裁判官

目次

第１　法曹一元の意味と日本の裁判官任用制度１　任用制度の一元化と法曹養成の統一２　現行法は弁護士経験を一律の任用条件としていない第２　明治期から戦後までの法曹一元論第３　臨時司法制度調査会と弁護士会の提言１　昭和39年意見書の条件付き評価２　平成11年・12年の決議と日弁連の制度構想第４　司法制度改革と弁護士職務経験制度１　平成13年意見書と平成14年推進計画２　弁護士職務経験の法的な仕組み３　平成28年の国会答弁が説明した範囲第５　弁護士任官の実績と制度評価の論点１　常勤の弁護士任官者数２　社会経験，裁判実務の蓄積及び人材確保第６　弁護士任官の関連記事と公開資料第７　出典・参考資料１　法令２　審議会資料・閣議決定・国会会議録３　弁護士会の正式決議・意見書４　統計・データ５　回顧録・機関誌のインタビュー６　司法行政文書
第１　法曹一元の意味と日本の裁判官任用制度
１　任用制度の一元化と法曹養成の統一

法曹一元とは，裁判官又は裁判官・検察官の任用に当たり，弁護士などの職務経験を基礎とする制度構想である。
ただし，裁判官だけを対象とするのか，検察官も含めるのか，弁護士経験を必須とするのか，他の法律専門職の経験も認めるのかは，構想によって異なる。

司法制度改革審議会の「法曹一元について（参考説明）」（平成12年4月25日，第4の2(2)）は，法曹間の交流，法曹の精神的な一体性，法曹養成の統一，任用の給源を弁護士等の経験者に求める制度を区別している。
本記事では，主として最後の意味での任用制度とその歴史を扱う（国立国会図書館の保存資料・鹿児島大学の保存写し）。

２　現行法は弁護士経験を一律の任用条件としていない

裁判所法43条は，司法修習生の修習を終えた者から判事補を任命する制度を定めている。
したがって，現在の日本では，裁判官になる前に全員が弁護士として勤務することは法定の条件とされていない。

同法42条1項は，高等裁判所長官及び判事の任命資格について，判事補，簡易裁判所判事，検察官，弁護士，所定の教官・裁判所調査官，大学の法律学の教授・准教授などの在職年数を通算して10年以上とする。
在職年数のみなし・算入方法等は同条2項～4項に別途定められており，「すべての裁判官に弁護士経験10年が必要」という制度ではない。

いわゆるキャリアシステムは，若い段階で裁判官に任用し，裁判所で経験を積ませる仕組みである。
これに対し，弁護士任官は弁護士から裁判官に任用する経路を指し，その経路が存在することと，裁判官の任用制度全体を法曹一元へ移行させることとは区別される。

第２　明治期から戦後までの法曹一元論

明治期から戦後までの経緯は，前掲「法曹一元について（参考説明）」第4の1にまとめられている。
以下は，同資料が整理した沿革であり，個々の旧法令の条文を現行制度として説明するものではない。

時期同資料が示す出来事

明治31年弁護士植村俊平の国家学会での演説が，日本で最初に法曹一元を論じたものとされる。
明治37年・40年日本弁護士協会が，帝国大学法科の教授又は弁護士として3年以上の経験を持つ者に司法官資格を認める案を提起し，その後，司法官を弁護士から採用する旨を決議した。
大正12年判事・検事の登用試験と弁護士試験が高等試験司法科へ統一され，官学出身者に対する特権も廃止された。
昭和11年司法官試補に対応する弁護士試補制度が導入された。
昭和13年・14年弁護士経験者から判事を任用する裁判所構成法改正案について，衆議院で可決されたものがあったが，成立しなかった。
昭和20年11月司法制度改正審議会では，判事・検事への任用前に一定年限の弁護士実務を要求する案が否決された。
昭和21年・22年昭和21年に司法制度改正に関する会議体が設けられ，翌年の裁判所法等の成立と司法修習制度の新設へつながった。

（続きを読む...）法曹一元とは―歴史・弁護士任官・現行制度との関係（AIリライト）

目次
１　下級裁判所裁判官指名諮問委員会委員名簿
２　下級裁判所裁判官に任命されるべき者として最高裁判所が指名すべき人数
３　関連記事その他

１　下級裁判所裁判官指名諮問委員会委員名簿
＊　「下級裁判所裁判官指名諮問委員会委員名簿（令和６年１１月３日現在）.pdf」といったファイル名です。
（令和７年）
１月２８日，５月１日，６月９日，７月２３日，９月４日，９月８日，１２月１６日，
（令和６年）
５月９日，６月１日，８月１日，１１月３日，
（令和５年）
１月１７日，４月２８日
（令和４年）
４月１日，５月１日，５月２３日
（令和３年）
６月１日，７月１６日，８月５日，１１月１３日
（令和２年）
４月１日，５月２９日，７月２２日，８月１６日
（平成３１年→令和元年）
２月８日，６月２１日，７月１６日
（平成３０年）
１月２２日，６月１日，８月１７日
（平成２９年）
５月２２日
（平成２８年）
５月１日，６月２１日，８月８日，９月５日
（平成２７年）
４月１日，６月１日，７月１１日，８月６日
（平成２６年）

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ブルーパージとは
ブルーパージとは，昭和４４年に始まった，青年法律家協会（青法協）に所属する裁判官に対する脱会勧告や人事上の不利益な取扱い（判事補の再任拒否，判事補を志望する司法修習生の任官拒否等）をいい，レッドパージと「青」法協をかけた呼び名です。
同じ時期の平賀書簡事件，飯守重任所長の問題，司法修習終了式の中止等とあわせて，「司法の危機」と呼ばれました。
他方，最高裁判所の人事局長は，青法協に所属していることを理由として裁判官の採用や処遇を決めてはいないと，国会で繰り返し答弁しています（本文第６の６，第７の３及び第１６の３）。
本記事では，主な出来事を次の年表にまとめた上で，第１以下で各出来事に関する資料を掲載しています。
ブルーパージと「司法の危機」の年表
年月日出来事本文昭和４４年１月１１日石田和外裁判官が第５代最高裁判所長官に就任第１昭和４４年３月・４月２１期の二回試験の落第者に対する白紙撤回闘争，修習終了式での答辞の取りやめ第２昭和４４年６月２７日東大安田講堂事件等の刑事裁判に関する最高裁判所刑事局長の国会答弁第３昭和４４年８月１４日平賀健太札幌地裁所長が，長沼ナイキ訴訟の担当裁判長であった福島重雄裁判官に書簡を差し入れる（平賀書簡事件）第４昭和４４年１０月１日飯守重任鹿児島地家裁所長が，国民協会の機関紙に「平賀書簡事件の背景」を寄稿第５昭和４４年１１月頃最高裁判所による青法協会員裁判官への脱会勧告が始まる第６昭和４５年１月１４日最高裁判所事務総局の局付判事補１０人が青法協脱会の内容証明郵便を出す第６昭和４５年４月８日岸盛一最高裁判所事務総長の談話「裁判官の政治的中立性について」第７昭和４５年６月２９日・３０日長官所長会同における石田和外最高裁判所長官の訓示第７昭和４５年１０月１９日裁判官訴追委員会が，平賀裁判官を不訴追，福島裁判官を訴追猶予とする第４昭和４５年１２月２３日〜３１日飯守所長が部下の裁判官に公開質問を行い，所長を解かれた後，依願退官第８昭和４６年３月３０日・３１日２３期の判事補志望者７人の不採用通知，宮本康昭判事補の再任拒否第９・第１０昭和４６年４月５日２３期の司法修習終了式が約１分で打ち切られ，同日，阪口徳雄修習生が罷免される第１０昭和４６年５月８日日弁連臨時総会が，裁判官の再任拒否及び司法修習生の罷免に関する決議を採択第９・第１０昭和４６年１０月２日全国の現職裁判官約２１０名による全国裁判官懇話会が東京で開かれる第１６昭和４８年４月２５日全農林警職法事件の最高裁大法廷判決（争議行為禁止規定を限定を付さずに合憲とする）第１３昭和４８年５月２１日村上朝一最高裁判所長官が就任し，「就任のことば」で「司法の危機」は存在しないと述べる第１１昭和５７年９月９日長沼ナイキ基地訴訟の最高裁判決（自衛隊の合憲性は判断されず）第１４昭和５９年１月２３日青法協裁判官部会が青法協本部に分離独立を通知し，如月会に再編第１５平成１１年９月１８日日本裁判官ネットワークの設立総会第１７

目次

第１　総論
第２　２１期二回試験当時の状況（昭和４４年３月及び同年４月），及び二回試験の不合格者数の推移等

１　２１期二回試験当時の状況（昭和４４年３月及び同年４月）
２　二回試験の不合格者数の推移等
３　５９期までの二回試験不合格者の取扱い

第３　東大安田講堂事件の刑事裁判に関する国会答弁（昭和４４年６月）等
第４　平賀書簡事件（昭和４４年８月開始）
第５　飯守重任鹿児島地家裁所長の，国民協会機関紙への投稿問題（昭和４４年１０月）
第６　最高裁判所による，青法協会員裁判官の脱会勧告（昭和４４年１１月頃開始）

１　事案の概要
２　昭和４５年１月に青法協を脱会した局付判事補のその後
３　「法の番人として生きる」の記載
４　「守柔 現代の護民官を志して」の記載
５　最高裁物語（下巻）の記載
６　昭和４５年３月２０日の国会答弁

（続きを読む...）ブルーパージとは―昭和４４年からの青法協会員裁判官への脱会勧告・再任拒否と「司法の危機」の全体像

第１　裁判官任命諮問委員会の位置付け

１　現在の最高裁判所裁判官の指名及び任命

２　二つの委員会を区別する必要性

第２　第１次吉田内閣の裁判官任命諮問委員会

１　閣令第１４号と委員１１人

２　裁判官候補３０人と長官候補３人の答申

３　総選挙後の内閣による選考への変更

第３　片山内閣の裁判官任命諮問委員会

１　昭和２２年６月５日の内閣談話と政令第８３号

２　裁判官委員選挙とニセ電報事件

３　候補者３０人の決定と初代裁判官１５人の任命

（続きを読む...）最高裁判所発足時の二つの裁判官任命諮問委員会とその後の設置法案（AIリライト）

目次

第１　最高裁判所裁判官の任命制度

１　長官と判事の任命権者
２　任命資格，定年及び国民審査

第２　現在の人数及び出身分野

１　令和８年１０月２９日現在の構成
２　出身分野別人数は法定枠ではない

第３　公表資料から分かる選任過程

１　最高裁判所長官の意見を聴く慣例
２　平成１４年の政府説明
３　給源別の人選
４　閣議決定，任命及び認証

第４　選任慣例の形成史と例外

１　昭和２２年の裁判官任命諮問委員会
２　長官意見慣例及び出身分野枠の形成
３　長官意見及び給源組織の推薦は絶対ではない

（続きを読む...）最高裁判所裁判官の任命―法的根拠，選任慣例，出身分野及び透明性（AIリライト）

目次
第１　最高裁判所長官任命の閣議書
第２　関連記事その他

第１　最高裁判所長官任命の閣議書

第２１代：今崎幸彦最高裁判所長官任命の閣議書（令和６年７月９日付）（令和６年８月１６日付の裁可書）

　任命前後の官職と在任期間は，「今崎幸彦裁判官の経歴」を参照してください。

第２０代：戸倉三郎最高裁判所長官任命の閣議書（令和４年５月２０日付）（令和４年６月２４日付の裁可書）

第１９代：大谷直人最高裁判所長官任命の閣議書（平成２９年１２月８日付）（平成３０年１月９日付の裁可書）

第１８代：寺田逸郎最高裁判所長官任命の閣議書（平成２６年３月７日付）（平成２６年４月１日付の裁可書）

第１７代：竹崎博允最高裁判所長官任命の閣議書（平成２０年１０月３１日付）（平成２０年１１月２５日付の裁可書）

第１６代：島田仁郎最高裁判所長官任命の閣議書（平成１８年１０月３日付）（平成１８年１０月１６日付の裁可書）

第１５代：町田顕最高裁判所長官任命の閣議書（平成１４年１０月１６日付）（平成１４年１１月６日付の裁可書）

第１４代：山口繁最高裁判所長官任命の閣議書（平成９年１０月２４日付）（平成９年１０月３１日付の裁可書）

第１３代：三好達最高裁判所長官任命の閣議書（平成７年１０月３１日付）（平成７年１１月７日付の裁可書）

第１２代：草場良八最高裁判所長官任命の閣議書（平成２年２月１４日付）
　各長官の就任・退任日，前職及び指名内閣を比較する場合は，「歴代の最高裁判所長官」の一覧を参照してください。

過去の取材や最近聞いた話から、あらためてそう感じている。「トップが変われば組織は変わる」などと言うが、そんな単純ではない。組織内基盤の弱いトップだとすぐ孤立し、簡単にはしごを外される。社会の批判を避けるため、聞こえのいい改革方針をスローガンのように唱えるだけのこともある。

（続きを読む...）最高裁判所長官任命の閣議書

司法修習を終えた者が判事補に任命されるのは，通常，修習を終えた年の一括採用による。
もっとも，いったん弁護士等になった者が，その後に判事補への任官を希望することもある。
本記事は，修習終了後3年未満の時期に判事補へ任官した裁判官，すなわち弁護士を1年ほど務めた後に1年後輩の司法修習生と一緒に判事補になった裁判官を整理し，その任命の仕組みと，下級裁判所裁判官指名諮問委員会における審査の扱いを，裁判所法及び委員会の議事要旨によって説明する。

目次

第1　「修習終了後3年未満の判事補への任官」とは

1　「修習終了後3年未満」という区分の意味
2　判事補が任命される仕組み

(1)　内閣による任命と最高裁判所の指名
(2)　下級裁判所裁判官指名諮問委員会の役割

第2　1年後輩の司法修習生と一緒に判事補になった裁判官

1　該当する裁判官
2　判事就任資格が同期と同じになる理由

第3　平成31年1月の任官候補者に関する指名諮問委員会の説明

1　第87回委員会の議事要旨
2　塚原明日香裁判官の判事補採用

（続きを読む...）修習終了後３年未満の判事補への任官（AIリライト）

目次
１　裁判官の再任の予定年月日
２　高輪１期以降の裁判官の一斉採用年月日
３　毎年４月の任期終了退官の官報掲載時期
４　関連記事その他
５　出典

＊　「１年以内に再任予定日を迎える裁判官一覧（AI作成）」も参照してください。

１　裁判官の再任の予定年月日
・　弁護士から判事に任官した人，判事に任官した後に出向した経験のある人，その他の事情により判事の任官日が一斉採用年月日の１０年後とならない人を除き，裁判官の再任の予定日は以下のとおりです（裁判所法４０条３項は，高等裁判所長官，判事，判事補及び簡易裁判所判事について，「その官に任命された日から十年を経過したときは，その任期を終えるものとし，再任されることができる」と定めていますから，再任の予定日は，下記２の一斉採用年月日の１０年後，２０年後，３０年後又は４０年後に当たります。）。発令された人事は，ウエストロー・ジャパンＨＰの「法曹界人事」に掲載されることがあるほか，内閣人事として官報に掲載されます。
令和  ８年（２０２６年）
１０月１６日：５９期
令和  ９年（２０２７年）
１月１６日：６９期
４月１０日：３９期，４９期
９月２０日：旧６０期
令和１０年（２０２８年）
１月１６日：新６０期，７０期
４月１２日：４０期，５０期
９月２０日：旧６１期
令和１１年（２０２９年）
１月１６日：新６１期，７１期
４月１１日：４１期，５１期
９月２０日：旧６２期
令和１２年（２０３０年）
１月１６日：新６２期，７２期
４月１０日：４２期，５２期
９月２０日：旧６３期
１０月１８日：５３期

（続きを読む...）裁判官の再任の予定年月日，及び一斉採用年月日

第１　最高裁判所判事の任命と日弁連推薦の位置付け

１　最高裁判所判事を任命するのは内閣であること
２　最高裁長官の意見と日弁連の候補者推薦
３　本記事で取り上げる3事例

第２　大塚喜一郎の事例

１　日弁連推薦9人以外からの任命
２　昭和48年5月26日の日弁連決議

第３　本山亨の事例

１　昭和52年8月の推薦外任命
２　別の欠員時の推薦歴との区別
３　塚本重頼の正確な就任日

第４　山口厚の事例

１　2人の退官と2人の任命を一体として見る必要
２　10人の推薦から7人を選考した日弁連
３　弁護士登録と職業的経歴を分ける必要
４　平成29年7月4日付け報告書画像

第５　3事例から分かる推薦と任命の関係
第６　関連記事
第７　出典・参考資料

（続きを読む...）日弁連の推薦候補者以外から弁護士出身枠の最高裁判所判事が任命された3事例（AIリライト）

第１　この記事の対象

第２　簡易裁判所判事選考委員会（第２回）議事録

１　令和時代
２　平成時代

第３　関連記事

第１　この記事の対象

本記事は，平成１９年度以降の簡易裁判所判事選考委員会（第２回）議事録を年度別に掲載する資料索引である。

簡易裁判所判事の任命資格，推薦，第１次選考，第２次選考，推薦外候補者，再任及び年度別の合否については，「簡易裁判所判事の採用選考―任命資格，筆記・口述試験，推薦外候補者及び再任（AI作成）」を参照されたい。

第２　簡易裁判所判事選考委員会（第２回）議事録

議事録は，内容の多くが不開示とされている年度を含む。

１　令和時代

令和元年度，令和２年度，令和３年度，令和４年度，令和５年度，令和６年度，令和７年度

２　平成時代

平成１９年度，平成２０年度，平成２１年度，平成２２年度，平成２３年度，平成２４年度，平成２５年度，平成２６年度，平成２７年度，平成２８年度，平成２９年度，平成３０年度

第３　関連記事

①簡易裁判所判事の採用選考―任命資格，筆記・口述試験，推薦外候補者及び再任（AI作成）

②地方裁判所の自庁処理―簡易裁判所管轄事件の審理，移送申立て及び即時抗告（AI作成）

目次
１　総論
２　矢口構想弁護士任官
３　中坊・川嵜弁護士任官
４　関連記事その他

１　総論
・　首相官邸HPの「法曹一元について（参考説明）」（平成１２年４月２５日付）には以下の記載があります。

(3)　弁護士からの任官(資料4-1、4-2)
ア　昭和63年以前の状況
　戦前の昭和13年から15年にかけて、約200人の弁護士が判事、検事に任官した。また、戦後施行された裁判所法では、わが国の判事任命資格について、10年間判事補の職にあった者のみならず、10年以上弁護士、検察官、法律学者としての経験を有する者にも認めているが、現行制度発足当時の昭和23年から24年にかけて約100人の弁護士が裁判官に任官した。
　しかし、昭和30年代を境に、弁護士からの任官者が減少し、判事は、司法研修所終了後直ちに判事補に採用され、判事補として10年在職した者から任命されるのが通例であり、10年の任期を終えた判事補は、大部分が判事に任命されるのが現実となり、わが国の裁判官任用制度は、その運用の実際においてキャリア・システムであった。
イ　いわゆる「弁護士任官制度」の導入
　昭和63年3月、最高裁判所は、裁判所として社会の高度化、それに伴う紛争の複雑・多様化に対応するためには、裁判官に多様な経験を有する者がいることが望ましいとして、「判事選考要領」(旧要領)を定めて、経験年数15年以上、年齢55歳未満の弁護士から毎年20名程度の判事を採用する、との方針を打ち出し、平成3年9月には、従来の「判事選考要領」を改正して新しく「裁判官選考要領」(新要領)を定め、「5年以上弁護士の職にあり、裁判官として少なくとも5年程度は勤務しうる者であって、年齢55歳位までのもの」を選考対象とし、日弁連を通じて任官希望者を募ることとなった。初任地は、本人の希望、家族状況、充員状況等を考慮して決定し、その後は、同期の裁判官の例に準じて異動を行う。ただし、15年以上弁護士の職にあった者については、本人の希望により、住居地又はその周辺の裁判所を任地とするものとされている。
　なお、これまで、このいわゆる弁護士任官制度で裁判官に任官したのは、平成11年11月1日現在で４６人である。

２　矢口構想弁護士任官
・　「判事選考要領」（昭和６３年３月）については，当時の高輪１期の矢口洪一最高裁長官の名を取って「矢口構想弁護士任官」と呼ばれたところ，この制度による判事任官者は４年間で８名でした（裁判所HP掲載文書参照）。

３　中坊・川嵜弁護士任官
(1)　「弁護士からの裁判官選考要領」（平成３年９月１２日付）については，当時の中坊公平日弁連会長と８期の川嵜義徳最高裁事務総長の名を冠して「中坊・川嵜弁護士任官」と呼ばれたところ，この制度による裁判官任官者は平成１４年８月までで５１名でした。
(2)　日弁連は，平成３年１０月１８日，「弁護士任官の発足にあたって」を発表しました。

４　関連記事その他
(1)　「弁護士任官のすすめ―多元的裁判官制度へ」の「刊行にあたって」が参考になります。
(2)　東弁リブラ２０１８年１１月号に「追悼　髙木新二郎先生の業績─弁護士任官者の先駆けとして」が載っていて，東弁リブラ２０１９年２月号に「1988 年に弁護士から裁判官に任官した第1 号－－迷いに迷った半年間」（筆者は２０１８年８月１９日に８２歳で死亡した１５期の高木新次郎弁護士です。）が載っています。
(3)　現在の弁護士任官に関する運用は，「弁護士任官等に関する協議の取りまとめ」（平成１３年１２月７日付）で定められています。
(4)　自由と正義２０１０年８月号２２頁ないし２４頁に「裁判所からみた弁護士任官制度」（筆者は４５期の氏本厚司最高裁判所総務局第一課長）が載っています。
(5)　以下の記事も参照してください。
・　弁護士任官者研究会の資料
・　我が国の裁判官制度に関する，平成１２年４月当時の説明
・　平成１３年２月当時の，弁護士任官に対する最高裁判所の考え方
・　弁護士任官等に関する協議の取りまとめ（平成１３年１２月７日付）
・　弁護士任官候補者に関する下級裁判所裁判官指名諮問委員会の答申状況

目次
第１　最高裁判所判事任命の閣議書
第２　国民審査を受けることなく退官した最高裁判所裁判官
第３　学者出身の元最高裁判事の履歴書
第４　関連記事その他

＊　「高等裁判所長官任命の閣議書」及び「高裁長官人事のスケジュール」も参照してください。

第１　最高裁判所判事任命の閣議書
（令和１２年２月までに実施される第２８回最高裁判所裁判官国民審査）
・　山元裕史最高裁判所判事任命の閣議書（令和８年９月１５日付）
山元裕史の任命に関する上記PDFは全４頁であり，１・２頁に任命関係の書面，３・４頁に履歴書が収録されています。
最高裁判所判事への就任日及び主要経歴については，山元裕史最高裁判所判事の経歴を参照してください。

・　阿多博文最高裁判所判事任命の閣議書（令和７年１２月２３日付）

（令和８年２月８日の第２７回最高裁判所裁判官国民審査）（審査対象者は２人）
・　沖野眞已最高裁判所判事任命の閣議書（令和７年６月６日付）

・　高須順一最高裁判所判事任命の閣議書（令和７年２月１４日付）

（令和６年１０月２７日の第２６回最高裁判所裁判官国民審査）（審査対象者は６人）
・　中村　慎最高裁判所判事任命の閣議書（令和６年７月９日付）

・　平木正洋最高裁判所判事任命の閣議書（令和６年７月９日付）（同年８月１６日付の裁可書）

・　石兼公博最高裁判所判事任命の閣議書（令和６年４月５日付）（同年４月１７日付の裁可書）

・　宮川美津子最高裁判所判事任命の閣議書（令和５年１０月６日付）（同年１１月６日付の裁可書）

・　尾島明最高裁判所判事任命の閣議書（令和４年５月２０日付）（同年７月５日付の裁可書）

・　今崎幸彦最高裁判所判事任命の閣議書（令和４年５月２０日付）（同年６月２４日付の裁可書）

（令和３年１０月３１日の第２５回最高裁判所裁判官国民審査（審査対象者は１１人））
・　岡正晶最高裁判所判事及び堺徹最高裁判所判事任命の閣議書（令和３年７月３０日付）（同年９月３日付の裁可書）

・　安浪亮介及び渡邉恵理子最高裁判所判事任命の閣議書（同年６月４日付）（令和３年７月１６日付の裁可書）

・　長嶺安政最高裁判所判事任命の閣議書（令和３年１月１５日付）（同年２月８日付の裁可書）

・　岡村和美最高裁判所判事任命の閣議書（令和元年９月２０日付）（同年１０月２日付の裁可書）

・　林道晴最高裁判所判事任命の閣議書（令和元年８月２日付）（同年９月２日付の裁可書）

・　宇賀克也最高裁判所判事任命の閣議書（平成３１年２月２２日付）（同年３月２０日付の裁可書）

・　草野耕一最高裁判所判事任命の閣議書（平成３１年１月１１日付）（同年２月１３日付の裁可書）

・　三浦守最高裁判所判事任命の閣議書（平成３０年２月１６日付）（同年２月２６日付の裁可書）

・　深山卓也及び宮崎裕子最高裁判所判事任命の閣議書（平成２９年１２月８日付）（平成３０年１月９日付の裁可書）
→　宮崎裕子最高裁判所判事は，国民審査を受けることなく，令和３年７月８日限りで定年退官しました。

（平成２９年１０月２２日の第２４回最高裁判所裁判官国民審査（審査対象者は７人））
・　戸倉三郎最高裁判所判事任命の閣議書（平成２９年２月１０日付）（同３月１４日付の裁可書）

・　林景一最高裁判所判事任命の閣議書（平成２９年１月１３日付）（同年４月１０日付の裁可書）

・　山口厚最高裁判所判事任命の閣議書（平成２９年１月１３日付）（同年２月６日付の裁可書）

・　菅野博之最高裁判所判事任命の閣議書（平成２８年７月２６日付）（同年９月５日付の裁可書）

・　木澤克之最高裁判所判事任命の閣議書（平成２８年６月１７日付）（同年７月１９日付の裁可書）

・　小池裕最高裁判所判事任命の閣議書（平成２７年３月３日付）（同年４月２日付の裁可書）

・　大谷直人最高裁判所判事任命の閣議書（平成２７年１月２３日付）（同年２月１７日付の裁可書）

（平成２６年１２月１４日の第２３回最高裁判所裁判官国民審査（審査対象者は５人））
・　池上政幸最高裁判所判事任命の閣議書（平成２６年６月１９日付）（同年１０月２日付の裁可書）

・　山崎敏充最高裁判所判事任命の閣議書（平成２６年３月７日付）（同年１０月２日付の裁可書）

・　山本庸幸最高裁判所判事任命の閣議書（平成２５年８月７日付）（同年８月２０日付の裁可書）

・　木内道祥最高裁判所判事任命の閣議書（平成２５年３月２６日付）（同年４月２５日付の裁可書）

・　鬼丸かおる最高裁判所判事任命の閣議書（平成２５年１月１８日付）（同年２月６日付の裁可書）

（平成２４年１２月１６日の第２２回最高裁判所裁判官国民審査（審査対象者は１０人））
・　小貫芳信最高裁判所判事任命の閣議書（平成２４年３月１６日付）（同年４月１１日付の裁可書）

・　山浦善樹最高裁判所判事任命の閣議書（平成２４年１月２０日付）（同年３月１日付の裁可書）

・　大橋正春最高裁判所判事任命の閣議書（平成２３年１２月２７日付）（同年２月１３日付の裁可書）

・　岡部喜代子最高裁判所判事任命の閣議書（平成２２年３月１８日付）（同年４月１２日付の裁可書）

（平成２１年８月３０日の第２１回最高裁判所裁判官国民審査（審査対象者は９人））
・　櫻井龍子最高裁判所判事任命の閣議書（平成２０年９月５日付）（同年９月１１日付の裁可書）

（平成１７年９月１１日の第２０回最高裁判所裁判官国民審査（審査対象者は６人））
（平成１５年１１月９日の第１９回最高裁判所裁判官国民審査（審査対象者は９人））
・　甲斐中辰夫最高裁判所判事任命の閣議書（平成１４年１０月４日付）（同年１０月７日付）

・　横尾和子最高裁判所判事任命の閣議書（平成１３年１２月１８日付）（同年１２月１９日付の裁可書）

（平成１２年６月２５日の第１８回最高裁判所裁判官国民審査（審査対象者は９人））
（平成８年１０月２０日の第１７回最高裁判所裁判官国民審査（審査対象者は９人））
・　高橋久子最高裁判所判事任命の閣議書（平成６年１月２５日付）（同年２月９日付の裁可書）

・　動画の６分５４秒から７分７秒にかけて，「官記を受け取ったら，本当は頭より上に掲げて降ろさないようにお辞儀をすることになっています。検事総長は恐らく初めての認証式ではないので上に掲げていたから中身が見えるんです。」というナレーションが流れます。

第２　国民審査を受けることなく退官した最高裁判所裁判官
１　国民審査を受けることなく退官した最高裁判所裁判官は以下のとおりです。
①　庄野理一（昭和２２年８月４日就任，昭和２３年６月２６日依願退官）
②　穂積重遠（昭和２４年２月２６日就任，昭和２６年７月２９日死亡退官）
③　宮崎裕子（平成３０年１月９日就任，令和３年７月８日限り定年退官）
２　定年まで勤めて国民審査を受けなかったのは宮崎裕子最高裁判所判事だけです。

第３　学者出身の元最高裁判事の履歴書
１(1)　学者出身の最高裁判所判事の履歴書を着任順に以下のとおり掲載しています（山口厚以降については閣議書です。）。
河村又介，穂積重遠，田中二郎，大隅健一郎，団藤重光
伊藤正己，園部逸夫，奥田昌道，藤田宙靖，岡部喜代子
山口厚，宇賀克也，沖野眞已，
２　期外の園部逸夫 元最高裁判所判事（学者枠）は，大阪空港訴訟に関する最高裁大法廷昭和５６年１２月１６日判決を取り扱った「誰のための司法か～團藤重光 最高裁・事件ノート～」（令和５年４月１５日初放送）に出演した際，團藤重光最高裁判所判事（元東京大学法学部長の刑事法学者）に関して以下の発言をしました。
 　やっぱり団藤さんはね，学者出身ということが非常に引っかかったと思いますよ。まあ団藤さんがいろいろおっしゃる気持ちも分かるけど，そう簡単には受け入れられないという，そういうふうに思う実務裁判官がいてもおかしくないだろうと思いますよね。
 　だからやっぱり裁判所というところはなかなか難しいので外からすっと入ってきた人っていうのはちょっと正直言って難しいです。そう簡単にはね，受け入れられ，表は受け入れていますよ。表は受け入れているけど，中身は本当は受け入れられていない

最近は弁護教官が退役後にまとまって本を出すのが流行らしいけど、最高裁判事も退役後にまとまって本を出せばいいのにね。個人的な自慢話とか曝露本じゃなくて、もっと大所高所からの「近時の経験則」「最高裁の限界（もっと下級審でやってこい）」「法令の解釈適用について」「審理不尽とは」とか。

— venomy (@idleness_venomy) February 15, 2023

第４　関連記事その他
１　裁判所HPに「最高裁判所の裁判官」及び「最高裁判所判事一覧表」が載っていますところ，最高裁判所の令和４年度概算要求書（説明資料）５９頁には，「裁判所ウェブサイト掲載用写真撮影費用」として以下の記載があります。
＜要求要旨＞
 　最高裁判所判事については，国民審査の判断に資するものとして裁判所ウェブサイトに「最高裁判所の裁判官」のコーナーを設け，写真，略歴，信条，趣味等を掲載するなどの広報活動を行っている。また，国民審査の際に使用する手札写真（個人写真）も必要となる。これらの場で利用する写真については，相応の質を確保するため，充実した機材や高度な撮影技術を有する専門家による撮影が必要である。
 　そこで，最高裁判所判事についての広報活動において使用する写真の撮影費用を要求する。

なお，令和９年度概算要求書の説明資料の印刷６５・６７頁（PDF６７・６９頁）には，最高裁判所判事の顔写真の撮影に関する説明及び積算があります。
印刷６７頁の積算は，１人当たり１万９８００円，５人分，所要額９９千円です。
ここでいう５人は撮影費用の積算上の人数であり，令和９年度に任命される最高裁判事の人数，又は次回の国民審査の対象者数が５人に決まったことを示すものではありません。

２　首相官邸HPに「最高裁裁判官の任命について」が載っています。
３　最高裁判所とともに（著者は高輪１期の矢口洪一 元最高裁判所人事局長・元最高裁判所長官）９７頁には以下の記載があります。
 　判事、判事補、簡裁判事などの人事は、最高裁が提出する名簿に基づき内閣が任命するが、最高裁裁判官の人事は三権分立におけるチェック・アンド・バランスから、完全な内閣の専権に属している。
 　ただ、最高裁長官は自己の後任人事を含む最高裁裁判官の人事について、首相に意見を述べるのが慣例である。その意見を聴くかどうかは内閣の自由だが、この習慣はぜひ続けてほしい。
４　東京弁護士会の期成会HPの「最高裁判所での３年６カ月を振り返って」（講演者は２０期の宮川光治 元最高裁判所判事）には以下の記載があります。
 　その後（山中注：２００８年５月初めに宮崎日弁連会長（当時）が最高裁に推薦行為を行った後）、何の連絡もなく日々が過ぎて、２００８年８月４日月曜日、クレオで辻誠先生（山中注：昭和５０年度日弁連会長）のお別れ会がありました。そのパーティーに出ていたら、最高裁から連絡があり、電話をかけると、大谷直人人事局長から、「明日の閣議で最高裁判事に就任することが了承される予定で、本日、長官が福田（康夫）総理の了解を得ました」という説明がありました。会場に戻ると、ちょうど宮﨑会長の携帯にも電話が入り、宮﨑さんがそれを聞いて、私のほうを見て会釈をしたので、宮﨑さんのところにも同じ連絡が入ったことがわかりました。これが、事実上決まったことがわかった瞬間です。
５(1)　以下の資料を掲載しています。
・　最高裁判所裁判官任命に関する裁可書（令和元年９月２日から令和４年７月５日までの分）
・　高等裁判所長官任命に関する裁可書（令和元年５月１日から令和４年９月２日までの分）
・　最高裁判所裁判官任命に関する裁可書（平成５年４月１日から平成３１年３月２０日まで）
→　最高裁判所長官の任命に関する裁可書，及び最高裁判所裁判官等の任命に関する裁可書が含まれています。
・　検事総長任命に関する閣議書（平成５年１２月１３日から令和６年７月９日まで）

以下のリンク先からすれば，最高裁判事及び高裁長官の任命に関するものについては，「認可書」という文書名になる気もします。https://t.co/NVzdxIzz5I しかし，内閣官房内閣総務官の開示決定通知書では，最高裁長官の任命に関するものと同様に「裁可書」という文書名になっています。 https://t.co/RviXCIxUnx pic.twitter.com/uPyatYUDN5

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) February 10, 2023

(2)　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所裁判官国民審査
・　最高裁判所裁判官の任命に関する各種説明
・　最高裁判所長官任命の閣議書
・　最高裁判所裁判官等の公用車
・　高輪１期以降の，裁判官出身の最高裁判所判事
・　外務省国際法局長経験のある最高裁判所判事
・　最高裁判所裁判官の少数意見
・　最高裁判所第一小法廷（着任順）
・　最高裁判所第二小法廷（長官以外は着任順）
・　最高裁判所第三小法廷（着任順）
・　高等裁判所長官任命の閣議書
・　親任式及び認証官任命式
・　高裁長官人事のスケジュール
・　憲法週間における最高裁判所判事の視察
・　検事総長，次長検事及び検事長任命の閣議書
・　内閣法制局長官任命の閣議書
・　衆参両院の議院運営委員会に提示した国会同意人事案
・　各府省幹部職員の任免に関する閣議承認の閣議書
・　閣議
・　高須順一 最高裁判所判事（４０期）の経歴・専門分野・主要判決（AIリライト）

R021027 答申書（最高裁判所判事就任記者会見を実施する際の留意事項，準備事項等が書いてあるマニュアル）を添付しています。 pic.twitter.com/VLKN1kKyjW

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) November 14, 2020

１　３４期の植村稔札幌高裁長官 着任記者会見の準備リスト（平成３０年９月１３日実施分）を添付しています。

２　３４期の植村稔札幌高裁長官の経歴につきhttps://t.co/Kjsl9YSani pic.twitter.com/0ny5M1msfQ

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) October 17, 2019

認証官任命式について（法務省大臣官房人事課の文書）２／２を添付しています。 pic.twitter.com/rNBGQE4oUh

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) February 13, 2023