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弁護士・弁護士会

日弁連の会長選挙規程

この記事の規程全文は現行の規程ですか。
以下に掲載するのは,令和元年6月29日時点として掲載した当時の会長選挙規程の記録であり,その後の改正を反映した現行全文ではありません。
過去の制度を調べる際には参照できますが,現在の選挙権,立候補,郵便投票又は選挙運動の期限を,この転載条文だけで判断しないでください。

現在の条文は,日弁連が公表する会長選挙規程の現行掲載PDFと日弁連会則を参照してください。
令和8年10月17日に確認した会長選挙規程には,令和7年6月13日の改正までが収録されています。
例えば,選挙権の登録基準日は公示日の15日前(11条),立候補届出は原則として公示日(34条),郵便投票の請求期間は立候補届出日の翌日から投票日の10日前まで(26条1項)です。

制度の全体像は日弁連会長選挙の仕組み,具体的な投票方法は不在者投票・郵便投票,改正の経緯は平成19年度以降の選挙制度の改正経緯に整理しています。
以下の転載本文は,旧版の記録としてそのまま掲載しています。

会長選挙規程
(昭和四十九年二月二十三日会規第十九号)
全部改正昭和五一年五月二二日
改正同五四年六月二三日
同五六年五月三〇日
同五八年五月二八日
同六〇年五月二五日
平成元年五月二七日
同五年五月二八日
同一九年五月二五日
同二〇年五月三〇日
同二〇年一二月五日
同二三年五月二七日
同二七年五月二九日
同二九年三月三日
(規程の目的)
第一条 日本弁護士連合会会長の選挙(補欠選挙を含む。)については、日本弁護士連合会会則(以下「会則」という。)に規定するもののほか、この規程の定めるところによる。
(選挙の倫理)
第二条 選挙は、弁護士道徳を尊重し、弁護士の名誉と品位を保持して、この規程を誠実に遵守し、厳正に施行されなければならない。

(続きを読む...)日弁連の会長選挙規程

弁護士会連合会別の,日弁連の歴代副会長(平成15年度以降)

目次
第1 弁護士会連合会別の,日弁連の歴代副会長
1 関東弁護士会連合会
2 近畿弁護士会連合会
3 中部弁護士会連合会
4 中国地方弁護士会連合会
5 九州弁護士会連合会
6 東北弁護士会連合会
7 北海道弁護士会連合会
8 四国弁護士会連合会
第2 日弁連副会長の人数の推移等
1 日弁連副会長の人数の推移
2 日弁連会則61条の4等
第3 出典とした日弁連新聞のバックナンバー
第4 関連記事

第1 弁護士会連合会別の,日弁連の歴代副会長
・ 高裁所在地以外の弁護士会出身の副会長は青文字表記としています。
1 関東弁護士会連合会
令和 8年度:
石原修(東京39期),岡伸浩(第一東京45期),水上洋(第二東京47期)
二川裕之(神奈川県46期),吉澤宏治(山梨県51期)
令和 7年度:
鈴木善和(東京39期),寺町東子(東京46期),
佐藤彰紘(第一東京42期),福島正義(第二東京52期)
吉澤俊一(さいたま42期),拝師徳彦(千葉県49期)
令和 6年度:
上田智司(東京38期),市川正司(第一東京41期)
日下部真治(第二東京47期),伊藤信吾(神奈川県44期)
三浦亜紀(千葉県49期),田下佳代(長野県42期)

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日弁連の歴代会長及び事務総長

目次

第1 日弁連の歴代会長及び事務総長1 現在の日弁連会長2 会派欄の見方3 会長と事務総長の関係4 歴代会長及び事務総長の一覧表第2 代数・会派の典拠と,歴代会長・事務総長に関する補足1 会派の典拠2 代数の典拠3 日弁連会長の任期の変遷4 最高齢の日弁連会長5 女性初の日弁連事務総長6 事務総長を経て日弁連会長に就任した8人第3 出身弁護士会別の日弁連会長1 東京弁護士会2 第一東京弁護士会3 第二東京弁護士会4 大阪弁護士会5 神戸弁護士会(現在の兵庫県弁護士会)6 仙台弁護士会第4 関連記事その他

第1 日弁連の歴代会長及び事務総長
1 現在の日弁連会長
2026年度・2027年度の日弁連会長は松田純一で,前任の2024年度・2025年度の会長は渕上玲子です。
渕上玲子は女性初の日弁連会長であり,2020年度・2021年度には事務総長を務めています。
令和8年度及び令和9年度の会長氏名は,日弁連の会長からのご挨拶で確認できます。

学歴・修習期と主な経歴は,松田純一日弁連会長の経歴・学歴(AI作成)及び渕上玲子の経歴・学歴(AI作成)で確認できます。
会長の職務・選任・任期・報酬は,日弁連の会長・副会長に関する記事に整理しています。

出典:日弁連公式プロフィール(https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/message/),一橋大学公表の渕上玲子の経歴(https://www.hit-u.ac.jp/hq-mag/pick_up/577_20241226/)。

2 会派欄の見方
会派欄は,所属弁護士会とは別の情報です。
会派名が記載されていない箇所は,この一覧に会派情報がないことを示し,無所属であることを意味しません。
また,歴代の会派名を,現在の会派構成又は現在の人数として読むこともできません。
弁護士会の会派に関する記事で,弁護士会と会派の違い,地域ごとの構成及び資料の時点について説明しています。

3 会長と事務総長の関係
事務総長は,会長が理事会の議を経て任命し(日本弁護士連合会会則82条の2第5項),会長の命を受けて日弁連の事務を掌理します(同条2項)。
そのため,次の表では,同じ期の会長と事務総長を同じ行に並べ,どの会長の下で誰が事務総長を務めたかが分かるようにしています。
会長の任期が1年だった昭和25年度から昭和54年度までは,佐藤利雄が昭和27年度から昭和30年度までの4人の会長の下で事務総長を務めたように,同じ事務総長が複数の会長の下で続けて務めた例が多くあります。
会長の任期が2年となった昭和55年度以降は,会長が任期途中で交代した昭和56年度に落合修二が引き続き務めたほかは,会長の期ごとに別の弁護士が事務総長に就いています。

4 歴代会長及び事務総長の一覧表
カッコ内は所属の単位会及び会派(派閥)です。
東京三弁護士会以外からの会長は青文字表記に,東京三弁護士会以外からの事務総長は赤文字表記にしています。
昭和24年度から平成11年度までの会長及び事務総長の氏名・所属弁護士会は,日本弁護士連合会『日弁連五十年史』(平成11年)490頁~507頁の「日本弁護士連合会会長・副会長・代議員会正副議長・事務総長・事務次長一覧」と照合しています。
平成22年度以降の会長及び事務総長の氏名・所属弁護士会は,日弁連が年度ごとに作成した会長・副会長・事務総長・事務次長の一覧と照合しています。

(続きを読む...)日弁連の歴代会長及び事務総長

弁護士自治-資格・登録・強制加入・懲戒・司法審査(AIリライト)

第1 弁護士自治の意味と目的1 弁護士自治の意味2 弁護士自治の目的と沿革第2 弁護士資格,登録及び強制加入1 弁護士資格と弁護士名簿への登録2 単位弁護士会と日弁連への所属3 登録手続における自治と司法審査第3 弁護士会による監督及び懲戒1 単位弁護士会と日弁連の役割2 懲戒の主体と手続3 懲戒処分に対する司法審査第4 強制加入制と憲法1 東京高裁平成元年4月27日判決2 最高裁平成4年7月9日判決3 結社に加わらない自由との緊張第5 強制加入団体の活動範囲と会員負担1 南九州税理士会事件2 群馬司法書士会事件3 弁護士会の活動を検討する際の視点第6 弁護士会の活動と独占禁止法1 資格者団体であることと違反行為は別である2 検討対象となる具体的な活動3 独占禁止法45条に基づく申告第7 弁護士自治の限界と維持条件1 懲戒裁量には法的限界がある2 裁判所の訴訟指揮から独立するものではない3 市民の信頼と自己規律第8 関連記事第9 出典・参考資料1 法令2 裁判例3 公的資料及びガイドライン4 職能団体の解説及び文献5 関連記事
第1 弁護士自治の意味と目的
1 弁護士自治の意味

弁護士自治とは,弁護士に対する一般的な監督官庁を置かず,弁護士の登録,指導・監督及び懲戒を,弁護士会と日本弁護士連合会(以下「日弁連」という。)が担う制度をいう。
これは個々の弁護士が外部の規律を受けないという意味ではなく,法律に基づく自治的な団体規律を受けるという意味である。

本記事は,令和8年9月9日現在の弁護士法及び裁判所ウェブサイトの裁判例を基礎として,弁護士自治の制度構造,強制加入制,団体活動の限界及び独占禁止法との関係を整理するものである。
個別の懲戒事案の当否又は特定の弁護士会の運営評価を扱うものではない。

2 弁護士自治の目的と沿革

弁護士法1条は,弁護士の使命を基本的人権の擁護と社会正義の実現に置いている。
この使命を担う弁護士が国又は行政機関から独立して職務を遂行できるようにすることが,弁護士自治の中心的な目的である。

戦前の弁護士制度では司法大臣による監督が存在したが,昭和24年制定の現行弁護士法は,弁護士会による自治的監督と懲戒を制度化した。
東京弁護士会の歴史としくみも,昭和24年の現行弁護士法について,弁護士自治,強制加入及び懲戒を制度上の特徴として掲げている。

平成29年4月18日の参議院法務委員会では,政府参考人が,強制加入制は,国家機関の監督から弁護士の職務を独立させる一方で,職務の公共性に照らして職務規律と適正を確保する要請に基づくと説明した。
同日の法務大臣答弁も,法務省は弁護士又は弁護士会を監督する立場にないことを前提としている。

第2 弁護士資格,登録及び強制加入
1 弁護士資格と弁護士名簿への登録

弁護士資格と弁護士名簿への登録は別の制度である。
弁護士法4条は,司法修習生の修習を終えた者が弁護士となる資格を有することを定め,弁護士法5条は一定の別資格を定めている。
したがって,弁護士会又は日弁連が弁護士資格そのものを付与するわけではない。

他方,弁護士法8条によれば,弁護士となるには,日弁連に備えられた弁護士名簿への登録を受けなければならない。
登録請求は,入会しようとする弁護士会を経由して日弁連に行う。
弁護士会は所定の場合に請求の進達を拒絶でき,日弁連も所定の場合に登録を拒絶できるが,登録の可否を決定して弁護士名簿を管理する主体は日弁連である(弁護士法9条,12条及び15条)。

2 単位弁護士会と日弁連への所属

弁護士は,法律事務所を設ける地域の弁護士会に入会しなければならない(弁護士法36条1項)。
弁護士名簿に登録された者は,同時に日弁連の会員となる(弁護士法47条)。
このため,日本の弁護士制度は,単位弁護士会と日弁連への二重の強制加入を採用している。

強制加入は,自治的な監督と懲戒を全ての弁護士に及ぼすための制度的な基礎である。
任意加入であれば自治的規律の及ばない弁護士が生じるため,職務の独立と職務規律を同時に確保するという制度目的を達成しにくくなる。

3 登録手続における自治と司法審査

登録手続では,入会先の弁護士会が第一次的な調査と意見形成を担い,日弁連が弁護士名簿への登録を決定する。

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日本弁護士政治連盟(弁政連)(AIリライト)

目次

第1 弁政連の位置付け
第2 目的及び主な活動
第3 組織、役員及び会費
第4 政治資金収支報告書
第5 日弁連・弁護士会との関係
第6 弁政連ニュース及び支部ニュース
第7 関連記事
第8 出典

第1 弁政連の位置付け

日本弁護士政治連盟(弁政連)は、昭和34年(1959年)に設立された弁護士の政治団体である。

弁政連公式サイトは、弁政連について、日本弁護士連合会(日弁連)とは別の独立した組織であると説明している。

弁政連の会員は、弁政連の目的に賛同する弁護士であり、弁護士であることによって当然に会員となるものではない。

これに対し、弁護士法8条、36条及び47条によれば、弁護士となるには日弁連の弁護士名簿への登録が必要であり、登録を受けた者は所属弁護士会及び日弁連の会員となる。

したがって、弁政連は任意加入の政治団体であるのに対し、弁護士会及び日弁連は弁護士資格と結び付いた法定の強制加入団体であるという違いがある。

本記事は、令和8年8月29日現在の弁政連公式サイト、現行法令及び総務省公表資料に基づくものである。

第2 目的及び主な活動

日本弁護士政治連盟規約3条は、日弁連及び弁護士会の目的を達成するために必要な政治活動及び政治制度の研究を行うことを弁政連の目的としている。

同規約4条は、国民のための司法の実現、法律制度の改革・改善、弁護士の使命達成に必要な事業及び政治資金規正法に基づく事業などを掲げている。

同規約25条ないし29条によれば、国会議員及び候補者の推薦選考、各政党・国会議員との交流・意見交換、支部設立及び会員拡大並びに広報などが各委員会の任務とされている。

弁政連ニュース第84号に掲載された令和8年度活動方針は、日弁連・弁護士会と国会議員等との橋渡し、国政選挙における候補者の推薦・支援、支部と地方議会・地方自治体との関係強化及び広報の充実などを掲げている。

これらは弁政連が公表した目的及び活動方針であり、個別の政策実現との因果関係を示すものではない。

第3 組織、役員及び会費

弁政連の本部は東京都千代田区霞が関1丁目1番3号に置かれ、必要な地域に支部を置くことができる。

令和7・8年度の役員一覧によれば、任期は令和7年5月13日から令和9年5月までであり、理事長は小林元治弁護士、幹事長は道あゆみ弁護士である。

弁政連規約35条によれば、本部会費は年額1万円であり、弁護士登録5年以内の会員は本部会費を免除される。

(続きを読む...)日本弁護士政治連盟(弁政連)(AIリライト)

各地の弁護士会-全国52会の一覧と制度(AIリライト)

目次第1 全国の弁護士会の全体像第2 高等裁判所の管轄地域別の一覧1 北海道2 東北3 関東4 中部5 近畿6 中国7 四国8 九州第3 東京に3つの弁護士会がある理由1 弁護士法89条の特例2 設立の沿革と三会の協力第4 弁護士会の目的と情報の探し方1 法律上の目的2 法律相談と所属会の情報第5 関連記事第6 出典・参考資料1 法令2 職能団体の公式案内
第1 全国の弁護士会の全体像

弁護士会は,弁護士及び弁護士法人を会員とする法人である。
弁護士法32条は,地方裁判所の管轄区域ごとに弁護士会を設立するものとしている。

本記事は,令和8年9月23日を調査の基準日とし,現行の弁護士法と日本弁護士連合会(以下「日弁連」という。)の「弁護士会・弁護士会連合会からのメッセージ」に基づき,全国52の弁護士会を整理するものである。
日弁連の同ページは,8つの高等裁判所管轄地域ごとに,弁護士会連合会と各弁護士会を掲載している。

第2 高等裁判所の管轄地域別の一覧
1 北海道

北海道には,旭川弁護士会,札幌弁護士会,函館弁護士会及び釧路弁護士会がある。
これは,北海道内に札幌,函館,旭川及び釧路の4つの地方裁判所の管轄区域があることに対応している。

2 東北

東北地域には,青森県弁護士会,岩手弁護士会,仙台弁護士会,秋田弁護士会,山形県弁護士会及び福島県弁護士会がある。

3 関東

関東弁護士会連合会の地域には,茨城県弁護士会,栃木県弁護士会,群馬弁護士会,埼玉弁護士会,千葉県弁護士会,東京弁護士会,第一東京弁護士会,第二東京弁護士会,神奈川県弁護士会,新潟県弁護士会,山梨県弁護士会,長野県弁護士会及び静岡県弁護士会がある。

4 中部

中部地域には,富山県弁護士会,金沢弁護士会,福井弁護士会,岐阜県弁護士会,愛知県弁護士会及び三重弁護士会がある。

5 近畿

近畿地域には,滋賀弁護士会,京都弁護士会,大阪弁護士会,兵庫県弁護士会,奈良弁護士会及び和歌山弁護士会がある。

6 中国

中国地方には,鳥取県弁護士会,島根県弁護士会,岡山弁護士会,広島弁護士会及び山口県弁護士会がある。

7 四国

四国地域には,徳島弁護士会,香川県弁護士会,愛媛弁護士会及び高知弁護士会がある。

8 九州

九州地域には,福岡県弁護士会,佐賀県弁護士会,長崎県弁護士会,熊本県弁護士会,大分県弁護士会,宮崎県弁護士会,鹿児島県弁護士会及び沖縄弁護士会がある。

第3 東京に3つの弁護士会がある理由
1 弁護士法89条の特例

東京地方裁判所の管轄区域には,東京弁護士会,第一東京弁護士会及び第二東京弁護士会がある。
弁護士法89条1項は,同法施行時に同じ地方裁判所の管轄区域内に存在した2以上の弁護士会を,32条の例外として存続できるものとしている。

2 設立の沿革と三会の協力

第二東京弁護士会の公式説明によれば,近代的な弁護士法の制定に伴い1893年に東京弁護士会が設立され,1923年に第一東京弁護士会,1926年に第二東京弁護士会が設立された。

(続きを読む...)各地の弁護士会-全国52会の一覧と制度(AIリライト)

各地の弁護士会連合会-8弁連の構成と法的根拠(AIリライト)

目次第1 弁護士会連合会の法的根拠第2 全国8弁連と構成弁護士会第3 単位弁護士会及び日弁連との違い1 単位弁護士会2 弁護士会連合会3 日本弁護士連合会第4 各弁連の公式情報の使い方第5 関連記事第6 出典・参考資料1 法令2 職能団体の公式案内
第1 弁護士会連合会の法的根拠

弁護士法44条は,同じ高等裁判所の管轄区域内の弁護士会が,共同して特定の事項を行うため,規約を定め,日本弁護士連合会(以下「日弁連」という。)の承認を受けて,弁護士会連合会(以下「弁連」という。)を設けることができると定めている。
弁連は,個々の弁護士が直接所属する単位弁護士会と異なり,同じ高等裁判所の管轄区域内にある弁護士会が共同して活動するための組織である。

本記事は,令和8年9月23日を調査の基準日とし,現行の弁護士法と日弁連の公式一覧に基づき,全国8弁連の構成を整理するものである。
各弁連が実施する大会,決議,研修,委員会活動等は年度により変わるため,具体的な予定は各弁連の最新の公式案内で確認する必要がある。

第2 全国8弁連と構成弁護士会
弁護士会連合会構成する弁護士会日弁連の公式紹介北海道弁護士会連合会旭川,札幌,函館,釧路北海道弁護士会連合会東北弁護士会連合会青森県,岩手,仙台,秋田,山形県,福島県東北弁護士会連合会関東弁護士会連合会茨城県,栃木県,群馬,埼玉,千葉県,東京,第一東京,第二東京,神奈川県,新潟県,山梨県,長野県,静岡県関東弁護士会連合会中部弁護士会連合会富山県,金沢,福井,岐阜県,愛知県,三重中部弁護士会連合会近畿弁護士会連合会滋賀,京都,大阪,兵庫県,奈良,和歌山近畿弁護士会連合会中国地方弁護士会連合会鳥取県,島根県,岡山,広島,山口県中国地方弁護士会連合会四国弁護士会連合会徳島,香川県,愛媛,高知四国弁護士会連合会九州弁護士会連合会福岡県,佐賀県,長崎県,熊本県,大分県,宮崎県,鹿児島県,沖縄九州弁護士会連合会

日弁連の公式一覧に基づく構成弁護士会の数は,北海道4会,東北6会,関東13会,中部6会,近畿6会,中国5会,四国4会及び九州8会であり,合計は52会である。
関東弁連に東京の3会が含まれ,北海道弁連に道内4会が含まれることが,都道府県数と弁護士会数が一致しない主な理由である。

第3 単位弁護士会及び日弁連との違い
1 単位弁護士会

弁護士法31条は,弁護士会の目的を弁護士及び弁護士法人の指導,連絡及び監督等とし,弁護士会を法人としている。
弁護士は,弁護士名簿への登録と同時に,いずれかの弁護士会に所属する。

2 弁護士会連合会

弁連について定める弁護士法44条は,同じ高等裁判所の管轄区域内の弁護士会が,共同して特定の事項を行うための組織として弁連を位置付けている。
同条は,規約の制定と日弁連の承認を設置の条件としている。

3 日本弁護士連合会

弁護士法45条は,全国の弁護士会が日弁連を設立しなければならないとし,日弁連を法人としている。
日弁連の法定の目的には,弁護士及び弁護士法人に加え,弁護士会の指導,連絡及び監督に関する事務も含まれる。

第4 各弁連の公式情報の使い方

各弁連の公式情報は,地域内の共同事業,弁連大会,決議,声明,研修,委員会活動及び法律相談等を確認するための資料となる。
他方,個々の弁護士の入会・登録,会費,法律相談の窓口といった単位会固有の情報は,該当する弁護士会の公式ページで確認することになる。

第5 関連記事

全国52の単位弁護士会の一覧と東京三会の特例については,各地の弁護士会-全国52会の一覧と制度(AIリライト)を参照されたい。

第6 出典・参考資料
1 法令

①e-Gov法令検索・弁護士法(昭和24年法律第205号),31条,44条及び45条

2 職能団体の公式案内

①日本弁護士連合会,弁護士会・弁護士会連合会からのメッセージ,令和8年9月23日確認

(続きを読む...)各地の弁護士会連合会-8弁連の構成と法的根拠(AIリライト)

日弁連役員に関する記事の一覧

目次

第1 日弁連会長・副会長について調べる第2 日弁連役員に関する記事の一覧第3 日弁連理事の制度・名簿・会議を調べる
第1 日弁連会長・副会長について調べる

日弁連の会長・副会長を調べる場合は,目的に応じて次の記事を参照してください。

現在の会長の学歴・修習期・経歴は,松田純一日弁連会長の経歴・学歴(AI作成),女性初の会長の経歴は,渕上玲子の経歴・学歴(AI作成)にまとめています。
歴代の会長・事務総長の氏名と担当年度は,日弁連の歴代会長及び事務総長を参照してください。

調べたい事項参照先現任者・歴代の氏名と所属日弁連の歴代正副会長職務・選任・任期・報酬日弁連の会長・副会長年度別の主な担当会務日弁連の歴代副会長の担当会務2019年度の白承豪副会長の就任・公表経歴日弁連副会長を務めた白承豪弁護士(AI作成)
第2 日弁連役員に関する記事の一覧

1 日弁連の役員(会長,副会長,理事及び監事)に関する記事の一覧は以下のとおりです。
(1) 会長関係
ア 一般論
① 日弁連会長選挙
② 日弁連会長の直接選挙制度及び任期2年制の導入経緯等
③ 過去の日弁連会長選挙の結果(平成20年度以降)
④ 日弁連設立時から平成18年度までの日弁連会長選挙の結果
⑤ 日弁連会長選挙の前年に活動していた政策提言団体(2007年以降の分)
⑥ 日弁連会長選挙の選挙運動に対する規制
⑦ 日弁連会長選挙の公聴会
⑧ 日弁連会長選挙の不在者投票及び郵便投票
⑨ 日弁連会長選挙の再投票及び再選挙
イ 特定の選挙関係
① 2020年の日弁連会長選挙の立候補者
② 2020年の日弁連会長選挙の立候補者の政策の骨子
③ 2022年の日弁連会長選挙の立候補者
④ 2022年の日弁連会長選挙の立候補者の政策の骨子
(2) 正副会長関係
① 日弁連の会長及び副会長
② 日弁連の歴代正副会長(昭和57年度以降)
③ 日弁連の歴代副会長の担当会務
④ 日弁連の歴代会長及び事務総長

(続きを読む...)日弁連役員に関する記事の一覧

過去の日弁連会長選挙の結果(平成20年度以降)

目次
令和 8年度同 9年度日弁連会長選挙
令和 6年度同 7年度日弁連会長選挙
令和 4年度同 5年度日弁連会長選挙
令和 2年度同 3年度日弁連会長選挙
平成30年度同31年度日弁連会長選挙
平成28年度同29年度日弁連会長選挙
平成26年度同27年度日弁連会長選挙
平成24年度同25年度日弁連会長選挙
平成22年度同23年度日弁連会長選挙
平成20年度同21年度日弁連会長選挙
関連記事その他
令和8年度同9年度日弁連会長選挙
◯日弁連選挙管理委員会の正式集計によれば,東弁45期の松田純一候補は52単位会・1万1043票を獲得し,東弁39期の矢吹公敏候補は0単位会・3332票を獲得しました。
2026年の日弁連会長選挙の当選者と投票率はどうなりましたか。
令和8年2月6日に投開票が行われ,同月18日に日弁連選挙管理委員会が松田純一の当選を決定しました(日弁連の確定結果)。
確定値は,選挙人数4万6805人,投票総数1万4638票,投票率31.27%,松田純一候補1万1043票,矢吹公敏候補3332票,白票190票,無効票73票です(弁護士会別の開票結果)。
全国52の弁護士会すべてで松田候補が最多得票者となりました。

投票率は,投票総数1万4638票を選挙人数4万6805人で割り,百分率の小数第2位まで示したものです。
候補者2人の有効得票の合計1万4375票には,白票190票と無効票73票が含まれません。
また,矢吹候補の「獲得会0」は単位弁護士会で最多票を得た会がなかったという意味であり,得票が0票であったという意味ではありません。
2月6日公表の仮集計と2月18日の確定集計が異なる場合は,ここで示した確定集計によって確認してください。

当選の二つの条件は日弁連会長選挙の仕組み,得票上位者でも当選できない場合の手続は再投票・再選挙の記事で説明しています。
選挙当時の政策は,候補者の経歴・政策比較,選挙公報の比較,2025年度会務執行方針との比較に分けて掲載しています。

(続きを読む...)過去の日弁連会長選挙の結果(平成20年度以降)

日弁連の歴代正副会長(昭和57年度以降)

目次

第1 2026年度の日弁連副会長は誰か第2 日弁連の歴代正副会長(昭和57年度以降)1 2025年度(令和7年度)2 2024年度(令和6年度)3 2023年度(令和5年度)4 2022年度(令和4年度)5 2021年度(令和3年度)6 2020年度(令和2年度)7 2019年度(平成31年度)8 2018年度(平成30年度)9 2017年度(平成29年度)10 2016年度(平成28年度)11 2015年度(平成27年度)12 2014年度(平成26年度)13 2013年度(平成25年度)14 2012年度(平成24年度)15 2011年度(平成23年度)16 2010年度(平成22年度)17 2009年度(平成21年度)18 2008年度(平成20年度)19 2007年度(平成19年度)20 2006年度(平成18年度)21 2005年度(平成17年度)22 2004年度(平成16年度)23 2003年度(平成15年度)24 2002年度(平成14年度)25 2001年度(平成13年度)26 2000年度(平成12年度)27 1999年度(平成11年度)28 1998年度(平成10年度)29 1997年度(平成9年度)30 1996年度(平成8年度)31 1995年度(平成7年度)32 1994年度(平成6年度)33 1993年度(平成5年度)34 1992年度(平成4年度)35 1991年度(平成3年度)36 1990年度(平成2年度)37 1989年度(平成元年度)38 1988年度(昭和63年度)39 1987年度(昭和62年度)40 1986年度(昭和61年度)41 1985年度(昭和60年度)42 1984年度(昭和59年度)43 1983年度(昭和58年度)44 1982年度(昭和57年度)第3 関連記事その他
第1 2026年度の日弁連副会長は誰か
2026年度(令和8年度)の日弁連副会長は,次の15人です。
氏名・所属は,日弁連公式の役員一覧(2026年10月1日現在)によります。
同一覧の会長は松田純一(東京)です。
副会長所属弁護士会石原修東京岡伸浩第一東京水上洋第二東京二川裕之神奈川県吉澤宏治山梨県中井洋恵大阪鈴木治一京都熊田登与子愛知県長谷川龍伸愛知県池上忍広島徳永響福岡県高橋金一福島県清水智札幌大西聡徳島中橋紅美高知
副会長の職務・選任・任期・報酬は,日弁連の会長・副会長,年度別の主な担当は,日弁連の歴代副会長の担当会務を参照してください。
第2 日弁連の歴代正副会長(昭和57年度以降)
以下は2025年度以前の歴代名簿です。
過年度の氏名・所属は,各年度の官報公告等に基づく従来の記載です。
従来の名簿中では,高裁所在地以外の弁護士会出身の副会長を青文字で示しています。
現任者を調べる場合は第1の基準日を確認してください。

1 2025年度(令和7年度)
(令和7年4月1日付の公告)
・ 官報本紙第1435号30頁に画像データとして掲載されているものです。
会長
渕上 玲子 (東 京)

副会長
鈴木 善和 (東 京)      寺町 東子 (東 京)
佐藤 栄建 (第一東京)  福島 正義 (第二東京)
吉澤 俊一 (埼 玉)      井師 徳彦 (千 葉 県)
森本 宏 (大 阪)       武本 夕香子 (兵 庫 県)
川合 伸了 (愛 知 県)    水田 美由紀 (岡 山)
馬場 啓 (熊 本 県)     笹川 理子 (鹿児島県)
藤田 祐子 (仙 台)      佐藤 昭彦 (札 幌)
西森やよい (高 知)

2 2024年度(令和6年度)

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個人型確定拠出年金(iDeCo)(AIリライト)

第1 iDeCoの基本構造

1 制度の根拠と実施主体

2 加入することができる者

3 拠出限度額

第2 国民年金基金との異同

1 共通する税制上の取扱い

2 iDeCoに固有の性質

3 掛金の所得控除の範囲の違い

4 日本弁護士国民年金基金

5 差押禁止と自己破産

第3 60歳前に引き出すことができる場合

第4 受給を開始することができる時期

1 受給開始可能年齢は通算加入者等期間で決まる

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弁護士職務基本規程とは―現行条文・条文別索引・主要論点(AIリライト)

目次第1 現行規程の位置付け1 制定・改正と現行版の確認方法2 弁護士法との関係3 現行版で特に注意すべき点4 主要論点から読む5 条文別索引6 よくある質問第2 弁護士職務基本規程の現行本文1 第1章 基本倫理2 第2章 一般規律3 第3章 依頼者との関係における規律4 第4章 刑事弁護における規律5 第5章 組織内弁護士における規律6 第6章 事件の相手方との関係における規律7 第7章 共同事務所における規律8 第8章 弁護士法人等における規律9 第9章 他の弁護士等との関係における規律10 第10章 裁判の関係における規律11 第11章 弁護士会との関係における規律12 第12章 官公署との関係における規律13 第13章 解釈適用指針第3 解釈・適用上の注意1 82条は実質的な解釈を求めていること2 規程違反と懲戒事由とは同一ではないこと3 私法上の効力及び訴訟行為の効力は別に検討すること第4 関連記事1 受任・利益相反・依頼者との関係2 情報・事件記録・事務所の管理3 預り金・報酬・刑事弁護4 相手方・非弁提携・懲戒第5 出典1 現行規程及び法令2 裁判例

調べる内容に応じて,日弁連の公式PDF,条文別索引,主要論点の解説から確認できる。条文の本文と,各論記事の解釈・事例研究を区別して参照されたい。

弁護士職務基本規程は,日本弁護士連合会が弁護士の職務に関する倫理と行為規範を定めた会規である。
本記事は,令和8年10月3日に確認した日弁連公表の現行本文(前文及び本則)を掲載し,条文別索引と論点別の専門記事から,利益相反,守秘義務,説明・報告義務,組織内弁護士,82条及び懲戒・判例上の位置付けを確認できるように整理する。

第1 現行規程の位置付け
1 制定・改正と現行版の確認方法

弁護士職務基本規程は,平成16年11月10日に会規第70号として制定され,平成17年4月1日に施行された。日弁連の現行規程PDFは,平成26年12月5日改正及び令和3年6月11日改正を掲げており,後者は令和4年11月1日から施行されている。
日弁連の会則・会規等の一覧は,冊子掲載後の改正をウェブ掲載規程へ順次反映すると説明している。したがって,旧版の転載ではなく,同一覧から到達できるPDFを基準に確認する必要がある。

日本弁護士連合会弁護士倫理委員会編著の逐条解説書『解説「弁護士職務基本規程」』は,令和8年9月に第4版が刊行された(法令等は令和8年3月1日現在)。
第3版(平成29年)から9年ぶりの改訂で,その後の懲戒議決例を取り入れ,企業・自治体等が設ける第三者委員会,調査委員会及び公益通報窓口等に関連する懲戒事例について新たに項目を立てている。
同書は,日弁連の公式見解を述べたものではないと自ら明記している。
第3版から第4版への主な変更点は,解説「弁護士職務基本規程」第3版と第4版の比較-規程改正,解釈の変更,新設項目及び削除された記述で整理している。

2 弁護士法との関係

弁護士法22条は,弁護士に所属弁護士会及び日弁連の会則を守る義務を課している。弁護士職務基本規程自体は日弁連の会規であり,国会が制定した法律ではない。
弁護士法56条1項は,法律又は会則への違反,弁護士会の秩序又は信用を害する行為その他品位を失うべき非行を懲戒事由としている。個々の規程違反が懲戒,私法上の効力又は訴訟行為の効力にどのように影響するかは,規程の文言だけで一律に決まるものではなく,具体的事案と適用法令を分けて検討する必要がある。

3 現行版で特に注意すべき点

令和3年改正後の本文では,第8章が「弁護士法人等における規律」とされ,共同法人及び外国法事務弁護士法人に関する文言並びに68条の2の読替表が置かれている。60条の準用関係も旧版とは異なるため,改正前の本文を混在させないよう注意を要する。
現行の82条2項が行動指針又は努力目標として列挙するのは,33条であり,32条ではない。これは日弁連公表PDFの印刷頁31で確認できる。

4 主要論点から読む

調べたい場面から,関連する条文と専門記事を選べる。
条文本文は第2に掲載しており,懲戒,私法上の効力及び訴訟行為の効力の区別は第3で説明する。

調べたいこと関連条文詳しい解説事件を受任してよいか27条・28条利益相反・受任制限秘密を開示してよいか23条守秘義務何を説明・報告するか29条・36条説明義務・報告義務委任契約書はいつ必要か30条弁護士の委任契約書―30条,記載事項,例外及び中途終了時の清算記録を返す・残す・廃棄するには18条・39条・45条弁護士の事件記録の返還・保管・廃棄―18条・39条・45条事件処理が滞った場合35条・36条事件放置と懲戒預り金を管理・返還するには38条・45条預り金の管理と懲戒途中で辞任するには41条~45条辞任と不利益防止事務職員・勤務弁護士を指導監督するには19条・55条・61条事務職員と勤務弁護士の指導監督/事務職員の生成AI利用組織の指示と独立をどう調整するか50条・51条組織内弁護士代理人がいる相手方と直接交渉できるか52条相手方本人との直接交渉義務と努力目標を区別するには82条行動指針・努力目標陳述書・証人準備と虚偽の証拠5条・75条・82条真実義務と虚偽の証拠不当な目的・方法の依頼に対応するには14条・31条・43条不当な依頼と受任後の対応広告・紹介料・非弁提携を確認するには9条~13条業務広告と懲戒/非弁提携の禁止報酬の説明・請求・清算を確認するには24条・29条・30条・44条・45条弁護士報酬の請求と懲戒他の弁護士等への批判・不利益行為70条・71条・73条名誉毀損・侮辱と懲戒弁護士法人の社員・法人の受任制限63条~68条弁護士法人の利益相反国選弁護事件の金品受領・私選への働きかけ49条国選弁護人の金品受領と私選への切替共同事務所の利益相反・弁護士の移籍56条~58条共同事務所の利益相反と弁護士の移籍―弁護士職務基本規程56条・57条・58条別の弁護士への相談・追加依頼・交代40条・41条・72条セカンドオピニオンと弁護士の追加依頼―弁護士職務基本規程40条・41条・72条最善の弁護・接見・防御権の説明46条~48条刑事弁護人の基本義務―弁護士職務基本規程46条・47条・48条と最善の弁護依頼者との貸借・保証25条依頼者との金銭貸借・保証―弁護士職務基本規程25条相手方との利益の授受53条・54条相手方からの利益供与と相手方への利益供与―弁護士職務基本規程53条・54条紛争中の権利・物を譲り受けるには17条係争目的物の譲受け―弁護士職務基本規程17条と弁護士法28条法令・事実調査の範囲を確認するには37条弁護士の法令・事実調査利益相反チェックの記録と共有範囲59条・68条利益相反チェックと事件情報の記録報酬・預り金・事件処理の紛争を解決するには26条・73条弁護士との紛議調停法律扶助・訴訟救助をどう説明するか33条・82条2項法律扶助・訴訟救助の説明と受任判断依頼者の指示と専門判断をどう調整するか20条・21条・22条依頼者の意思と弁護士の専門判断

会社が従業員向けの弁護士EAPを導入する場面では,職務上知り得た秘密の取扱い(23条)と,個別の相談を受けられるかという利益相反・受任制限(27条・28条)を分けて確認する。
会社が費用を負担することや従業員に利用資格があることだけで,会社への情報提供や個別事件の受任が当然に認められるわけではない。
具体的な相談対象,報告範囲及び代替の相談先の確認については,弁護士EAPとは―費用・相談内容・顧問弁護士との違いを参照されたい。

5 条文別索引

条番号のリンクから,各条文の本文へ移動できる。68条の2を含む。本記事の収録範囲は前文及び本則であり,附則は公式PDFを参照されたい。

1条(使命の自覚) / 2条(自由と独立) / 3条(弁護士自治) / 4条(司法独立の擁護) / 5条(信義誠実) / 6条(名誉と信用) / 7条(研鑽) / 8条(公益活動の実践)

9条(広告及び宣伝) / 10条(依頼の勧誘等) / 11条(非弁護士との提携) / 12条(報酬分配の制限) / 13条(依頼者紹介の対価) / 14条(違法行為の助長) / 15条(品位を損なう事業への参加) / 16条(営利業務従事における品位保持) / 17条(係争目的物の譲受け) / 18条(事件記録の保管等) / 19条(事務職員等の指導監督)

20条(依頼者との関係における自由と独立) / 21条(正当な利益の実現) / 22条(依頼者の意思の尊重) / 23条(秘密の保持) / 24条(弁護士報酬) / 25条(依頼者との金銭貸借等) / 26条(依頼者との紛議)

27条(職務を行い得ない事件) / 28条(同前) / 29条(受任の際の説明等) / 30条(委任契約書の作成) / 31条(不当な事件の受任) / 32条(不利益事項の説明) / 33条(法律扶助制度等の説明) / 34条(受任の諾否の通知)

35条(事件の処理) / 36条(事件処理の報告及び協議) / 37条(法令等の調査) / 38条(預り金の保管) / 39条(預り品の保管) / 40条(他の弁護士等の参加) / 41条(受任弁護士等の間の意見不一致) / 42条(受任後の利害対立) / 43条(信頼関係の喪失) / 44条(処理結果の説明) / 45条(預り金等の返還)

46条(刑事弁護の心構え) / 47条(接見の確保と身体拘束からの解放) / 48条(防御権の説明等) / 49条(国選弁護における対価受領等)

50条(自由と独立) / 51条(違法行為に対する措置) / 52条(相手方本人との直接交渉) / 53条(相手方からの利益の供与) / 54条(相手方に対する利益の供与)

55条(遵守のための措置) / 56条(秘密の保持) / 57条(職務を行い得ない事件) / 58条(同前―受任後) / 59条(事件情報の記録等) / 60条(準用)

61条(遵守のための措置) / 62条(秘密の保持) / 63条(職務を行い得ない事件) / 64条(他の社員等との関係で職務を行い得ない事件) / 65条(業務を行い得ない事件) / 66条(同前) / 67条(同前―受任後) / 68条(事件情報の記録等) / 68条の2(外国法事務弁護士法人の使用人である弁護士への準用) / 69条(準用)

70条(名誉の尊重) / 71条(他の弁護士等に対する不利益行為) / 72条(他の事件への不当介入) / 73条(他の弁護士等との間の紛議) / 74条(裁判の公正と適正手続) / 75条(偽証のそそのかし) / 76条(裁判手続の遅延)

77条(裁判官等との私的関係の不当利用) / 78条(弁護士法等の遵守) / 79条(委嘱事項の不当拒絶) / 80条(委嘱事項の不当拒絶) / 81条(受託の制限) / 82条(解釈適用指針)

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日弁連最高裁判所裁判官推薦諮問委員会の仕組みと推薦手続(AIリライト)

目次

第1 日弁連の推薦と内閣の任命権

第2 候補者推薦の手続

1 委員会への諮問

2 第一次推薦と50人要件

3 推薦基準

4 面接,適正人数,順位及び答申

第3 委員会の構成と非公開性

1 委員の構成

2 会議,議決及び守秘義務

第4 理事会報告と任命後の公表

1 運用基準7条による報告

2 理事会議事録の閲覧又は謄写

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平成13年2月当時の,弁護士任官に対する最高裁判所の考え方

目次
1 平成13年2月当時の,弁護士任官に対する最高裁判所の考え方
2 関連記事その他

1 平成13年2月当時の,弁護士任官に対する最高裁判所の考え方
◯裁判官制度の改革について(平成13年2月19日開催の第48回司法制度改革審議会配布資料)には以下の記載があります。

(1)弁護士任官の推進
   裁判官に多様な人材を確保するためには,従来から行われている弁護士の任官を,今後さらに推進していくことが,最も現実的であり,意義のある方策でもある。より多くの優れた弁護士が裁判官を希望するようになるためには,弁護士事務所の共同化・大規模化等,弁護士側の態勢の整備が重要であるが,裁判所としては,次のような諸方策を検討したい。
①   任官者の経験,希望に応じて,特定の専門的分野,例えば倒産事件,知的財産権事件,家庭事件等の特化した領域の裁判事務を担当する形態での任官を推進する。こうした事件に経験や関心が深い弁護士にとって,任官することの魅力や任官し易さが増すのではないかと思われる。また,これにより,裁判官の専門化にも資することになろう。
②   弁護士任官者の配置については,これまでは,例えば,最初は比較的入りやすいと考えられる保全事件などを担当しながら,通常部で陪席を務めるといった形で,裁判官の仕事や生活への移行の円滑化を図ってきたが,弁護士任官をさらに組織的に進めるという観点から,弁護士から任官した後相当年数の経験を経た裁判官を部総括とする部を設け,弁護士任官者をまずその部に配置するなど,移行を円滑化できるための方策を採用することが考えられる。
③   弁護士任官者に対する研修は,数年前から司法研修所において実施しているが,弁護士任官者の意見を聞き,さらにこれを充実していきたい。
    なお,任地,報酬等の任官条件については,現在の弁護士任官要領においても,弁護士経験15年以上の者については,その希望により居住地またはその周辺の裁判所を任地とすることになっており,報酬についても同期の裁判官に準ずることとされているので,これ以上の優遇は難しい。
(注)英米においては充実した年金制度が裁判官任官の魅力の一つであるとされているようであるが,現在の国家公務員の退職共済年金は掛金制度であるから,在任が短期間の場合の適用には困難な問題があろう。退職手当も,永年勤続に対する報償的性格が強いとされているので,同様の問題がある。

2 関連記事その他
1 26期の中山隆夫最高裁判所総務局長は,平成14年2月28日の参議院法務委員会において,毎年10人は弁護士任官で裁判官になって欲しいという趣旨の答弁をしています。
2 以下の記事も参照してください。
・ 弁護士任官等に関する協議の取りまとめ(平成13年12月7日付)
・ 弁護士任官者研究会の資料
・ 弁護士任官に対する賛成論及び反対論
・ 法曹一元とは―歴史・弁護士任官・現行制度との関係(AIリライト)
・ 平成11年11月までの弁護士任官の状況
・ 我が国の裁判官制度に関する,平成12年4月当時の説明
・ 判事補の採用に関する国会答弁
・ 修習終了後3年未満の判事補への任官
・ 下級裁判所裁判官指名諮問委員会委員名簿

弁護士任官等に関する協議の取りまとめ(平成13年12月7日付)

目次
第1 弁護士任官等に関する協議の取りまとめ(平成13年12月7日付)
第2 関連記事

第1 弁護士任官等に関する協議の取りまとめ(平成13年12月7日付)
・ 平成13年12月7日付の「弁護士任官等に関する協議の取りまとめ」は以下のとおりです。

   最高裁判所と日本弁護士連合会とは,裁判官の給源の多様化・多元化を図り,21世紀の我が国社会における司法を担う質の高い裁判官を安定的に確保するため,弁護士からの裁判官任官を大幅に拡大することが極めて重要であるとの基本認識の下に,任官することの魅力と任官しやすさを増し,弁護士任官制度を実効あらしめるための具体的方策について,本年4月から,おおむね月2回のペースで協議を重ねた結果,当面講ずべき措置について,以下のとおり協議が整った。
1 日本弁護士連合会の任官推薦基準及び推薦手続
   日本弁護士連合会は,別紙1「任官推薦基準及び推薦手続」を策定するとともに,同記載の「推薦基準」に基づき,同記載の「推薦手続」を経ることを通じて,司法制度改革審議会が示したような多様で豊かな知識・経験と人間性を備えた裁判官となり得る資質,能力を有する弁護士が,できる限り多く裁判官候補者として推薦されるよう努めるものとし,最高裁判所はこれを了承する。
2 最高裁判所の採用手続
   最高裁判所は,日本弁護士連合会から上記手続を経て任官希望者の申込書類が提出された場合には,日本弁護士連合会を通じて提出された資料,実際の訴訟活動等を通じて収集された任官希望者の法律実務家としての資質・能力等裁判官としての適格性に関する資料及びその他の資料を判断材料として,任官希望者の採否について,能力,識見,人柄等を考慮し,総合的に見て裁判官としてふさわしいか否かという観点から検討するものとし,日本弁護士連合会はこれを了承する。
   なお,不採用の場合には,本人から申し出があれば,書面により,その理由を本人に対し開示するものとする。
3 日本弁護士連合会が行う弁護士任官推進のための環境整備方策
   日本弁護士連合会は,弁護士が裁判官に任官しやすくするための環境をより一層整備するとの観点から,以下の方策を推進する。
(1)各弁護士会又は弁護士会連合会に「弁護士任官適格者選考委員会」を設置し,弁護士任官希望者の推薦手続を行う体制を整備する。また,この推薦手続を継続的に行うことができるようにするために,任官希望者名簿の整備を進める。
(2)弁護士任官に伴う事件の引継に関する支障を除去するために,今般の弁護士法の一部を改正する法律に基づく法律事務所の法人化及び共同化を進めることにより,弁護士任官を促進するための環境整備を図る。
(3)任官に伴う受任事件の引継を円滑に行うとともに,退官後の弁護士への復帰を容易にするなどの観点から,弁護士任官希望者や弁護士任官の退官者で,特に必要のある者が在籍することができる事務所の設置,運営を促進する等,弁護士任官を推進するための制度の整備を進める。
4 最高裁判所が行う弁護士任官推進のための環境整備方策
   最高裁判所は,弁護士が裁判官に任官しやすくするための環境をより一層整備するとの観点から,以下の方策を推進する。
(1)「弁護士からの裁判官採用選考要領」を別紙2のとおり改訂する。
   なお,この改訂について,最高裁判所から以下のとおりの説明がされ,日本弁護士連合会はこれを了承した。
ア 従前の「弁護士からの裁判官採用選考要領」3のただし書きの関係について
は,平成19年3月31日までの間の任官者については,引き続き従前と同様の取扱いをするものとする。なお,その間の弁護士任官及びその受入れ側の状況によっては,この期限を更に延長するか否かについて協議する。
イ 「弁護士からの裁判官採用選考要領」5の「採用の形態」については,本人の希望を踏まえ,積極的に取り組むものとする。すなわち,
①短期間の任官については,本人の希望を踏まえ,積極的に取り組む。
②倒産事件,知的財産権事件,商事事件,家庭事件等の専門的分野へ
の任官についても,本人の希望を踏まえ,積極的に取り組む。
   なお,本人の専門的識見の程度によっては,①の場合よりも短期間であっても採用可能な場合もあり得る。
ウ 「弁護士からの裁判官採用選考要領」6(2)のただし書きについては,4月1日付けの採用を原則とするが,平成19年10月までの間は,事情によっては,例外的に10月1日付けの採用も行うものとする。この場合においては,当面は,当年1月10日までに採用申込みをした者を対象に検討するものとする。なお,その間の弁護士任官及びその受入れ側の状況によっては,この期限を更に延長するか否かについて協議する。

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弁護士任官希望者に関する情報収集の実情―現在の方法と平成15年の検討経過(AIリライト)

第1 弁護士会の推薦から裁判官の任命まで

第2 令和8年の公表資料にみる情報収集方法

1 相手方代理人と本人が挙げた弁護士への照会
2 裁判官・検察官からの情報と調停官の執務報告
3 具体的な事実の記載と提出方法

第3 推薦審査の資料と司法修習成績

1 自己評価票・第三者評価票・事件リスト
2 経験年数と司法研修所の成績

第4 平成15年の委員会で何が議論されたか

1 情報不足への問題提起と弁護士会側の推薦審査
2 評価の結論より具体的な活動内容を把握する問題
3 収入資料を一律に求めるかという議論
4 二重の審査と採用後の受入れをめぐる議論

第5 研究者の分析と任官経験者の説明

1 飯考行論文が分析した情報収集の構造
2 令和7年掲載の体験記と任官までの日程

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弁護士任官候補者に関する下級裁判所裁判官指名諮問委員会の答申状況(AIリライト)

第1 この記事が扱う資料と委員会の仕組み

1 下級裁判所裁判官指名諮問委員会の設置と構成
2 弁護士任官候補者が答申されるまでの流れ
3 この記事の収録範囲と議事要旨の限界

第2 弁護士任官候補者に関する答申の一覧

第3 任官期ごとの答申の内容及び任官者

1 令和の任官期
2 平成の任官期
3 諮問がなかった任官期

第4 答申における適当・不適当の推移

1 弁護士任官をした年度を基準とした推移
2 平成16年4月任官以降の累計
3 留保とされた候補者の帰趨

第5 弁護士任官者数の推移

1 弁護士白書による常勤任官者数
2 弁護士白書の集計が改められた例
3 非常勤裁判官及び弁護士職務経験制度

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日本弁護士国民年金基金(AIリライト)

 

目次

第1 日本弁護士国民年金基金の概要1 制度の位置付け2 加入できる人3 年金の型第2 掛金額と加入時期による条件差1 現在の掛金表を確認する2 掛金上限と引落時期3 予定利率と加入判断を区別する第3 加入後の変更,資格喪失及び納付方法1 任意脱退はできないこと2 資格喪失後の取扱い3 国民年金保険料の納付方法第4 税務上の取扱い1 掛金を納付したとき2 年金又は遺族一時金を受け取ったとき3 海外居住中の掛金第5 加入判断におけるメリットと注意点1 主なメリット2 主な注意点3 元本回収年数だけで判断しない第6 基金財政を確認する1 決算と加入員数を読む2 合同運用と個人の資産配分を分ける第7 iDeCoとの比較と併用1 比較する目的をそろえる2 終身年金と資産形成の役割を分ける3 投資の試算を読むときの注意第8 過去資料を読む際の注意1 予定利率4.5%との記載2 過去の安全性に関する説明3 過去の掛金試算第9 加入前の確認事項第10 出典
第1 日本弁護士国民年金基金の概要
1 制度の位置付け
日本弁護士国民年金基金は,国民年金法に基づき,老齢基礎年金に上乗せする年金を支給する公的な年金制度である。
会社員や公務員には老齢厚生年金があるのに対し,国民年金第1号被保険者には原則として老齢基礎年金しかないため,その上乗せ部分を自ら準備する制度の一つが国民年金基金である。

制度の根拠については,e-Gov法令検索の「国民年金法」及び国民年金基金連合会HPの「国民年金基金制度とは?」参照。
2 加入できる人
日本弁護士国民年金基金に加入できるのは,弁護士又は弁護士業務を補助する者であり,次のいずれかに該当する人である。

① 20歳以上60歳未満の国民年金第1号被保険者

② 日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の国民年金任意加入被保険者

③ 海外に居住する日本国籍の国民年金任意加入被保険者で,日本弁護士国民年金基金への加入履歴がある人

弁護士の専従配偶者や法律事務職員も,弁護士業務を補助する者として加入できる場合がある。
他方,弁護士法人の社員・使用人,企業・法人等の役員・使用人など,厚生年金保険の被保険者となる人は加入できない。
また,国民年金保険料の免除を受けている人も原則として加入できない。ただし,産前産後期間の免除,令和8年10月1日からの子を養育する第1号被保険者の免除及び一定の法定免除については,基金の加入員資格を喪失しない例外がある。国民年金保険料の免除,基金掛金の払込停止及び基金の資格喪失は別の手続として確認する必要がある。

以上については,日本弁護士国民年金基金の「加入のご案内」2頁参照。
3 年金の型
1口目は,65歳から支給される終身年金であるA型又はB型から選択する。
A型には15年間の保証期間があり,保証期間内に死亡した場合には遺族一時金が支給されるのに対し,B型には保証期間がない。

2口目以降は任意であり,終身年金であるA型・B型のほか,支給期間が定められたⅠ型ないしⅤ型の確定年金を選択できる。
1口目は加入後に型を変更したり,減口したりすることができない。
2口目以降は,所定の条件の下で増口又は減口が可能である。

各型の支給開始年齢,保証期間及び年金額については,日本弁護士国民年金基金の「加入のご案内」3頁ないし9頁参照。

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弁護士となる資格-司法修習・資格認定・欠格事由・弁護士登録(AIリライト)

目次

第1 弁護士となる資格と弁護士登録の違い

第2 司法修習を終える通常の資格取得ルート

1 司法試験合格から司法修習修了まで

2 司法修習生考試

第3 司法修習を終えない資格取得ルート

1 最高裁判所の裁判官として在職した者

2 法務大臣による弁護士資格認定制度

3 企業法務又は公務の職務経験

4 大学教授等に関する経過措置

5 申請及び指定研修

第4 弁護士の欠格事由

1 現行法の4類型

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弁護士登録番号と修習期の対応関係

目次
1 弁護士登録番号と修習期の対応関係
2 57期以降の,弁護士の一斉登録日
3 日弁連による弁護士登録番号の付番
4 再登録請求をした場合における弁護士登録番号
5 司法修習の終了者名簿
6 弁護士名簿の登録及び登録取消の情報
7 弁護士検索
8 関連記事その他

1 弁護士登録番号と修習期の対応関係
(1) 弁護士登録番号と修習期の対応関係は以下のとおりです。
78期 67419~
77期 65652~
76期 64288~
75期 62970~
74期 61635~
73期 60110~
72期 58641~
71期 57151~
70期 55618~
69期 53898~
68期 52212~
67期 50339~
66期 48314~
65期 46237~
64期 44085~(新64期は44264~)
63期 41985~(新63期は42206~)
62期 39704~(新62期は40052~)
61期 37429~(新61期は38015~)

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弁護士法第5条の規定による弁護士業務についての研修に関する規則(平成16年3月18日 日弁連規則第95号)

目次
第1 弁護士法第5条の規定による弁護士業務についての研修に関する規則
第2 関連記事

第1 弁護士法第5条の規定による弁護士業務についての研修に関する規則
・ 弁護士法第5条の規定による弁護士業務についての研修に関する規則(平成16年3月18日日弁連規則第95号)は以下のとおりです。
(目的)
第一条 この規則は、弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号)第五条の規定による弁護士業務についての研修を日本弁護士連合会(以下「本会」 という。 )が実施するために必要な事項を定めることを目的とする。
(研修受講者の資格要件)
第二条 研修を受講する者(以下「研修生」 という。 )は、弁護士法第五条各号のいずれかに該当しなければならない。
(研修受講の手続)
第三条 研修の受講を申請する者は、次に掲げる書面を提出しなければならない。
一 受講申請書
二 誓約書
2 研修の受講を申請する者は、本会の会長の定めた研修費用を申請時に支払わなければならない。
3 研修費用は、研修生がその都合により研修を途中で中断した場合でも返還しない。
(研修の内容)
第四条 研修は、集合研修及び実務研修とする。
2 集合研修は、本会が指定する場所において行う講義及び起案講評による研修をいう。
3 実務研修は、本会の会長が委嘱する弁護士(以下「実務研修担当弁護士」という。 )の法律事務所において行う研修をいう。
(研修の通知)
第五条 本会は、研修が実施される三十日前までに、研修生に対し研修の期間、場所等を通知する。
2 集合研修の実施にあたっては、次に掲げる事項を通知する。
一 研修の内容
二 講師名
三 受講クラス
四 会場
3 実務研修については、配属される弁護士会及び実務研修担当弁護士名(職務上の氏名を使用している者については、職務上の氏名をいう。 )を通知する。
(秘密の保持)
第六条 研修生は、研修にあたって知り得た秘密を漏らしてはならない。

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弁護士となる資格に係る認定の手続等に関する規則(平成16年3月8日法務省令第13号)

○弁護士となる資格に係る認定の手続等に関する規則(平成16年3月8日法務省令第13号)は以下のとおりです。

弁護士となる資格に係る認定の手続等に関する規則 

   弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号)第五条の二第一項、第五条の三第一項及び第二項、第五条の四第二項並びに第五条の七の規定に基づき、弁護士となる資格に係る認定の手続等に関する規則を次のように定める。
(研修を実施する法人)

第一条 弁護士法(以下「法」という。)第五条の法務省令で定める法人は、日本弁護士連合会とする。

(研修の指定)
第二条 法第五条の規定による研修の指定は、前条に規定する法人の申請により行う。

2 前項の申請は、法第五条の四第一項に規定する基準に適合する研修の日程及び内容その他研修の実施に関する計画を記載した書面を添えて、申請書を法務大臣に提出することにより行う。

(裁判手続に類する手続等)
第三条 法第五条第二号イ(2)の法務省令で定める手続は、次の各号に掲げる手続とする。
一 海難審判法(昭和二十二年法律第百三十五号)に定める海難審判所の審判の手続
二 労働組合法(昭和二十四年法律第百七十四号)に定める中央労働委員会又は都道府県労働委員会の審問の手続
三 土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)に定める収用委員会の裁決手続
四 公害紛争処理法(昭和四十五年法律第百八号)に定める公害等調整委員会の裁定委員会の裁定の手続
五 行政庁の処分(行政手続法(平成五年法律第八十八号)第二条第一項の「処分」をいう。)その他公権力の行使に対する審査請求、再調査の請求及び再審査請求その他の不服の申立てに対する行政庁の手続(不服の申立てを受けた行政庁から付議され又は諮問された審議会等における審議等の手続を含む。)
六 外国における裁判手続又は前各号に掲げる手続に相当する手続
七 仲裁手続
2 法第五条第二号ロ(3)の法務省令で定める手続は、次の各号に掲げる手続とする。
一 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)に定める国地方係争処理委員会又は自治紛争処理委員の審査の手続
二 地方自治法に定める選挙管理委員会の署名簿の署名に関する異議又は審査の手続

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弁護士資格認定制度に基づく認定者数の推移

目次
1 弁護士資格認定制度に基づく認定者数の推移
2 関連記事その他

掲載資料の令和7年度の認定は21件です。
掲載している「弁護士資格認定実績件数調べ」の原表は年度別であり,資料の基準日は令和7年12月26日現在です。
以下は,その原表から直近3年度の申請受理・認定の件数を抜き出したものです。
単位は件です。

この資料だけで,令和7年度末の確定値や令和8年の認定実績が分かるわけではありません。
また,申請受理と認定を同一集団の追跡結果として扱って認定率を算出したり,認定数を日弁連への登録者数と読み替えたりしないよう注意が必要です。

出典:本記事掲載「弁護士資格認定実績件数調べ(令和7年12月26日現在)」1頁。
弁護士資格認定実績件数調べ(令和7年12月26日現在)(PDF)

年度(原表の区分)申請受理(件)認定(件)原表の基準日令和51512令和7年12月26日現在令和62220令和7年12月26日現在令和72121令和7年12月26日現在

1 弁護士資格認定制度に基づく認定者数の推移
・ 法務省HPに掲載されている「法務年鑑」等によれば,法務省大臣官房司法法制部審査監督課が所管している,弁護士資格認定制度に基づく認定者の推移は以下のとおりです。

令和7年度(申請受理21件,認定21件,却下「-」,取下げ「-」)
国会議員経験者 :0人
裁判所事務官等 :1人
企業法務経験者 :9人
公務員経験者  :7人
特任検事経験者 :1人
裁判所事務官及び企業法務経験者:1人
大学教授等経験者:2人

令和6年度(申請受理22件,認定20件,却下「-」,取下げ2件)
国会議員経験者 :0人
裁判所事務官等 :4人
企業法務経験者 :9人

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弁護士資格認定制度の要件,指定研修及び認定手続――平成16年施行までの経緯(AIリライト)

第1 弁護士資格認定制度の位置付け

1 司法修習を終えていない者に対する資格の特例

2 資格認定と弁護士名簿への登録との違い

第2 現行法5条の職歴要件

1 司法修習生となる資格を得た後の5年以上の在職

2 企業法務又は公務における7年以上の職務経験

3 検察官経験及び複数職歴の合算

第3 企業法務・公務経験の確認方法

1 職名ではなく具体的な職務内容による審査

2 無料の予備審査

第4 認定申請から弁護士資格の取得まで

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弁護士法人の仕組み――設立,社員の責任,退社,支店及び税務(AIリライト)

目次

第1 弁護士法人とは1 制度の位置付けと主な特徴2 制度創設の経緯3 弁護士・外国法事務弁護士共同法人との違い第2 設立,名称,定款,登記及び届出1 社員資格と業務範囲2 定款,設立登記及び届出3 社員住所,ドメイン名及び銀行略語第3 社員の業務執行,代表及び利益相反1 業務執行と代表2 社員の義務と法人内部の利益相反取引3 依頼者間の利益相反と競業第4 指定社員と社員の債務責任1 指定社員制度2 補充的な連帯責任3 加入社員と代表社員の行為第5 社員の退社と持分の払戻し1 法定退社の事由2 任意退社3 退社後に残る責任4 持分の払戻しと損失超過5 担当者交代・退社時の案件引継ぎ第6 法律事務所と社員の常駐1 主たる法律事務所と従たる法律事務所2 常駐の内容第7 会計,利益配当,解散及び合併1 会計帳簿と貸借対照表2 利益配当と損益分配3 解散,継続及び合併第8 退社時の税務,第二次納税義務及び印紙税1 持分払戻しの課税2 国税の第二次納税義務3 領収書の印紙税第9 健康保険及び厚生年金保険第10 関連記事第11 出典・参考資料1 法令2 国会資料3 裁判例4 公的資料等5 文献
第1 弁護士法人とは
1 制度の位置付けと主な特徴

弁護士法人は,弁護士法に基づき,弁護士業務を行うために設立される法人である。
個人で業務を行う弁護士とは別の権利義務主体となり,法人名義で依頼を受け,契約を締結し,事務所を設けることができる。

社員になれるのは弁護士に限られるが,社員1人でも設立できる。
「社員」は従業員という意味ではなく,法人の構成員を意味し,原則として業務執行権,代表権及び法人債務についての補充的な連帯責任を伴う。

弁護士法人には,合名会社に関する会社法の規定が広く準用される。
もっとも,依頼者保護のための指定社員制度,利益相反規制,各事務所への社員常駐など,弁護士法人に固有の規律も設けられている。

2 制度創設の経緯

弁護士法人制度は,平成13年法律第41号により創設され,平成14年4月1日に施行された。
国会審議では,法律事務の複雑化・多様化に対応し,法律事務所の共同化,専門化及び総合化を進めること,複数の拠点で継続的なサービスを提供すること,依頼者の利便性と法律事務所の経営基盤を高めることが制度の目的として説明された。

日弁連の平成15年4月22日付資料によれば,同月10日現在で76の弁護士法人があり,従たる事務所を有する法人は17,社員1人の法人は18であった。
これは制度開始直後の状況を示す歴史的な数値であり,現在の法人総数を示すものではない。

制度創設後の事務所規模,支店設置及び経営上の課題については,東京弁護士会LIBRA2010年1月号の「弁護士法人の実像」が,当時の実態を伝える資料である。

3 弁護士・外国法事務弁護士共同法人との違い

令和4年11月1日から,弁護士と外国法事務弁護士がともに社員となる弁護士・外国法事務弁護士共同法人の制度が施行された。
共同法人は,日本法と外国法に関するサービスを一体的に提供できるが,外国法事務弁護士が取り扱える業務は,その資格に応じた法令上の範囲に限られる。
弁護士法人,外国法事務弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人は別の制度であり,社員資格,業務範囲及び組織変更の規律を区別する必要がある。

第2 設立,名称,定款,登記及び届出
1 社員資格と業務範囲

弁護士法人の社員は弁護士でなければならず,業務停止期間中の弁護士など,弁護士法30条の4第2項所定の者は社員となることができない。
弁護士法人は,弁護士法3条の業務のほか,定款で定めることにより,法令等に基づき弁護士が行うことができるものとして法務省令で定める業務を行うことができる。

裁判手続の代理,刑事弁護及び少年事件の付添いなどは,法人自体が法廷に立つのではなく,社員又は使用人である弁護士に行わせる。
法人は,その弁護士が業務の執行について注意を怠らなかったことを証明しない限り,依頼者に対する損害賠償責任を免れない。

2 定款,設立登記及び届出

弁護士法人を設立するには,社員となる弁護士が定款を作成しなければならない。
定款の必要的記載事項は,①目的,②名称,③法律事務所の所在地,④所属弁護士会,⑤社員の氏名・住所・所属弁護士会,⑥社員の出資に関する事項,⑦業務の執行に関する事項である。

名称中には「弁護士法人」という文字を使用しなければならない。
弁護士法人は,主たる法律事務所の所在地において設立登記をすることにより成立する。

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弁護士会の会派―東京三会・大阪・愛知の会派と役割(AIリライト)

目次

第1 弁護士会の会派とは何か1 弁護士会と会派は別の団体である2 会派の主な役割3 会派の影響力と地域差4 東京三会・大阪・愛知の会派を比較する際の入口第2 東京弁護士会の会派1 現在まで続く四つの大きな枠組み2 法友会の結成団体数に関する資料の相違3 古い会員数を現在の人数として扱わないこと第3 第一東京弁護士会の会派1 第一東京弁護士会の創立日2 平成27年資料に掲載された四会派第4 第二東京弁護士会の会派1 第二東京弁護士会の創立2 平成27年資料に掲載された八会派第5 大阪弁護士会の七会派1 現在の七会派2 会派と副会長選出の関係3 大阪の会派の役割と無所属会員第6 愛知県弁護士会の会派1 「公正クラブ」が正式名称である2 平成27年資料に掲載された五会派第7 会派一覧を読む際の注意点1 時点と資料の性質を明示すること2 現行公開資料で確認できないことの扱い3 会派についてよくある疑問第8 関連記事第9 出典1 法令及び弁護士会の公表資料2 会派資料及び書籍
第1 弁護士会の会派とは何か
1 弁護士会と会派は別の団体である

弁護士法8条及び9条により,弁護士となるには日本弁護士連合会の弁護士名簿に登録され,入会しようとする弁護士会を経由して登録請求をする必要がある。

また,同法31条は,弁護士会が弁護士及び弁護士法人の指導,連絡及び監督等に関する事務を行う団体であることを定めている。

これに対し,「会派」は弁護士法が設置する機関ではなく,特定の弁護士会に所属する弁護士が任意に加入する団体である。

会派ごとに入会手続,会費,総会及び執行部等が設けられるため,弁護士会への入会と会派への入会は区別しなければならない。

会派は法律事務所とも別の団体であり,同じ事務所の弁護士が必ず同じ会派に所属するわけではない。

2 会派の主な役割

東京弁護士会の機関誌『LIBRA』平成23年2月号及び各会派の規約等によれば,会派は,おおむね次の役割を担ってきた。

① 弁護士会及び日弁連の会長,副会長,委員等の候補者を推薦し,会務を担う人材を育成すること。

② 弁護士会の制度又は司法政策に関する意見を集約し,提言すること。

③ 法律実務の研究会,研修会及び出版等を行うこと。

④ 修習期又は所属事務所を超えた親睦,相互扶助及び情報交換の機会を設けること。

会派は選挙及び人事の基礎組織という側面を有するが,それだけの組織ではなく,政策形成,研鑽及び人的ネットワークという複数の機能を有する。

もっとも,会派内部の意見が常に統一されているわけではなく,会派に所属しない弁護士の意見を会務へ反映する仕組みも重要である。

3 会派の影響力と地域差

東京弁護士会の令和7年の会派史は,過去に問題とされた金権選挙は遠いものとなり,会派の組織統制力も往時より弱くなったと指摘している。

また,東京弁護士会の親和全期会は,近年,同会に入会する若手弁護士の半数以上が会派に加入しないと説明している。

大阪弁護士会の法曹同志会が平成29年に実施した無所属会員69人の調査でも,会派を「有益」とした回答が43人あった一方,無所属の理由として「所属するメリットを感じない」とする回答が28人あった。

この調査は一会派が回答を得た小規模な調査であって,全会員を代表する統計ではないが,会派の機能への評価が分かれていることを示している。

さらに,平成30年の『LIBRA』に掲載された札幌弁護士会の紹介では,同会には東京のような会派活動はないと説明されている。

したがって,東京三会,大阪及び愛知の会派構造を全国の弁護士会にそのまま当てはめることはできない。

4 東京三会・大阪・愛知の会派を比較する際の入口

弁護士会の会派は,地域や弁護士会ごとに構成が異なる。
以下は本記事で説明する会派を見渡すための表であり,全てを同じ時点の現行一覧として示すものではない。

弁護士会本文で紹介する会派時点・読み方東京弁護士会法友会,法曹親和会,期成会,水曜会令和7年の会派史が示す大枠。内部の部や若手組織とは区別する第一東京弁護士会全期会,新緑会,青風会,第一倶楽部平成27年頃の資料による。現在の全会派数とは断定しない第二東京弁護士会紫水会,全友会,五月会,日比谷倶楽部,向陽会,新風会,清友会,日本法曹倶楽部平成27年頃の資料による。現在の活動の確認状況は第4参照大阪弁護士会友新会,一水会,法曹同志会,法友倶楽部,法曹公正会,春秋会,五月会法友倶楽部の公開紹介でも七会派を掲載愛知県弁護士会公正クラブ,無名会,法友会,中央会,春秋会平成27年頃の資料による。現在の全会派数とは断定しない

同じ名称の会派が別の弁護士会にある場合もあるため,名称だけで同一団体と考えず,所属弁護士会とあわせて確認する必要がある。
加入するかどうかの判断については,弁護士会の会派に入るべきか―メリット・負担・会費・無所属という選択(AI作成)を参照してほしい。

第2 東京弁護士会の会派

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弁護士会館の施設・建設史・国有地使用料(AIリライト)

目次

第1 弁護士会館の概要

1 所在地,構造及び規模

2 四会の共有建物

第2 現在のフロア,地下店舗及びアクセス

1 主要フロア

2 地下1階の店舗

3 霞ケ関駅からのアクセス

第3 現在の会館が完成するまで

1 旧会館の狭隘化と合同会館構想

2 敷地確認書と四会間の調整

3 竣工日と開館後の共同施設

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日弁連会長選挙の仕組み・沿革・選挙運動(AIリライト)

目次

第1 日弁連会長選挙の基本構造

1 直接選挙と2年任期

2 直接選挙制が成立するまで

3 任期途中で会長が欠けた場合

第2 選挙権・被選挙権・立候補

1 選挙権と被選挙権

2 公示と立候補届出

3 300万円の納付と返還

第3 当選人の決定・再投票・再選挙

1 二つの当選要件

2 再投票と再選挙

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日弁連の総会,代議員会,人権擁護大会,弁護士業務改革シンポジウム,司法シンポジウム及び国選弁護シンポジウム(AIリライト)

第1 総論
第2 日弁連の総会
1 総会の種類及び開催時期
2 総会の審議事項及び法的根拠
3 総会における議決権,代理及び定足数
4 定期総会の開催実績

第3 日弁連の代議員会
第4 日弁連の人権擁護大会
1 制度の目的及び沿革
2 開催実績

第5 日弁連の弁護士業務改革シンポジウム
1 制度の目的及び沿革
2 開催実績

第6 日弁連の司法シンポジウム
1 制度の目的及び開催間隔
2 開催実績

第7 日弁連の国選弁護シンポジウム
1 制度の目的及び開催間隔
2 開催実績

出典

第1 総論

日弁連(日本弁護士連合会)は,会員である弁護士,弁護士法人及び弁護士会の意思決定又は政策形成のため,性質の異なる複数の会議体・行事を設けている。

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日弁連の組織―意思決定機関,役員,委員会,事務局及び財政(AIリライト)

目次

第1 日弁連の法的地位,目的及び会員

1 弁護士法に基づく法人

2 日弁連と各地の弁護士会はどう違うのか

3 弁護士自治と最高裁判所との関係

第2 総会,代議員会,理事会及び常務理事会

1 四つの意思決定機関

2 総会

3 代議員会

4 理事会

5 常務理事会

第3 役員と執行部

1 役員の定数

2 会長及び副会長

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司法修習生等に対する採用のための勧誘行為自粛の要請に関する最高裁及び法務省の対応(AIリライト)

目次第1 本記事の対象と基準日1 対象とする文書と期2 第73期以降の扱いとの関係第2 第68期から第72期までの要請文書1 要請の内容2 期ごとの変遷第3 第69期の協議に関する最高裁と法務省の説明1 最高裁判所の説明と答申第9号2 法務省の説明と答申第321号3 両者の説明の食い違い第4 第70期の協議と答申第70号1 開示された文書と苦情の申出2 案文の廃棄と委員会の判断第5 第72期の協議と答申第25号1 開示された事務連絡2 理由説明書と答申第25号第6 要請の背景となった修習専念の考え方1 自粛の期限が第1クールの終了日とされた理由2 司法研修所事務局長の寄稿第7 関連記事第8 出典・参考資料1 情報公開の答申2 日弁連の要請文書及び事務連絡3 開示通知書・理由説明書等4 日程資料・文献
第1 本記事の対象と基準日
1 対象とする文書と期
(1) 対象とする要請文書と情報公開の手続

本記事は,日弁連会長が各弁護士会会長に宛てて発出していた「司法修習生等に対する採用のための勧誘行為自粛に関する協力について(要請)」のうち,第68期から第72期までの5通を対象とする。
あわせて,これらの要請文書の発出に当たって最高裁判所(司法研修所),法務省及び日弁連がどのように協議したかについて,情報公開の手続で開示された文書と,不服申立てに対する答申の内容を整理する。

(2) 調査の基準日と資料の対象期間

調査の基準日は令和8年9月19日である。
扱う資料の対象期間は,第68期の要請文書(平成26年9月8日付)から第72期に関する答申を受けた最高裁判所の通知(令和元年8月23日付)までである。

2 第73期以降の扱いとの関係

第73期(令和元年12月5日修習開始)からは,日弁連会長の文書(令和元年9月3日付日弁連法1第246号)の表題が「司法修習生等に対する採用に関する協力について(要請)」に変わり,一定の期日まで採用のための勧誘行為及び採用申込みの応諾をしてはならないとする項目がなくなった。
もっとも,第73期の文書も,事務所見学,採用選考等の日程を司法修習への影響を低減するよう配慮して決めること,導入修習期間中は司法修習の欠席を要する事務所見学,採用選考等を行わないこと,過度の飲食提供をしないこと,採用決定により司法修習生等を拘束しないことなどを求めている。
第73期以降の文書は,「司法修習生等に対する採用に関する日弁連の文書(73期以降の取扱い)」に掲載している。

第2 第68期から第72期までの要請文書
1 要請の内容
(1) 要請の前文と対象外とされた勧誘

第69期の要請文書(平成27年9月3日付日弁連法1第158号)は,前文で,日弁連が「現下の司法修習生の厳しい就業状況に鑑み,平成22年度から,最高裁判所及び法務省との間で,司法修習生に対する採用のための勧誘行為の在り方について協議を重ねてきた」と述べる。
その上で,「とりわけ司法修習開始直後の第1クール終了までの間について,可能な限り司法修習生の修習に専念できる平穏な修習環境を維持するためにお互いに協力する必要があるとの認識を法曹三者で改めて再確認しております。」としている。
また,行き過ぎた勧誘行為等が認められた場合には,弁護士会が当該会員に対し個別に実情に応じた対応をとるなどして協力するよう依頼している。
ひまわり基金法律事務所等の公設事務所及び日本司法支援センターの常勤弁護士への赴任希望者の勧誘は,要請の対象外とされている。

(2) 会員に求められた5項目

第69期の要請文書の「記」は,次の5項目である(原文の1~5を①~⑤に改めた)。
① 会員は,第69期の司法修習生及び司法修習予定者(以下合わせて「司法修習生等」という。)に対し,平成28年2月28日まで,採用のための勧誘行為は行ってはならない。なお,採用情報の提供(修習開始の前後を問わず弁護士会が主催して行う採用説明会を含む。)及び事務所見学の案内は含まれない。
② 会員は,司法修習生等に対し,過度の飲食提供,その他不相当な方法による採用のための勧誘行為を行ってはならない。
③ 会員は,第69期の司法修習生等から採用申込みを受けても,平成28年2月28日までは,これを応諾してはならない。
④ 会員は,第69期司法修習生等に対する採用決定(内定を含む。)により,司法修習生等を拘束してはならない。会員は,第69期司法修習生等の会員に対する採用の申込み又は会員からの採用の申込みに対する第69期司法修習生等の承諾につき,司法修習生等が撤回することを妨げてはならない。
⑤ 会員は,職業選択に関する司法修習生等の自由な意思を尊重しなければならない。

第68期及び第70期から第72期までの要請文書も,期名と期日を除き,この5項目と同じ内容である。
期限が付されているのは①の勧誘行為と③の応諾の制限であり,採用情報の提供と事務所見学の案内は①の勧誘行為に含まれないとされている。
②の過度の飲食提供等の禁止,④の拘束及び撤回妨害の禁止並びに⑤の職業選択の自由の尊重には,期限が付されていない。

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大阪弁護士会の就職説明会の日時,場所等

○大阪弁護士会の就職説明会の日時は以下のとおりであす(大阪弁護士会HPの「修習生・弁護士向け就職支援情報」)。

・ 73期の場合
   令和 元年10月12日(土)午前10時~午後4時5分(午後0時15分~午後1時15分は昼休み)
・ 72期の場合
   平成30年10月13日(土)午前10時~午後4時5分(午後0時15分~午後1時15分は昼休み)
・ 71期の場合
   平成29年10月14日(土)午前10時~午後4時(午後0時30分~午後1時30分は昼休み)
・ 70期の場合
   平成28年10月29日(土)午前10時~午後4時(午後0時30分~午後1時30分は昼休み)
・ 69期の場合
   平成27年10月31日(土)午前10時~午後4時(午後0時30分~午後1時30分は昼休み)
・ 68期の場合
   平成26年11月22日(土)午前10時~午後4時(午後0時30分~午後1時30分は昼休み)
・ 67期の場合
   平成25年12月14日(土)午前10時~午後4時(午後0時30分~午後1時30分は昼休み)
・ 66期の場合
   平成24年12月15日(土)午前10時~午後4時(午後0時30分~午後1時30分は昼休み)
・ 65期の場合
   平成23年12月10日(土)午前10時~午後4時(午後0時30分~午後1時30分は昼休み)

*1 68期から導入修習が開始したため,日程が前倒しとなりました。
*2 大阪弁護士会の就職説明会は常に大阪弁護士会館(大阪市北区西天満1-12-5)で開催されています。
*3 71期までの場合,30分ごとにブースを移動しましたから,最大で10個の法律事務所又は企業の説明を聞くことができました。
*4 72期の場合,30分の説明時間及び5分の移動時間でワンセットとなりましたから,最大で9個の法律事務所又は企業の説明を聞くことができます。

司法修習生就職合同説明会の参加基準(東京三会申し合わせ)(抜粋)

目次
第1 司法修習生就職合同説明会の参加基準(東京三会申し合わせ)(抜粋)
第2 関連記事その他

第1 司法修習生就職合同説明会の参加基準(東京三会申し合わせ)(抜粋)
・ 第71期司法修習生等東京三弁護士会就職合同説明会」に掲載されていた「司法修習生就職合同説明会の参加基準(東京三会申し合わせ)(抜粋)」は,以下のとおりです。
所属弁護士の誰かが戒告の懲戒処分を受けた場合,弁護士法人又は法律事務所全体が1年間,就職説明会に参加できなくなるみたいです(3条(3)本文)し,過去1年間に市民窓口等の相談件数が10回以上ある場合も就職説明会に参加できなくなるみたいです(3条(10))から,大事務所ほど参加条件を満たせない可能性が高くなる気がします。
(法律事務所の参加条件)
第3条 就職説明会へ参加申込を行った法律事務所又はその所属弁護士のいずれかの会員が、就職説明会開催期日又は特に各号に規定された日において、次のいずれかに該当する場合には、当該法律事務所の参加は認められない。
(1) 業務停止期間中である場合、綱紀委員会で懲戒相当とされて懲戒委員会に付議されている場合、又は所属するいずれかの弁護士会の請求により、綱紀委員会に付議されている場合。
(2) 業務停止以上の懲戒処分を受け、処分の効力が生じてから3年以内である場合。ただし、業務停止処分にあっては、停止期間満了から3年以内である場合。
(3) 戒告の懲戒処分を受け、処分の効力が生じてから1年以内である場合。ただし、非弁提携事案による戒告の場合は、処分の効力が生じてから3年以内である場合。
(4) 過去20年間に戒告以上の処分を3回以上受けた場合。
(5) 非弁提携行為を行ったと認定され東京三会何れかの非弁提携行為の防止に関する会議体から警告、是正措置等を受け、それらを受けた日から1年を経過していない場合。
(6) 東京三会のいずれかの会の個別の就職説明会参加基準に抵触する場合。
(7) 弁護士法、東京三会又は日弁連の会則、会規に違反していると認められる場合。
(8) 就職説明会の手続の円滑な実施に協力しない場合、又は過去の就職説明会の実施に協力しない行為があった場合。
(9) 前年度又は前々年度の就職説明会に参加の申込みをしたにもかかわらず、正当な理由なく開催日の2週間前以後に参加を取り止めた場合。
(10) 申し込み時又は就職説明会開催日から過去1年間に、東京三会各会が設置する苦情等相談受付け窓口(市民窓口等)の相談件数が10回以上ある場合。
(11) 申し込み時に会費を3か月分以上滞納し、就職説明会の参加申込期限内に会費滞納の状況が解消されない場合。
(12) 非弁提携行為の防止に関する会議体による調査を受けている場合。
(13) 日弁連の求人求職情報提供システムへ掲載しない旨の決定を受けて3年が経過していない場合。
(14) 東京三会何れかの規程に違反し、若しくは事務の運営を妨げ又は業務執行において著しく不適当な行為を行ったことを理由として、国選弁護人、国選付添人、国選医療観察付添人、国選被害者参加弁護士及び当番弁護士(以下「国選弁護人等」という。)の候補者の推薦停止又は国選弁護人等の推薦を受ける者を登録する名簿から抹消されて3年が経過していない場合。
(15) その他弁護士の信用及び品位を害する恐れがあると認められる場合。
(企業等の参加要件)
第4条 就職説明会へ参加申込を行った当該企業等について、東京三会のいずれからも異議が出されないときは、参加を認める。この場合、当該企業等に東京三会の会員が所属することを要しない。ただし、次のいずれかに該当する場合は、参加は認められない。
(1) 当該企業等の業務が次のいずれかに該当する場合。
1) 営業形態が善良な風俗を害し又は公共の福祉に反するおそれがある場合。
2) 販売方法、宣伝広告方法等が消費者を害するおそれがある場合。
3) 非弁護士活動の助長、弁護士の肩書の不正使用その他弁護士法違反又は弁護士法の精神に反するおそれがある場合。

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東京三会修習生就職合同説明会の参加者数等の推移

目次
1 67期ないし71期の状況
2 59期ないし61期及び66期当時の状況
3 関連記事その他

1 67期ないし71期の状況
(1) 東京三会修習生就職合同説明会の参加者数等の推移は以下のとおりです。
① 67期の場合(平成25年10月14日開催)
・   のべ48法律事務所・35企業・9弁護士会,約941名の司法修習予定者等が参加しました(とうべんいんふぉ2014年6月号6頁)。
・ 平成25年の司法試験合格者数は2049人でしたから,参加率は45.9%です。
② 68期の場合(平成26年10月13日開催)
・   のべ54法律事務所・38企業・7弁護士会,約850名の司法修習予定者等が参加しました(とうべんいんふぉ2015年7月号)。
・ 平成26年の司法試験合格者数は1810人でしたから,参加率は46.9%です。
③ 69期の場合(平成27年10月12日開催)
・   のべ61法律事務所・34企業・6弁護士会,約724名の司法修習予定者等が参加しました(とうべんいんふぉ2016年7月号)。
・ 平成27年の司法試験合格者数は1850人でしたから,参加率は39.1%です。
④ 70期の場合(平成28年10月10日開催)
・   のべ70法律事務所・30企業・6弁護士会,約600名の司法修習予定者等が参加しました(とうべんいんふぉ2017年7月号)。
・ 平成28年の司法試験合格者数は1583人でしたから,参加率は37.9%です。
⑤ 71期の場合(平成29年10月9日開催)
・ のべ93法律事務所・36企業・6弁護士会,538名の司法修習予定者等が参加しました(とうべんいんふぉ2018年7月号)。
・ 平成29年の司法試験合格者数は1533人でしたから,参加率は35.1%です。
(2) 司法修習予定者等とあるのは,司法修習予定者(当年の司法試験合格者)及び司法修習生(前年の司法試験合格者)のことです。
(3)ア 2019年4月以降,「とうべんいんふぉ」は過去の分も含めて東弁の会員サイトに移行したため,一般の人は閲覧できなくなりました。
イ 「とうべんいんふぉ」(リンク切れ)では,司法修習生と書いてありますものの,参加者の90%以上は司法修習予定者と思います。

2 59期ないし61期及び66期当時の状況
・ 東京地裁平成29年2月10日判決(判例秘書に掲載)には以下の記載があります。
    東京三会は,日本弁護士連合会及び関東弁護士会連合会との共催の下,合同で司法修習生等に対して法律事務所及び企業の就職のための情報提供をする目的で就職説明会を開催している(以下「合同説明会」という。)。近年における合同説明会の実施状況は以下のとおりである。(甲3,9,弁論の全趣旨)
(ア) 平成18年3月11日開催(第59期司法修習生対象)

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東京三会修習生就職合同説明会の日時,場所等

1 東京三会修習生就職合同説明会の日時,場所等は以下のとおりです。

・ 73期の場合
日時:令和 元年10月14日(月・祝)午前11時~午後4時30分
場所:TRC東京流通センター第一展示場A~Dホール
住所:東京都大田区平和島6-1-1(最寄り駅:東京モノレール 流通センター駅)

・ 72期の場合
日時:平成30年10月8日(月・祝)午前11時~午後4時30分
場所:TRC東京流通センター第一展示場A~Dホール
住所:東京都大田区平和島6-1-1(最寄り駅:東京モノレール 流通センター駅)

・ 71期の場合
日時:平成29年10月9日(月・祝)午前11時~午後4時30分
場所:TRC東京流通センター第一展示場A~Dホール
住所:東京都大田区平和島6-1-1(最寄り駅:東京モノレール 流通センター駅)

・ 70期の場合
日時:平成28年10月10日(月・祝)午前11時~午後4時30分
場所:TRC東京流通センター第一展示場A~Dホール
住所:東京都大田区平和島6-1-1(最寄り駅:東京モノレール 流通センター駅)

・ 69期の場合
日時:平成27年10月12日(月・祝)午前11時~午後4時30分
場所:TRC東京流通センター第一展示場A~Dホール
住所:東京都大田区平和島6-1-1(最寄り駅:東京モノレール 流通センター駅)

・ 68期の場合
日時:平成26年10月13日(月・祝)午前11時~午後4時30分
場所:TRC東京流通センター第一展示場A~Dホール

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第71期司法修習生向けの,弁護士会の就職説明会等の日程

○以下の日程につき,個別のリンクがないものはすべて,日弁連HPの「法律事務所への入所をお考えの方へのご案内」が情報源です。
司法修習中の期間よりも司法修習開始前の期間の方が,就職関係のイベントが充実している気がします。

平成29年
12月16日(土)
① 午後1時~午後4時30分
   日弁連の,就職活動セミナー(弁護士会館17階会議室)
② 午後1時~(終了後懇親会)
青法協弁学合同部会の,法律家4団体合同の事務所説明会(主婦会館プラザエフ)
平成30年
1月20日(土)
① 午後1時~午後5時
北海道弁護士会連合会の,採用説明会(札幌弁護士会館5階)
②   午後4時~午後6時30分
京都弁護士会の,採用情報説明会(京都弁護士会館 地階大ホール)
1月27日(土)
① 午後1時~午後4時
三重弁護士会の,採用説明会(三重弁護士会館)
② 午後1時~午後5時
鹿児島県弁護士会の,採用説明会(鹿児島県弁護士会館)
③ 午後1時30分~午後4時
長野県弁護士会の,採用説明会(長野県弁護士会館)
④ 午後2時30分~午後5時
東北弁護士会連合会の,採用説明会(仙台弁護士会館)
⑤ 午後3時~午後5時
青法協弁学合同部会の,法律家4団体共催法律事務所説明会(TKP大阪本町カンファレンスセンター カンファレンスルーム3A)
2月3日(土)午後1時~午後3時
岡山弁護士会の,採用説明会(岡山弁護士会館)
2月10日(土)午後1時15分~午後4時30分
①   神奈川県弁護士会の,合同就職説明会(神奈川県弁護士会館)

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第70期司法修習生向けの,弁護士会の就職説明会等の日程

平成28年
12月3日(土)午後1時~午後4時
   日弁連の,就職活動セミナー(弁護士会館2階講堂「クレオ」A)
→ 69期までは,同趣旨のセミナーはありませんでした。
12月10日(土)午後1時~午後6時
青法協弁学合同部会の,法律家4団体合同の事務所説明会(主婦会館プラザエフ)
12月17日(土)午後1時~午後4時30分
   日弁連の,公益活動を担う弁護士になろう!~法テラススタッフ弁護士・日弁連ひまわり基金弁護士・偏在対応弁護士 説明会~(弁護士会館2階講堂「クレオ」等)
平成29年
(1月4日(水) 第1クール開始)
1月14日(土)午後2時~午後5時(交流会は午後8時まで)
   広島弁護士会の就職説明会及び交流会(広島弁護士会館)
1月21日(土)午後1時30分~午後5時(その後に懇親会)
   北海道弁護士会連合会の,就職・開業説明会(札幌弁護士会館)
1月28日(土)
① 午後1時~午後3時
    三重弁護士会の,採用(入会)説明会(三重弁護士会館)
② 午後1時30分~午後4時
   長野県弁護士会の,採用説明会(長野県弁護士会館)
③ 午後2時30分~午後5時
   東北弁護士会連合会の,合同就職・開業支援説明会(仙台弁護士会館)
④ 午後3時~午後5時
青法協弁学合同部会の,法律家4団体共催法律事務所説明会(TKP大阪本町カンファレンスセンター カンファレンスルーム3A)
2月4日(土)
① 午後1時~午後3時
   岡山弁護士会の,採用説明会(岡山弁護士会館2階大会議室)
② 午後1時15分~午後4時30分
   神奈川県弁護士会の合同就職説明会(神奈川県弁護士会館)
2月9日(木)午後7時~
   奈良弁護士会の,採用説明会(奈良弁護士会館)

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第69期司法修習生向けの,弁護士会の就職説明会の日程

平成27年
12月12日(土)午後1時~
   青法協弁学合同部会の,事務所説明会(主婦会館プラザエフ)
平成28年
1月23日(土)
① 午後1時~午後3時
   三重弁護士会の,三重弁護士会就職(入会)説明会(三重弁護士会3階ホール)
② 午後1時~
   札幌弁護士会の,説明会(札幌弁護士会館3階)及び懇親会(ロイトン札幌)
③ 午後1時30分~午後4時30分
   長野県弁護士会の,就職情報説明会(長野県弁護士会館大会議室(4階))
1月30日(土)午後3時~午後5時
青法協弁学合同部会の,法律家4団体共催・法律事務所就職説明会(TKP大阪本町カンファレンスセンター カンファレンス3A)
2月6日(土)
① 午後0時45分~午後4時30分
   横浜弁護士会の,合同就職説明会(横浜弁護士会館)
② 午後1時~午後3時
   岡山弁護士会の,採用説明会(岡山弁護士会館2階会議室)
2月13日(土)
① 午後2時~午後8時
   広島弁護士会の,就職説明会及び交流会(広島弁護士会館)
② 午後2時30分~午後5時
   東北弁護士会連合会の,採用説明会(仙台弁護士会館)
2月20日(土)午後3時~午後7時
青法協弁学合同部会の,法律事務所説明会(名古屋第一法律事務所3階)
4月1日(金)午後6時~
   愛知県弁護士会の,司法修習生等に対する就職説明会(愛知県弁護士会館5階ホール)
5月12日(木)午後6時30分~午後7時30分
日弁連の,国会議員政策担当秘書説明会(弁護士会館17階1702会議室)
5月21日(土)午後1時30分~午後3時30分

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大阪弁護士会就職支援委員会主催の懇談会,並びに自治体職員,企業内弁護士及び政策担当秘書に関する各種資料

目次
1 大阪弁護士会就職支援委員会主催の懇談会
2 自治体職員関係の参考HP
3 企業内弁護士関係の参考HP
4 政策担当秘書関係の参考データ等
5 組織内弁護士に関する弁護士職務基本規程の条文
6 関連記事その他

1 大阪弁護士会就職支援委員会主催の懇談会
(1)ア 大阪弁護士会就職支援委員会は,平成30年度までの間,以下の懇談会及びその後の懇親会を開催しており,大阪弁護士会事務局に事前に参加申し込みをすれば,大阪修習でなくても参加することができました(開催時期が近づくと,大阪弁護士会HPの「修習生・弁護士向け就職支援情報」に案内チラシが掲載されます。)。
① 平成26年度
平成27年1月17日(土)  政策担当秘書との懇談会
平成27年1月22日(木)  自治体職員との懇談会
平成27年2月19日(木)  企業内弁護士との懇談会
② 平成27年度
平成28年2月10日(木)  自治体職員との懇談会
平成28年2月23日(火)  企業内弁護士との懇談会
平成28年3月 5日(土)  政策担当秘書との懇談会
③ 平成28年度 
平成29年2月 4日(土)  自治体職員との懇談会
平成29年2月24日(金)  企業内弁護士との懇談会
平成29年3月25日(土)  政策担当秘書との懇談会
④ 平成29年度
平成30年2月17日(土)  自治体職員との懇談会
平成30年3月 9日(金)  企業内弁護士との懇談会
平成30年3月24日(土)  政策担当秘書との懇談会
⑤ 平成30年度
平成31年2月16日(土)  政策担当秘書との懇談会
平成31年3月15日(金)  企業内弁護士との懇談会
平成31年3月23日(土)  自治体職員との懇談会

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弁護士の懲戒請求権が何人にも認められていることの意義(AIリライト)

第1 弁護士法58条1項が「何人も」懲戒請求できると定める理由

1 条文と手続の全体像
2 最高裁判所の補足意見が示す立法趣旨

(1) 裁判官竹内行夫の補足意見
(2) 裁判官須藤正彦の補足意見

3 日弁連が国の検討会で説明した立法趣旨

第2 懲戒請求をする側に生じ得る法的責任

1 虚偽告訴罪(刑法172条)
2 懲戒請求をしたこと自体が懲戒事由となる場合
3 不当な懲戒請求による損害賠償責任

第3 懲戒制度を濫用する意図があると評価された事例

1 懲戒請求者本人の事例
2 懲戒請求者の代理人弁護士の事例

第4 2017年の大量懲戒請求問題-「何人も」の濫用と司法的是正

1 事案の概要

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弁護士の懲戒処分の公告,通知,公表,事前公表及び懲戒処分歴の開示(AIリライト)

第1 公告,通知,公表,事前公表及び処分歴開示の違い

1 五つの制度の区別

2 懲戒処分と公表情報の関係

第2 懲戒処分の公告

1 官報による公告

2 『自由と正義』による公告

第3 懲戒手続に関する通知

1 懲戒処分をした場合の通知先

2 処分に至らない場合を含む手続通知

3 関係官公署等への通知

第4 懲戒処分後の公表

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弁護士の業務停止処分に関する取扱い(AIリライト)

目次

第1 業務停止処分の意義と法的性質

1 業務停止処分とは何か
2 業務停止によって停止される業務の範囲

(1) 依頼者その他関係人の依頼に基づく事務
(2) 官公署の委嘱による事務
(3) 弁理士及び税理士の業務
(4) 弁護士会等の会務活動との関係

3 業務停止の期間とその計算方法
4 業務停止期間中の会費と登録取消し

第2 業務停止処分を受けた場合の取扱い

1 取扱いの基準

(1) 弁護士の場合
(2) 弁護士法人の場合

2 業務停止期間中に取るべき措置の具体的内容
3 訴訟代理人の権限消滅の通知
4 弁護士法人の依頼者による個人受任をめぐる問題

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弁護士の戒告,業務停止,退会命令及び除名,並びに第二東京弁護士会の名簿登録拒否事由(AIリライト)

目次

第1 弁護士に対する懲戒処分の概要(総論)

1 懲戒処分の4種類と根拠規定

(1) 4種類の懲戒処分(弁護士法57条1項)
(2) 懲戒事由(弁護士法56条1項)

2 懲戒処分の法的性質

(1) 広い意味での行政処分
(2) 二重処罰・二重の危険との関係

3 懲戒処分の効力発生時期(告知時説)

(1) 告知の時に効力が生じる
(2) 確定時説から告知時説への変遷
(3) 税理士の懲戒処分との対比

4 懲戒処分の周知・公表・処分歴の開示

(1) 官報公告と「自由と正義」への掲載
(2) 関係官公署等への通知
(3) 公表制度・事前公表制度
(4) 懲戒処分歴の開示制度

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弁護士職務基本規程82条の行動指針・努力目標-対象条文と懲戒判断(AIリライト)

第1 弁護士職務基本規程82条の位置付け

1 規程全体の実質的な解釈
2 行動指針又は努力目標とされる条文
3 現行条文は33条を列挙していること

第2 現行の対象条文

1 基本倫理
2 依頼者との関係
3 刑事弁護及び組織内弁護士
4 共同事務所,法人,弁護士間及び裁判

第3 形式的違反と懲戒判断との関係

1 努力目標の違反も判断要素になり得ること
2 列挙されない規定の違反も直ちに懲戒とは限らないこと

第4 最高裁判例に現れた職務基本規程の位置付け

1 最高裁平成21年8月12日決定
2 最高裁平成25年4月16日判決

第5 関連記事
第6 出典・参考資料

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非弁護士との提携の禁止(AIリライト)

目次

第1 総論1 弁護士職務基本規程11条及び大阪弁護士会会則108条2項による規制2 「自己の名義を利用させる」の意義3 11条・12条・13条は別々に確認する4 退職代行業者からの事件周旋と支払名目第2 弁護士法72条から74条までの規定に違反している者の内容1 違反行為の類型と罰則2 弁護士法人制度導入に伴う整理3 自己の法律事件を依頼した者の罪責4 隣接士業との提携が弁護士職務基本規程11条違反となる場合第3 弁護士法72条(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)1 条文及び前身規定2 「訴訟事件」等の各文言の意義第4 弁護士法73条(譲り受けた権利の実行を業とすることの禁止)1 条文等2 サービサー法の位置づけ等第5 非弁護士との提携の取締り1 日弁連の規程等による取締り2 大阪弁護士会の場合3 東京弁護士会における注意喚起4 大阪地裁のあゆみ共同法律事務所事件5 東京ミネルヴァ法律事務所事件第6 弁護士法人ベリーベストの懲戒処分に関する文書第7 関連記事その他出典・参考資料法令裁判例公文書・懲戒処分関係資料文献ウェブ資料

第1 総論

1 弁護士職務基本規程11条及び大阪弁護士会会則108条2項による規制

非弁提携の禁止に関しては,「弁護士は,弁護士法第72条から第74条までの規定に違反する者又はこれらの規定に違反すると疑うに足りる相当な理由のある者から依頼者の紹介を受け,これらの者を利用し,又はこれらの者に自己の名義を利用させてはならない。」(弁護士職務基本規程11条。なお,同趣旨の規定につき大阪弁護士会会則108条2項)と規定されている。
禁止される提携の対象は,弁護士法27条と異なり,①弁護士法72条ないし74条の規定に違反する者に限らず,「違反すると疑うに足りる相当な理由のある者」にまで広げられているほか,②「事件の周旋」に限らず,「依頼者の紹介」にまで広げられている。

2 「自己の名義を利用させる」の意義

「自己の名義を利用させる」とは,「弁護士某」という名義のほか,氏名だけの利用も含み,「○○法律事務所」という表示についても名義の利用に当たる場合がある。
例としては,大量に処理する報告書,内容証明郵便等に,弁護士の氏名を記載し,更に弁護士の印鑑を弁護士でない者に預けて押捺させる場合がある。

法務省は,産業競争力強化法7条に基づくグレーゾーン解消制度について,令和4年10月14日付けで,契約書レビューサービス及び締結済み契約書のリスク検出機能に関する2件の回答を公表した。
各回答は,照会されたサービスが弁護士法72条本文に違反すると評価される可能性があるとするものであるが,具体的な機能,利用者,対価及び運用条件を前提とする行政上の見解である。
法務省の回答原文と制度の限界は,グレーゾーン解消制度とは及びAI活用に伴う弁護士法72条見直しの動きで整理している。

あまた法律事務所の事務員の求人募集。事務員が依頼者にヒヤリングして依頼の諾否を判断。さらに事務員が解決方法を提案して、訴状や和解書の作成も行う。69期弁護士が2019年7月に設立し、現在弁護士6名、事務員45名。借金減額シミュレーターの広告に頻繁に登場。https://t.co/mYOJbOCIor pic.twitter.com/1rpLlganYG

— はむ弁護士 (@hamhambenben) August 31, 2022

3 11条・12条・13条は別々に確認する

11条の非弁提携,12条の報酬分配,13条の紹介対価は,要件が異なる。
12条・13条の検討は,紹介者が11条に違反する非弁業者である場合だけに限られない。

条文確認する行為注意点11条非弁行為等をする者からの紹介,利用,名義利用違反を疑うに足りる相当な理由がある者も対象となる。12条弁護士等でない者への報酬分配名目と実態を確認し,ただし書の正当な理由等を検討する。13条1項紹介を受けたことへの対価の支払紹介者が弁護士である場合も検討する。13条2項紹介したことへの対価の受領実体のある共同受任の報酬分配と,紹介だけの対価を区別する。

第4版36頁~39頁は,合理的な基準に基づく個別案件の専門職間の協働と,共同経営等を区別し,経費の名目でも収入の一定割合を拠出するなど実質的な報酬分配であれば問題となることを説明する。
同書は13条2項について,実体のある共同受任による報酬分配と,法律事務を行わず紹介だけで対価を得ることを区別する。
共同受任という名称だけで,実際の関与がない紹介料を正当化することはできない。

4 退職代行業者からの事件周旋と支払名目

東京地裁令和8年6月5日判決(令和8年(わ)第10808号・第11937号)は,退職代行業者から85名分の事件周旋を受けて受任した弁護士法人及び代表弁護士について,有罪を言い渡した。
67名分の周旋報酬合計110万5500円を労働組合への賛助金に仮装する虚偽の覚書と,18回の総勘定元帳の虚偽記載も認定している。判決原文の冒頭は6月5日宣告,末尾は同月10日と記載され,本記事では冒頭の宣告日に従う。

非弁護士側の有償の事件周旋と,それを受ける弁護士側の行為を分けて確認することが重要である。
弁護士法27条による事件周旋の受入れの禁止と,職務基本規程11条の非弁提携,12条の報酬分配及び13条の紹介対価の禁止は,要件と効果が異なる。賛助金,広告費又は業務委託料という契約名から,一括して適法性を判断することはできない。

(続きを読む...)非弁護士との提携の禁止(AIリライト)

日弁連の懲戒手続―異議申出・綱紀審査・審査請求の違い(AIリライト)

目次

第1 日弁連の綱紀委員会1 綱紀委員会段階の不懲戒決定にはどう対応するか2 委員の資格と選任3 異議申出の方法第2 日弁連の綱紀審査会1 綱紀審査会へ申し出ることができる場合と期間2 制度創設の経緯3 委員の資格と選任第3 日弁連の懲戒委員会1 懲戒請求者からの異議申出2 対象弁護士等からの審査請求3 委員の資格と選任4 「議決」「決定」「裁決」と議決書の読み方第4 懲戒手続に関する日弁連の規程第5 関連記事第6 出典・参考資料1 法令2 会則・会規3 公的資料

第1 日弁連の綱紀委員会

弁護士会の懲戒手続の結論に不服がある懲戒請求者は,所定の場合に日弁連へ異議を申し出ることができる。
どの機関が審査するかは,原弁護士会の懲戒委員会の審査に付された事案かどうか等によって分かれる。
委員会の判断である「議決」と,弁護士会又は日弁連がその議決に基づいて行う「決定」「裁決」は区別する必要がある。

本記事の制度説明と提出方法は,令和8年10月15日現在の弁護士法及び日弁連の公式案内を基準とする。
最初の懲戒請求は対象弁護士等の所属弁護士会に行い,その流れと綱紀委員会の役割は弁護士会の懲戒手続を参照されたい。

1 綱紀委員会段階の不懲戒決定にはどう対応するか

原弁護士会が綱紀委員会の議決に基づき対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をした場合,懲戒請求者は日弁連に異議を申し出ることができる(弁護士法58条4項,64条1項)。
原弁護士会の懲戒委員会の審査に付されていない事案では,日弁連はその綱紀委員会に異議の審査を求める(弁護士法64条の2第1項)。

日弁連の綱紀委員会が,原弁護士会の懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当と議決したときは,日弁連は原決定を取り消して事案を原弁護士会へ送付する(同条2項)。
原弁護士会は,送付を受けた事案についてその懲戒委員会に審査を求めなければならない(同条3項)。

異議の申出を却下又は棄却することを相当とする議決があった場合は,日弁連がその議決に基づいて却下又は棄却の決定をする(同条5項)。
綱紀委員会自体が不懲戒又は異議却下・棄却の決定をするという意味ではない。

2 委員の資格と選任

日弁連の綱紀委員会の委員は,弁護士,裁判官,検察官及び学識経験のある者の中から日弁連の会長が委嘱する。
裁判官は最高裁判所,検察官は検事総長の推薦に基づき,その他の委員は日弁連の総会の決議に基づいて委嘱される(弁護士法70条の3第2項)。
任期は2年であり,補欠の委員の任期は前任者の残任期間である。

委員選任については,日弁連会則34条3号が総会の権限を,同59条6号が総会で委任された事項に関する理事会の権限を定めている。
特定年度の委任内容はその年度の総会決議で確認すべきものであり,これらの条項だけから毎年の白紙委任を認定することはできない。

3 異議申出の方法

不懲戒決定又は処分が不当に軽いことを理由とする異議申出は,弁護士会から決定又は処分の通知を受けた日の翌日から起算して3か月以内に行う(弁護士法64条2項)。
相当の期間内に手続を終えないことを理由とする異議申出には,この3か月の制限は適用されない。

日弁連の異議申出の公式案内では,対象弁護士等が1人の場合は正本1通及び副本2通,計3通を提出し,対象者が1人増えるごとに副本を1通追加する。
新たな資料も同じ通数を用意し,提出方法は郵便,信書便又は持参とされ,ファクシミリ又は電子メールによる申出は認められていない。
既に原弁護士会へ提出した証拠書類等は,再提出する必要がない。

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弁護士会の懲戒委員会とは―綱紀委員会との違いと審査の流れ(AIリライト)

目次

第1 弁護士会の懲戒委員会とは

1 綱紀委員会とは何か―読み方と手続の流れ
2 懲戒事由と懲戒処分の種類

第2 懲戒手続の開始

1 何人も所属弁護士会に懲戒を求めることができること
2 弁護士会自身による会請求
3 懲戒請求者の手続上の地位

第3 綱紀委員会の調査

1 調査の権限
2 審査相当と審査不相当
3 調査対象と情状
4 対象弁護士等の答弁・弁明

第4 懲戒委員会の審査と弁護士会の決定

1 懲戒委員会が審査する事項
2 対象弁護士等の手続保障
3 刑事訴訟が係属している場合

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弁護士の懲戒処分に対する審査請求と取消訴訟(AI作成)

第1 審査請求から取消訴訟までの全体像

1 所属弁護士会の懲戒処分と日弁連の裁決

2 裁決主義と日弁連による直接懲戒

第2 審査請求及び取消訴訟の期限・当事者・管轄

1 日弁連への審査請求期間

2 取消訴訟の出訴期間

3 原告,被告,管轄及び審級

4 業務停止期間満了後の訴えの利益

第3 裁判所の審査対象と主張立証

1 処分時を基準とする違法性審査

2 懲戒権者の裁量と取消原因

3 手続上の違法と日弁連段階の審査

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弁護士の懲戒手続の除斥期間―3年の起算点と手続開始時(AIリライト)

第1 弁護士法63条の除斥期間

1 弁護士会の懲戒は時効になるのか

2 3年を経過した場合の処理

3 民法上の消滅時効との違い

第2 除斥期間の起算点

1 行為が終了した時が原則であること

2 預り金又は預り品を返還しない場合

3 委任関係が終了した場合

4 複数の行為がある場合

第3 「懲戒の手続を開始する」の意味

1 懲戒請求書の提出時ではないこと

2 平成15年改正による明文化

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平成29年10月当時の,弁護士法人アディーレ法律事務所の状況

目次
1 弁護士法人アディーレ法律事務所
2 アディーレの池袋本店及び支店における修習期の分布及び社員の配置状況
3 アディーレの支店設置時期
4 平成31年4月の「アディーレ」名称検索で確認した法人
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この記事は,平成29年10月当時の弁護士法人の構成を記録したものです。
本文の弁護士数,社員数,支店の配置・設置時期は,そこに記載した過去の基準時点の情報として読んでください。
4の法人一覧は平成31年4月の名称検索結果です。

その後の経過を読む際は,弁護士法人の名称と,事務所として用いられる名称を区別する必要があります。
令和4年1月の公式文書は,当時の弁護士法人アディーレ法律事務所と,新たに設立された弁護士法人AdIre法律事務所とが共同で事業を遂行し,両者が本店について「アディーレ法律事務所」の事務所名称を用いる旨を説明しています。

さらに,本記事4①の法人番号9013305001034には,令和6年9月13日の「弁護士法人石丸・田島法律事務所」への名称変更が公表されています。
事務所名が似ていることだけから,現在の受任主体や支店構成を過去の法人と同一視することはできません。

出典(2026年11月15日確認):
東京弁護士会の平成29年10月11日会長談話
当時の業務再開のお知らせ
令和4年1月の新法人に関する公式説明
国税庁法人番号公表サイト(法人番号9013305001034)

時点一次資料で確認した経過読む際の区別平成29年10月11日東京弁護士会が法人に業務停止2月,石丸幸人弁護士個人に業務停止3月の懲戒処分を言渡し。法人と個人は別の処分。処分の詳しい理由・後続裁決は既存の懲戒処分記事へ。平成29年12月11日事務所の公式お知らせが,法人の業務停止期間(10月11日〜12月10日)終了に伴う業務再開を公表。この再開日を個人の業務停止期間の終期としない。令和4年1月公式文書が新法人AdIreとの共同での事業遂行・復委任及び事務所名称を説明。法人名称と共通の事務所名称を区別。個々の委任の現況を示すものではない。令和6年9月13日法人番号9013305001034の名称変更事由発生日。現在の公表名は弁護士法人石丸・田島法律事務所。国税庁の最終更新年月日は同月25日。名称変更の発生日と区別。

1 弁護士法人アディーレ法律事務所
(1) 弁護士法人アディーレ法律事務所(以下「アディーレ」といいます。)は平成17年4月1日に設立登記がされ,平成29年10月11日現在,本店のほか,85の支店があります。
(2) 法人登記簿によれば,アディーレの主たる事務所は,東京都豊島区東池袋3丁目1-1 サンシャイン60にあります。
(3)ア 法人登記簿によれば,平成24年7月17日,代表社員であった石丸幸人弁護士が社員となり,同年8月1日に資格変更の登記がなされています。
    そのため,同日以降,弁護士法人アディーレ法律事務所には代表社員がいないみたいです。
イ インターネットアーカイブに保存されているアディーレHPの「当事務所の弁護士・司法書士の紹介」(平成29年8月6日時点のもの)には,石丸幸人弁護士が代表弁護士になっています。
(4) 代表社員の定めがない場合,業務を執行する社員が各自弁護士法人を代表します(弁護士法30条の13第1項)。
    そのため,石丸幸人弁護士その他の幹部弁護士はアディーレの定款で業務を執行する社員とされている(弁護士法30条の12参照)から,代表権を持っているのかも知れません。
(5) 平成29年10月11日現在,アディーレの弁護士数は185人であり,そのうちの92人が社員でありますところ,修習期別は以下のとおりです。

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