目次
第１ 弁護士法５６条１項が定める懲戒事由第２ 四つの懲戒事由の内容１ 弁護士法に違反したとき２ 弁護士会又は日本弁護士連合会の会則に違反したとき３ 所属弁護士会の秩序又は信用を害したとき４ その他，品位を失うべき非行があったとき第３ 弁護士職務基本規程と懲戒事由の関係１ 個別規定の役割２ 形式的違反だけで決めないこと３ 行動指針又は努力目標とされる規定第４ 懲戒事由該当性と処分の判断基準１ 最高裁平成１８年９月１４日判決２ 懲戒しないことが明らかな場合３ 具体例を見るときの注意点第５ 懲戒判断と私法上・刑事上の評価１ 契約等の私法上の効力とは別の問題であること２ 民事責任及び刑事責任とも区別されること第６ 期間制限と関連記事１ 懲戒手続の除斥期間２ 懲戒手続等の記事第７ 出典１ 法令，会則及び会規２ 裁判例３ 公的機関の解説
第１ 弁護士法５６条１項が定める懲戒事由
弁護士法５６条１項は，弁護士及び弁護士法人の懲戒事由を，①弁護士法違反，②所属弁護士会又は日本弁護士連合会の会則違反，③所属弁護士会の秩序又は信用を害する行為，④その他職務の内外を問わない品位を失うべき非行という四つの類型で定めている。
前三者に該当しない行為であっても，具体的事情に照らして④に当たることがあり，複数の類型に同時に該当することもある。
「職務の内外を問わず」と定められているため，受任事件の処理だけが審査対象になるわけではない。
もっとも，弁護士に好ましくない行為があれば直ちに懲戒されるという意味ではなく，懲戒事由該当性，懲戒の要否及び処分の種類は，事案ごとに判断される。
本記事は，令和８年９月７日現在の法令等に基づき，懲戒事由とその判断枠組みを説明するものである。
懲戒請求の手続，処分の種類及び処分歴の公表については，第６に掲げる関連記事で扱っている。
第２ 四つの懲戒事由の内容
１ 弁護士法に違反したとき
弁護士法には，秘密保持義務，非弁護士との提携の禁止，係争権利の譲受けの禁止等，弁護士の職務及び身分に関する規律が置かれている。
個別行為が弁護士法違反に当たるかは，各条文の要件に即して判断する必要がある。
２ 弁護士会又は日本弁護士連合会の会則に違反したとき
弁護士は，所属弁護士会及び日本弁護士連合会の会則を守らなければならない（弁護士法２２条）。
日本弁護士連合会会則２９条は，弁護士が所属弁護士会及び日本弁護士連合会の会則，会規及び規則を守る義務を定めているため，弁護士職務基本規程を含む各規律の内容を確認することになる。
３ 所属弁護士会の秩序又は信用を害したとき
所属弁護士会の組織秩序又は社会的信用を害する行為は，独立の懲戒事由である。
弁護士個人の行為について，所属弁護士会との関係及び信用への影響を具体的に検討する必要がある。
４ その他，品位を失うべき非行があったとき
「品位を失うべき非行」は，個別の禁止規定に形式的に該当する行為だけに限られない。
弁護士の使命，職務の公共性及び社会的信頼との関係から，職務上又は私生活上の行為が実質的に評価される包括的な懲戒事由である。
第３ 弁護士職務基本規程と懲戒事由の関係
規程の現行本文，条文別索引及び利益相反・守秘義務等の主要論点は，弁護士職務基本規程の総合記事で確認できる。会則と会規である職務基本規程は，出典と規範の位置付けを区別して参照する。
１ 個別規定の役割
弁護士職務基本規程は，依頼者との関係，相手方との関係，共同事務所における規律，非弁護士との関係その他の職務上の行為準則を定めている。
利益相反についても，公職就任中の職務を対象とする同規程８１条だけでなく，職務を行い得ない事件を定める同規程２７条及び２８条等，場面に応じた個別規定を確認する必要がある。
２ 形式的違反だけで決めないこと
弁護士職務基本規程８２条１項は，弁護士の職務の多様性と個別性に鑑み，弁護士の自由と独立を不当に侵すことのないよう，同規程を実質的に解釈し適用しなければならないとしている。
したがって，弁護士職務基本規程に関する懲戒判断は，個々の条文の文言だけで完結せず，具体的な職務及び行為の実質を検討する必要がある。