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新任判事補研修の資料

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目次
・　７３期対象の，令和２年度新任判事補研修（令和３年１月１９日～１月２１日）
・　７２期対象の，令和元年度新任判事補研修（令和２年１月１７日～１月２３日）
・　７１期対象の，平成３０年度新任判事補研修（平成３１年１月１７日～１月２３日）
・　７０期対象の，平成２９年度新任判事補研修（平成３０年１月１７日～１月２３日）
・　６９期対象の，平成２８年度新任判事補研修の資料
・　６８期対象の，平成２７年度新任判事補研修の資料（一部です。）
＊　関連記事その他

・　７３期対象の，令和２年度新任判事補研修（令和３年１月１９日～１月２１日）
①　日程表
②　参加者名簿
③　新任判事補に期待すること
④　民事事件参考資料
⑤　裁判所職員制度の概要－参考資料－
→　裁判官の給与，裁判官・検察官の給与月額表，裁判官の休暇・休業について，仕事と家庭生活の両立のための制度一覧，裁判官の兼職について，裁判所における一般職の職員等が含まれています。
⑥　裁判所における情報セキュリティとITについて

・　７２期対象の，令和元年度新任判事補研修（令和２年１月１７日～１月２３日）
①　日程表
②　参加者名簿
③　新任判事補に期待すること
④　合議における判例調査の在り方（民事）
⑤　外部から見た裁判所・裁判官
⑥　参考統計表
⑦　裁判所職員制度の概要－参考資料－
→　裁判官の給与，裁判官・検察官の給与月額表，裁判官の休暇・休業について，裁判官の旧姓使用について，裁判官の倫理について，裁判官以外の裁判所職員の官職等について等が含まれています。
⑧　裁判所における情報セキュリティとITについて

・　７１期対象の，平成３０年度新任判事補研修（平成３１年１月１７日～１月２３日）
①　裁判官任命後の研修の実施について
②　研修参加にあたって
③　参加者名簿
④　日程表兼研究会場等一覧
⑤　ようこそ，わが裁判所へ！～プロフェッショナルとしての左陪席になるために
⑥　外部から見た裁判所・裁判官
⑦　参考統計表
⑧　裁判所職員制度の概要
⑨　裁判所における情報セキュリティとITについて
⑩　資料及び条文集

・　７０期対象の，平成２９年度新任判事補研修（平成３０年１月１７日～１月２３日）
①　新任判事補に期待すること（平成３０年１月１８日）
②　裁判所における情報セキュリティとITについて（情報政策課からの説明）（平成３０年１月１９日）
③　裁判所職員制度の概要

・　６９期対象の，平成２８年度新任判事補研修の資料
①　新任判事補に期待すること～マインドの重要性～（平成２９年１月１８日）
②　裁判所における情報セキュリティとITについて（情報政策課からの説明）（平成２９年１月１９日）
③　新任判事補への期待～裁判について考える～（民事裁判）（平成２９年１月２０日）
④　新任判事補への期待～裁判について考える～（刑事裁判）（平成２９年１月２０日）

・　６８期対象の，平成２７年度新任判事補研修の資料（一部です。）
→　以下の資料が含まれています。
①　裁判所の種類及び数
②　裁判所機構図
③　裁判所職員の定員に関する根拠法令
④　裁判所職員（執行官を除く。）の定員
⑤　地方裁判所本庁の組織図
⑥　裁判所の新受事件の推移（下級裁判所）（平成１７年～平成２６年）
⑦　過去２０年間（平成７年～平成２６年）の平均審理期間の推移
⑧　下級裁判所事務処理規則
⑨　大法廷首席書記官等に関する規則
⑩　司法制度改革の全体像
⑪　司法制度改革の流れに関する資料

司法研修所別館の案内図（左上が裁判所職員総合研修所の宿泊棟であり，左下が司法研修所別館のなごみ寮です。）


＊　関連記事その他
(1)ア　令和元年度（最情）答申第６５号（令和元年１２月２０日答申）には以下の記載があります。
   裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員については，裁判所職員臨時措置法において準用する国家公務員法９７条の規定により，服務の宣誓をしなければならないこととされており，裁判所職員の服務の宣誓に関する規程において，その手続が定められている。これに対し，裁判官については，同法の規定が適用又は準用されず，服務に関しては裁判所法や官吏服務紀律に規定があるほか，例えば倫理保持に関しては高等裁判所長官の申合せがあるところ，これらには服務の宣誓に関する定めはない。
イ　官吏服務紀律４条１項の「官ノ機密」は，国家公務員法１００条１項の「職務上知ることのできた秘密」とその内容において差異はないものと解されています（参議院議員秦豊君提出官吏服務紀律の解釈と運用の実態等に関する質問に対する答弁書（昭和５６年１月１６日付）参照）。
(2)　市民的及び政治的権利に関する国際規約９条３項は以下のとおりです。
　刑事上の罪に問われて逮捕され又は抑留された者は、裁判官又は司法権を行使することが法律によって認められている他の官憲の面前に速やかに連れて行かれるものとし、妥当な期間内に裁判を受ける権利又は釈放される権利を有する。裁判に付される者を抑留することが原則であってはならず、釈放に当たっては、裁判その他の司法上の手続のすべての段階における出頭及び必要な場合における判決の執行のための出頭が保証されることを条件とすることができる。
(3)　以下の記事も参照してください。
（裁判官関係）
・　判事補の採用に関する国会答弁
・　司法研修所別館の研修東棟及びなごみ寮
・　新任判事補の採用内定通知から辞令交付式までの日程
・　新任判事補任命の閣議決定及び官報掲載の日付
・　裁判官の合同研修に関する説明文書
・　裁判所職員総合研修所の研修実施計画等
・　判事補基礎研究会の資料
・　判事任官者研究会の資料
・　弁護士任官者研究会の資料
・　裁判官の年収及び退職手当（推定計算）
・　裁判官及び検察官に超過勤務手当等が支給されない理由
・　裁判官第一カード，裁判官第二カード及び裁判官第三カード
（その他関係）
・　裁判所の情報公開に関する通達等
・　司法行政文書に関する文書管理
・　民事事件の裁判文書に関する文書管理
・　裁判文書の文書管理に関する規程及び通達
・　最高裁判所裁判部作成の民事・刑事書記官実務必携
・　裁判所書記官，家裁調査官及び下級裁判所事務局に関する規則，規程及び通達

＊　平成２８年度新任判事補研修の資料からの抜粋

司法研修所関係資料からの抜粋

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