ 東京高裁長官 ）
7 32期 菅野博之 1952年7月3日 68歳 東北大 2016年9月5日 最高裁判事・二小 （ 大阪高裁長官 ）
8 34期 三浦守 1956年10月23日 64歳 東大 2018年2月26日 最高裁判事・二小 （ 大阪高検検事長 ）
9 32期 草野耕一 1955年3月22日 65歳 東大 2019年2月13日 最高裁判事・二小 （ 一弁の弁護士）
10 35期 岡村和美 1957年12月23日 62歳 早稲田大 2019年10月2日 最高裁判事・二小 （ 消費者庁長官 ）
11 34期 戸倉三郎 1954年8月11日 66歳 一橋大 2017年3月14日 最高裁判事・三小 （ 東京高裁長官 ）
12 期外 林景一 1951年2月8日 69歳 京大 2017年4月10日 最高裁判事・三小 （ 駐英大使）
13 31期 宮崎裕子 1951年7月9日 69歳 東大 2018年1月9日 最高裁判事・三小 （ 一弁の弁護士 ）
14 学者 宇賀克也 1955年7月21日 65歳 東大 2019年3月20日 最高裁判事・三小 （ 東京大学大学院法学政治学研究科教授 ）
15 34期 林道晴 1957年8月31日 63歳 東大 2019年9月2日 最高裁判事・三小 （ 東京高裁長官 ）
16 40期 中村慎 1961年9月12日 59歳 京大 2019年9月2日 最高裁事務総長 （ 水戸地裁所長 ）
17 49期 大須賀寛之 1970年9月24日 50歳 早稲田大 2019年7月16日 最高裁秘書課長 （ 大阪地裁３民判事 ）
18 56期 松永智史 1979年8月31日 41歳 九州大 2019年4月1日 最高裁秘書課参事官 （ 福岡地裁３民判事 ）
19 56期 片瀬亮 1978年10月4日 42歳 東大 2020年4月1日 最高裁秘書課参事官 （ 東京高裁１１民判事 ）
20 62期 須田健嗣 1982年12月30日 37歳 早稲田大院 2020年4月1日 最高裁広報課付 （ 名古屋地裁判事補 ）
21 48期 杜下弘記 1969年1月31日 51歳 2020年4月1日 最高裁情報政策課長兼審議官 （ 東京地裁６民判事 ）
22 52期 吉田智宏 1975年11月12日 45歳 2018年4月1日 最高裁情報政策課情報セキュリティ室長 （ 最高裁刑事局第二課長 ）
23 56期 内田哲也 1978年6月20日 42歳 東大 2020年4月1日 最高裁情報政策課参事官 （ 最高裁民事局参事官 ）
24 62期 菅洋輝 1982年8月27日 38歳 2019年10月1日 最高裁情報政策課付 （ 東京地裁判事補 ）
25 42期 村田斉志 1963年8月25日 57歳 早稲田大 2018年9月10日 最高裁総務局長 （ 最高裁家庭局長 ）
26 53期 石井芳明 1975年9月30日 45歳 2020年8月5日 最高裁総務局第一課長 （ 最高裁総務局参事官 ）
27 55期 横山浩典 1979年1月27日 41歳 2018年7月1日 最高裁総務局第二課長 （ 東京地裁６刑判事 ）
28 51期 清藤健一 1971年5月1日 49歳 2020年4月1日 最高裁総務局参事官 （ 東京地裁３６民判事（労働部） ）
東京家裁の歴代の家事部所長代行者
目次
１ 東京家裁の歴代の家事部所長代行者
２ 関連記事その他
１ 東京家裁の歴代の家事部所長代行者
(1) 東京家裁の歴代の家事部所長代行者は以下のとおりです。
・ （不明）（令和７年４月２６日～）
・ ４６期の田口治美裁判官（令和５年１２月１２日～）
・ ４５期の細矢郁裁判官（令和３年１０月２８日～）
・ ４３期の平田直人裁判官（令和２年１２月７日～）
・ ４１期の千葉和則裁判官（令和２年４月７日～）
・ ４０期の水野有子裁判官（平成３０年８月２７日～）
・ ３９期の青木晋裁判官（平成２９年７月１５日～）
・ ３７期の石栗正子裁判官（平成２８年２月９日～）
・ ３６期の森邦明裁判官（平成２６年８月１６日～）
・ ３５期の秋吉仁美裁判官（平成２５年６月２４日～）
・ ３４期の河野清孝裁判官（平成２４年７月２１日～）
・ ３２期の近藤ルミ子裁判官（平成２３年１２月２３日～）
・ ３１期の清水研一裁判官（平成２３年１月１９日～）
・ ３０期の長秀之裁判官（平成２１年６月２７日～）
・ ２９期の秋武憲一裁判官（平成２０年６月３０日～）
・ ２７期の上原裕之裁判官（平成１９年６月１日～）
(2) 東京家裁家事部所長代行者は常に，東京家裁家事第１部部総括ですから，東京家裁家事部所長代行者が転出した場合，部総括レベルの玉突き人事が発生します。
２ 関連記事その他
(1) 東京家裁所長の代理順序は，家事部所長代行者が１位であり，少年部所長代行者が２位です。
(2) 判例タイムス２０２４年１０月号に「「東京家裁人訴部における離婚訴訟の審理モデル」について」が載っています。
(3)ア 以下の資料を掲載しています。
・ 「東京家裁人訴部における離婚訴訟の審理モデル」について（令和６年４月２６日付の東京家庭裁判所家事第６部の文書）
・ 東京家庭裁判所司法行政事務処理規程（令和４年６月１７日最終改正）
５０歳以上の裁判官の依願退官の情報
目次
第１ ５０歳以上の裁判官の依願退官の情報
第２ 関連記事その他
＊ 「公証人の任命状況（２０１９年５月１日以降）」も参照してください。
第１ ５０歳以上の裁判官の依願退官の情報
・ ５０歳以上の裁判官（簡裁判事を除く。）又は５５歳以上の簡裁判事であれば早期退職に応募できます（「裁判官の早期退職」参照）ところ，５０歳以上で依願退官した裁判官の修習期，氏名，退官発令日，退官時の年齢，最終学歴（分かる人の分だけ），退官理由及び退官時のポストを掲載しています（すべての人の退官情報につき「裁判官の退官情報」参照）。
◯国家公務員としての引き続いた在職期間の長い者が優先的に早期退職できますところ，プロパーの簡裁判事の場合，８月１日の就任（ただし，令和２年の場合，９月１日の就任）の２日前に従前の官職を辞職する関係で１日間だけ空白期間があります（例年は７月３１日が空白期間であり，令和２年に限り８月３１日が空白期間です。）。
そのため，判事の早期退職がほぼ常に簡裁判事の早期退職に優先すると思います。
◯早期退職が認められなかった裁判官の人数が分かる文書が存在しないとされたことなど，早期退職に関する最高裁の情報公開の結果は，「裁判官の早期退職に関する最高裁の情報公開―不認定の人数，辞表の書式，応募手続のマニュアル及び公証人になった人数」を参照してください。
（２０２６年９月１日～１０月３１日の早期退職枠は６人）
39期 大野和明 2026年9月7日 63歳 中央大 依願退官 名古屋高裁金沢支部長
39期 大野和明 2026年9月7日 63歳 中央大 依願退官 名古屋高裁金沢支部長
44期 福井美枝 2026年8月1日 62歳 依願退官 大阪高裁１０民判事（家事抗告集中部）
（２０２６年６月１日～７月３１日の早期退職枠は６人）
44期 木太伸広 2026年7月1日 61歳 依願退官 大阪高裁１３民判事
46期 杉本宏之 2026年7月1日 62歳 依願退官 東京高裁１４民判事
46期 佐藤基 2026年7月1日 61歳 依願退官 東京高裁２刑判事
（２０２６年３月１日～４月３０日の早期退職枠は１２人）
47期 大西直樹 2026年4月30日 55歳 慶応大 依願退官 神戸地裁４刑部総括
43期 市川太志 2026年4月18日 64歳 明治大 依願退官 前橋家裁所長
43期 青沼潔 2026年4月1日 63歳 東大 依願退官 札幌高裁刑事部部総括
54期 寺岡洋和 2026年4月1日 50歳 依願退官 静岡地家裁浜松支部判事
40期 櫻井佐英 2026年3月31日 63歳 東大 依願退官 横浜地裁川崎支部民事部部総括
41期 田邊浩典 2026年3月31日 63歳 依願退官 名古屋地家裁岡崎支部長
44期 遠藤俊郎 2026年3月31日 62歳 中央大 依願退官 大阪高裁４民判事
46期 田中聖浩 2026年3月31日 61歳 東大 依願退官 津地家裁四日市支部長
48期 三島琢 2026年3月31日 58歳 依願退官 鳥取地家裁米子支部長
48期 三島恭子 2026年3月31日 57歳 依願退官 松江地裁民事部部総括
60期 若原央子 2026年3月31日 52歳 依願退官 奈良地家裁判事
48期 金谷和彦 2026年3月22日 60歳 東北大 依願退官 名古屋高裁４民判事
42期 河田泰常 2026年2月28日 64歳 明治大 依願退官 広島高裁第４部部総括（民事）
42期 井上一成 2026年2月28日 63歳 中央大 依願退官 広島高裁岡山支部長
44期 加島滋人 2026年2月28日 64歳 京大 依願退官 岐阜地家裁所長
（２０２５年１２月１日～２０２６年１月３１日の早期退職枠は６人）
43期 江尻禎 2025年12月31日 64歳 大阪大 依願退官 さいたま家地裁越谷支部判事
42期 梅本圭一郎 2025年12月28日 64歳 一橋大 依願退官 東京高裁１２民部総括
48期 杉山正明 2025年12月26日 64歳 東大 依願退官 東京地裁立川支部１刑部総括
40期 朝日貴浩 2025年11月5日 63歳 京大 依願退官 名古屋高裁２民部総括
45期 飯畑勝之 2025年11月1日 64歳 一橋大 依願退官 横浜地家裁横須賀支部長
（２０２５年９月１日～１０月３１日の早期退職枠は６人）
49期 中尾隆宏 2025年10月31日 61歳 依願退官 東京地家裁立川支部判事
49期 山崎克人 2025年10月31日 60歳 依願退官 盛岡家地裁判事
43期 佐久間健吉 2025年10月12日 64歳 中央大 依願退官 千葉家裁所長
46期 田中芳樹 2025年10月7日 62歳 早稲田大 依願退官 東京高裁８民判事
41期 鈴木桂子 2025年8月8日 64歳 早稲田大 依願退官 仙台高裁２民判事
（２０２５年６月１日～７月３１日の早期退職枠は６人）
43期 橋本都月 2025年7月1日 61歳 依願退官 大阪高裁１２民判事
42期 高宮健二 2025年6月30日 62歳 中央大 依願退官 広島高裁第２部部総括（民事）
38期 松谷佳樹 2025年6月2日 64歳 東大 依願退官 広島高裁松江支部長
43期 馬場純夫 2025年5月30日 63歳 依願退官 東京家裁立川支部家事部部総括
43期 矢数昌雄 2025年5月20日 64歳 早稲田大 依願退官 熊本家裁所長
（２０２５年３月１日～４月３０日の早期退職枠は１２人）
40期 見米正 2025年4月26日 64歳 中央大 依願退官 仙台高裁２民部総括
39期 竹内浩史 2025年3月31日 62歳 東大 依願退官 津地裁民事部部総括
41期 吉村美夏子 2025年3月31日 63歳 依願退官 東京家地裁立川支部判事
42期 河原俊也 2025年3月31日 63歳 早稲田大 依願退官 東京高裁５刑判事
45期 河村浩 2025年3月31日 59歳 依願退官 東京高裁９民判事
45期 細矢郁 2025年3月31日 64歳 学習院大 依願退官 静岡家裁所長
47期 寺本明広 2025年3月31日 54歳 依願退官 名古屋高裁２民判事
51期 杉原崇夫 2025年3月31日 54歳 九州大 依願退官 福岡高裁２刑判事
49期 篠原淳一 2025年3月14日 56歳 依願退官 東京高裁２２民判事
47期 桂木正樹 2025年2月28日 62歳 依願退官 鹿児島地裁３民部総括
44期 上杉英司 2025年2月21日 63歳 依願退官 名古屋高裁２民判事
43期 大藪和男 2025年2月12日 63歳 京大 依願退官 神戸地家裁尼崎支部判事
48期 三宅康弘 2024年12月8日 61歳 依願退官 京都家裁家事部判事
40期 大竹優子 2024年11月5日 63歳 京大 依願退官 札幌家裁所長
45期 見目明夫 2024年11月2日 64歳 依願退官 横浜家裁家事第２部部総括
（２０２４年９月１日～１０月３１日の早期退職枠は６人）
（なし。）
47期 坂本寛 2024年8月9日 60歳 依願退官 福岡家地裁久留米支部判事
（２０２４年６月１日～７月３１日の早期退職枠は６人）
40期 森浩史 2024年6月30日 64歳 早稲田大 依願退官 広島高裁第１部部総括（刑事）
42期 西田隆裕 2024年6月28日 62歳 東大 依願退官 大津地家裁所長
48期 田原美奈子 2024年6月2日 57歳 東大 依願退官 東京高裁４民判事
40期 脇博人 2024年5月25日 64歳 中央大 依願退官 東京高裁１９民部総括
42期 松本利幸 2024年5月10日 62歳 早稲田大 依願退官 東京高裁１４民部総括
（２０２４年３月１日～４月３０日の早期退職枠は１２人）
40期 古閑美津恵 2024年3月31日 64歳 中央大 依願退官 静岡地家裁沼津支部長
42期 田代雅彦 2024年3月31日 59歳 東大 依願退官 千葉地裁松戸支部民事部部総括
43期 浅井憲 2024年3月31日 59歳 東大 依願退官 知財高裁第２部判事
43期 小池覚子 2024年3月31日 63歳 依願退官 大阪家裁家事第１部部総括
44期 鈴木順子 2024年3月31日 64歳 中央大 依願退官 東京高裁１９民判事
49期 大須賀綾子 2024年3月31日 53歳 依願退官 東京地家裁立川支部判事
51期 山本健一 2024年3月31日 60歳 早稲田大 依願退官 名古屋地家裁豊橋支部判事
51期 田邉実 2024年3月31日 53歳 依願退官 さいたま地裁６民判事
（２０２３年１２月１日～２０２４年１月３１日の早期退職枠は６人）
43期 内堀宏達 2024年1月26日 64歳 東大 依願退官 東京高裁２０民判事
44期 二宮信吾 2024年1月22日 63歳 依願退官 さいたま地家裁熊谷支部長
45期 田尻克已 2024年1月22日 63歳 一橋大 依願退官 東京地裁立川支部１刑部総括
38期 西井和徒 2024年1月5日 64歳 大阪大 依願退官 広島高裁第３部部総括（民事）
38期 岩坪朗彦 2024年1月5日 64歳 東大 依願退官 水戸家裁所長
45期 中嶋功 2023年12月29日 63歳 依願退官 東京高裁２１民判事
47期 鈴木陽一郎 2023年12月1日 63歳 依願退官 大阪高裁１３民判事
43期 池下朗 2023年11月28日 62歳 京大 依願退官 横浜家地裁川崎支部判事
40期 冨田一彦 2023年11月14日 62歳 東大 依願退官 大阪高裁７民部総括
46期 植村幹男 2023年11月7日 58歳 京大 依願退官 さいたま地家裁川越支部判事
（２０２３年９月１日～１０月３１日の早期退職枠は６人）
46期 鈴木秀行 2023年9月30日 64歳 依願退官 東京高裁５刑判事
41期 千葉和則 2023年8月11日 63歳 慶応大 依願退官 大阪高裁９民部総括（家事抗告集中部）
（２０２３年６月１日～７月３１日の早期退職枠は６人）
43期 佐茂剛 2023年7月31日 58歳 依願退官 奈良地家裁葛城支部長
43期 中牟田博章 2023年6月18日 61歳 依願退官 福岡高裁２刑判事
42期 池田信彦 2023年6月10日 63歳 依願退官 名古屋地家裁一宮支部長
42期 小池晴彦 2023年6月1日 63歳 中央大 依願退官 千葉家地裁判事
42期 北川清 2023年5月29日 61歳 京大 依願退官 京都地裁所長
46期 佐藤重憲 2023年5月8日 59歳 依願退官 東京地裁立川支部２民部総括
（２０２３年３月１日～４月３０日の早期退職枠は１２人）
39期 牧真千子 2023年4月10日 64歳 大阪大 依願退官 広島家裁所長
37期 和田真 2023年3月31日 64歳 京大 依願退官 大阪高裁１刑部総括
40期 宮武康 2023年3月31日 62歳 京大 依願退官 神戸地裁尼崎支部２民部総括
45期 近藤猛司 2023年3月31日 58歳 依願退官 名古屋家地裁豊橋支部判事
46期 三村義幸 2023年3月31日 57歳 同志社大 依願退官 東京高裁１５民判事
51期 潮海二郎 2023年3月31日 55歳 関西学院大 依願退官 長崎地裁刑事部部総括
35期 高橋譲 2023年3月12日 64歳 早稲田大 依願退官 東京高裁１０民部総括
45期 鈴木博 2023年3月10日 61歳 依願退官 東京高裁２４民判事
43期 岡野典章 2023年3月3日 63歳 中央大 依願退官 東京高裁８民判事
38期 山口均 2023年3月1日 63歳 京大 依願退官 横浜地裁川崎支部民事部部総括
41期 向野剛 2023年2月28日 61歳 早稲田大 依願退官 長崎地家裁佐世保支部長
38期 高橋亮介 2023年2月6日 64歳 依願退官 福岡高裁宮崎支部長
55期 本條裕 2023年2月6日 51歳 京大 依願退官 最高裁民事調査官
（２０２２年１２月１日～２０２３年１月３１日の早期退職枠は６人）
47期 坂上文一 2022年12月21日 59歳 依願退官 大阪高裁２民判事
45期 河村俊哉 2022年12月4日 62歳 早稲田大 依願退官 東京地裁立川支部２刑部総括
44期 遠藤曜子 2022年12月1日 57歳 依願退官 横浜地家裁川崎支部判事
47期 角田ゆみ 2022年12月1日 58歳 依願退官 東京地家裁立川支部判事
44期 安藤範樹 2022年11月15日 62歳 依願退官 千葉地裁２刑部総括
（２０２２年９月１日～１０月３１日の早期退職枠は６人）
40期 大野正男 2022年10月31日 60歳 依願退官 大阪高裁６民判事
44期 柴山智 2022年10月31日 59歳 依願退官 大阪家裁少年第２部部総括
37期 矢尾渉 2022年10月14日 62歳 東大 依願退官 東京高裁１７民部総括
39期 平田豊 2022年9月22日 63歳 東大 依願退官 東京高裁１２民部総括
38期 大久保正道 2022年9月21日 62歳 早稲田大 依願退官 長崎地家裁所長
37期 大西忠重 2022年8月26日 62歳 東大 依願退官 大阪高裁４民判事
36期 鬼澤友直 2022年8月22日 64歳 東大 依願退官 横浜家裁所長
（２０２２年６月１日～７月３１日の早期退職枠は６人）
45期 景山太郎 2022年7月15日 64歳 東大 依願退官 東京高裁１２刑判事
40期 曳野久男 2022年7月1日 64歳 京大 依願退官 広島地家裁福山支部長
38期 遠藤真澄 2022年6月10日 63歳 琉球大 依願退官 鹿児島地家裁所長
42期 今岡健 2022年5月6日 63歳 東大 依願退官 東京地裁立川支部３民部総括
（２０２２年３月１日～４月３０日の早期退職枠は１２人）
39期 畑一郎 2022年4月28日 59歳 東大 依願退官 仙台高裁１民判事
35期 生野考司 2022年4月19日 64歳 東大 依願退官 さいたま家裁所長
39期 山口信恭 2022年3月31日 64歳 東大 依願退官 さいたま家地裁熊谷支部判事
42期 杉浦徳宏 2022年3月31日 62歳 名古屋大 依願退官 大阪高裁１３民判事
45期 上寺誠 2022年3月31日 60歳 依願退官 高松高裁第２部判事（民事）
47期 齋藤千恵 2022年3月31日 53歳 京大 依願退官 名古屋地裁２刑部総括
49期 杉村鎮右 2022年3月31日 50歳 大阪大 依願退官 名古屋地家裁一宮支部判事
58期 櫻井進 2022年3月31日 55歳 依願退官 公調委事務局審査官
45期 武野康代 2022年3月30日 58歳 依願退官 福岡家地裁小倉支部判事
37期 今井攻 2022年3月1日 62歳 早稲田大 依願退官 東京家裁立川支部家事部部総括
39期 金子直史 2022年3月1日 63歳 東大 依願退官 広島高裁第２部部総括（民事）
40期 村野裕二 2022年3月1日 62歳 名古屋大 依願退官 福井地家裁所長
47期 井上泰人 2022年2月28日 53歳 東大 依願退官 名古屋地裁１民部総括（労働部）
41期 石橋俊一 2022年2月10日 59歳 一橋大 依願退官 千葉地家裁松戸支部長
41期 高木順子 2022年2月4日 61歳 東大 依願退官 釧路地家裁所長
（２０２１年１２月１日～２０２２年１月３１日の早期退職枠は６人）
40期 坪井宣幸 2022年1月14日 62歳 名古屋大 依願退官 名古屋地家裁一宮支部長
36期 多和田隆史 2021年12月31日 63歳 東大 依願退官 前橋家裁所長
38期 飯塚宏 2021年12月4日 61歳 依願退官 横浜地裁川崎支部民事部部総括
39期 金子武志 2021年11月24日 62歳 慶応大 依願退官 札幌高裁刑事部部総括
40期 本間健裕 2021年11月24日 63歳 早稲田大 依願退官 仙台高裁３民部総括
（２０２１年９月１日～１０月３１日の早期退職枠は６人）
38期 高橋善久 2021年10月30日 60歳 金沢大 依願退官 大阪地家裁岸和田支部長
40期 浅見宣義 2021年10月18日 62歳 東大 依願退官 大阪高裁１４民判事
39期 青木晋 2021年10月15日 60歳 早稲田大 依願退官 佐賀地家裁所長
35期 古久保正人 2021年9月25日 63歳 専修大 依願退官 名古屋高裁４民部総括
41期 野路正典 2021年9月25日 62歳 中央大 依願退官 京都家裁少年部判事
42期 廣田泰士 2021年9月15日 63歳 依願退官 東京高裁９民判事
37期 廣谷章雄 2021年8月29日 63歳 早稲田大 依願退官 東京高裁９民部総括
41期 榊原信次 2021年8月28日 61歳 早稲田大 依願退官 名古屋高裁３民判事
38期 田中寿生 2021年8月7日 64歳 中央大 依願退官 岡山家裁所長
（２０２１年６月１日～７月３１日の早期退職枠は６人）
40期 浅見健次郎 2021年6月30日 61歳 依願退官 大阪高裁３刑判事
43期 藤井俊郎 2021年5月25日 61歳 中央大 依願退官 東京高裁８刑判事
（２０２１年２月１５日～４月１５日の早期退職枠は１２人）
34期 生島恭子 2021年3月31日 64歳 依願退官 静岡地家裁浜松支部長
40期 森岡孝介 2021年3月31日 62歳 依願退官 大阪高裁４刑判事
42期 山口浩司 2021年3月31日 59歳 東大 依願退官 大阪高裁４民判事
42期 伊藤敏孝 2021年3月31日 62歳 慶応大 依願退官 東京高裁１０刑判事
36期 渡邉弘 2021年3月21日 62歳 東大 依願退官 横浜地家裁相模原支部長
35期 岩倉広修 2021年3月1日 64歳 大阪大 依願退官 大阪高裁３刑部総括
37期 齊木教朗 2021年2月28日 63歳 東北大 依願退官 函館地家裁所長
40期 上田哲 2021年2月28日 63歳 東大 依願退官 仙台高裁３民部総括
42期 佐々木信俊 2021年2月28日 64歳 九州大 依願退官 福岡家地裁小倉支部判事
39期 高橋文清 2021年1月24日 63歳 東大 依願退官 福岡高裁宮崎支部長
（２０２０年１１月１５日～２０２１年１月１５日の早期退職枠は６人）
39期 田口紀子 2020年12月31日 64歳 依願退官 横浜家裁家事第１部部総括
39期 橋本一 2020年12月22日 60歳 依願退官 広島高裁岡山支部長
42期 一木文智 2020年12月19日 63歳 依願退官 東京地裁立川支部２民部総括
36期 阿部正幸 2020年11月16日 62歳 早稲田大 依願退官 福岡高裁３民部総括
36期 潮見直之 2020年11月11日 64歳 東北大 依願退官 仙台高裁秋田支部長
44期 井田宏 2020年10月30日 60歳 京大 依願退官 大阪地裁堺支部２民部総括
47期 細川二朗 2020年10月26日 57歳 東北大 依願退官 名古屋高裁金沢支部判事
（２０２０年８月１５日～１０月１５日の早期退職枠は６人）
45期 寺西和史 2020年8月15日 55歳 京大 依願退官 高松高裁第２部判事（民事）
42期 梶智紀 2020年8月14日 61歳 東大 依願退官 横浜地家裁横須賀支部判事
36期 太田雅也 2020年7月31日 62歳 一橋大 依願退官 広島地家裁福山支部長
（２０２０年５月１５日～７月１５日の早期退職枠は６人）
38期 野口忠彦 2020年7月14日 62歳 慶応大 依願退官 千葉地家裁佐倉支部長
46期 石原直弥 2020年7月8日 59歳 依願退官 横浜家裁家事第２部判事
45期 安達玄 2020年7月1日 59歳 依願退官 大阪家裁家事第１部判事
42期 小倉真樹 2020年6月22日 63歳 京大 依願退官 大阪地家裁岸和田支部判事
40期 村田龍平 2020年5月17日 63歳 東大 依願退官 大阪家地裁岸和田支部判事
（２０２０年２月１５日～４月１５日の早期退職枠は１２人）
36期 多見谷寿郎 2020年4月7日 62歳 立命館大 依願退官 津地家裁所長
40期 川本清厳 2020年3月31日 61歳 依願退官 東京高裁１刑判事
42期 釜元修 2020年3月31日 60歳 関西大 依願退官 神戸家裁家事部判事
34期 秋吉淳一郎 2020年3月27日 64歳 東大 依願退官 仙台高裁長官
36期 本多俊雄 2020年3月17日 64歳 京大 依願退官 大阪高裁５民部総括
36期 増田隆久 2020年3月15日 60歳 東大 依願退官 高松高裁第４部部総括（民事）
36期 松並重雄 2020年3月10日 62歳 東大 依願退官 名古屋高裁２民部総括
39期 芦澤政治 2020年1月31日 63歳 早稲田大 依願退官 東京高裁８刑部総括
（２０１９年１１月１５日～２０２０年１月１５日の早期退職枠は６人）
45期 外山勝浩 2019年12月31日 64歳 依願退官 さいたま地家裁熊谷支部判事
45期 菊池章 2019年12月31日 51歳 東大 依願退官 東京高裁１４民判事
40期 阿部浩巳 2019年12月30日 59歳 依願退官 東京高裁１０刑判事
33期 高橋徹 2019年11月1日 62歳 東大 依願退官 名古屋高裁２刑部総括
（２０１９年８月１５日～１０月１５日の早期退職枠は６人）
42期 齋木稔久 2019年9月30日 62歳 神戸大 依願退官 大阪家裁家事第２部部総括
39期 河田充規 2019年9月15日 61歳 依願退官 大阪高裁１２民判事
39期 戸田彰子 2019年8月17日 61歳 依願退官 名古屋地家裁一宮支部長
35期 萩原秀紀 2019年7月16日 61歳 明治大 依願退官 東京高裁１６民部総括
（２０１９年５月１５日～７月１５日の早期退職枠は６人）
34期 松本清隆 2019年6月11日 62歳 東大 依願退官 広島高裁岡山支部長
46期 村上泰彦 2019年6月10日 57歳 大阪大 依願退官 神戸地家裁姫路支部判事
36期 黒津英明 2019年6月1日 62歳 依願退官 東京高裁４民判事
32期 池田光宏 2019年5月24日 64歳 東北大 依願退官 大阪高裁７民部総括
35期 小川浩 2019年5月10日 63歳 一橋大 依願退官 仙台高裁１民部総括
（２０１９年２月１５日～４月１５日の早期退職枠は１２人）
38期 峯俊之 2019年4月15日 61歳 早稲田大 依願退官 甲府地裁民事部部総括
33期 竹内純一 2019年3月31日 64歳 北海道大 依願退官 札幌高裁３民部総括
37期 渡辺雅道 2019年3月31日 61歳 依願退官 奈良家地裁判事
42期 樋口隆明 2019年3月31日 64歳 早稲田大 依願退官 長野家地裁判事
44期 小濱浩庸 2019年3月31日 63歳 依願退官 千葉地裁１民部総括（労働部）
48期 山崎栄一郎 2019年3月31日 53歳 慶応大 依願退官 東京高裁２民判事
35期 田村眞 2019年3月22日 64歳 中央大 依願退官 岐阜地家裁所長
43期 鈴木芳胤 2019年3月13日 62歳 東大 依願退官 岐阜地裁刑事部部総括
35期 斉木敏文 2019年3月1日 63歳 北海道大 依願退官 東京高裁９民部総括
36期 市村弘 2019年3月1日 63歳 一橋大 依願退官 仙台高裁３民部総括
33期 佐藤道明 2019年2月28日 64歳 早稲田大 依願退官 新潟家裁所長
（２０１８年１１月１５日～２０１９年１月１５日の早期退職枠は６人）
36期 庄司芳男 2018年12月31日 64歳 依願退官 東京高裁２２民判事
33期 中山顕裕 2018年12月4日 62歳 東大 依願退官 水戸家裁所長
30期 大工強 2018年11月20日 64歳 京大 依願退官 前橋家裁所長
43期 佐々木亘 2018年11月10日 57歳 依願退官 広島高裁第３部判事（民事）
39期 橋本眞一 2018年11月2日 61歳 中央大 依願退官 大阪地裁堺支部２民部総括
42期 石原寿記 2018年11月1日 62歳 早稲田大 依願退官 東京高裁１９民判事
37期 登石郁朗 2018年10月30日 64歳 東大 依願退官 札幌高裁刑事部部総括
34期 岡田信 2018年10月19日 63歳 金沢大 依願退官 福岡高裁２刑部総括
（２０１８年８月１５日～１０月１５日の早期退職枠は６人）
34期 内藤正之 2018年10月15日 61歳 一橋大 依願退官 名古屋高裁金沢支部長
32期 山口雅高 2018年10月6日 62歳 東大 依願退官 福岡高裁１刑部総括
35期 森脇淳一 2018年9月30日 61歳 京大 依願退官 大阪高裁１１民判事（民事抗告集中部）
32期 大島隆明 2018年8月3日 64歳 東大 依願退官 東京高裁部総括
42期 山崎秀尚 2018年7月31日 58歳 早稲田大 依願退官 岐阜地家裁判事（H３０.６.２８戒告）
（２０１８年５月１５日～７月１５日の早期退職枠は６人）
35期 原啓一郎 2018年7月1日 60歳 東大 依願退官 富山地家裁所長
33期 佐藤明 2018年4月17日 63歳 中央大 依願退官 福岡高裁１民部総括
（２０１８年２月１５日～４月１５日の早期退職枠は１２人）
37期 川口泰司 2018年3月31日 61歳 依願退官 大津家地裁判事
39期 松尾嘉倫 2018年3月31日 62歳 依願退官 福岡地家裁飯塚支部長
41期 棚橋哲夫 2018年3月31日 62歳 東大 依願退官 東京家裁家事第３部部総括
42期 岡田治 2018年3月31日 63歳 東大 依願退官 津地裁民事部部総括
43期 難波宏 2018年3月31日 56歳 依願退官 広島地家裁福山支部判事
43期 栗原正史 2018年3月31日 62歳 依願退官 さいたま地裁２刑部総括
45期 本間陽子 2018年3月31日 58歳 早稲田大 依願退官 千葉地裁５民判事
50期 高松みどり 2018年3月31日 50歳 依願退官 京都地裁６民判事（労働部）
（２０１７年１１月１５日～２０１８年１月１５日の早期退職枠は６人）
35期 古賀輝郎 2017年12月1日 63歳 依願退官 広島地家裁福山支部長
41期 大澤晃 2017年12月1日 57歳 東大 依願退官 神戸地家裁明石支部長
35期 田近年則 2017年11月26日 61歳 京大 依願退官 金沢地家裁所長
38期 尾立美子 2017年11月11日 61歳 九州大 依願退官 横浜地家裁川崎支部判事
（２０１７年８月１５日～１０月１５日の早期退職枠は６人）
34期 齊藤大巳 2017年9月16日 64歳 早稲田大 依願退官 高知地家裁所長
34期 小野洋一 2017年9月3日 62歳 京大 依願退官 東京高裁２３民部総括
43期 福島政幸 2017年8月31日 59歳 東北大 依願退官 東京高裁１５民判事
36期 櫻井達朗 2017年7月29日 58歳 一橋大 依願退官 静岡家地裁判事
（２０１７年５月１５日～７月１５日の早期退職枠は６人）
42期 舟橋恭子 2017年7月15日 60歳 京大 依願退官 津家地裁判事
34期 豊沢佳弘 2017年7月9日 60歳 東大 依願退官 東京高裁４民部総括
35期 小田幸生 2017年7月1日 61歳 東大 依願退官 福岡高裁４民判事
33期 小坂敏幸 2017年6月18日 61歳 大阪市大 依願退官 東京高裁１刑部総括
38期 野村高弘 2017年5月21日 62歳 京大 依願退官 横浜地家裁小田原支部長
31期 山田知司 2017年5月1日 62歳 東大 依願退官 大阪高裁８民部総括（知財集中部）
令和６年１２月２０日付の最高裁の不開示通知書によれば，… pic.twitter.com/4Gnoi0Kq9i
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) December 24, 2024
R030312 衆議院法務委員会における最高裁の国会答弁資料（定年前の判事の退職者数は，平成２８年度以降どのように推移しているか。）を添付しています。 pic.twitter.com/St4aooq7kh
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) July 20, 2022
類型②の元Jは、結構多いパターンであり、例えば10年判事補やって概ね判事になった場合の自分のキャリアが見えてきたところで弁護士に転じる例がある。例えば最後の3年知財部にいました、医療集中部にいました等となれば、そういう専門訴訟の実働を期待して好待遇で迎え入れられるだろう。 #エアリプ
— QB被害者対策弁護団団員ronnor✌︎('ω'✌︎ ) (@ahowota) November 7, 2021
「元裁判官によるセカンドオピニオン」って、一瞬かなり頼れるように思うけど、思い出してほしい。控訴審の第一回期日の後、受命裁判官に呼ばれて「なんで原審がこんな判断しているのか理解できない」なんて言われたことが、何度かあるでしょう？
— エンリケ航海玉子🐶 (@kd_ixi) November 7, 2021
弁護士任官者研究会の資料
目次
第１ 総論
１ 平成２１年度以降の研究会の資料
２ 弁護士任官者に要求される弁護士経験の年数等
第２ 弁護士任官者に関係する資料
１ 人事評価
２ 人事事務の資料の作成
３ 倫理の保持
４ 非常勤裁判官及び調停委員
５ その他
第３ 関連記事
１ 採用前の話
２ 採用後の研修資料
３ 裁判官及び裁判所職員の名簿
４ その他採用後に関する記事
５ かつての話
６ その他
第１ 総論
１ 平成２１年度以降の研究会の資料
(1)ア 弁護士任官者研究会の資料を以下のとおり掲載しています（令和３年度以降につき配布資料は含まれていませんから，「令和５年度弁護士任官者研究会（第２回）の日程表，参加者名簿及び参考資料目次」といったファイル名にしています。）。
（令和時代）
令和２年度１／２・２／２，令和３年度，令和５年度１／２・２／２，令和６年度，令和７年度，
（平成時代）
平成２１年度，平成２２年度，平成２３年度，平成２４年度，平成２５年度
平成２６年度１／２・２／２，平成２７年度，平成２８年度，平成２９年度，平成３０年度，平成３１年度
イ 平成３０年度分については，研究会の配付資料が含まれています。
ウ 平成３１年度及び令和２年度研究会では，４０分をかけて，「ＤＶＤ視聴と意見交換 「職場におけるセクシュアル・ハラスメントの防止について」」が実施されました。
エ 令和４年度については，弁護士任官者研究会が開催されていません（令和４年４月２７日付の不開示通知書，及び同年１０月１７日付の不開示通知書参照）。
幹部裁判官の定年予定日（令和２年８月５日時点）
◯修習期，氏名，出身大学，現職，前職（カッコ内の記載）及び定年退官発令予定日を記載しています（バックナンバーにつき「幹部裁判官の定年予定日」参照）。
1 33期 秋葉康弘 東北大 高松高裁長官 （ 東京高裁３刑部総括 ） 2020年10月12日
2 34期 大門匡 京大 広島高裁長官 （ 東京家裁所長 ） 2020年10月19日
3 35期 稲葉重子 京大 神戸家裁所長 （ 大阪高裁１２民部総括 ） 2020年10月24日
4 36期 白石哲 早稲田大 東京高裁２３民部総括 （ 福岡地裁所長 ） 2020年10月26日
5 37期 高野輝久 東大 前橋家裁所長 （ さいたま地家裁川越支部長 ） 2020年11月19日
6 34期 石井寛明 大阪大 大阪高裁１２民部総括 （ 京都地裁所長 ） 2020年12月7日
7 33期 佐村浩之 東大 大阪高裁１民部総括 （ 和歌山地家裁所長 ） 2020年12月8日
8 36期 村田渉 早稲田大 東京高裁２４民部総括 （ 仙台地裁所長 ） 2020年12月15日
9 35期 甲斐哲彦 早稲田大 東京家裁所長 （ 東京高裁７民部総括 ） 2020年12月15日
10 34期 川神裕 東大 東京高裁１７民部総括 （ 大津地家裁所長 ） 2020年12月18日
11 33期 大段亨 早稲田大 さいたま地裁所長 （ 東京高裁１０民部総括 ） 2021年1月4日
12 36期 三木昌之 広島高裁第２部部総括（民事） （ 京都地裁１民部総括 ） 2021年1月5日
13 38期 垣内正 大阪大 東京地裁所長 （ 東京高裁２３民部総括 ） 2021年1月11日
14 期外 林景一 京大 最高裁判事・三小 2021年2月8日
15 32期 揖斐潔 京大 名古屋地裁所長 （ 名古屋高裁３民部総括 ） 2021年2月13日
16 33期 栃木力 東大 司研所長 （ 東京高裁１１刑部総括 ） 2021年2月27日
17 36期 山本剛史 東大 仙台高裁１民部総括 （ 仙台高裁秋田支部長 ） 2021年2月28日
18 35期 永野厚郎 京大 名古屋高裁長官 （ 司研所長 ） 2021年4月8日
19 39期 青木亮 東大 福岡地家裁小倉支部長 （ 福岡地家裁久留米支部長 ） 2021年4月26日
20 38期 近藤昌昭 慶応大 東京高裁１２民部総括 （ 長野地家裁所長 ） 2021年4月30日
21 33期 青柳勤 東大 仙台高裁長官 （ 東京高裁２刑部総括 ） 2021年5月6日
22 38期 小西義博 東大 大阪高裁１４民部総括 （ 京都地裁所長 ） 2021年5月18日
23 38期 瀧華聡之 東大 大津地家裁所長 （ 熊本地裁所長 ） 2021年6月1日
24 34期 鶴岡稔彦 東大 知財高裁第３部部総括 （ 那覇地裁所長 ） 2021年6月3日
25 34期 田中俊次 神戸大 大阪家裁所長 （ 大阪高裁１４民部総括 ） 2021年6月10日
26 34期 藤井敏明 一橋大 東京高裁５刑部総括 （ 長野地家裁所長 ） 2021年6月15日
27 33期 森義之 東大 知財高裁第２部部総括 （ 大阪高裁１４民部総括 ） 2021年7月1日
28 29期 小池裕 東大 最高裁判事・一小 （ 東京高裁長官 ） 2021年7月3日
昭和２７年４月発覚の刑事裁判官の収賄事件（弾劾裁判は実施されず，在宅事件として執行猶予付きの判決が下り，元裁判官は執行猶予期間満了直後に弁護士登録をした。）
目次
第１ 荒木辰生名古屋地裁判事の依願退官及び在宅起訴
第２ 昭和２７年７月当時の，国会への報告内容
第３ 荒木辰生 元裁判官の収賄事件に関する名古屋地裁昭和２９年７月２３日判決
第４ 荒木辰生 元裁判官等のその後
第５ 荒木辰生 元裁判官の収賄事件については判決原本しか保存されなかったこと
第６ 裁判官に罷免の事由がある場合，最高裁判所に対する通知義務があること
第７ 関連記事その他
第１ 荒木辰生名古屋地裁判事の依願退官及び在宅起訴
１(1)ア 荒木辰生（昭和２７年４月２日依願退官）は，名古屋地裁の刑事単独部で刑事事件を担当していた際，自分が担当する労働基準法違反，強盗，関税法違反被告事件について，それぞれ被告人の親族など縁故者から有利寛大な処分をされたい旨の請託を受け，現金及び飲食合計３万円相当の賄賂を収受した疑いにより，昭和２７年７月１６日，収賄事件として在宅起訴されました。
イ 名古屋地裁は，荒木辰生 元裁判官に対し，昭和２９年７月２３日，懲役１年執行猶予３年，追徴金１万２０３１円の判決を下し，当該判決は同年８月７日に確定しました。
(2) 名古屋地検の捜査が進んでいることを察知した荒木辰生裁判官は，昭和２７年３月２７日に辞表を提出し，当時の名古屋地裁所長は，裁判官会議に付することもなく，収賄容疑について最高裁判所に伝えることもなく，荒木辰生裁判官の辞表を最高裁判所に伝達しましたから，同年４月２日付で依願退官が発令されました。
ただし，荒木辰生裁判官は，依願退官を伝えられた昭和２７年４月４日まで刑事裁判官としての職務を続けていましたから，同月２日から同月４日までに言い渡した判決については，その後，名古屋高裁が，裁判官でない者の行為として無効であるとして破棄差戻しとしました。
(3) 汚れた法衣１１１頁ないし１３８頁に詳しい経緯が書いてあります。
汚れた法衣－ドキュメント司法記者の表紙です。
第２ 昭和２７年７月当時の，国会への報告内容
・ 伊藤修 参議院法務委員会理事は，昭和２７年７月２８日の参議院法務委員会において以下の報告をしています（ナンバリングを追加したり，事件関係者の氏名を匿名にしたりしています。）。
① 名古屋地裁荒木元判事の汚職容疑事件について、第一に、その調査の経過を御報告申上げます。
本年四月十九日付中部日本新聞紙上に、名古屋地方裁判所荒木辰生判事の汚職容疑に関する記事が大きく掲載せられ、世人の注目を惹いたところであるが、当委員会においても、問題の重大性に鑑み、これを重視し、五月九日の委員会において伊藤委員より最高裁判所事務総局鈴木人事局長に対し、本件について質疑が行われた。
委員会においては、本件について更に詳細にこれを調査し、その真相を究明するために、現地に委員を派遣することを決定した。
かくて五月十四日伊藤、中山の両委員は名古屋に赴き、名古屋高等裁判所、同地方裁判所において、それぞれ長官並に所長より、名古屋高等検察庁、同地方検察庁において検事長及び検事正より詳細に事情を聽取した。
当時本件は名古屋地方検察庁において捜査中で同庁では、荒木元判事の汚職容疑について、すでに相当程度の確証を挙げてはいたのであるが、なおまだこれを起訴すべきや否やについては決定を見ていなかつた。よつてこの処分が決定するまでは、本件についての報告を留保するのが妥当なりと認め、これを留保してきたのであるが、法務府よりの通知によれば、名古屋地方検察庁は去る七月十六日、荒木辰生を收賄被疑によつて起訴したことが明らかとなつた。よつてここに本件について報告に及ぶものである。
② 二、事件の概要
名古屋地方裁判所元判事荒木辰生は、昭和四年高文司法科試験に合格、同五年千葉弁護士会に登録、弁護士を開業、同十年判事に任ぜられ、以来、東京、金沢、安濃津、名古屋各地方裁判所に勤務し、昭和十九年に至り陸軍司政官としてスマトラに赴き、以来昭和二十一年十月帰国するまで南方各地に在勤し、同月帰国と同時に判事に任ぜられ、名古屋地方裁判所岡崎支部に勤務、昭和二十二年十一月名古屋地方裁判所に転勤、昭和二十七年四月二日依願退官するまで、同庁刑事単独部において判事として勤務したものである。
荒木は別添名古屋高等検察庁検事長藤原末作より木村法務総裁宛の昭和二十七年七月十日付日記秘第一八四号写記載の通り
（一）昭和二十五年十一月十七日名古屋地方裁判所刑事単独部に係属中の◯◯◯株式会社名古屋工場の工場長Aに対する労働基準法違反被告事件審理に関し、同事件の当初担当判事が、同二十六年三月十五日同裁判所刑事会議部に転出したるため、同事件の配填替えを受け、その審理を担当するに至るとともに、同事件の被告人Aが自己に対する裁判について、有利寛大なる判決を受けたいという趣旨のもとに行うものであることを知り乍ら、同年三月以降六月頃までの間に、名古屋市所在の旅館◯◯◯において、二十一回に亘り酒食の饗応を受け、同年六月二十五日言渡したる判決においては、右Aに無罪を言渡し、更に判決言渡当日たる六月二十五日及び同月二十九日頃の二回に亘つて、同じく◯◯◯において、Aより酒食の饗応を受け
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下級裁判所裁判官の任期終了直前の依願退官・任期終了退官と退職手当支給率（AIリライト）
目次
第１ 対象と結論
１ 対象は下級裁判所裁判官であること
２ 結論
第２ 支給月数は退職手当基本額の支給率であること
１ 退職手当の算定構造
２ 個別の退職手当額を計算する場合の留意点
第３ 退職手当法上の勤続期間
１ 任命月から退官月までを月単位で数えること
２ １年未満の端数処理及び在職期間の連続
第４ 退職理由による支給率の違い
１ 任期終了及び任期終了前１年以内の事務都合退職
２ 支給率の比較
第５ 早期退職募集による退官との違い
１ 応募認定退職は別の制度であること
裁判官の報酬減額の合憲性に関する国会答弁
目次
第１ 裁判官の報酬減額の合憲性に関する国会答弁第２ 平成１８年度からの地域手当導入時の国会答弁第３ 行政府の憲法解釈と国会・裁判所との関係第４ 平成１４年の裁判官報酬法改正に関する資料第５ 関連記事
本記事は，平成１５年の報酬減額に関する法務大臣の答弁，平成１７年の地域手当導入に関する最高裁判所長官代理者の答弁，及び平成１４年の報酬法改正資料を紹介するものである。答弁の説明主体と時点を区別して読む必要がある。政府の憲法解釈を，裁判所が示した合憲判決として扱うことはできない。
第１ 裁判官の報酬減額の合憲性に関する国会答弁
・ 野沢太三法務大臣は，平成１５年８月８日付の平成１５年度人事院勧告に基づく裁判官の報酬減額（平成１５年１０月１６日法律第１４３号参照）に関して，平成１５年１０月３日の衆議院法務委員会において以下の答弁をしています（ナンバリング及び改行を追加しています。）。
① このたびの裁判官及び検察官の報酬及び俸給の引き下げにつきましては、今般の人事院勧告を受けまして、一般の政府職員につき同勧告どおりの給与の改定を行う旨閣議決定をしたことがございます。
また、従来、裁判官及び検察官の給与については、国家公務員全体の給与体系の中で、その職務の特殊性を考慮しつつバランスのとれたものとする考え方に基づいて改定を行ってきたことなどを踏まえておるわけでございますが、政府といたしましては、裁判官及び検察官についても、一般の政府職員の給与改定に伴い、報酬月額を、その額においておおむね対応する一般の政府職員の俸給の減額に準じて改正する必要があるものとして措置を講ずることとしたものでございます。
ところで、裁判官の報酬の減額につき、憲法第79条第6項及び第80条第2項が「在任中、これを減額することができない。」と規定しておりますことを承知しておりますが、法務省は憲法の解釈一般について政府を代表して見解を述べる立場にはございませんが、当省なりの考え方を申し上げますと、これらの憲法の規定は、裁判官の職権行使の独立性を経済的側面から担保するため、相当額の報酬を保障することによって裁判官が安んじて職務に専念することができるようにするとともに、裁判官の報酬の減額については、個々の裁判官または司法全体に何らかの圧力をかける意図でされるおそれがないとは言えないということから、このようなおそれのある報酬の減額を禁止した趣旨の規定であると解釈しております。
② ところで、今回の国家公務員の給与の引き下げは、民間企業の給与水準等に関する客観的な調査結果に基づく人事院勧告を受けて行われるものであります。
このような国家公務員全体の給与水準の民間との均衡等の観点から、人事院勧告に基づく行政府の国家公務員の給与引き下げに伴い、法律によって一律に全裁判官の報酬についてこれと同程度の引き下げを行うことは、裁判官の職権行使の独立性や三権の均衡を害して司法府の活動に影響を及ぼすということはありません。
したがいまして、今回の措置は、憲法第79条第6項及び80条第2項の減額禁止規定の趣旨に反するものではなく、同条に違反するものではないと考えております。
③ 確かに、委員御指摘のとおり、人事院勧告は一般の政府職員の給与などに関して行われるものでありまして、当然に同勧告によって裁判官の報酬のあり方が決められないのは御指摘のとおりであります。
従来、裁判官の給与については、国家公務員全体の給与体系の中で、その職務の特殊性を考慮しつつバランスのとれたものとするという考え方に基づいて改定を行ってきたところであります。
そして、一般の政府職員につきましては、人事院勧告どおりの給与の改定を行う旨、閣議決定をしたことなどを踏まえまして、今回の措置を行うものとしたところでございます。
第２ 平成１８年度からの地域手当導入時の国会答弁
以下は平成１７年当時の制度導入に関する説明である。地域手当の憲法上の論点と関連記事は，裁判官の地域手当の合憲性（AI作成）を参照されたい。
・ ２７期の山崎敏充最高裁判所人事局長は，平成１７年１０月２７日の参議院法務委員会において以下の答弁をしています。
① 今回の給与改定につきまして最高裁判所の裁判官会議で御議論をいただいたという経過がございますが、その際、地域手当制度の導入については、全国いずれの裁判所においても均質な裁判を実現するため、転勤が多く、独立して職権を行使している裁判官の職務の特殊性等に照らし、これまで同様、地方都市を含め全国各地にひとしく優れた裁判官を配置できるように適切な人事上の施策を行うように努める必要があると、こういった認識が示されておりまして、私ども事務方もそのように努力してまいりたいと考えておるところでございます。
② 若干経過を御説明いたしますと、八月十五日、人事院勧告ございまして、これが裁判官の報酬に適用になった場合どういうふうに考えるかということについて下級裁判所の裁判官の意見を聞いたわけでございます。
人事院勧告の内容もすべてお知らせし、所長から口頭で説明もし、その結果として裁判官の意見を取りまとめて私どもいただいたということになるわけですが、多くの裁判官の意見は、これは一般政府職員の給与改定に準ずる形で改定されるのはやむを得ないと。引下げが内容でございますからそんな喜んでということはもちろんないだろうと思いますが、これはやむを得ないことだと理解を示したわけですが、一部、もちろん疑問だという声はございました。例えば、地域手当の導入によりまして、今でも調整手当が違いますんで差がございますが、その差が広がることについてどうだろうかという意見もございまして、反対するという意見ももちろんあったわけでございます。
委員がおっしゃられた、じゃ反対した裁判官についてどう評価するのかと。これは不利益に扱うなんということは全くございませんで、反対を述べられた裁判官も様々でございます。ベテランの裁判官でもそういう意見を言われた方もおられる、若い方で言われた方もおられます。そういったことを不利益に扱うなんということは全くございません。
③ 委員のお話にございましたとおり、現在におきましても大都市勤務を希望する裁判官が多いというのは事実でございます。それは調整手当が高いというそういう理由ではなくて、やはり教育の問題ですとか扶養の問題ですとか、そういうもろもろのところから来ている問題ではなかろうかと思っておりますが、そういった中で、私どもとしては全国にやはり裁判官を配置していかなきゃいけないということで異動ということを行っておりまして、これは全裁判官が異動の負担をできるだけ公平に担っていくんだという、ある種共通認識に基づいて運営がされておりまして、特に大きな問題がなく運営されているという状況だろうと思います。
ところで、その地域手当が導入された場合でございますが、この場合にも従前の調整手当における異動保障といったもの、これは同様の特例が設けられるようでございます。それからまた、本年度の人事院勧告によりますと、今後、広域異動手当の導入も検討されているというふうに聞いておりまして、こうしたことを考慮いたしますと、裁判官の全国配置が困難になって司法サービスの提供に支障を来すという懸念は、これは少ないのではないかというふうに思っております。
R060902 最高裁の不開示通知書（地域手当の導入に際して下級裁判所の裁判官の意見を取りまとめた文書（平成１７年１０月２７日の参議院法務委員会における山崎敏充最高裁判所人事局長の答弁参照））を添付しています。 pic.twitter.com/SrpKb7rTo2
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) September 5, 2024
第３ 行政府の憲法解釈と国会・裁判所との関係・ 参議院議員小西洋之君提出内閣の解釈変更と議院内閣制等との関係に関する質問に対する答弁書（平成２７年１０月６日付）には以下の記載があります。
憲法の解釈を最終的に確定する権能を有する国家機関は、憲法第八十一条によりいわゆる違憲立法審査権を与えられている最高裁判所である。他方、行政府においても、いわゆる立憲主義の原則を始め、憲法第九十九条が公務員の憲法尊重擁護義務を定めていることなども踏まえ、その権限を行使するに当たって、憲法を適正に解釈していくことは当然のことであり、このような行政府としての憲法の解釈については、第一次的には法律の執行の任に当たる行政機関が行い、最終的には、憲法第六十五条において「行政権は、内閣に属する。」と規定されているとおり、行政権の帰属主体である内閣がその責任において行うものである。行政府としての憲法の解釈は、国会及び裁判所を拘束するものではない。
その上で、憲法を始めとする法令の解釈は、当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮し、また、議論の積み重ねのあるものについては全体の整合性を保つことにも留意して論理的に確定されるべきものであり、政府による憲法の解釈は、このような考え方に基づき、それぞれ論理的な追求の結果として示されてきたものであって、諸情勢の変化とそれから生ずる新たな要請を考慮すべきことは当然であるとしても、なお、前記のような考え方を離れて政府が自由に憲法の解釈を変更することができるという性質のものではないと考えている。仮に、政府において、憲法解釈を便宜的、意図的に変更するようなことをするとすれば、政府の憲法解釈ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれかねないと考えられる。
このようなことを前提に検討を行った結果、従前の解釈を変更することが至当であるとの結論が得られた場合には、これを変更することがおよそ許されないというものではないと考えられるが、政府として、御指摘のような「歴代政府の解釈に対して論理的整合性を逸脱し、法的安定性を損ねるような解釈変更」を行うことはない。
第４ 平成１４年の裁判官報酬法改正に関する資料
歴代の水戸地裁所長（AI作成）
水戸地方裁判所の歴代の所長を，就任の新しい順に一覧化したものである。氏名をクリックすると，当該裁判官の経歴記事に移動する。
本一覧が収録するのは，当ブログの経歴記事データに基づき確認することができた，1975年に就任した所長以降である。
| 氏名 | 期 | 就任時 年齢 | 出身大学 | 就任 | 退任 |
|---|---|---|---|---|---|
| 野口宣大 | ４６期 | 58歳 | 明治大 | 令和8年5月25日 | （現職） |
| 河本雅也 | ４４期 | 57歳 | 東大 | 令和6年9月25日 | 令和8年5月24日 |
| 福井章代 | ４２期 | 60歳 | 早稲田大 | 令和5年2月26日 | 令和6年9月24日 |
| 松本利幸 | ４２期 | 59歳 | 早稲田大 | 令和3年8月2日 | 令和5年2月25日 |
| 渡部勇次 | ４０期 | 58歳 | 京大 | 令和元年9月2日 | 令和3年8月1日 |
| 中村慎 | ４０期 | 56歳 | 京大 | 平成30年9月10日 | 令和元年9月1日 |
| 中里智美 | ３７期 | 57歳 | 中央大 | 平成29年9月3日 | 平成30年9月9日 |
| 垣内正 | ３８期 | 60歳 | 大阪大 | 平成28年4月7日 | 平成29年9月2日 |
| 今崎幸彦 | ３５期 | 57歳 | 京大 | 平成27年3月30日 | 平成28年4月6日 |
| 栃木力 | ３３期 | 58歳 | 東大 | 平成26年4月1日 | 平成27年3月29日 |
| 菅野博之 | ３２期 | 59歳 | 東北大 | 平成24年3月12日 | 平成26年3月31日 |
| 小池裕 | ２９期 | 59歳 | 東大 | 平成22年7月7日 | 平成24年3月11日 |
| 市村陽典 | ２８期 | 58歳 | 一橋大 | 平成21年4月20日 | 平成22年7月6日 |
| 加藤新太郎 | ２７期 | 56歳 | 名古屋大 | 平成19年5月7日 | 平成21年4月19日 |
| 一宮なほみ | ２６期 | 57歳 | 中央大 | 平成17年12月23日 | 平成19年5月6日 |
| 小林克已 | ２２期 | 59歳 | 東大 | 平成16年5月27日 | 平成17年12月22日 |
| 佐藤久夫 | ２３期 | 57歳 | 中央大 | 平成14年11月15日 | 平成16年5月26日 |
| 白木勇 | ２２期 | 56歳 | 東大 | 平成13年9月16日 | 平成14年11月14日 |
| 原田國男 | ２１期 | 54歳 | 東大 | 平成12年1月31日 | 平成13年9月15日 |
| 中込秀樹 | １９期 | 57歳 | 東大 | 平成11年2月15日 | 平成12年1月30日 |
| 木谷明 | １５期 | 59歳 | 東大 | 平成9年6月30日 | 平成11年2月14日 |
| 筧康生 | １６期 | 56歳 | 京大 | 平成7年11月7日 | 平成9年6月29日 |
| 荒井史男 | １４期 | 56歳 | 京大 | 平成5年12月1日 | 平成7年11月6日 |
| 三宅弘人 | １３期 | 57歳 | 国際基督教大 | 平成4年3月10日 | 平成5年11月30日 |
| 横田安弘 | １１期 | 56歳 | 東大 | 平成3年1月5日 | 平成4年3月9日 |
| 吉丸眞 | １０期 | 57歳 | 東大 | 平成元年8月25日 | 平成3年1月4日 |
| 梅田晴亮 | ８期 | 58歳 | 京大 | 昭和62年11月25日 | 平成元年8月24日 |
| 横山長 | ４期 | 58歳 | 東大 | 昭和60年11月5日 | 昭和62年11月24日 |
| 中島一郎 | ３期 | 57歳 | 京大 | 昭和59年2月20日 | 昭和60年11月4日 |
| 可部恒雄 | ４期 | 55歳 | 東大 | 昭和57年7月15日 | 昭和59年2月19日 |
| 森綱郎 | ２期 | 56歳 | 東大 | 昭和55年5月1日 | 昭和57年7月14日 |
| 船田三雄 | ２期 | 52歳 | 東北大 | 昭和53年4月10日 | 昭和55年4月30日 |
| 西村宏一 | １期 | 55歳 | 東大 | 昭和51年7月7日 | 昭和53年4月9日 |
| 長井澄 | 高輪２期 | 57歳 | 東大 | 昭和50年7月15日 | 昭和51年6月27日 |
※ 紫色で示した所長は後に高裁長官に，赤色で示した所長は後に最高裁判所判事に就任した者である。出身大学が空欄の所長は経歴記事に記載がないものである。就任時年齢は，経歴記事の生年月日と所長就任日から算出した（生年月日の記載がない場合は空欄）。
（出典：当ブログの裁判官経歴データベース。出身大学・就任・退任の年月日は各経歴記事の記載に基づく。）
＊０ 裁判所HPに「水戸地方裁判所長」が載っています。
＊１ 最後の職が最高裁裁判官である人は赤文字表記とし，最後の職が高裁長官である人は紫文字表記としています。
＊２ 裁判所ぶらり旅HPに「水戸」が載っています。
＊３ 水戸地裁の裁判官配置等を以下のとおり掲載しています。
平成２５年４月 １日，平成３１年４月１５日，令和 ７年４月１日，
令和 ８年４月２０日，
＊４ 水戸地裁の民事事件数を以下のとおり掲載しています。
（民事刑事共通）
平成２３年ないし平成２５年，平成２７年，平成２８年，平成２９年，平成３０年
（民事）
平成２６年，
令和元年，令和２年，令和３年，令和４年，令和５年，
令和６年，令和７年，
（刑事）
令和元年，令和２年，令和３年，令和４年，令和５年，
令和６年，令和７年，
＊５ 以下の資料を掲載しています。
・ 令状に関する宿直又は日直担当者が使用している水戸地裁のマニュアル及び説明会資料（令和７年８月の開示文書）
・ 水戸地裁の平成３０年度法曹三者協議会関係文書
・ 水戸地裁の平成２８年度管財人等協議会 協議結果要旨
・ 平成２４年度水戸地裁の執行官事務査察
・ 吉戒修一東京高裁長官の水戸地家裁の視察関係書類（平成２４年９月２６日実施分）
・ 水戸地裁司法行政事務処理規程（昭和６３年３月２２日制定）
裁判官人事の辞令書
目次
１ 総論
２ 裁判所公文方式規則５条の条文
３ 関連記事その他
１ 総論
(1) 以下の辞令書には，年月日が記入され，最高裁判所と記載されます（裁判所公文方式規則（昭和２２年９月１９日最高裁判所規則第１号）５条）。
① 下級裁判所の裁判官の補職
② 支部に勤務する裁判官の指名
③ 簡易裁判所の司法行政事務を掌理する裁判官の指名
④ 特例判事補の指名
⑤ 部総括裁判官の指名
⑥ 下級裁判所の裁判官の報酬
(2) 裁判官人事の辞令書の例として，平成２８年３月１８日付の辞令書（大阪地裁所長等の玉突き人事）を掲載しています。
２ 裁判所公文方式規則５条の条文
・ 裁判所公文方式規則（昭和２２年９月１９日最高裁判所規則第１号）５条は以下のとおりです。
下級裁判所の裁判官の補職、支部に勤務する裁判官の指名、簡易裁判所の司法行政事務を掌理する裁判官の指名、判事補の職権の特例等に関する法律（昭和二十三年法律第百四十六号）第一條の規定による判事の職務を行う判事補の指名、下級裁判所事務処理規則（昭和二十三年最高裁判所規則第十六号）第四條第五項の規定による部の事務を総括する裁判官の指名及び下級裁判所の裁判官の報酬の辞令書には、年月日を記入し、最高裁判所と記載する。
３ 関連記事その他
(1) 裁判所における人事の辞令には，「任命する」，「補する」，「充てる」，「命ずる」といった言葉が使用されています。
しかし，「任命する」，「補する」，「充てる」，「命ずる」の違いが分かる文書は，最高裁判所には存在しません（平成２８年度（最情）答申第１７号（平成２８年６月２８日答申））。
(2) 各発令文言の根拠条文，使い分けの例外及び「充てる」に関する立法時の説明については，「「補する」「充てる」「命ずる」「指名する」の違い―裁判官・検察官の人事の発令文言，根拠条文及び立法時の説明」を参照してください。
(3) 裁判官の転補（補職の変更）と判決の効力に関する最高裁判例については，「裁判官が転勤（転補）した後の判決は有効か―判決原本の署名時期，職務代行の発令及び転補の効力発生に関する最高裁判例」を参照してください。
(4) 以下の記事も参照してください。
・ 毎年４月１日付の人事異動等に関する最高裁判所裁判官会議
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 裁判官の転勤の内示時期
裁判官の種類
目次
１ 裁判官の種類① 最高裁判所長官（１人）② 最高裁判所判事（１４人）③ 高等裁判所長官（８人）④ 判事⑤ 判事補⑥ 簡易裁判所判事２ 判事新任のタイミング(1) 行政機関等への出向経験者の場合(2) 在外公館又は預金保険機構への出向経験者の場合(3) 明治憲法時代の取扱い３ 特例判事補(1) 地家裁における特例判事補(2) 高等裁判所判事職務代行としての特例判事補（判事補の職権の特例等に関する法律１条の２）４ 関連記事その他
１ 裁判官の種類
裁判官の仕事内容，官職の種類，任官の経路及び経歴の調べ方をまとめて確認する場合は，裁判官とはを参照されたい。
本記事は裁判所法上の官職と任命方法を詳しく扱う。裁判長などの担当・役職は，ここで挙げる６つの官職とは別の分類である。
裁判官の種類は以下のとおりです（裁判所法５条）。
本記事は裁判官の種類全体を扱います。判事補の任命資格と任官後の流れは「判事補とは」を参照してください。
① 最高裁判所長官（１人）
・ 内閣の指名に基づき，天皇が任命します（憲法６条２項，裁判所法３９条１項）。
② 最高裁判所判事（１４人）
・ 内閣が任命し，天皇が認証します（憲法７９条１項，裁判所法３９条２項及び３項）。
③ 高等裁判所長官（８人）
・ 最高裁判所の指名した者の名簿によって，内閣が任命し，天皇が認証します（憲法８０条１項本文前段，裁判所法４０条１項及び２項）。
④ 判事
・ 最高裁判所の指名した者の名簿によって，内閣が任命します（憲法８０条１項本文前段，裁判所法４０条１項）。
通常は，判事補を１０年経験した者の中から任命されます（裁判所法４２条１項１号参照）。
⑤ 判事補
・ 最高裁判所の指名した者の名簿によって，内閣が任命するところ（憲法８０条１項本文前段，裁判所法４０条１項），司法修習生の修習を終えた者の中から任命されます（裁判所法４３条）。
・ 裁判所法４２条１項各号に掲げる職への在職年数が通算５年以上となり，最高裁判所の指名を受けた判事補は，判事補としての職権の制限を受けない，いわゆる特例判事補となります（判事補の職権の特例等に関する法律１条）。５年以上の在職という年数要件と最高裁判所の指名の両方が必要であり，年数の経過だけで判事へ任命されるわけではありません。
・ 特例判事補は，当分の間，高等裁判所の裁判事務の取扱上特に必要があるときは，その高等裁判所の判事の職務を代行することがあります（判事補の職権の特例等に関する法律１条の２第１項）。
⑥ 簡易裁判所判事
・ 最高裁判所の指名した者の名簿によって，内閣が任命します（憲法８０条１項本文前段，裁判所法４０条１項）。
・ 通常は，(a)判事補を３年経験した者，及び(b)簡易裁判所判事選考委員会の選考を経た裁判所書記官（裁判所法４５条，簡易裁判所判事選考規則（昭和２２年９月１９日最高裁判所規則第２号）参照）が任命されます（「簡易裁判所判事の採用選考に関する国会答弁」参照）。
２ 判事新任のタイミング
(1) 行政機関等への出向経験者の場合
ア 任官時からずっと判事補のままだった裁判官の場合，判事補新任日から１０年で任期が満了します。
これに対して，行政機関等に出向したり（身分上は検事です。），弁護士職務経験をしたり（身分上は弁護士です。）した後に判事補に復帰した裁判官の場合，復帰したときから１０年間が判事補の任期になりますから，判事補新任日から１０年で任期が満了するわけではないです。
判事補，検察官及び弁護士としての在職年数は，裁判所法４２条１項による通算対象です。ただし，任命資格を得ることと実際に判事へ任命されることは別であり，出向中の正式な身分及び任命の時期を個別に確認する必要があります。
イ 衆議院又は参議院の法制局参事等の在職は，判事補の職権の特例等に関する法律３条の３によって法務事務官の在職とみなされます。そのうえで，裁判所法４２条２項の３年以上の対象職在職等の条件を満たすかを確認する必要があります。
下級裁判所裁判官指名諮問委員会で再任不適当とされた裁判官の数の推移（AIリライト）
第1 下級裁判所裁判官指名諮問委員会の概要
1 設置の経緯と根拠
2 委員会及び地域委員会の組織
3 諮問，答申及び指名の関係
第2 裁判官の再任等に関する運用通達
第3 再任不適当とされた裁判官の数の推移
1 毎年1月及び4月の再任
2 毎年9月及び10月の再任
3 審議対象人数の増減と答申の傾向
4 平成18年4月の再任と井上薫裁判官
第4 新任判事補及び弁護士任官に関する答申との比較
第5 議事要旨から分かる委員会の運営
1 不適当とされた理由の開示
2 地域委員会における情報収集の方法
第6 関連記事
出典・参考資料
弁護士出身の最高裁判所裁判官の氏名の推移（昭和時代及び平成時代）
目次
第１ 弁護士出身の最高裁判所裁判官の氏名の推移（昭和時代及び平成時代）
第２ 弁護士枠の取扱いに関する事例
第３ 弁護士枠の最高裁判所判事の任期は短くなっていること
第４ 日弁連推薦枠の最高裁判事に対する評価の一例
第５ 関連記事その他
第１ 弁護士出身の最高裁判所裁判官の氏名の推移（昭和時代及び平成時代）
・ 昭和２２年８月４日から平成３１年４月３０日までの，弁護士出身の最高裁判所裁判官の氏名は以下のとおりであり，昭和３６年１２月３０日から昭和３８年１２月１２日までの間，弁護士出身の最高裁判所判事は２人しかいませんでした。
また，弁護士出身の最高裁判所判事が実質的に５人だった時期は，①昭和２２年８月４日から昭和２３年６月２８日までの間，②昭和２６年１０月５日から同年１１月３０日までの間及び③昭和４５年７月３１日から昭和４６年４月２６日までの間だけでした（山口厚最高裁判所判事が弁護士出身であるとした場合，④平成２９年２月２６日から同年３月３０日までの間も含まれます。）。
１ 昭和２２年８月４日，三淵忠彦（元 三井信託銀行法律顧問）が初代最高裁判所長官となる。
① 昭和２２年 ８月 ４日～ ：塚崎直義（元 東弁会長），長谷川太一郎（元 一弁会長），真野毅（元 二弁会長），小谷勝重（元 大弁会長），庄野理一（東弁出身）
② 昭和２３年 ６月２９日～：塚崎直義，長谷川太一郎，真野毅，小谷勝重
２ 昭和２５年３月３日，田中耕太郎（元 文部大臣）が第２代最高裁判所長官となる。
① 昭和２６年 ２月１５日～：長谷川太一郎，真野毅，小谷勝重
② 昭和２６年 ４月１２日～：長谷川太一郎，真野毅，小谷勝重，谷村唯一郎（元 東弁会長）
③ 昭和２６年１０月 ５日～：長谷川太一郎，真野毅，小谷勝重，谷村唯一郎，本村善太郎（一弁出身）
④ 昭和２６年１２月 １日～：真野毅，小谷勝重，谷村唯一郎，本村善太郎
⑤ 昭和３１年１１月１１日～：真野毅，小谷勝重，本村善太郎
⑥ 昭和３１年１１月２２日～：真野毅，小谷勝重，本村善太郎，河村大助（東弁出身）
⑦ 昭和３２年 １月１５日～：真野毅，小谷勝重，河村大助
⑧ 昭和３２年 １月３０日～：真野毅，小谷勝重，河村大助，高橋潔（一弁出身）
⑨ 昭和３３年 ６月 ９日～：小谷勝重，河村大助，高橋潔
３ 昭和３５年１０月２５日，横田喜三郎（元 東京大学法学部長）が第３代最高裁判所長官となる。
① 昭和３５年１２月２４日～：河村大助，高橋潔
② 昭和３５年１２月２７日～：河村大助，高橋潔，山田作之助（神戸弁出身）
③ 昭和３６年１２月３０日～：河村大助，山田作之助
現職裁判官の期別・役職別の分布表
目次
１ 掲載データ
２ 判事新任時期等
３ 大規模地家裁所長の範囲
４ 大規模地家裁支部長の範囲
５ 民間企業長期研修者等の取扱い
６ 関連記事その他
１ 掲載データ
(1) 現職裁判官の期別・役職別の分布表を以下のとおり掲載しています。
・ 令和 ２年１２月１日時点
・ 令和 元年１２月１日時点
・ 平成３０年１２月１日時点
・ 平成２９年１２月１日時点
・ 平成２８年 ８月５日時点
(2) 業務多忙のため，現職裁判官の期別・役職別の分布表の更新は停止しています。
２ 判事新任時期等
(1)ア 任官時からずっと判事補のままだった裁判官の場合，判事補新任日から１０年で任期が満了します。
これに対して，行政機関等に出向したり（身分上は検事です。），弁護士職務経験をしたり（身分上は弁護士です。）した後に判事補に復帰した裁判官の場合，復帰したときから１０年間が判事補の任期になりますから，判事補新任日から１０年で任期が満了するわけではないです。
しかし，判事補，検事及び弁護士の経験期間の合計が１０年であっても判事就任資格があります（裁判所法４２条２項）。
そのため，判事になるタイミングは同じになります。
イ 衆議院法制局参事をしていた人の場合，同期と同じタイミングで判事になります（判事補の職権の特例等に関する法律３条の３・裁判所法４２条２項）。
ウ 判事の任命資格について定める裁判所法４２条２項は，「前項の規定の適用については、三年以上同項各号に掲げる職の一又は二以上に在つた者が裁判所事務官、法務事務官又は法務教官の職に在つたときは、その在職は、これを同項各号に掲げる職の在職とみなす。」と定めています。
(2)ア 在外公館又は預金保険機構に出向している場合，検事の身分すらありません（在外公館への出向の場合，３５期の今崎幸彦裁判官のように例外的に検事の身分を有することがあります。）から，出向期間の分だけ判事就任資格の獲得が遅れます。
イ 裁判官が外務省に出向する際，どのような場合に検事兼外務事務官の身分を取得した上での出向扱いとなり，どのような場合に裁判官を依願退官して外務事務官の身分を取得した上での出向扱いとなるかが分かる文書は，外務省には存在しません（平成２７年度（行情）答申第６２号（平成２７年５月２１日答申））。
(3) 明治憲法時代，１０年以上裁判官の経験があれば大審院判事の任命資格を取得しましたし（裁判所構成法７０条），５年以上裁判官の経験があれば控訴院判事の任命資格を取得しました（裁判所構成法６９条）。
３ 大規模地家裁所長の範囲
(1)ア 大規模地裁所長とは，東京地裁所長，横浜地裁所長，さいたま地裁所長，千葉地裁所長，大阪地裁所長，京都地裁所長，神戸地裁所長，名古屋地裁所長及び福岡地裁所長をいうものとし，大規模家裁所長とは，東京家裁所長及び大阪家裁所長をいうものとしています。
最高裁判所第三小法廷の裁判官（着任順）
第１ 第三小法廷の構成と本記事の見方
１ 令和８年８月２９日現在の構成
２ 定年退官発令予定日の計算
３ 小法廷への配属の慣行
第２ 現職裁判官の基本情報
１ 林道晴最高裁判所判事
２ 渡邉惠理子最高裁判所判事
３ 石兼公博最高裁判所判事
４ 平木正洋最高裁判所判事
５ 沖野眞已最高裁判所判事
第３ 第三小法廷の裁判官の国民審査状況
１ 現職５名の審査状況
２ 詳細記事
第４ 関連記事
第５ 出典・参考資料
１ 法令及び年齢計算
２ 最高裁判所の公表資料
最高裁判所第二小法廷の裁判官―現職５人の経歴，任命日及び定年退官日（AIリライト）
目次
第１ 第二小法廷の構成と掲載順
１ 令和８年８月２９日現在の構成
２ 小法廷の人数，定足数及び裁判長
第２ 第二小法廷の裁判官一覧
第３ 各裁判官の経歴及び掲載資料
１ 今崎幸彦最高裁判所長官
２ 三浦守最高裁判所判事
３ 岡村和美最高裁判所判事
４ 尾島明最高裁判所判事
５ 高須順一最高裁判所判事
第４ 関連記事
第５ 出典・参考資料
１ 法令及び最高裁判所規則
２ 裁判所の公式資料
最高裁判所第一小法廷の裁判官一覧－着任順・任命日・定年・国民審査（AIリライト）
第１ この記事の対象と「着任順」
１ 調査基準日と現在の構成
２ 「着任順」の意味と定年予定日の計算
３ 本記事が扱わない論点
４ 第一小法廷とは
第２ 第一小法廷の裁判官一覧
第３ 第一小法廷の裁判官の国民審査状況
１ 国民審査を受けた裁判官
２ 阿多博文の審査時期
第４ 任命資料及び関連記事
１ 任命閣議書
２ 関連記事
第５ 出典・参考資料
１ 法令
２ 裁判所の公式資料
３ 公文書・国会資料
４ 文献
幹部裁判官の定年予定日（令和元年１０月２日時点）
1 36期 窪木稔 64歳 中央大 2018年1月29日 仙台家裁所長 （ 秋田地家裁所長 ） 2019年10月28日
2 33期 中川博之 64歳 神戸大院 2017年6月25日 大阪家裁所長 （ 大阪高裁３刑部総括 ） 2019年12月8日
3 34期 岸和田羊一 64歳 九州大 2018年1月2日 福岡家裁所長 （ 福岡高裁５民部総括 ） 2020年1月3日
4 34期 森一岳 64歳 東大 2016年4月30日 広島高裁第４部部総括（民事） （ 千葉地家裁松戸支部長 ） 2020年1月25日
5 35期 金村敏彦 64歳 広島大院 2018年10月6日 広島高裁第３部部総括（民事） （ 山口地家裁所長 ） 2020年1月28日
6 33期 小林昭彦 64歳 東北大 2017年2月6日 福岡高裁長官 （ 東京高裁１９民部総括 ） 2020年2月5日
7 31期 山下郁夫 64歳 東大 2016年1月1日 大阪高裁１１民部総括（民事抗告集中部） （ 神戸地裁所長 ） 2020年2月6日
8 33期 江口とし子 64歳 東大 2014年11月29日 大阪高裁３民部総括 （ 長崎地裁所長 ） 2020年2月26日
9 37期 都築政則 64歳 東大 2017年2月6日 東京高裁１９民部総括 （ 新潟地裁所長 ） 2020年2月28日
10 33期 孝橋宏 64歳 京大 2018年1月29日 さいたま家裁所長 （ 名古屋高裁２民部総括 ） 2020年4月15日
11 33期 田中敦 64歳 京大 2014年9月18日 大阪高裁２民部総括 （ 広島家裁所長 ） 2020年4月26日
12 32期 綿引万里子 64歳 中央大 2018年9月7日 名古屋高裁長官 （ 札幌高裁長官 ） 2020年5月2日
13 33期 朝山芳史 64歳 東大 2015年8月6日 東京高裁１０刑部総括 （ 高知地家裁所長 ） 2020年5月2日
14 35期 後藤真理子 64歳 慶応大院 2017年12月22日 東京高裁４刑部総括 （ 大阪高裁２刑部総括 ） 2020年6月24日
15 34期 植村稔 64歳 東大 2018年9月7日 札幌高裁長官 （ 横浜地裁所長 ） 2020年7月20日
16 36期 本多俊雄 64歳 京大 2018年12月27日 大阪高裁５民部総括 （ 神戸地裁所長 ） 2020年7月31日
17 35期 阿部潤 64歳 京大 2016年4月9日 東京高裁８民部総括 （ 札幌地裁所長 ） 2020年8月5日
18 34期 秋吉淳一郎 64歳 東大 2017年4月10日 仙台高裁長官 （ 東京高裁６刑部総括 ） 2020年9月19日
19 33期 秋葉康弘 64歳 東北大 2018年8月30日 高松高裁長官 （ 東京高裁３刑部総括 ） 2020年10月12日→令和元年１２月２７日訂正
20 34期 大門匡 63歳 京大 2018年8月30日 広島高裁長官 （ 東京家裁所長 ） 2020年10月19日
21 35期 稲葉重子 63歳 京大 2018年11月14日 神戸家裁所長 （ 大阪高裁１２民部総括 ） 2020年10月24日
22 36期 白石哲 63歳 早稲田大 2018年12月18日 東京高裁２３民部総括 （ 福岡地裁所長 ） 2020年10月26日
23 37期 高野輝久 63歳 東大 2018年11月20日 前橋家裁所長 （ さいたま地家裁川越支部長 ） 2020年11月19日
24 34期 石井寛明 63歳 大阪大 2018年11月14日 大阪高裁１２民部総括 （ 京都地裁所長 ） 2020年12月7日
25 33期 佐村浩之 63歳 東大 2015年7月1日 大阪高裁１民部総括 （ 和歌山地家裁所長 ） 2020年12月8日
26 36期 村田渉 63歳 早稲田大 2017年3月12日 東京高裁２４民部総括 （ 仙台地裁所長 ） 2020年12月15日
27 35期 甲斐哲彦 63歳 早稲田大 2018年8月30日 東京家裁所長 （ 東京高裁７民部総括 ） 2020年12月15日
28 34期 川神裕 63歳 東大 2015年2月17日 東京高裁１７民部総括 （ 大津地家裁所長 ） 2020年12月18日
29 33期 大段亨 63歳 早稲田大 2014年11月19日 東京高裁１０民部総括 （ 広島地裁所長 ） 2021年1月4日
30 36期 三木昌之 63歳 2017年12月21日 広島高裁第２部部総括（民事） （ 京都地裁１民部総括 ） 2021年1月5日
裁判官の退官情報（AI作成）
目次
第１ 裁判官の退官情報
１ ２０２６年の退官情報
２ ２０２５年の退官情報
第２ 裁判官の場合，在職中の求職は規制されていないと思われること
第３ 裁判官の退職願の取扱い
第４ 裁判官が所持する裁判書の写し等の廃棄に関する申合せ
第５ 関連記事その他
第１ 裁判官の退官情報
◯令和７年１月１日以降に退官した裁判官の修習期，氏名，退官発令日（定年退官の場合，翌日になります。），退官時の年齢，出身大学（分かる人の分だけ），退官理由及び退官時のポストを掲載しています（外務省の在外公館，衆議院法制局，預金保険機構等への出向に伴う形式的な依願退官は掲載していません。）。
◯裁判官枠出身の最高裁判事，弁護士枠出身の最高裁判事，その他の枠出身の最高裁判事及び高裁長官については着色しています。
◯「５０歳以上の裁判官の依願退官の情報」及び「判事補時代に退官した元裁判官の名簿（令和時代）」との間で掲載情報が重複しています。
◯立命館学術成果リポジトリに「「裁判官経験に関する調査」基礎集計」（２０２６年４月１３日公開）（連絡先が分かった元裁判官（簡裁判事は除く。）８９１人のうち，３９４人からの回答を集計したもの（回収率は４４．２％））が載っています。
◯裁判官の退官情報（平成２９年４月１日～令和６年１２月３１日）のほか，「元裁判官の一覧」（退官日順（新しい順））も参照してください。
１ ２０２６年の退官情報
| 期 | 氏名 | 退官発令日 | 退官時の 年齢 | 出身大学 | 退官理由 | 退官時のポスト |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 43期 | 住山真一郎 | 2026年10月16日 | 65歳 | 東大 | 定年退官 | 神戸地家裁明石支部長 |
| 42期 | 長谷部幸弥 | 2026年10月15日 | 65歳 | 東大 | 定年退官 | 大阪高裁９民部総括（家事抗告集中部） |
| 45期 | 倉澤守春 | 2026年10月8日 | 65歳 | 東大 | 定年退官 | 仙台高裁３民部総括 |
| 59期 | 佐藤恭子 | 2026年10月1日 | 46歳 | 立教大 | 依願退官 | 東京地裁２１民判事 |
| 67期 | 角田由佳 | 2026年9月30日 | 37歳 | 依願退官 | 名古屋地家裁豊橋支部判事 | |
| 39期 | 大野和明 | 2026年9月7日 | 63歳 | 中央大 | 依願退官 | 名古屋高裁金沢支部長 |
| 67期 | 山田雅秋 | 2026年9月1日 | 39歳 | 依願退官 | 東京地裁２７民判事（交通部） | |
| 70期 | 出縄英行 | 2026年8月31日 | 32歳 | 早稲田大 | 依願退官 | 東京地裁判事補 |
| 43期 | 内田博久 | 2026年8月23日 | 65歳 | 東大 | 定年退官 | 新潟家裁所長 |
| 45期 | 佐藤正信 | 2026年8月20日 | 65歳 | 金沢大 | 定年退官 | 静岡家裁所長 |
| 64期 | 原彰一 | 2026年8月19日 | 40歳 | 東大院 | 依願退官 | 千葉地裁５民判事 |
| 40期 | 宮坂昌利 | 2026年8月17日 | 65歳 | 東大 | 定年退官 | 東京高裁１０民部総括 |
| 39期 | 高山光明 | 2026年8月4日 | 65歳 | 早稲田大 | 定年退官 | さいたま家裁所長 |
| 44期 | 福井美枝 | 2026年8月1日 | 62歳 | 依願退官 | 大阪高裁１０民判事（家事抗告集中部） | |
| 65期 | 黒木宏太 | 2026年8月1日 | 40歳 | 京大院 | 依願退官 | 東京地裁２０民判事 |
| 40期 | 岡田健 | 2026年7月30日 | 65歳 | 九州大 | 定年退官 | 福岡高裁５民部総括 |
| 66期 | 堀内綾乃 | 2026年7月25日 | 38歳 | 東大院 | 依願退官 | 横浜地裁判事 |
| 43期 | 中平健 | 2026年7月20日 | 65歳 | 東大 | 定年退官 | 知財高裁第３部部総括 |
| 42期 | 濱口浩 | 2026年7月11日 | 65歳 | 明治大 | 定年退官 | 広島家裁所長 |
| 43期 | 菱田泰信 | 2026年7月3日 | 65歳 | 定年退官 | 広島高裁岡山支部長 | |
| 40期 | 水野有子 | 2026年7月2日 | 64歳 | 京大 | 病死 | 東京高裁７民部総括 |
| 44期 | 木太伸広 | 2026年7月1日 | 61歳 | 依願退官 | 大阪高裁１３民判事 | |
| 46期 | 佐藤基 | 2026年7月1日 | 61歳 | 依願退官 | 東京高裁２刑判事 | |
| 46期 | 杉本宏之 | 2026年7月1日 | 62歳 | 依願退官 | 東京高裁１４民判事 | |
| 77期 | 林萌百 | 2026年6月30日 | 28歳 | 依願退官 | 京都地裁判事補 | |
| 40期 | 上田卓哉 | 2026年6月27日 | 65歳 | 東大 | 定年退官 | 大阪高裁７民判事 |
| 67期 | 岡田総司 | 2026年5月31日 | 38歳 | 大阪大院 | 依願退官 | 大阪家地裁岸和田支部判事 |
| 74期 | 沢田優乃 | 2026年5月31日 | 30歳 | 依願退官 | 静岡地家裁浜松支部判事補 | |
| 76期 | 津田康平 | 2026年5月31日 | 38歳 | 東大 | 依願退官 | 岐阜地家裁判事補 |
| 40期 | 辻川靖夫 | 2026年5月25日 | 65歳 | 京大 | 定年退官 | 東京高裁１１刑部総括 |
| 62期 | 植村一仁 | 2026年5月17日 | 45歳 | 大阪大院 | 依願退官 | 大阪地裁５民判事（労働部） |
| 63期 | 高畑桂花 | 2026年5月6日 | 43歳 | 東大院 | 依願退官 | 千葉家地裁判事 |
| 47期 | 大西直樹 | 2026年4月30日 | 55歳 | 慶応大 | 依願退官 | 神戸地裁４刑部総括 |
| 41期 | 中垣内健治 | 2026年4月24日 | 65歳 | 京大 | 定年退官 | 神戸家裁所長 |
| 47期 | 西理香 | 2026年4月20日 | 65歳 | 京大 | 定年退官 | 東京地裁立川支部民事部部総括 |
| 43期 | 市川太志 | 2026年4月18日 | 64歳 | 明治大院 | 依願退官 | 前橋家裁所長 |
| 50期 | 大浜寿美 | 2026年4月11日 | 55歳 | 早稲田大 | 病死等 | 広島地裁４民部総括（破産再生執行保全部） |
| 39期 | 本多久美子 | 2026年4月7日 | 65歳 | 大阪大 | 定年退官 | 大阪家裁所長 |
| 43期 | 青沼潔 | 2026年4月1日 | 63歳 | 東大 | 依願退官 | 札幌高裁刑事部部総括 |
| 54期 | 寺岡洋和 | 2026年4月1日 | 50歳 | 依願退官 | 静岡地家裁浜松支部判事 | |
| 74期 | 大橋彩友美 | 2026年4月1日 | 28歳 | 早稲田大院 | 依願退官 | アイシン（研修） |
| 39期 | 牧賢二 | 2026年3月31日 | 65歳 | 関西大 | 定年退官 | 大阪高裁１２民部総括 |
| 40期 | 櫻井佐英 | 2026年3月31日 | 64歳 | 東大 | 依願退官 | 横浜地裁川崎支部民事部部総括 |
| 41期 | 田邊浩典 | 2026年3月31日 | 63歳 | 依願退官 | 名古屋地家裁岡崎支部長 | |
| 44期 | 遠藤俊郎 | 2026年3月31日 | 62歳 | 中央大 | 依願退官 | 大阪高裁４民判事 |
| 46期 | 田中聖浩 | 2026年3月31日 | 61歳 | 東大 | 依願退官 | 津地家裁四日市支部長 |
| 48期 | 三島恭子 | 2026年3月31日 | 57歳 | 依願退官 | 松江地裁民事部部総括 | |
| 48期 | 三島琢 | 2026年3月31日 | 58歳 | 依願退官 | 鳥取地家裁米子支部長 | |
| 57期 | 宮下尚行 | 2026年3月31日 | 49歳 | 明治大院 | 依願退官 | 岐阜地家裁大垣支部長 |
| 58期 | 砂古剛 | 2026年3月31日 | 49歳 | 東大 | 依願退官 | 名古屋地裁７民判事 |
| 60期 | 若原央子 | 2026年3月31日 | 52歳 | 依願退官 | 奈良地家裁判事 | |
| 64期 | 齊藤隆広 | 2026年3月31日 | 40歳 | 東北大院 | 依願退官 | 仙台家地裁古川支部判事 |
| 66期 | 黒木裕貴 | 2026年3月31日 | 39歳 | 京大院 | 依願退官 | 東京地裁３６民判事 |
| 69期 | 金子茉由 | 2026年3月31日 | 36歳 | 中央大院 | 依願退官 | 東京家地裁立川支部判事補 |
| 70期 | 山田明日香 | 2026年3月31日 | 34歳 | 慶応大院 | 依願退官 | 熊本家地裁判事補 |
| 70期 | 山田裕貴 | 2026年3月31日 | 34歳 | 京大院 | 依願退官 | 熊本地家裁判事補 |
| 74期 | 豊田祐介 | 2026年3月31日 | 27歳 | 中央大 | 依願退官 | 横浜地家裁判事補 |
| 75期 | 石丸貴大 | 2026年3月31日 | 26歳 | 京大 | 依願退官 | 奈良地家裁判事補 |
| 40期 | 渡部勇次 | 2026年3月25日 | 65歳 | 京大 | 定年退官 | 名古屋高裁長官 |
| 38期 | 鹿子木康 | 2026年3月22日 | 65歳 | 東大 | 定年退官 | 東京高裁４民部総括 |
| 48期 | 金谷和彦 | 2026年3月22日 | 60歳 | 東北大 | 依願退官 | R8.3.21名古屋高裁４民判事 |
| 39期 | 久保田浩史 | 2026年3月20日 | 65歳 | 東大 | 定年退官 | 岡山家裁所長 |
| 41期 | 遠藤邦彦 | 2026年3月18日 | 65歳 | 京大 | 定年退官 | 高松高裁長官 |
| 43期 | 家令和典 | 2026年3月18日 | 65歳 | 東大 | 定年退官 | 東京高裁４刑部総括 |
| 58期 | 吉田豊 | 2026年3月13日 | 47歳 | 慶応大 | 依願退官 | 富山地家裁高岡支部判事 |
| 39期 | 片山昭人 | 2026年3月8日 | 65歳 | 東大 | 定年退官 | 福岡地裁所長 |
| 37期 | 菅野雅之 | 2026年3月7日 | 65歳 | 東大 | 定年退官 | 大阪高裁長官 |
| 40期 | 柴崎哲夫 | 2026年3月5日 | 65歳 | 早稲田大 | 定年退官 | 千葉地家裁佐倉支部長 |
| 42期 | 河田泰常 | 2026年2月28日 | 64歳 | 明治大 | 依願退官 | 広島高裁第４部部総括（民事） |
| 42期 | 井上一成 | 2026年2月28日 | 63歳 | 中央大 | 依願退官 | 広島高裁岡山支部長 |
| 44期 | 加島滋人 | 2026年2月28日 | 64歳 | 京大 | 依願退官 | 岐阜地家裁所長 |
| 44期 | 武笠圭志 | 2026年2月22日 | 65歳 | 早稲田大 | 定年退官 | 東京家裁所長 |
| 40期 | 久留島群一 | 2026年2月6日 | 65歳 | 東大 | 定年退官 | 福岡高裁3民部総括 |
| 41期 | 加藤学 | 2026年2月6日 | 65歳 | 東大 | 定年退官 | さいたま家裁少年部部総括 |
| 42期 | 加藤亮 | 2026年2月3日 | 65歳 | 中央大 | 定年退官 | 仙台高裁刑事部部総括 |
| 34期 | 岡正晶 | 2026年2月2日 | 70歳 | 東大 | 定年退官 | |
| 41期 | 畠山新 | 2026年1月31日 | 65歳 | 東大 | 定年退官 | 千葉家地裁佐倉支部判事 |
| 43期 | 島村雅之 | 2026年1月25日 | 65歳 | 定年退官 | 大阪高裁５民判事 | |
| 41期 | 渡邉和義 | 2026年1月23日 | 65歳 | 早稲田大 | 定年退官 | 東京高裁２３民判事 |
| 42期 | 佐藤道恵 | 2026年1月12日 | 65歳 | 九州大 | 定年退官 | 福岡高裁５民判事 |
| 44期 | 惣脇美奈子 | 2026年1月3日 | 65歳 | 定年退官 | 大阪家地裁堺支部判事 |
２ ２０２５年の退官情報
| 期 | 氏名 | 退官発令日 | 退官時の 年齢 | 出身大学 | 退官理由 | 退官時のポスト |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 43期 | 江尻禎 | 2025年12月31日 | 64歳 | 大阪大 | 依願退官 | さいたま家地裁越谷支部判事 |
| 76期 | 清水理桜子 | 2025年12月31日 | 28歳 | 東大院 | 依願退官 | 東京地裁判事補 |
| 38期 | 木納敏和 | 2025年12月30日 | 65歳 | 法政大 | 定年退官 | 東京高裁５民部総括 |
| 42期 | 梅本圭一郎 | 2025年12月28日 | 64歳 | 一橋大 | 依願退官 | 東京高裁１２民部総括 |
| 48期 | 杉山正明 | 2025年12月26日 | 64歳 | 東大 | 依願退官 | 東京地裁立川支部１刑部総括 |
| 40期 | 大竹昭彦 | 2025年12月16日 | 65歳 | 東大 | 定年退官 | 横浜地裁所長 |
| 59期 | 中嶋万紀子 | 2025年12月12日 | 45歳 | 関西学院大院 | 依願退官 | 金沢地家裁判事 |
| 39期 | 矢尾和子 | 2025年12月7日 | 65歳 | 慶応大 | 定年退官 | 福岡高裁長官 |
| 60期 | 遠藤啓佑 | 2025年12月3日 | 48歳 | 病死等 | 東京地裁３８民判事 | |
| 66期 | 大村麻衣 | 2025年11月30日 | 38歳 | 名古屋大院 | 依願退官 | 名古屋地家裁岡崎支部判事 |
| 39期 | 石川恭司 | 2025年11月23日 | 65歳 | 上智大 | 定年退官 | 大阪高裁３刑部総括 |
| 45期 | 森田浩美 | 2025年11月13日 | 65歳 | 東大 | 定年退官 | 仙台地裁所長 |
| 40期 | 朝日貴浩 | 2025年11月5日 | 63歳 | 京大 | 依願退官 | 名古屋高裁２民部総括 |
| 40期 | 舘内比佐志 | 2025年11月4日 | 65歳 | 東大 | 定年退官 | 札幌高裁長官 |
| 39期 | 本多知成 | 2025年11月2日 | 65歳 | 金沢大 | 定年退官 | 知財高裁所長 |
| 45期 | 飯畑勝之 | 2025年11月1日 | 64歳 | 一橋大 | 依願退官 | 横浜地家裁横須賀支部長 |
| 49期 | 山崎克人 | 2025年10月31日 | 60歳 | 依願退官 | 盛岡家地裁判事 | |
| 49期 | 中尾隆宏 | 2025年10月31日 | 61歳 | 依願退官 | 東京地家裁立川支部判事 | |
| 40期 | 清水響 | 2025年10月26日 | 65歳 | 東大 | 定年退官 | 知財高裁第２部部総括 |
| 45期 | 渡辺真理 | 2025年10月23日 | 65歳 | 定年退官 | 横浜家地裁小田原支部判事 | |
| 43期 | 佐久間健吉 | 2025年10月12日 | 64歳 | 中央大 | 依願退官 | 千葉家裁所長 |
| 46期 | 田中芳樹 | 2025年10月7日 | 62歳 | 早稲田大 | 依願退官 | 東京高裁８民判事 |
| 39期 | 太田晃詳 | 2025年10月6日 | 65歳 | 東大 | 定年退官 | 東京高裁１４民部総括 |
| 42期 | 宮永忠明 | 2025年9月20日 | 65歳 | 東大 | 定年退官 | 東京高裁４民判事 |
| 38期 | 石原稚也 | 2025年9月18日 | 65歳 | 名古屋大 | 定年退官 | 神戸地裁所長 |
| 44期 | 西森政一 | 2025年9月12日 | 65歳 | 定年退官 | 福岡高裁宮崎支部民事部部総括 | |
| 60期 | 荒井格 | 2025年9月10日 | 46歳 | 依願退官 | 福島地家裁判事 | |
| 38期 | 小野瀬厚 | 2025年9月8日 | 65歳 | 東大 | 定年退官 | 仙台高裁長官 |
| 39期 | 齋木利夫 | 2025年8月26日 | 65歳 | 東大 | 定年退官 | 仙台高裁秋田支部長 |
| 43期 | 平田直人 | 2025年8月24日 | 65歳 | 東大 | 定年退官 | 名古屋家裁所長 |
| 40期 | 松藤和博 | 2025年8月19日 | 65歳 | 東大 | 定年退官 | 福岡高裁２刑部総括 |
| 41期 | 内山梨枝子 | 2025年8月12日 | 65歳 | 定年退官 | 長野地家裁松本支部長 | |
| 41期 | 鈴木桂子 | 2025年8月8日 | 64歳 | 早稲田大 | 依願退官 | 仙台高裁２民判事 |
| 54期 | 澤田順子 | 2025年7月31日 | 48歳 | 依願退官 | 千葉地裁２民判事 | |
| 63期 | 山下真吾 | 2025年7月31日 | 40歳 | 依願退官 | 名古屋地家裁岡崎支部判事 | |
| 0期 | 宇賀克也 | 2025年7月21日 | 70歳 | 東大 | 定年退官 | |
| 38期 | 三角比呂 | 2025年7月15日 | 65歳 | 中央大 | 定年退官 | 東京高裁８民部総括 |
| 43期 | 橋本都月 | 2025年7月1日 | 61歳 | 依願退官 | 大阪高裁１２民判事 | |
| 42期 | 高宮健二 | 2025年6月30日 | 62歳 | 中央大 | 依願退官 | 広島高裁第２部部総括（民事） |
| 67期 | 益子元暢 | 2025年6月30日 | 37歳 | 依願退官 | 静岡地家裁判事 | |
| 38期 | 松谷佳樹 | 2025年6月2日 | 64歳 | 東大 | 依願退官 | 広島高裁松江支部長 |
| 74期 | 加藤雄大 | 2025年6月2日 | 36歳 | 神戸大 | 依願退官 | 大阪地家裁判事補 |
| 43期 | 馬場純夫 | 2025年5月30日 | 63歳 | 依願退官 | 東京家裁立川支部家事部部総括 | |
| 43期 | 矢数昌雄 | 2025年5月20日 | 64歳 | 早稲田大 | 依願退官 | 熊本家裁所長 |
| 44期 | 柴田厚司 | 2025年5月19日 | 65歳 | 定年退官 | 広島高裁岡山支部第１部部総括（民事・刑事） | |
| 42期 | 岸本寛成 | 2025年5月3日 | 65歳 | 京大 | 定年退官 | 福岡高裁５民判事 |
| 64期 | 生田大輔 | 2025年4月30日 | 43歳 | 東大院 | 依願退官 | 名古屋地裁７民判事 |
| 65期 | 札本智広 | 2025年4月30日 | 38歳 | 京大院 | 依願退官 | 広島家地裁判事 |
| 40期 | 見米正 | 2025年4月26日 | 64歳 | 中央大 | 依願退官 | 仙台高裁２民部総括 |
| 37期 | 西川知一郎 | 2025年4月22日 | 65歳 | 東大 | 定年退官 | 大阪家裁所長 |
| 47期 | 府内覚 | 2025年4月12日 | 58歳 | 京大 | 任期終了退官 | 大分地家裁判事 |
| 65期 | 臼倉尭史 | 2025年4月4日 | 39歳 | 一橋大院 | 依願退官 | 東京地裁判事 |
| 70期 | 光武敬志 | 2025年4月4日 | 35歳 | 中央大院 | 依願退官 | 東京地裁判事補 |
| 70期 | 焼尾圭太 | 2025年4月4日 | 33歳 | 京大院 | 依願退官 | 東京地裁判事補 |
| 41期 | 石井俊和 | 2025年4月3日 | 65歳 | 東大 | 定年退官 | 東京高裁６刑部総括 |
| 66期 | 加々美希 | 2025年4月3日 | 38歳 | 東大院 | 依願退官 | 福岡地裁２刑判事 |
| 39期 | 竹内浩史 | 2025年3月31日 | 62歳 | 東大 | 依願退官 | 津地裁民事部部総括 |
| 41期 | 吉村美夏子 | 2025年3月31日 | 63歳 | 依願退官 | 東京家地裁立川支部判事 | |
| 42期 | 河原俊也 | 2025年3月31日 | 63歳 | 早稲田大 | 依願退官 | 東京高裁５刑判事 |
| 45期 | 細矢郁 | 2025年3月31日 | 64歳 | 学習院大 | 依願退官 | 静岡家裁所長 |
| 45期 | 河村浩 | 2025年3月31日 | 59歳 | 依願退官 | 東京高裁９民判事 | |
| 46期 | 小林邦夫 | 2025年3月31日 | 61歳 | 東大 | 任期終了退官 | 横浜地家裁相模原支部判事 |
| 47期 | 寺本明広 | 2025年3月31日 | 54歳 | 依願退官 | 名古屋高裁２民判事 | |
| 51期 | 杉原崇夫 | 2025年3月31日 | 54歳 | 九州大 | 依願退官 | 福岡高裁２刑判事 |
| 54期 | 田岡薫征 | 2025年3月31日 | 49歳 | 依願退官 | 山形地家裁鶴岡支部判事 | |
| 54期 | 石川真紀子 | 2025年3月31日 | 49歳 | 慶応大院 | 依願退官 | 名古屋高裁１民判事 |
| 62期 | 小堀瑠生子 | 2025年3月31日 | 41歳 | 東北大院 | 依願退官 | 東京地裁４４民判事 |
| 63期 | 加藤靖之 | 2025年3月31日 | 44歳 | 早稲田大院 | 依願退官 | 名古屋地家裁岡崎支部判事 |
| 65期 | 大畑拓也 | 2025年3月31日 | 38歳 | 一橋大院 | 依願退官 | 東京地裁判事 |
| 65期 | 竹内友紀子 | 2025年3月31日 | 39歳 | 依願退官 | 東京地裁９民判事 | |
| 67期 | 吉川慶 | 2025年3月31日 | 36歳 | 東大院 | 依願退官 | 東京地裁４６民判事 |
| 68期 | 川口寧 | 2025年3月31日 | 36歳 | 依願退官 | 東京地裁判事補 | |
| 68期 | 平山裕也 | 2025年3月31日 | 36歳 | 京大院 | 依願退官 | 名古屋家地裁半田支部判事補 |
| 69期 | 金澤康 | 2025年3月31日 | 34歳 | 依願退官 | 東京地裁判事補 | |
| 71期 | 藤本拓大 | 2025年3月31日 | 30歳 | 中央大 | 依願退官 | 東京地裁判事補 |
| 72期 | 林ほなみ | 2025年3月31日 | 30歳 | 京大院 | 依願退官 | 東京地家裁立川支部判事補 |
| 75期 | 高橋唯 | 2025年3月31日 | 26歳 | 東大 | 依願退官 | 大津地裁判事補 |
| 32期 | 草野耕一 | 2025年3月22日 | 70歳 | 東大 | 定年退官 | |
| 39期 | 中山孝雄 | 2025年3月15日 | 65歳 | 中央大 | 定年退官 | 広島高裁長官 |
| 49期 | 篠原淳一 | 2025年3月14日 | 56歳 | 依願退官 | 東京高裁２２民判事 | |
| 71期 | 薦田淳平 | 2025年3月10日 | 32歳 | 東大院 | 依願退官 | 水戸地家裁判事補 |
| 47期 | 桂木正樹 | 2025年2月28日 | 62歳 | 依願退官 | 鹿児島地裁３民部総括 | |
| 63期 | 鎌田咲子 | 2025年2月28日 | 43歳 | 依願退官 | 札幌家地裁判事 | |
| 38期 | 岩井伸晃 | 2025年2月25日 | 65歳 | 東大 | 定年退官 | 高松高裁長官 |
| 44期 | 上杉英司 | 2025年2月21日 | 63歳 | 依願退官 | 名古屋高裁２民判事 | |
| 39期 | 永井尚子 | 2025年2月20日 | 65歳 | 中央大 | 定年退官 | 福岡家裁所長 |
| 37期 | 松井英隆 | 2025年2月15日 | 65歳 | 中央大 | 定年退官 | 東京高裁１０民部総括 |
| 43期 | 大藪和男 | 2025年2月12日 | 63歳 | 京大 | 依願退官 | 神戸地家裁尼崎支部判事 |
| 76期 | 平川優希 | 2025年1月31日 | 26歳 | 東大院 | 依願退官 | 長崎地裁判事補 |
| 38期 | 近藤宏子 | 2025年1月29日 | 65歳 | 慶応大 | 定年退官 | 札幌高裁長官 |
| 36期 | 中村也寸志 | 2025年1月28日 | 65歳 | 東大 | 定年退官 | 東京高裁１５民部総括 |
| 38期 | 杉山愼治 | 2025年1月22日 | 65歳 | 一橋大 | 定年退官 | 名古屋高裁１刑部総括 |
| 37期 | 八木一洋 | 2025年1月8日 | 65歳 | 東大 | 定年退官 | 名古屋高裁長官 |
| 45期 | 綱島公彦 | 2025年1月6日 | 65歳 | 定年退官 | 仙台高裁３民判事 | |
| 40期 | 渡邉英敬 | 2025年1月3日 | 65歳 | 静岡大 | 定年退官 | 仙台高裁刑事部部総括 |
叙位の対象となった裁判官（平成３１年１月以降の分）
目次
１ 叙位の対象となった裁判官
２ 相続税における葬式費用の範囲
３ 葬儀費用の取扱い
４ 関連記事その他
＊ 「裁判所時報」，及び「裁判官の死亡退官」も参照してください。
１ 叙位の対象となった裁判官
・ 平成３１年１月以降に叙位の対象となった裁判官は，プロパーの簡易裁判所判事を除き，以下のとおりです（「元」が就いていない場合，在職中に死亡したことを意味します。
（令和８年）
３月２１日：１９期の栗原宏武 元大阪家裁所長（従三位）
１月１１日：１９期の宮良允通 元福岡家裁所長（従三位）
（令和７年）
１２月２８日：２３期の宮崎公男 元東京高裁２０民部総括（従三位）
１２月１５日：３７期の原道子 元水戸家裁所長（正四位）
１２月３日：６０期の遠藤啓佑 元東京地裁３８民判事（従四位）
１１月１７日：２５期の山口剛彦 元長崎地家裁佐世保支部長（正四位）
９月１６日：３期の山本卓 元名古屋高裁１刑部総括（従三位）
８月２０日：１３期の柴田保幸 元東京高裁７民部総括（従三位）
８月７日：１４期の泉山禎治 元仙台高裁刑事部部総括（従三位）
７月１１日：７期の右川亮平 元大阪高裁４刑部総括（従三位）
６月２１日：９期の青木敏行 元大阪高裁長官（正三位）
５月２２日：２１期の横山匡輝 元東京高裁７民部総括（従三位）
３月２０日：２１期の古田佑紀 元最高裁判事（正三位）
１月８日：２１期の平良木登規男 元札幌高裁判事（従四位）
（令和６年）
１１月２７日：９期の山口繁 元最高裁長官（従二位）
１１月２１日：１５期の木谷明 元東京高裁１３刑部総括（従三位）
１１月１３日：１２期の清水湛 元広島高裁長官（正三位）
１１月１日：４２期の森英明 元東京高裁１２民判事（従三位）
修習期順の現職裁判官の名簿（平成３１年４月１日時点）
◯現職裁判官の修習期，氏名，生年月日，年齢，最終学歴（分かる人の分だけ），着任年月日，現職のポスト及び直前のポストを，修習期別・生年月日順に記載しています（裁判官枠の最高裁判事は赤文字表記，弁護士枠の最高裁判事は青文字表記，その他の枠の最高裁判事は緑文字表記，高裁長官は紫色表記としています。）。
1 27期 山崎敏充 1949年8月31日 69歳 東大 2014年4月1日 最高裁判事・三小 （ 東京高裁長官 ）
2 29期 小池裕 1951年7月3日 67歳 東大 2015年4月2日 最高裁判事・一小 （ 東京高裁長官 ）
3 29期 木澤克之 1951年8月27日 67歳 立教大 2016年7月19日 最高裁判事・一小 （ ）
4 29期 池上政幸 1951年8月29日 67歳 東北大 2014年10月2日 最高裁判事・一小 （ 大阪高検検事長 ）
5 29期 大谷直人 1952年6月23日 66歳 東大 2018年1月9日 最高裁長官（１９） （ 最高裁判事・一小 ）
6 31期 宮崎裕子 1951年7月9日 67歳 東大 2018年1月9日 最高裁判事・三小 （ ）
7 31期 山下郁夫 1955年2月6日 64歳 東大 2016年1月1日 大阪高裁１１民部総括（民事抗告集中部） （ 神戸地裁所長 ）
8 32期 菅野博之 1952年7月3日 66歳 東北大 2016年9月5日 最高裁判事・二小 （ 大阪高裁長官 ）
9 32期 池田光宏 1955年3月14日 64歳 東北大 2015年3月12日 大阪高裁７民部総括 （ 松山家裁所長 ）
10 32期 草野耕一 1955年3月22日 64歳 東大 2019年2月13日 最高裁判事・二小 （ ）
11 32期 綿引万里子 1955年5月2日 63歳 中央大 2018年9月7日 名古屋高裁長官 （ 札幌高裁長官 ）
12 32期 揖斐潔 1956年2月13日 63歳 京大 2018年7月10日 名古屋地裁所長 （ 名古屋高裁３民部総括 ）
13 33期 中西茂 1954年6月22日 64歳 東大 2015年8月3日 東京高裁２１民部総括 （ 仙台高裁１民部総括 ）
14 33期 中川博之 1954年12月8日 64歳 神戸大院 2017年6月25日 大阪家裁所長 （ 大阪高裁３刑部総括 ）
15 33期 秋葉康弘 1955年10月12日 64歳 東北大 2018年8月30日 高松高裁長官 （ 東京高裁３刑部総括 ）
16 33期 小林昭彦 1955年2月5日 64歳 東北大 2017年2月6日 福岡高裁長官 （ 東京高裁１９民部総括 ）
17 33期 江口とし子 1955年2月26日 64歳 東大 2014年11月29日 大阪高裁３民部総括 （ 長崎地裁所長 ）
18 33期 孝橋宏 1955年4月15日 63歳 京大 2018年1月29日 さいたま家裁所長 （ 名古屋高裁２民部総括 ）
19 33期 田中敦 1955年4月26日 63歳 京大 2014年9月18日 大阪高裁２民部総括 （ 広島家裁所長 ）
20 33期 朝山芳史 1955年5月2日 63歳 東大 2015年8月6日 東京高裁１０刑部総括 （ 高知地家裁所長 ）
21 33期 杉江佳治 1955年6月4日 63歳 東大 2013年4月1日 大阪高裁１１民判事（民事抗告集中部） （ 京都地裁１民部総括 ）
22 33期 佐村浩之 1955年12月8日 63歳 東大 2015年7月1日 大阪高裁１民部総括 （ 和歌山地家裁所長 ）
23 33期 大段亨 1956年1月4日 63歳 早稲田大 2014年11月19日 東京高裁１０民部総括 （ 広島地裁所長 ）
24 33期 栃木力 1956年2月27日 63歳 東大 2015年3月30日 東京高裁１１刑部総括 （ 水戸地裁所長 ）
25 33期 青柳勤 1956年5月6日 62歳 東大 2014年3月27日 東京高裁２刑部総括 （ 新潟地裁所長 ）
26 33期 森義之 1956年7月1日 63歳 東大 2017年1月27日 知財高裁第２部部総括 （ 大阪高裁１４民部総括 ）
27 33期 高部眞規子 1956年9月2日 62歳 東大 2018年5月5日 知財高裁所長 （ 知財高裁第４部部総括 ）
28 33期 杉原則彦 1956年11月13日 62歳 東大 2018年9月7日 横浜地裁所長 （ 東京高裁１２民部総括 ）
生年月日順の現職裁判官の名簿（平成３１年４月１日時点）
◯現職裁判官の修習期，氏名，生年月日，年齢，最終学歴（分かる人の分だけ），着任年月日，現職のポスト及び直前のポストを，生年月日順に記載しています（裁判官枠の最高裁判事は赤文字表記，弁護士枠の最高裁判事は青文字表記，その他の枠の最高裁判事は緑文字表記，高裁長官は紫色表記としています。）。
1 27期 山崎敏充 1949年8月31日 69歳 東大 2014年4月1日 最高裁判事・三小 （ 東京高裁長官 ）
2 期外 山本庸幸 1949年9月26日 69歳 京大 2013年8月20日 最高裁判事・二小 （ 内閣法制局長官 ）
3 期外 林景一 1951年2月8日 68歳 京大 2017年4月10日 最高裁判事・三小 （ 駐英大使 ）
4 29期 小池裕 1951年7月3日 67歳 東大 2015年4月2日 最高裁判事・一小 （ 東京高裁長官 ）
5 31期 宮崎裕子 1951年7月9日 67歳 東大 2018年1月9日 最高裁判事・三小 （ ）
6 29期 木澤克之 1951年8月27日 67歳 立教大 2016年7月19日 最高裁判事・一小 （ ）
7 29期 池上政幸 1951年8月29日 67歳 東北大 2014年10月2日 最高裁判事・一小 （ 大阪高検検事長 ）
8 29期 大谷直人 1952年6月23日 66歳 東大 2018年1月9日 最高裁長官（１９） （ 最高裁判事・一小 ）
9 32期 菅野博之 1952年7月3日 66歳 東北大 2016年9月5日 最高裁判事・二小 （ 大阪高裁長官 ）
10 学者 山口厚 1953年11月6日 65歳 東大 2017年2月6日 最高裁判事・一小 （ ）
11 34期 須田啓之 1954年5月18日 64歳 東大 2017年1月27日 福岡高裁２民部総括 （ 宮崎地家裁所長 ）
12 39期 高橋光雄 1954年5月26日 64歳 2015年4月1日 仙台地家裁古川支部長 （ 東京高裁４民判事 ）
13 33期 中西茂 1954年6月22日 64歳 東大 2015年8月3日 東京高裁２１民部総括 （ 仙台高裁１民部総括 ）
14 40期 白神恵子 1954年7月6日 64歳 2016年4月1日 神戸家裁少年部判事 （ 大阪家裁家事第１部判事 ）
15 34期 戸倉三郎 1954年8月11日 64歳 一橋大 2017年3月14日 最高裁判事・三小 （ 東京高裁長官 ）
16 34期 深山卓也 1954年9月2日 64歳 東大 2018年1月9日 最高裁判事・一小 （ 東京高裁長官 ）
17 36期 窪木稔 1954年10月28日 64歳 中央大 2018年1月29日 仙台家裁所長 （ 秋田地家裁所長 ）
18 33期 中川博之 1954年12月8日 64歳 神戸大院 2017年6月25日 大阪家裁所長 （ 大阪高裁３刑部総括 ）
19 46期 金田洋一 1954年12月12日 64歳 東大 2018年4月1日 大阪家裁家事第３部判事（遺産分割・財産管理部） （ 京都家裁家事部判事 ）
20 34期 岸和田羊一 1955年1月3日 64歳 九州大 2018年1月2日 福岡家裁所長 （ 福岡高裁５民部総括 ）
21 33期 秋葉康弘 1955年10月12日 64歳 東北大 2018年8月30日 高松高裁長官 （ 東京高裁３刑部総括 ）→令和元年１２月２７日訂正
22 34期 森一岳 1955年1月25日 64歳 東大 2016年4月30日 広島高裁第４部部総括（民事） （ 千葉地家裁松戸支部長 ）
23 35期 金村敏彦 1955年1月28日 64歳 広島大院 2018年10月6日 広島高裁第３部部総括（民事） （ 山口地家裁所長 ）
24 40期 山本善彦 1955年1月31日 64歳 京大 2017年4月1日 大阪高裁１３民判事 （ 大津地裁民事部部総括 ）
25 33期 小林昭彦 1955年2月5日 64歳 東北大 2017年2月6日 福岡高裁長官 （ 東京高裁１９民部総括 ）
26 31期 山下郁夫 1955年2月6日 64歳 東大 2016年1月1日 大阪高裁１１民部総括（民事抗告集中部） （ 神戸地裁所長 ）
27 36期 小林元二 1955年2月9日 64歳 東大 2015年4月1日 東京高裁１０民判事 （ 千葉地家裁佐倉支部長 ）
28 33期 江口とし子 1955年2月26日 64歳 東大 2014年11月29日 大阪高裁３民部総括 （ 長崎地裁所長 ）
ポスト順の現職裁判官の名簿（平成３１年４月１日時点）
◯現職裁判官３０３３人の修習期，氏名，生年月日，年齢，最終学歴（分かる人の分だけ），着任年月日，現職のポスト及び直前のポストを，現職のポスト順に記載しています（裁判官枠の最高裁判事は赤文字表記，弁護士枠の最高裁判事は青文字表記，その他の枠の最高裁判事は緑文字表記，高裁長官は紫色表記としています。）。
1 29期 大谷直人 1952年6月23日 66歳 東大 2018年1月9日 最高裁長官（１９） （ 最高裁判事・一小 ）
2 29期 池上政幸 1951年8月29日 67歳 東北大 2014年10月2日 最高裁判事・一小 （ 大阪高検検事長 ）
3 29期 小池裕 1951年7月3日 67歳 東大 2015年4月2日 最高裁判事・一小 （ 東京高裁長官 ）
4 29期 木澤克之 1951年8月27日 67歳 立教大 2016年7月19日 最高裁判事・一小 （ ）
5 学者 山口厚 1953年11月6日 65歳 東大 2017年2月6日 最高裁判事・一小 （ ）
6 34期 深山卓也 1954年9月2日 64歳 東大 2018年1月9日 最高裁判事・一小 （ 東京高裁長官 ）
7 32期 菅野博之 1952年7月3日 66歳 東北大 2016年9月5日 最高裁判事・二小 （ 大阪高裁長官 ）
8 期外 山本庸幸 1949年9月26日 69歳 京大 2013年8月20日 最高裁判事・二小 （ 内閣法制局長官 ）
9 34期 三浦守 1956年10月23日 62歳 東大 2018年2月26日 最高裁判事・二小 （ 大阪高検検事長 ）
10 32期 草野耕一 1955年3月22日 64歳 東大 2019年2月13日 最高裁判事・二小 （ ）
11 27期 山崎敏充 1949年8月31日 69歳 東大 2014年4月1日 最高裁判事・三小 （ 東京高裁長官 ）
12 34期 戸倉三郎 1954年8月11日 64歳 一橋大 2017年3月14日 最高裁判事・三小 （ 東京高裁長官 ）
13 期外 林景一 1951年2月8日 68歳 京大 2017年4月10日 最高裁判事・三小 （ 駐英大使 ）
14 31期 宮崎裕子 1951年7月9日 67歳 東大 2018年1月9日 最高裁判事・三小 （ ）
15 学者 宇賀克也 1955年7月21日 63歳 東大 2019年3月20日 最高裁判事・三小 （ ）
16 35期 今崎幸彦 1957年11月10日 61歳 京大 2016年4月7日 最高裁事務総長 （ 水戸地裁所長 ）
17 47期 石井伸興 1971年2月28日 48歳 東大 2017年12月20日 最高裁審議官 （ 最高裁総務局参事官 ）
18 47期 徳岡治 1968年12月26日 50歳 2017年5月21日 最高裁秘書課長 （ 横浜地裁１民判事（行政部） ）
19 53期 坂庭正将 1974年12月5日 44歳 2018年4月1日 最高裁秘書課参事官 （ 福岡地裁１民判事 ）
20 56期 松永智史 1979年8月31日 39歳 九州大 2019年4月1日 最高裁秘書課参事官 （ 福岡地裁３民判事 ）
21 65期 齋藤千紘 1987年12月1日 31歳 2019年4月1日 最高裁秘書課付 （ 最高裁総務局付 ）
22 60期 遠藤圭一郎 1977年9月25日 41歳 2018年4月1日 最高裁広報課付 （ 那覇地家裁沖縄支部判事 ）
23 46期 佐伯恒治 1968年10月23日 50歳 東大 2018年1月5日 最高裁情報政策課長 （ 東京高裁３刑判事 ）
24 52期 吉田智宏 1975年11月12日 43歳 2018年4月1日 最高裁情報政策課情報セキュリティ室長 （ 最高裁刑事局第二課長 ）
25 42期 村田斉志 1963年8月25日 55歳 早稲田大 2018年9月10日 最高裁総務局長 （ 最高裁家庭局長 ）
26 51期 平城文啓 1972年11月1日 46歳 2017年8月20日 最高裁総務局第一課長 （ 東京高裁８刑判事 ）
27 55期 横山浩典 1979年1月27日 40歳 2018年7月1日 最高裁総務局第二課長 （ 東京地裁６刑判事 ）
28 53期 石井芳明 1975年9月30日 43歳 2018年12月25日 最高裁総務局参事官 （ 東京高裁１６民判事 ）
平成３１年４月１日付の裁判官人事（生年月日順）
◯修習期，氏名，生年月日，年齢，最終学歴（分かる人の分だけ），着任先のポスト及び直前のポストを，生年月日順に記載しています。
◯以下の裁判官の着任日は全員，２０１９年４月１日ですから，着任日は記載していません。
1 40期 宮本孝文 1956年6月19日 62歳 東京高裁４刑判事 （ 東京地裁立川支部３刑部総括 ）
2 39期 堀内満 1956年11月16日 62歳 慶応大 名古屋高裁１刑部総括 （ 盛岡地家裁所長 ）
3 45期 遠藤浩太郎 1956年12月18日 62歳 東京高裁２０民判事 （ 熊本地裁２民部総括 ）
4 42期 小倉真樹 1957年2月26日 62歳 京大 大阪地家裁岸和田支部判事 （ 大阪高裁１２民判事 ）
5 44期 金光秀明 1957年4月24日 61歳 東大 千葉家地裁佐倉支部判事 （ 広島家地裁福山支部判事 ）
6 36期 泉薫 1957年5月25日 61歳 東大 神戸地裁６民部総括（労働部） （ 山口地家裁下関支部長 ）
7 43期 伊藤一夫 1957年8月7日 61歳 東京高裁２２民判事 （ 水戸地家裁下妻支部長 ）
8 44期 善元貞彦 1957年9月3日 61歳 大阪高裁７民判事 （ 岡山地裁１民部総括 ）
9 45期 景山太郎 1957年10月12日 61歳 東大 横浜地裁３刑部総括 （ 横浜地裁５刑部総括 ）
10 39期 河田充規 1957年12月19日 61歳 大阪高裁１２民判事 （ 神戸地裁尼崎支部２民部総括 ）
11 37期 石井浩 1958年2月26日 61歳 東京高裁１７民判事 （ 東京高裁９民判事 ）
12 40期 深沢茂之 1958年3月11日 61歳 専修大 山形地家裁所長 （ 横浜地裁１刑部総括 ）
13 43期 吉井広幸 1958年4月2日 60歳 高知地裁刑事部部総括 （ 佐賀地裁刑事部部総括 ）
14 42期 伊藤敏孝 1958年5月27日 60歳 慶応大 東京高裁１０刑判事 （ さいたま家裁少年部部総括 ）
15 40期 本間健裕 1958年7月19日 60歳 早稲田大 盛岡地家裁所長 （ 東京簡裁司掌裁判官 ）
16 38期 藤田光代 1958年7月23日 60歳 九州大 福岡家裁家事部部総括 （ 福岡高裁５民判事 ）
17 40期 川本清厳 1958年8月17日 60歳 東京高裁１刑判事 （ 東京地裁立川支部１刑部総括 ）
18 43期 小池明善 1959年1月28日 60歳 中央大 神戸地裁２民部総括（行政部） （ 大阪地裁１４民部総括（執行部） ）
19 40期 森岡孝介 1959年2月2日 60歳 大阪高裁４刑判事 （ 大阪家裁少年第１部部総括 ）
20 44期 甲良充一郎 1959年2月19日 60歳 東京高裁４民判事 （ 宇都宮地家裁栃木支部長 ）
21 46期 鈴木秀行 1959年4月4日 59歳 さいたま家裁少年部部総括 （ 前橋地裁１刑部総括 ）
22 40期 浅井隆彦 1959年4月6日 59歳 神戸家裁家事部判事 （ 大阪地家裁岸和田支部判事 ）
23 38期 瀬戸口壮夫 1959年5月8日 59歳 早稲田大 東京高裁９民判事 （ 東京地裁立川支部１民部総括 ）
24 39期 菊池則明 1959年5月13日 59歳 中央大 千葉家裁少年部部総括 （ 東京高裁８刑判事 ）
25 38期 相澤哲 1959年5月15日 59歳 東大 前橋地裁所長 （ 山形地家裁所長 ）
26 42期 渡辺智子 1959年6月19日 59歳 東京高裁１９民判事 （ 横浜家裁家事第１部判事 ）
27 41期 山田明 1959年7月18日 59歳 早稲田大 釧路地家裁所長 （ 大阪高裁３民判事 ）
平成３１年４月１日付の裁判官人事（期別あいうえお順）
◯修習期，氏名，生年月日，年齢，最終学歴（分かる人の分だけ），着任先のポスト及び直前のポストを，期別あいうえお順に記載しています。
◯以下の裁判官の着任日は全員，２０１９年４月１日ですから，着任日は記載していません。
1 36期 泉薫 1957年5月25日 61歳 東大 神戸地裁６民部総括（労働部） （ 山口地家裁下関支部長 ）
2 37期 石井浩 1958年2月26日 61歳 東京高裁１７民判事 （ 東京高裁９民判事 ）
3 38期 相澤哲 1959年5月15日 59歳 東大 前橋地裁所長 （ 山形地家裁所長 ）
4 38期 瀬戸口壮夫 1959年5月8日 59歳 早稲田大 東京高裁９民判事 （ 東京地裁立川支部１民部総括 ）
5 38期 藤田光代 1958年7月23日 60歳 九州大 福岡家裁家事部部総括 （ 福岡高裁５民判事 ）
6 39期 河田充規 1957年12月19日 61歳 大阪高裁１２民判事 （ 神戸地裁尼崎支部２民部総括 ）
7 39期 菊池則明 1959年5月13日 59歳 中央大 千葉家裁少年部部総括 （ 東京高裁８刑判事 ）
8 39期 畑一郎 1963年1月24日 56歳 東大 仙台高裁１民判事 （ 仙台高裁３民判事 ）
9 39期 平木正洋 1961年4月3日 57歳 東大 東京高裁１２刑部総括 （ 前橋地裁所長 ）
10 39期 堀内満 1956年11月16日 62歳 慶応大 名古屋高裁１刑部総括 （ 盛岡地家裁所長 ）
11 39期 本多知成 1960年11月2日 58歳 金沢大 札幌高裁３民部総括 （ 釧路地家裁所長 ）
12 40期 浅井隆彦 1959年4月6日 59歳 神戸家裁家事部判事 （ 大阪地家裁岸和田支部判事 ）
13 40期 上田卓哉 1961年6月27日 57歳 知財高裁第３部判事 （ 和歌山地家裁田辺支部長 ）
14 40期 大野正男 1962年2月15日 57歳 神戸地家裁姫路支部判事 （ 大阪高裁１民判事 ）
15 40期 川本清厳 1958年8月17日 60歳 東京高裁１刑判事 （ 東京地裁立川支部１刑部総括 ）
16 40期 坪井宣幸 1959年11月13日 59歳 名古屋大 名古屋高裁２民判事 （ 名古屋地裁３民部総括（交通部） ）
17 40期 檜皮高弘 1961年12月24日 57歳 奈良地家裁葛城支部判事 （ 大阪高裁９民判事（家事抗告集中部） ）
18 40期 深沢茂之 1958年3月11日 61歳 専修大 山形地家裁所長 （ 横浜地裁１刑部総括 ）
19 40期 本間健裕 1958年7月19日 60歳 早稲田大 盛岡地家裁所長 （ 東京簡裁司掌裁判官 ）
20 40期 松藤和博 1960年8月19日 58歳 東大 熊本地裁刑事部部総括 （ 福岡地裁小倉支部１刑部総括 ）
21 40期 宮武康 1961年1月30日 58歳 京大 神戸地裁尼崎支部２民部総括 （ 大阪高裁１２民判事 ）
22 40期 宮本孝文 1956年6月19日 62歳 東京高裁４刑判事 （ 東京地裁立川支部３刑部総括 ）
23 40期 森岡孝介 1959年2月2日 60歳 大阪高裁４刑判事 （ 大阪家裁少年第１部部総括 ）
24 40期 森浩史 1960年4月6日 58歳 早稲田大 大阪家裁少年第１部部総括 （ 大阪高裁５刑判事 ）
25 41期 石橋俊一 1962年11月20日 56歳 一橋大 東京家裁家事第６部部総括（人事訴訟専門部） （ 横浜地裁４民部総括（医事部） ）
26 41期 加藤学 1961年2月6日 58歳 東大 横浜地裁１刑部総括 （ 千葉家裁少年部部総括 ）
27 41期 谷口園恵 1962年12月21日 56歳 一橋大 東京高裁２１民判事 （ 東京地裁６民部総括 ）
平成３１年４月１日付の裁判官人事（着任先のポスト順）
◯修習期，氏名，生年月日，年齢，最終学歴（分かる人の分だけ），着任先のポスト及び直前のポストを，着任先のポスト順に記載しています。
◯以下の裁判官の着任日は全員，２０１９年４月１日ですから，着任日は記載していません。
1 56期 松永智史 1979年8月31日 39歳 九州大 最高裁秘書課参事官 （ 福岡地裁３民判事 ）
2 65期 齋藤千紘 1987年12月1日 31歳 最高裁秘書課付 （ 最高裁総務局付 ）
3 56期 内田哲也 1978年6月20日 40歳 東大 最高裁総務局参事官 （ 東京地裁２５民判事 ）
4 66期 佐藤貴大 1987年5月18日 31歳 最高裁総務局付 （ 東京地家裁判事補 ）
5 61期 岩佐圭祐 1982年3月22日 37歳 最高裁人事局付 （ 大阪地裁６民判事（破産再生部） ）
6 52期 榎本光宏 1973年6月11日 45歳 最高裁経理局総務課長 （ 東京高裁２２民判事 ）
7 61期 水木淳 1982年5月10日 36歳 最高裁民事局付 （ 東京地裁２５民判事 ）
8 64期 林崎由莉子 1985年5月8日 33歳 最高裁民事局付 （ 釧路地家裁北見支部判事補 ）
9 62期 小西隆博 1983年10月28日 35歳 最高裁刑事局付 （ 東京地裁判事補 ）
10 62期 高橋享子 1983年10月17日 35歳 東大院 最高裁刑事局付 （ 福岡家地裁小倉支部判事補 ）
11 53期 中島崇 1972年3月29日 47歳 最高裁行政局第一課長 （ 最高裁行政調査官 ）
12 61期 金森陽介 1984年1月17日 35歳 京大 最高裁行政局付 （ 鹿児島地家裁判事 ）
13 62期 池上裕康 1982年8月10日 36歳 最高裁行政局付 （ 大阪地家裁判事補 ）
14 60期 小田誉太郎 1982年4月2日 36歳 最高裁家庭局付 （ 名古屋地裁１０民判事 ）
15 63期 岩崎貴彦 1984年10月22日 34歳 最高裁家庭局付 （ 長崎家地裁判事補 ）
16 51期 中野琢郎 1972年9月22日 46歳 最高裁民事調査官室上席補佐 （ 最高裁民事調査官 ）
17 53期 野中伸子 1974年10月8日 44歳 最高裁民事調査官 （ 千葉地裁３民判事 ）
18 54期 鷹野旭 1977年10月28日 41歳 最高裁民事調査官 （ 札幌地家裁苫小牧支部長 ）
19 55期 本條裕 1971年7月22日 47歳 京大 最高裁民事調査官 （ 仙台地家裁判事 ）
20 56期 斗谷匡志 1977年10月18日 41歳 東大 最高裁民事調査官 （ 大分地家裁判事 ）
21 56期 堀内元城 1978年6月14日 40歳 最高裁民事調査官 （ 鹿児島地家裁名瀬支部長 ）
22 55期 内藤恵美子 1978年12月17日 40歳 最高裁刑事調査官 （ 東京地裁１８刑判事 ）
23 56期 根崎修一 1973年6月4日 45歳 一橋大 最高裁刑事調査官 （ 東京地裁４刑判事 ）
24 57期 和久一彦 1980年2月16日 39歳 最高裁行政調査官 （ 神戸地裁２民判事（行政部） ）
25 48期 香川徹也 1969年6月14日 49歳 東大 司研第一部教官 （ 大阪地裁１刑判事 ）
26 50期 剣持淳子 1972年4月20日 46歳 東大 司研民裁教官 （ 那覇地裁１民部総括 ）
27 54期 片山博仁 1973年5月12日 45歳 司研民裁教官 （ 津地家裁四日市支部判事 ）
裁判官の希望勤務地を取りまとめた文書は作成されていないこと－平成２７年度・令和８年度の最高裁答申（AIリライト）
目次第１ この記事で確認できること１ 結論と答申が判断した範囲２ 調査基準日と資料第２ 開示申出の対象と手続１ 対象となった文書２ 司法行政文書の開示申出と苦情申出第３ 平成２７年度（最情）答申第８号１ 最高裁判所事務総長の説明２ 苦情申出人の主張３ 審査委員会の判断第４ 令和８年度（最情）答申第５号第５ 関連する資料との関係１ 「７割前後は首都圏希望」との説明２ 関連する三つの答申第６ 関連記事第７ 出典１ 情報公開・個人情報保護審査委員会の答申２ 最高裁判所の規程・通達・報告書３ 法令
第１ この記事で確認できること
１ 結論と答申が判断した範囲
(1) 全国の希望勤務地を取りまとめた文書は作成されていない
最高裁判所は，裁判官の人事異動に際して，全国の裁判官の希望勤務地を取りまとめた文書を作成し，又は取得していないと説明している。
平成２７年４月の人事異動については平成２７年度（最情）答申第８号（平成２８年２月２３日）が，令和７年４月の人事異動については令和８年度（最情）答申第５号（令和８年４月３０日）が，いずれもこの文書を不開示とした最高裁判所事務総長の判断を妥当とした。
毎年８月１日現在で在職する裁判官は，裁判官第二カードに任地の希望等を記載して提出しており，審査委員会も，最高裁判所事務総局人事局は各裁判官がカードに記載した任地希望を把握していることになるとしている。
しかし，異動計画案の原案の立案に当たっては各カード又はその写しを個別に確認すれば足りるとされ，全国分を集計した文書は作成されていない。
(2) 答申が判断したのは特定の時期の文書を保有しているかどうかである
二つの答申が判断したのは，平成２７年４月又は令和７年４月の人事異動に際して，最高裁判所が当該文書を保有しているかどうかである。
平成２７年度の答申で調査審議の経過として記載されているのは，最高裁判所事務総長の理由説明書及び苦情申出人の意見書・資料の収受と２回の審議であり，令和８年度の答申では，これに加えて委員会庶務を通じた確認が行われている。
いずれの答申も，事務総長の説明を合理的又は不合理でないと認めて保有していないと判断したものであり，最高裁判所の内部で希望勤務地の集計が一切行われていないことを外部から確かめたものではない。
２ 調査基準日と資料
本記事は，令和８年９月１５日を調査基準日とし，同日までに最高裁判所のウェブサイトで確認できる答申，取扱要綱及び報告書に基づく。
最高裁判所のウェブサイトの令和８年度の答申一覧で確認できるのは，令和８年８月３日付けの第１７号までであり，希望勤務地を取りまとめた文書に関する答申は第５号だけである。
第２ 開示申出の対象と手続
１ 対象となった文書
平成２７年度（最情）答申第８号の対象文書は，「平成２７年４月の人事異動に際して，全国の裁判官（簡裁判事は除く。）の希望勤務地を取りまとめた文書」である。
令和８年度（最情）答申第５号の対象文書は，「令和７年４月の人事異動に際して、全国の裁判官（簡易裁判所判事は除く。）の希望勤務地を取りまとめた文書」である。
いずれについても，最高裁判所事務総長は，作成し，又は取得していないとして不開示とした（平成２７年１１月１２日付け及び令和７年８月２５日付け）。
２ 司法行政文書の開示申出と苦情申出
(1) 取扱要綱に基づく開示申出と苦情申出
裁判所の司法行政文書の開示は，最高裁判所が行政機関の保有する情報の公開に関する法律の趣旨を踏まえて定めた「裁判所の保有する司法行政文書の開示に関する事務の取扱要綱」に基づいて運用されている。
開示の申出（記第２）に対して全部又は一部を不開示とする判断がされた場合，開示申出人は最高裁判所に苦情の申出をすることができ（記第１１の１），最高裁判所は情報公開・個人情報保護審査委員会に諮問する。
委員会から答申を受けた最高裁判所は，答申を尊重して原判断の当否を判断する（記第１１の７）。
(2) 二つの答申で諮問の根拠条項が異なる理由
取扱要綱は，令和４年６月８日の最高裁判所裁判官会議の議決により改正され，同年７月１日から実施されている。
諮問の根拠条項は，改正前は記第１１の４，改正後は記第１１の３であり，平成２７年度の答申が記第１１の４を，令和８年度の答申が記第１１の３を引用しているのはこのためである。
改正の前後で条項番号が対応していることは，令和４年度（最情）答申第１７号が「取扱要綱記第１１の３（令和４年７月１日改正前の取扱要綱記第１１の４）」と記載していることからも確認できる。
第３ 平成２７年度（最情）答申第８号
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裁判官の転勤の内示時期―４月異動はいつ分かるか（AIリライト）
目次
第1 4月期の定期異動について確認できる内示時期
1 最高裁判所が説明した一般的な目安
2 現在の具体的な統一日程は公開資料から確定できないこと
第2 異動案の作成から正式発令まで
1 異動案の立案主体と考慮要素
2 本人の同意と最高裁判所裁判官会議
第3 公文書から分かることと分からないこと
1 平成27年度（最情）答申第5号
2 令和7年度（最情）答申第10号
第4 書籍に記録された1月の内示例
1 1月14日に内示された事例
2 1月に内示されたとの回想
3 内示の伝達者と説明の程度
第5 関連資料
裁判官再任評価情報の提供方法及び指名諮問委員会の審議（AIリライト）
目次
第１ 裁判官の再任と情報提供制度
１ 裁判官の再任と指名諮問委員会
２ 本記事における「再任評価情報」の意味
第２ 中央委員会及び地域委員会の役割
１ 中央委員会
２ 地域委員会
第３ 提供すべき情報の内容
１ 直接経験した具体的事実を記載すること
２ 氏名及び所属を記載すること
３ 団体による取りまとめと連名提出の違い
第４ 情報の提出方法及び期限
平成１３年２月当時の，弁護士任官に対する最高裁判所の考え方
目次
１ 平成１３年２月当時の，弁護士任官に対する最高裁判所の考え方
２ 関連記事その他
１ 平成１３年２月当時の，弁護士任官に対する最高裁判所の考え方
◯裁判官制度の改革について（平成１３年２月１９日開催の第４８回司法制度改革審議会配布資料）には以下の記載があります。
（１）弁護士任官の推進
裁判官に多様な人材を確保するためには，従来から行われている弁護士の任官を，今後さらに推進していくことが，最も現実的であり，意義のある方策でもある。より多くの優れた弁護士が裁判官を希望するようになるためには，弁護士事務所の共同化・大規模化等，弁護士側の態勢の整備が重要であるが，裁判所としては，次のような諸方策を検討したい。
① 任官者の経験，希望に応じて，特定の専門的分野，例えば倒産事件，知的財産権事件，家庭事件等の特化した領域の裁判事務を担当する形態での任官を推進する。こうした事件に経験や関心が深い弁護士にとって，任官することの魅力や任官し易さが増すのではないかと思われる。また，これにより，裁判官の専門化にも資することになろう。
② 弁護士任官者の配置については，これまでは，例えば，最初は比較的入りやすいと考えられる保全事件などを担当しながら，通常部で陪席を務めるといった形で，裁判官の仕事や生活への移行の円滑化を図ってきたが，弁護士任官をさらに組織的に進めるという観点から，弁護士から任官した後相当年数の経験を経た裁判官を部総括とする部を設け，弁護士任官者をまずその部に配置するなど，移行を円滑化できるための方策を採用することが考えられる。
③ 弁護士任官者に対する研修は，数年前から司法研修所において実施しているが，弁護士任官者の意見を聞き，さらにこれを充実していきたい。
なお，任地，報酬等の任官条件については，現在の弁護士任官要領においても，弁護士経験１５年以上の者については，その希望により居住地またはその周辺の裁判所を任地とすることになっており，報酬についても同期の裁判官に準ずることとされているので，これ以上の優遇は難しい。
（注）英米においては充実した年金制度が裁判官任官の魅力の一つであるとされているようであるが，現在の国家公務員の退職共済年金は掛金制度であるから，在任が短期間の場合の適用には困難な問題があろう。退職手当も，永年勤続に対する報償的性格が強いとされているので，同様の問題がある。
２ 関連記事その他
１ ２６期の中山隆夫最高裁判所総務局長は，平成１４年２月２８日の参議院法務委員会において，毎年１０人は弁護士任官で裁判官になって欲しいという趣旨の答弁をしています。
２ 以下の記事も参照してください。
・ 弁護士任官等に関する協議の取りまとめ（平成１３年１２月７日付）
・ 弁護士任官者研究会の資料
・ 弁護士任官に対する賛成論及び反対論
・ 法曹一元とは―歴史・弁護士任官・現行制度との関係（AIリライト）
・ 平成１１年１１月までの弁護士任官の状況
・ 我が国の裁判官制度に関する，平成１２年４月当時の説明
・ 判事補の採用に関する国会答弁
・ 修習終了後３年未満の判事補への任官
・ 下級裁判所裁判官指名諮問委員会委員名簿
弁護士任官等に関する協議の取りまとめ（平成１３年１２月７日付）
目次
第１ 弁護士任官等に関する協議の取りまとめ（平成１３年１２月７日付）
第２ 関連記事
第１ 弁護士任官等に関する協議の取りまとめ（平成１３年１２月７日付）
・ 平成１３年１２月７日付の「弁護士任官等に関する協議の取りまとめ」は以下のとおりです。
最高裁判所と日本弁護士連合会とは，裁判官の給源の多様化・多元化を図り，２１世紀の我が国社会における司法を担う質の高い裁判官を安定的に確保するため，弁護士からの裁判官任官を大幅に拡大することが極めて重要であるとの基本認識の下に，任官することの魅力と任官しやすさを増し，弁護士任官制度を実効あらしめるための具体的方策について，本年４月から，おおむね月２回のペースで協議を重ねた結果，当面講ずべき措置について，以下のとおり協議が整った。
１ 日本弁護士連合会の任官推薦基準及び推薦手続
日本弁護士連合会は，別紙１「任官推薦基準及び推薦手続」を策定するとともに，同記載の「推薦基準」に基づき，同記載の「推薦手続」を経ることを通じて，司法制度改革審議会が示したような多様で豊かな知識・経験と人間性を備えた裁判官となり得る資質，能力を有する弁護士が，できる限り多く裁判官候補者として推薦されるよう努めるものとし，最高裁判所はこれを了承する。
２ 最高裁判所の採用手続
最高裁判所は，日本弁護士連合会から上記手続を経て任官希望者の申込書類が提出された場合には，日本弁護士連合会を通じて提出された資料，実際の訴訟活動等を通じて収集された任官希望者の法律実務家としての資質・能力等裁判官としての適格性に関する資料及びその他の資料を判断材料として，任官希望者の採否について，能力，識見，人柄等を考慮し，総合的に見て裁判官としてふさわしいか否かという観点から検討するものとし，日本弁護士連合会はこれを了承する。
なお，不採用の場合には，本人から申し出があれば，書面により，その理由を本人に対し開示するものとする。
３ 日本弁護士連合会が行う弁護士任官推進のための環境整備方策
日本弁護士連合会は，弁護士が裁判官に任官しやすくするための環境をより一層整備するとの観点から，以下の方策を推進する。
（１）各弁護士会又は弁護士会連合会に「弁護士任官適格者選考委員会」を設置し，弁護士任官希望者の推薦手続を行う体制を整備する。また，この推薦手続を継続的に行うことができるようにするために，任官希望者名簿の整備を進める。
（２）弁護士任官に伴う事件の引継に関する支障を除去するために，今般の弁護士法の一部を改正する法律に基づく法律事務所の法人化及び共同化を進めることにより，弁護士任官を促進するための環境整備を図る。
（３）任官に伴う受任事件の引継を円滑に行うとともに，退官後の弁護士への復帰を容易にするなどの観点から，弁護士任官希望者や弁護士任官の退官者で，特に必要のある者が在籍することができる事務所の設置，運営を促進する等，弁護士任官を推進するための制度の整備を進める。
４ 最高裁判所が行う弁護士任官推進のための環境整備方策
最高裁判所は，弁護士が裁判官に任官しやすくするための環境をより一層整備するとの観点から，以下の方策を推進する。
（１）「弁護士からの裁判官採用選考要領」を別紙２のとおり改訂する。
なお，この改訂について，最高裁判所から以下のとおりの説明がされ，日本弁護士連合会はこれを了承した。
ア 従前の「弁護士からの裁判官採用選考要領」３のただし書きの関係について
は，平成１９年３月３１日までの間の任官者については，引き続き従前と同様の取扱いをするものとする。なお，その間の弁護士任官及びその受入れ側の状況によっては，この期限を更に延長するか否かについて協議する。
イ 「弁護士からの裁判官採用選考要領」５の「採用の形態」については，本人の希望を踏まえ，積極的に取り組むものとする。すなわち，
①短期間の任官については，本人の希望を踏まえ，積極的に取り組む。
②倒産事件，知的財産権事件，商事事件，家庭事件等の専門的分野へ
の任官についても，本人の希望を踏まえ，積極的に取り組む。
なお，本人の専門的識見の程度によっては，①の場合よりも短期間であっても採用可能な場合もあり得る。
ウ 「弁護士からの裁判官採用選考要領」６(2)のただし書きについては，４月１日付けの採用を原則とするが，平成１９年１０月までの間は，事情によっては，例外的に１０月１日付けの採用も行うものとする。この場合においては，当面は，当年１月１０日までに採用申込みをした者を対象に検討するものとする。なお，その間の弁護士任官及びその受入れ側の状況によっては，この期限を更に延長するか否かについて協議する。
弁護士任官希望者に関する情報収集の実情―現在の方法と平成１５年の検討経過（AIリライト）
第１ 弁護士会の推薦から裁判官の任命まで
第２ 令和８年の公表資料にみる情報収集方法
１ 相手方代理人と本人が挙げた弁護士への照会
２ 裁判官・検察官からの情報と調停官の執務報告
３ 具体的な事実の記載と提出方法
第３ 推薦審査の資料と司法修習成績
１ 自己評価票・第三者評価票・事件リスト
２ 経験年数と司法研修所の成績
第４ 平成１５年の委員会で何が議論されたか
１ 情報不足への問題提起と弁護士会側の推薦審査
２ 評価の結論より具体的な活動内容を把握する問題
３ 収入資料を一律に求めるかという議論
４ 二重の審査と採用後の受入れをめぐる議論
第５ 研究者の分析と任官経験者の説明
１ 飯考行論文が分析した情報収集の構造
２ 令和７年掲載の体験記と任官までの日程
弁護士任官候補者に関する下級裁判所裁判官指名諮問委員会の答申状況（AIリライト）
第1 この記事が扱う資料と委員会の仕組み
1 下級裁判所裁判官指名諮問委員会の設置と構成
2 弁護士任官候補者が答申されるまでの流れ
3 この記事の収録範囲と議事要旨の限界
第2 弁護士任官候補者に関する答申の一覧
第3 任官期ごとの答申の内容及び任官者
1 令和の任官期
2 平成の任官期
3 諮問がなかった任官期
第4 答申における適当・不適当の推移
1 弁護士任官をした年度を基準とした推移
2 平成16年4月任官以降の累計
3 留保とされた候補者の帰趨
第5 弁護士任官者数の推移
1 弁護士白書による常勤任官者数
2 弁護士白書の集計が改められた例
3 非常勤裁判官及び弁護士職務経験制度
女性判事及び女性判事補の人数及び割合の推移
目次
１ 総論
２ 女性裁判官の割合等に関する国会答弁
３ 女性裁判官の名前が全部書いてある文書等は存在しないこと
４ 関連記事その他
１ 総論
(1) 内閣府男女共同参画局HPの「女性の政策・方針決定参画状況調べ」に掲載されている，毎年度の「女性の政策・方針決定参画状況調べ」の「d.司法 (1)裁判官」によれば，以下のとおりです。
① 女性判事の人数及び割合の推移
令和 ４年１２月：６９０人（２１．６％）
令和 ３年１２月：５６８人（２０．８％）
令和 ２年１２月：５３７人（１９．８％）
令和 元年１２月：５１８人（１９．１％）
平成３０年１２月：５０２人（１８．５％）
平成２９年１２月：４７２人（１７．４％）
平成２８年１２月：４６６人（１６．９％）
平成２７年１２月：４４２人（１６．２％）
平成２６年１２月：４１４人（１５．５％）
平成２６年 ４月：３８４人（１４．０％）
平成２５年 ４月：３５９人（１３．４％）
平成２４年 ４月：３３６人（１１．８％）
平成２３年 ４月：３１３人（１１．８％）
平成２２年 ４月：２９２人（１１．２％）
平成２１年 ４月：２８０人（１１．０％）
平成２０年 ４月：２７１人（１０．８％）
平成１９年 ４月：２６９人（１０．９％）
平成１８年 ４月：２５１人（１０．３％）
平成１７年 ４月：２３４人（ ９．８％）
② 女性判事補の人数及び割合の推移
令和 ４年１２月：２３９人（３５．１％）
裁判官の記録紛失に基づく分限裁判（AIリライト）
目次
第１ 事件記録の紛失を理由とする分限決定
１ 公表資料から確認できた５件
２ ５件の事案
(1) 大阪高裁昭和５５年７月１７日決定
(2) 大阪高裁昭和５８年３月１１日決定
(3) 東京高裁昭和５８年１２月６日決定
(4) 東京高裁平成５年３月５日決定
(5) 東京高裁平成１２年１２月７日決定
第２ 記録紛失と裁判官の懲戒
１ 懲戒事由と処分
２ 管轄，申立て及び審理
３ 確定決定の官報公示
第３ 伊藤達也裁判官の記録紛失
１ 平成３０年の紛失
２ 情報公開答申で確認できる範囲
３ 分限事件の有無についての確認結果
裁判官の育児休業に関する国会答弁（AIリライト）
第１ 裁判官の育児休業に関する法律の概要１ 目的と法的位置付け２ 現行の条文構成３ 制定以来の改正の経緯４ 関連する裁判例の有無第２ 平成３年の国会答弁第３ 平成１３年の法改正と国会答弁１ 法改正の内容２ 国会答弁の内容第４ 平成２１年の法改正と国会答弁１ 法改正の内容２ 国会答弁の内容第５ 平成２８年の法改正第６ 令和４年の法改正と国会答弁１ 法改正前の国会答弁（令和４年３月４日）２ 法改正の内容３ 法改正後の国会審議（令和４年４月１４日）第７ 男性裁判官の育児休業取得率の推移第８ 関連する人物及び資料１ 平野哲郎判事補の依願退官２ 高橋彩裁判官の発言３ 関連資料出典・参考資料１ 法令２ 国会会議録３ 裁判例検索４ 統計・公的資料５ 関連記事
第１ 裁判官の育児休業に関する法律の概要
育児休業の取得条件を確認する際は，国会答弁の年月日と，その後の法改正を区別する必要がある。
令和３年のハンドブックにある同じ子について原則１回という説明を，令和４年改正後の制度へそのまま当てはめることはできない。
令和７年度研修資料に基づく原則２回の育児休業，出生直後の回数の扱い及び給与・共済給付の区別は，裁判官の休暇・休業で説明している。
１ 目的と法的位置付け
裁判官の育児休業に関する法律（平成３年法律第１１１号。以下「本法」という。）は，平成３年１２月２４日に公布され，平成４年４月１日に施行された。
第１条は，本法の目的を「育児休業に関する制度を設けて子を養育する裁判官の継続的な勤務を促進し、もって裁判官の福祉を増進するとともに、裁判事務等の円滑な運営に資すること」と定めている。
裁判官は司法権の独立の観点から一般職の国家公務員とは異なる身分保障を受けており，育児休業についても，国家公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１０９号）とは別に，本法という独自の法律が定められている。
もっとも，本法の内容は，制定以来，一般職の国家公務員向けの育児休業法制の改正に歩調を合わせる形で改正が重ねられてきた。
本記事は，本法の制定から現在までの改正の経緯と，各改正の際に国会でされた関係者の答弁を，時系列に沿って整理するものである。
２ 現行の条文構成
本法は，令和４年法律第３１号による改正（令和４年１０月１日施行）後の現行条文で，次の８か条から成る。
① 第１条（目的）
② 第２条（育児休業の承認）－裁判官は，最高裁判所の承認を受けて，その３歳に満たない子を養育するための育児休業をすることができる。ただし，同一の子について既に２回の育児休業をしたことがある場合は，原則としてこれ以上の育児休業をすることができない（後記第６の２参照）。最高裁判所は，請求に係る期間について裁判官の事務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き，これを承認しなければならない。
③ 第３条（育児休業の期間の延長）－延長は，最高裁判所規則で定める特別の事情がある場合を除き，１回に限られる。
④ 第４条（育児休業の効果）－育児休業をしている裁判官は，裁判官としての身分を保有するが，その期間中，報酬その他の給与を受けない。
⑤ 第５条（育児休業の承認の失効等）－産前休業の開始・出産，裁判官弾劾法第３９条による職務停止，子の死亡等により失効する。
⑥ 第５条の２（期末手当等の支給）－第４条により報酬は支給されないが，期末手当又は勤勉手当は，国家公務員の育児休業等に関する法律の適用を受ける職員の例に準じて支給される。
⑦ 第６条（不利益取扱いの禁止）－裁判官は，育児休業を理由として，不利益な取扱いを受けない。
⑧ 第７条（退職手当に関する育児休業の期間の取扱い）
⑨ 第８条（最高裁判所規則）