目次
１ 判事任官者研究会の資料
２ 関連記事その他
１ 判事任官者研究会の資料
(1) 判事任官者研究会の資料を以下のとおり掲載しています。
（令和時代）
令和元年度，令和３年度，令和４年度，令和５年度，
（平成時代）
平成２６年度，平成２７年度，平成２８年度
平成２９年度，平成３０年度
(2) 判事任官者研究会は，新任判事（１１年目の裁判官）を対象に実施されており，平成３０年度の場合，６１期の裁判官が対象でした。
(3) 平成２８年度までは「判事任官者実務研究会」という名称でした。
裁判官も相手方代理人もそうだけど「代理人が本人をコントロールできる」というのは、法曹の思い上がりだと思う。代理人と本人は別人格で、主従関係も指揮命令関係もないから、コントロールなどできるはずもない。できるのは、本人の行動のリスクの説明と、共犯者になりかねない時に辞任することだけ。
— 中村剛（take-five） (@take___five) March 23, 2023
２ 関連記事その他
(1) 自由と正義２０１９年７月号９４頁及び９５頁に載ってある「弁護士しています～弁護士職務経験の声～《第２０回》本多久美子判事（鳥取地・家裁所長）・熊野祐介弁護士（あさひ法律事務所）インタビュー」には，３９期の本多久美子裁判官（弁護士任官者）が神戸地裁民事部の部装活をしていたときの体験談として，「私が他の裁判官と比べて判事補の「指導」において不利だと思うのは、自分に判事補の経験がないことですね。右陪席に「ここまで言っていいかな。」と聞いたりしていました。」と書いてあります。
(2) 「座談会 民事訴訟のプラクティス（上）」別紙１には以下の記載があります（判例タイムズ１３６８号（２０１２年６月１日号）２４頁）。
４ 証拠のない主張は無限
準備書面を求めず，証拠を求める。証拠収集（送付嘱託，調査嘱託）は早期（第１，２回期日）に積極的に，書面尋問も証拠収集手段のひとつ。
７ 争点整理は３期日をめどに
準備なき期日は時間の無駄。期日間準備に十分な時間を取れば，多くの単独事件は３期日で争点整理の目処は立つ。ただし，当事者に強要することはしない。延びれば延びてもよいという大らかな気持ちで。
(3) 以下の記事も参照してください。
・ 裁判官研修実施計画
・ 裁判官の合同研修に関する説明文書
・ 裁判所職員総合研修所の研修実施計画等
・ 新任判事補研修の資料
・ 判事補基礎研究会の資料
・ 弁護士任官者研究会の資料
・ 判事補及び検事の弁護士職務経験制度
・ 裁判官の民間企業長期研修等の名簿
逮捕・勾留に関する解釈と運用（平成７年３月）→最高裁判所刑事局が作成したもの https://t.co/Bk6oFOkHbR
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) October 4, 2020
捜索差押等に関する解釈と運用（平成９年３月）→最高裁判所刑事局が作成したもの https://t.co/crLemUZUhB
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) October 3, 2020