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第７７期司法修習の日程

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目次

０　第７７期修習日程の全体像
１　導入修習
２　分野別実務修習
３　A班の集合修習及びB班の選択型実務修習
４　A班の選択型実務修習及びB班の集合修習
５　二回試験（推測）
６　二回試験の不合格発表（推測）
７　その後の日程（推測）
８　その他関係記事

＊　「第７７期司法修習開始前の日程」，及び「司法修習等の日程」も参照してください。

０　第７７期修習日程の全体像
(1)　導入修習
令和６年３月２１日（木）～４月１２日（金）
(2)　第１クール
４月１６日（火）～６月１０日（月）
(3)　第２クール
６月１１日（火）～８月１日（木）
(4)　第３クール
８月　２日（金）～９月２６日（木）
(5)　第４クール
９月２７日（金）～１１月２０日（水）
(6)　A班の集合修習
１１月２５日（月）～令和７年１月１０日（金）
(7)　A班の選択型実務修習
１月１４日（火）～２月２７日（木）
(8)　二回試験（推測）
３月３日（月）～３月７日（金）
(9)　二回試験の不合格発表
３月２５日（火）
(10)　弁護士の一斉登録
３月２７日（木）

＊　令和５年２月２７日付の司法研修所事務局長の文書に含まれています。

１　導入修習
令和６年３月２１日（木）～４月１２日（金）
→　７４期及び７５期と異なり，司法研修所に司法修習生が参集する方式で行われます。

第７６期導入修習日程予定表です。

＊１　以下の記事も参照してください。
（導入修習関係）
①　司法修習開始前に送付される資料
②　導入修習の日程予定表及び週間日程表
③　導入修習カリキュラムの概要
→　６８期導入修習カリキュラムの概要は非常に詳しいです。
④　導入修習期間中の入寮手続及び退寮手続に関する文書
⑤　導入修習初日に持参するもの
⑥　導入修習初日の日程
⑦　導入修習初日の配布物
⑧　導入修習チェックシート
⑨　導入修習の実施に関する司法研修所事務局長の説明
（司法研修所教官関係）
①　司法研修所教官
②　司法研修所民事裁判教官の名簿
③　司法研修所刑事裁判教官の名簿
④　司法研修所の教官組別表，教官担当表及び教官名簿
⑤　司法研修所弁護教官の任期，給料等
＊２　住居届の締切は採用日から１週間後であり，移転届の締切は導入修習開始日から１週間後です。

修習給付金案内（第７６期）からの抜粋です。

２　分野別実務修習
・　第１クール
４月１６日（火）～６月１０日（月）
・　第２クール
６月１１日（火）～８月１日（木）
・　第３クール
８月２日（金）～９月２６日（木）
・　第４クール
９月２７日（金）～１１月２０日（水）
＊１　以下の記事も参照してください。
（総論）
①　実務修習結果簿
②　司法修習の場所とクラスの対応関係（６７期以降）
③　司法修習の場所ごとの実務修習開始時期
④　司法修習生配属現員表（４８期以降）
⑤　司法修習の場所を選ぶ際の基礎データ
⑥　司法行政文書に関する文書管理
⑦　裁判文書及び司法行政文書がA４判・横書きとなった時期
⑧　司法修習生等に対する採用に関する日弁連の文書（７３期以降の取扱い）
⑨　司法修習期間中の就職説明会の日程（６９期以降）
⑩　弁護士会別期別の弁護士数の一覧表
（裁判修習）
①　司法修習等の日程（７０期以降の分）
→　過年度の問研起案の日程が含まれていますところ，それぞれのクールの開始日から２週間後ぐらいに問研起案が実施されます。
②　裁判文書の文書管理に関する規程及び通達
③　民事訴訟記録の編成
④　刑事訴訟記録の編成
⑤　裁判所職員採用試験に関する各種データ
⑥　平成３年度以降の裁判所職員採用試験の採用案内パンフレット
⑦　６６期民事裁判修習及び刑事裁判修習のアンケート結果概要
⑧　第６９期裁判修習の日程
（検察修習）
①　全国一斉検察起案
→　それぞれのクールの検察修習３日目ぐらいに全国一斉検察起案が実施されます。
②　司法修習生による取調べ修習の合法性
③　検視，解剖，調査及び検査並びに病理解剖等
④　各地の検察庁の執務規程
⑤　第６９期検察修習の日程
⑥　法務省の定員に関する訓令及び通達
→　全国の検察庁の職員の配置定員が含まれています。
⑦　法務・検察幹部名簿（平成２４年４月以降）
⑧　法務省作成の検事期別名簿
＊２　以下のとおり，現職裁判官の名簿（平成３１年４月１日時点）を掲載しています。
①　ポスト順
②　修習期順
③　生年月日順
＊３　移転届の締切は実務修習開始日から７日後であると思います。
＊４　導入修習終了後に住居給付の要件を具備した場合，住居届の締切は実務修習開始日の翌日から起算して７日後であると思います。
＊５　判例タイムズ１１２８号（２００３年１１月１日号）３８頁以下に「民事裁判実務修習の一つの試み　－サマリージャッジメント－」（サマリーライティングのことが詳しく書いてあります。）が載っています。

３　A班の集合修習及びB班の選択型実務修習

A班の集合修習：　　　令和６年１１月２５日（月）～令和７年１月１０日（金）
B班の選択型実務修習：令和６年１１月２１日（木）～令和７年１月１０日（金）
＊１　集合修習については以下の記事も参照してください。
①　集合修習の日程等について
②　集合修習の日程予定表及び週間日程表
③　集合修習カリキュラムの概要
④　集合修習初日の配布物
⑤　集合修習期間中の入寮手続及び退寮手続に関する文書

＊２　選択型実務修習については以下の記事も参照してください。
①　選択型実務修習の運用ガイドライン
②　選択型実務修習の運用ガイドラインQ&A
③　選択型実務修習に関する資料
④　選択型実務修習に関する平成２２年３月当時の説明
⑤　法務行政修習プログラム
＊３　A班の集合修習の開始に伴い転居した場合，移転届の締切は集合修習開始日から７日後であると思います。

４　A班の選択型実務修習及びB班の集合修習
A班の選択型実務修習：令和７年１月１４日（火）～２月２７日（木）
B班の集合修習：　　　令和７年１月１５日（水）～２月２７日（木）
＊１　A班の選択型実務修習の開始に伴い転居した場合，移転届の締切は選択型実務修習開始日から７日後であると思います。
＊２　B班の集合修習の開始に伴い転居した場合，移転届の締切は集合修習開始日から７日後であると思います。
＊３　二回試験開始の前日は，司法修習生にとっては自由研究日であるものの，試験会場となる司法研修所又は新梅田研修センターにおいて，試験事務担当者の研修等が実施されています（「二回試験直前の自由研究日」参照）。






５　二回試験
令和７年２月２８日（金）～３月５日（水）（推測）

＊　以下の記事も参照してください。
（二回試験等のスケジュール等）
①　６５期以降の二回試験の日程等
②　６５期以降の二回試験の試験科目の順番
→　７６期二回試験の場合，６５期ないし７５期二回試験と異なる基準で試験科目の順番が決まりました。
③　二回試験の科目の順番の通知時期
④　二回試験直前の自由研究日
⑤　司法修習生考試応試心得（６５期以降）
⑥　６４期以降の二回試験に関する，合格者及び不合格者の決定に関する議事録
⑦　司法修習生考試の会場借用等業務に関する賃貸借契約書（新梅田研修センター）
（二回試験の不合格答案）
①　二回試験落ちにつながる答案
②　二回試験の不合格答案の概要
（二回試験の統計数字）
①　二回試験の推定応試者数
②　６０期以降の二回試験の不合格者数及び不合格率（再受験者を除く。）
③　二回試験の科目別不合格者数
④　二回試験再受験者の不合格率の推移
⑤　綴りミスが原因で二回試験に落ちた人の数
（司法修習生考試委員会及び考試担当者）
①　司法修習生考試委員会委員名簿（６５期二回試験以降）
②　司法修習生考試委員会席図（６５期二回試験以降）
③　司法修習生考試担当者名簿（６５期二回試験以降）

６　二回試験の不合格発表
令和７年３月２５日（火）
＊１　７６期の場合，令和４年１１月２日の最高裁判所裁判官会議で決定された，「裁判所法第６７条の２第１項及び第６７条の３第１項の「修習のため通常必要な期間として最高裁判所が定める期間」」の最終日（司法修習の終了日）の前日でした。
＊２　以下の記事も参照してください。
（二回試験の不合格発表後のスケジュール）
①　二回試験の不合格発表
②　６５期以降の二回試験の不合格発表及びその後の日程
（二回試験に落ちた場合の取扱い）
①　二回試験不合格時の一般的な取扱い
②　二回試験不合格と，修習資金貸与金の期限の利益との関係
③　二回試験の不合格体験に関するブログ
④　二回試験に３回落ちた人（三振した人）の数
⑤　５２期までの二回試験の場合，合格留保者に対しても給与が支給されていたこと
（弁護士資格認定制度）
①　平成１６年４月１日創設の，弁護士資格認定制度
②　弁護士資格認定制度に基づく認定者数の推移
（その他）
①　３８期二回試験において，書き込みをした六法全書が持ち込まれたことに関する国会答弁
②　６５期二回試験以降の事務委託に関する契約書，及び６７期二回試験の不祥事
③　検事採用願を提出した検事志望の司法修習生は二回試験に落ちない限り採用されると思われること
④　二回試験終了後の海外旅行に関する，「司法修習生の規律等について」の記載
⑤　二回試験終了後の海外旅行に関する各種文書が存在しないこと


７　その後の日程
(1)　弁護士登録をする人に関する日程

令和７年３月２７日（木）：弁護士の一斉登録日
＊１　法曹三者に共通する事項として，以下の記事も参照してください。
（修習給付金の確定申告関係）
①　司法修習終了翌年の確定申告
②　修習給付金に関する司法研修所の公式見解を前提とした場合の，修習給付金に関する取扱い
③　修習給付金は非課税所得であると仮定した場合の取扱い
④　修習給付金は必要経費を伴う雑所得であると仮定した場合の取扱い
⑤　修習給付金の税務上の取扱いについて争う方法等
⑥　司法修習生の給費制，貸与制及び修習給付金
（修習資金→修習専念資金の返還関係）
①　修習資金貸与金の返還状況
②　修習資金の返還の免除
③　修習資金の返還の猶予
④　修習資金貸与金の返還を一律に免除するために必要な法的措置，及びこれに関する国会答弁
⑤　谷間世代（無給修習世代）に対する救済策は予定していない旨の国会答弁等
＊２　新人弁護士に関する記事として，以下の記事も参照してください。
①　弁護士となる資格
②　弁護士登録番号と修習期の対応関係
③　弁護士の社会保険
④　日本弁護士国民年金基金
⑤　日本弁護士国民年金基金の年金月額を３万円とするための掛金額の推移
⑥　個人型確定拠出年金（iDeCo）
(2)　判事補志望者に関する日程（推測）
令和７年
４月２日（水）：下級裁判所裁判官指名諮問委員会の作業部会
４月４日（金）：下級裁判所裁判官指名諮問委員会の答申
４月９日（水）：内定通知の電話（７１期及び７２期の場合，午前１１時頃から午後５時頃までの間）
＊　以下の記事も参照してください。
①　新任判事補の採用内定通知から辞令交付式までの日程
→　７３期までの場合，下級裁判所裁判官指名諮問委員会の作業部会は毎年１２月中旬の水曜日に開催されていますところ，その前の週の木曜及び金曜に採用面接が実施されています。
②　判事補採用願等の書類，並びに採用面接及び採用内定通知の日程
③　新任判事補任命の閣議決定及び官報掲載の日付
④　新任判事補研修の資料
⑤　新任判事補を採用する際の内部手続
⑥　判事補の採用日程における，旧司法修習と新司法修習の比較
⑦　集合修習時志望者数（A班及びB班の合計数）と現実の判事補採用人数の推移
⑧　最高裁判所による判事補の指名権の行使に関する裁判例
(3)　検事志望者に関する日程（推測）
令和７年
４月◯日（木）及び◯日（金）：採用面接
４月◯日（木）：新任検事任官日
４月◯日（月）：新任検事辞令交付式
４月◯日（火）：新任検事研修開始
＊　以下の記事も参照してください。
①　司法修習生の検事採用までの日程
②　検事採用願を提出した検事志望の司法修習生は二回試験に落ちない限り採用されると思われること
③　新６０期以降の，新任検事辞令交付式及び判事補の採用内定の発令日
④　検事の研修日程
⑤　現行６０期以降の，検事任官者に関する法務省のプレスリリース

８　その他関係記事(1)　司法研修所事務局関係

①　司法修習生の司法修習に関する事務便覧
②　司法修習生の旅費に関する文書
③　司法研修所事務局の事務分掌（平成２５年４月１日現在）
④　司法研修所の職員配置図，各施設の配置及び平成２４年８月当時の門限
⑤　司法研修所事務局の，教材・資料関係事務
⑥　６９期貸与記録の表題
⑦　刑事事実認定ガイド（司法修習生用の教材）の大部分は不開示情報であること
⑧　司法研修所の食堂に関する修習日誌の記載は不開示情報であること
⑨　修習教材の電子データ化の弊害が分かる文書は存在しないこと
(2)　その他司法研修所関係
①　和光市駅から司法研修所までのバス事情
②　司法研修所の食堂及び西館の弁当販売に関する文書
③　司法修習生の組別（クラス別）志望状況
④　６９期以降の司法修習生組別志望等調査表は存在しないこと
⑤　歴代の司法研修所長
⑥　司法研修所の沿革
⑦　司法研修所五十年史（平成１０年２月発行）
⑧　司法省司法研究所の沿革
(3)　修習給付金
①　修習給付金制度が創設されるまでの経緯
②　月額１３万５０００円の基本給付金の根拠
③　月額　３万５０００円の住居給付金の根拠
④　司法修習生の修習給付金の導入理由等
⑤　司法修習生の修習給付金の名称に関する説明
(4)　修習給付金に関連する事項
①　修習給付金を受ける司法修習生の社会保険及び税務上の取扱い
②　司法修習生と国民年金保険料の免除制度及び納付猶予制度
③　司法修習生の給費制と修習給付金制度との比較等
④　修習給付金制度を創設した平成２９年の裁判所法改正法に関する，衆議院法務委員会における国会答弁資料
⑤　修習給付金制度を創設した平成２９年の裁判所法改正法に関する，参議院法務委員会における国会答弁資料
⑥　修習給付金制度等に関する規則案についての司法研修所事務局長の説明
⑦　生活保護受給者と，修習給付金及び修習専念資金との比較
⑧　修習給付金と最低賃金等との比較
⑨　司法修習生に対する旅費及び移転給付金について課税関係は発生しないこと

(5)　修習専念資金

①　修習専念資金
②　修習専念資金の貸与申請状況
③　６６期ないし７０期司法修習開始時点における，修習資金の貸与申請状況
(6)　司法修習生の義務関係
①　昭和３２年１２月１日に司法修習生バッジの着用が開始した経緯
②　司法修習生の兼業・兼職の禁止
③　司法修習生の兼業の状況
④　司法修習生の兼業許可の具体的基準を定めた文書は存在しないこと
⑤　司法修習生に関する規則第３条の「秘密」の具体的内容が書いてある文書
⑥　司法修習生が取り扱う裁判修習関連の情報のセキュリティ対策
⑦　司法修習生の欠席承認に関する運用基準（平成３０年４月２５日施行分）
(7)　司法修習生の義務違反関係
①　司法修習生の守秘義務違反が問題となった事例
②　７１期以降の司法修習生に対する戒告及び修習の停止
③　７１期以降の司法修習生に対して，戒告及び修習の停止を追加した理由
④　司法修習生の罷免
⑤　司法修習生の罷免理由等は不開示情報であること
⑥　司法修習生の罷免等に対する不服申立方法
⑦　「品位を辱める行状」があったことを理由とする司法修習生の罷免事例及び再採用
⑧　司法修習生の逮捕及び実名報道
(8)　給費制及び修習資金貸与制関係
①　給費制時代の司法修習生の各種手当と修習資金貸与制との比較等
②　修習資金貸与制と健康保険の被扶養者等
③　修習資金貸与制に関する最高裁判所の当初の案
④　昭和２２年の司法修習生の給費制導入
⑤　司法修習生の給費制に関する，平成１０年の裁判所法改正
⑥　司法修習生の給費制に関する，平成１６年の裁判所法改正
⑦　司法修習生の給費制に関する，平成２２年の裁判所法改正及びその後の予算措置
(9)　最高裁判所関係
①　最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
②　最高裁判所が作成している，高裁長官・地家裁所長等名簿
③　最高裁判所裁判部作成の民事・刑事書記官実務必携
(10)　その他
①　司法修習生指導担当者協議会
②　司法修習生の身分に関する最高裁判所事務総局審議官の説明
③　司法修習生の身上報告書等の取扱い
④　修習開始時点における司法修習生の人数の推移
⑤　司法修習生の就職関係情報等が載ってあるＨＰ及びブログ
⑥　民間労働者と司法修習生との比較
⑦　業務が原因で心の病を発症した場合における，民間労働者と司法修習生の比較

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