その他裁判所関係

目次
第１　類型ごとの戦後補償裁判に関する最高裁判例
第２　関連記事その他

第１　類型ごとの戦後補償裁判に関する最高裁判例
・　最高裁判所判例解説 民事篇（平成１９年度）（上）４０９頁ないし４１１頁によれば以下のとおりです。

１　請求権放棄に伴う補償請求型の事件に関する最高裁判例
・　サンフランシスコ平和条約等において，日本国政府が，国民の有していた在外資産を戦争賠償に充当する趣旨で処分したり，連合国又は連合国民に対する戦争被害に係る国民の請求権を放棄したのは，憲法２９条３項に基づく損失補償の対象となるなどとして，在外資産を保有していた者又は連合国に対する損害賠償請求権を有していた旨を主張する者が原告となり，国に対し，補償又は賠償を求める類型の事件です。
・　①カナダ在外資産補償請求訴訟に関する最高裁大法廷昭和４３年１１月２７日判決，②サンフランシスコ平和条約１９条(a)に関する最高裁昭和４４年７月４日判決，及び③シベリア抑留者補償請求訴訟に関する最高裁平成９年３月１３日判決があります。

２　援護立法の不備主張型の事件に関する最高裁判例
・　戦傷病者戦没者遺族等援護法や恩給法による戦争被害の救済が狭きに失しているとして，その支給対象とならなかった者（一般民間人被災者，国籍条項に係る欠格者等）が原告となり，立法不作為を理由に国家賠償を請求し，あるいは欠格事由を定める国籍条項の違憲無効を理由に受給請求却下処分の取消しを請求するなどの類型の事件です。
・　①一般民間人被災者に関する最高裁昭和６２年６月２６日判決，②台湾住民である軍人軍属に関する最高裁平成４年４月２８日判決，③在日韓国人である軍人軍属に関する最高裁平成１３年４月５日判決，最高裁平成１３年１１月１６日判決，最高裁平成１３年１１月２２日判決，最高裁平成１４年７月１８日判決，最高裁平成１６年１１月２９日判決があります。

３　戦争遂行過程の違法行為追及型の事件に関する最高裁判例
・　戦争遂行過程で日本軍兵士や日本企業が犯した犯罪行為につき，国又は当該企業を被告として損害賠償責任を追及するという類型です。
   この類型に属する事件には，婦女子に関する監禁暴行事件，強制連行・強制労働事件，捕虜虐待・非戦闘員虐殺事件等の多様なものが含まれています。
   提訴時期は，概ね，平成３年以降であり，国別では，当初は韓国関係が多かったが，平成７年ころから中国人を原告とする事件が多数提訴されるようになり， 最高裁平成１９年４月２７日判決当時の主流を占めるようになっていました。
・　中国人の強制連行・強制労働に関する最高裁平成１９年４月２７日判決（第一小法廷）及び最高裁平成１９年４月２７日判決（第二小法廷）があります。

第２　関連記事その他
１　原爆被爆者対策基本問題懇談会意見報告－原爆被爆者対策の基本理念及びその基本的在り方について－（昭和５５年１２月１１日付）は，最高裁昭和５３年３月３０日判決に言及していますところ，そこには例えば，以下の記載があります（リンク先のPDF１０頁）。
    原爆被爆者に対する対策は、結局は、国民の租税負担によって賄われることになるのであるが、殆どすべての国民が何らかの戦争被害を受け、戦争の惨禍に苦しめられてきたという実情のもとにおいては、原爆被爆者の受けた放射線による健康障害が特異のものであり、「特別の犠牲」というべきものであるからといって、他の戦争被害者に対する対策に比し著しい不均衡が生ずるようであっては、その対策は、容易に国民的合意を得がたく、かつまた、それは社会的公正を確保するゆえんでもない。この意味において、原爆被爆者対策も、国民的合意を得ることのできる公正妥当な範囲に止まらなければならないであろう。
２　総務省HPの「旧独立行政法人平和祈念事業特別基金の公表文書」には，①恩給欠格者問題，②戦後強制抑留者問題及び③在外財産問題に関する資料が載ってあります。
３　以下の記事も参照してください。
・　日本の戦後賠償の金額等
・　在外財産補償問題
・　平和条約における請求権放棄条項に関する３つの説及び最高裁判例
・　最高裁平成１９年４月２７日判決が判示するところの，サンフランシスコ平和条約の枠組みにおける請求権放棄の趣旨等
・　日韓請求権協定
・　在日韓国・朝鮮人及び台湾住民の国籍及び在留資格
・　日中共同声明，日中平和友好条約，光華寮訴訟，中国人の強制連行・強制労働の訴訟等

第１　最高裁大法廷昭和２３年７月１９日判決
第２　関連記事その他

第１　最高裁大法廷昭和２３年７月１９日判決
・　最高裁大法廷昭和２３年７月１９日判決は，以下のとおり判示しています（ナンバリング及び改行を追加しました。）。

目次
１　裁判官の配偶者同行休業，育児休業等に関する国会答弁
２　関連記事その他

１　裁判官の配偶者同行休業，育児休業等に関する国会答弁
・　３５期の安浪亮介最高裁判所人事局長は，平成２５年１１月８日の衆議院法務委員会において，以下のとおり答弁をしています（ナンバリング及び改行を追加しました。）。

①　裁判官の昇給につきましては、裁判官の報酬等に関する法律三条によりまして、最高裁判所が定めることとされております。具体的には、各裁判官の勤務状況、経験年数等を考慮して個別に決定しておるところでございます。
    御質問の昇給への影響の点でございますけれども、配偶者同行休業の期間中には報酬の支給がございませんので昇給自体は行いませんが、復職後に同期の裁判官と同じ給与への昇給を行うということにより、給与上の不利益を受けることのないように対処してまいることを考えております。
②　裁判官につきましても、休業期間中、裁判所共済組合の組合員となっております。そのため、休業期間中も国家公務員共済組合制度が適用され、組合員本人が掛金を、また事業主であります国が負担金を負担するということになると考えております
③　配偶者同行休業を取得した裁判官につきましても、休業中に自己研さんに努めてもらうという必要性はそのとおりだと考えております。
    復帰後のことでございますけれども、私どもでは、司法研修所というところでさまざまな研修を実施しておりまして、この研修の多くが公募制、自分で手を挙げて参加するという仕組みになっております。休業から復帰した裁判官につきましても、こういう研修の機会を積極的に活用してもらいたいというふうに考えております。
    また、復帰後の人事配置の点でございます。これも、休業期間がどれぐらいの期間であったのかということにもよるんだろうとは思いますけれども、いずれにしましても、復帰後、円滑に職務が遂行できるよう、必要な配置上の配慮をしてまいりたいと考えております。
④　この制度が始まりました後、裁判官が何人ぐらいこの制度を利用するかという潜在的なニーズの点でございますけれども、現時点での私どもの予測としては、年間二、三名程度かなというふうに推測しておるところでございます。
 　その理由でございますけれども、一つは、先ほど委員御指摘のとおり、この五年間、平成二十年から二十四年度の間で退官した裁判官のうち、配偶者の海外転勤等に同行することを理由とした者が五名でございまして、平均しますと年間一人ということでございます。
そのほかに考え得る点といたしましては、現在、若い判事補が留学に出ておりますけれども、その留学に出ております配偶者もまた同じように裁判官という者がこの五年間では十一名ほどおります。したがいまして、年間二人ぐらい。その二人が可能性のある者というふうに考えておりますので、先ほど申しましたとおり、二、三人かなと思います。
    それから、現在、配偶者が海外に赴任しておりまして、にもかかわらず日本で裁判官を続けておる者の数というのは把握しておりません。
    あと、取り急ぎ、東京地裁と大阪地裁におります判事補に、こういう制度があったら利用したいかというようなことを聞いてみたことはございます。そうしますと、やはり九割を超える者が、この制度ができれば利用したいというような声がございます。
⑤　平成二十年度から平成二十四年度までの五年間についてお答え申し上げます。
   女性裁判官の育児休業の取得率でございますけれども、平成二十年度が九三・五％、平成二十一年度及び二十二年度が一〇〇％、平成二十三年度が九七・六％、平成二十四年度が一〇〇％でございます。
 　今申し上げましたそれぞれの年度におきまして、新規に育児休業を取得した者の平均取得期間でございますけれども、平成二十年度が約十七カ月、平成二十一年度が約十六カ月、平成二十二年度が約十七カ月、平成二十三年度が約十五カ月、平成二十四年度が約十四カ月となっております。
⑥　裁判官の休暇制度につきましては、その職務の性質に反しません限り、一般職の国家公務員と同様の取り扱いとなっております。子の看護休暇制度は裁判官にも導入されております。
   その一方で、短時間勤務制度は設けておりません。これは、裁判官につきましては、その職務の性質上、明確な勤務時間の定めがございません。夜間も記録や資料を読んで判決の起案をするというようなこともございまして、裁判官の執務を一定の時刻、時間によって画するということがなじまないということからきているものでございます。
⑦   妊娠中の女性裁判官に対しまして、特別の制度を設けて何かしておるということはございませんが、配属庁におきましては、当該女性裁判官の体調に応じまして、先ほども申し上げましたとおり、令状事務の担当を外したり軽減したりということもしておりますし、体調不良時の応援体制をあらかじめ整備したりするなど、きめ細やかな配慮をしているものと承知しております。
⑧　先ほど申し上げました、平成二十年度から平成二十四年度までの五年間でお答え申し上げます。
   男性裁判官の育児休業取得率でございますけれども、平成二十年度及び平成二十一年度は取得者がおらず、〇％ということになります。平成二十二年度は四・三％、平成二十三年度は一三・二％、平成二十四年度は一・四％でございます。
⑨　分母になっております数字が、男性裁判官の配偶者が出産を迎えている、そういうものが母数になります。したがいまして、男性裁判官の母数が少ないこともありまして、一人とか二人とかという、数字が変動すると大きくパーセンテージがずれていくということによるものでございます。
    ただ、最初の二年度はゼロでございましたけれども、その後の三年間には数字が少し出てきておりますので、今後はもう少し数字が上がるのではないかと考えております。
⑩　裁判官につきましても、一般職の国家公務員と同様に、配偶者出産休暇及び育児参加休暇の制度がございます。
    配偶者出産休暇は、二日の範囲内で、妻の出産に伴う入退院の付き添い等を行う男性裁判官に与えられるものでございます。また、育児参加休暇は、五日の範囲内で、妻の産前産後期間中に子を養育する男性裁判官に与えられるものでございます。いずれの休暇も有給休暇でございます。
⑪　先ほど申し上げました過去五年間で申し上げます。
    男性裁判官の育児参加休暇の一日以上の取得率でございますけれども、平成二十年度が一一・五％、平成二十一年度が三・四％、平成二十二年度が一七・四％、平成二十三年度が二四・五％、平成二十四年度が三七・五％でございます。
⑫　同じ五年間で申し上げます。
    男性裁判官の配偶者出産休暇の一日以上の取得率でございますが、平成二十年度が三〇・八％、平成二十一年度が三三・九％、平成二十二年度が四七・八％、平成二十三年度が四九・一％、平成二十四年度が五二・八％でございます。
⑬　この法律に基づきます配偶者同行休業期間中におきましても、裁判官たる身分を失わない以上、当然裁判官の職にあったと言えますので、育児休業期間中と同じく、任命資格の期間計算上は配偶者同行休業期間も通算されるということになります。
 　判事の再任、それから判事補から判事への任命につきましては、下級裁判所裁判官指名諮問委員会に諮問をして、同委員会におきまして、能力、資質の点で判事への指名適当との答申がされた者について判事に任命するという取り扱いをしておるところでございます。
    この委員会におきましては、任期十年間の執務状況についても検討していただいているところでございます。そうしますと、例えば、休業期間が相当に長く、現に執務していた期間のみではこの指名の適否の判断が困難だというような場合も出てくるかもしれません。そういう場合には、休業期間中の自己研さんの状況というようなものも参考にされることも出てまいるのではないかと考えております。

育児中の人をみんなでフォローしましょうというお気持ち対応に終始して、はみ出る業務量をどうするかについては組織は見て見ぬ振りだからな

— hr (@hr0196) April 20, 2022

２　関連記事その他
(1)　平成１３年１０月に育児休業を取得した男性裁判官は４６期の平野哲郎大阪地家裁判事補（昭和４４年１０月３０日生まれ）のことです。
　同人は，育児休業について周囲の理解が得られなかったこと等を理由に，平成１４年３月３１日に依願退官しています。
(2)　育児休業制度は，義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律（昭和５０年７月１１日法律第６２号）にもとづき，昭和５１年４月１日に開始しました。
(3)ア　以下の資料を掲載しています。
・　裁判官の育児休業，介護休暇，配偶者同行休業取得者数（平成１８年から平成２７年まで）
・　裁判所における出産・育児と仕事を両立させるための制度（最高裁判所事務総局）
・　裁判所職員のための両立支援制度ハンドブック～妊娠・出産編～（平成２９年７月）
・　裁判所職員のための両立支援制度ハンドブック～育児編～（平成２９年８月）
・　裁判所職員のための両立支援制度ハンドブック～介護編～（平成２９年３月）
・　裁判所職員のための両立支援制度ハンドブック～フレックスタイム制編～（平成２９年５月）
イ　以下の記事も参照してください。
・　裁判官の育児休業に関する国会答弁

仕事と家庭生活の両立のための制度一覧（令和２年度新任判事補研修の資料）を添付しています。 pic.twitter.com/yaOryb0TWA

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) April 4, 2021

裁判所職員の結婚事情 https://t.co/7DuPlotTs5

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) August 7, 2022

目次
１　平成３年１２月１６日の国会答弁
２　平成１３年１１月１６日の国会答弁
３　平成２１年１１月２７日の国会答弁
４　令和４年３月４日の国会答弁
５　関連記事その他

１　平成３年１２月１６日の国会答弁
・　泉徳治最高裁判所人事局長は，平成３年１２月１６日の衆議院法務委員会において以下の答弁をしています。
①　現在女性の裁判官は百五十五人でございまして、そのうち九十七人が結婚をいたしております。
   それからこの女性の裁判官の出産でございますが、昨年女性裁判官で出産いたしました者は九人でございます。過去五年間の平均をとりますと、平均八人の女性裁判官が出産をいたしております。
②　この育児休業法ができましたときには何人ぐらいの育児休業をとる者が予想されるかという御質問でございますけれども、平均でまいりますと、最大八人とる可能性はございます。
   ただ、現在女子教職員等について育児休業制度というのはできておりますが、それの取得率を見ますと、七割というふうに聞いておりますので、七割といたしますと、六人ということになります。六人から八人程度の者がとることが予想されるわけでございます。

２　平成１３年１１月１６日の国会答弁
・　２１期の金築誠志最高裁判所人事局長は，平成１３年１１月１６日の衆議院法務委員会において，以下のとおり答弁しています（ナンバリング及び改行を追加しています。）。
①　この育児休業制度が施行されましたのは平成四年の四月一日からでございます。それから本年の九月一日現在まででほぼ十年弱でございますが、育児休業をとった裁判官は合計百十四人でございます。その後、現在までにまた数人ふえております。
　男女別で申しますと、今申し上げました九月一日までの百十四人は全員女性の裁判官でございまして、その後現在までに取得した数名の中の一名が男性でございます。
②　復帰するときのポジションという御質問で、判事補が育児休業をとりまして、任期内であればまた判事補に戻る、それから、育児休業中に異動をさせるということは普通は考えられませんので、例えばある裁判所に配置されている裁判官であれば、同じその裁判所の裁判官として戻るということになると思います。ですから、原則として同じポジションに戻るということになりましょうか。
　今例としてお尋ねになりました、九年目の判事補が三年間育児休業を取得してどういう形で戻るのかという御質問だったかと思いますが、この場合は、途中で、判事補の任期が十年で終了いたしまして判事へ任命する、俗称は再任と申しておりますが、この問題がちょっと絡みますので、こうした点についても育児休業を取得することによる不利益を負わせないという基本的な姿勢で考えていくべきものかと思いますけれども、再任自体については、これは裁判官に対しての新しい任命でございますので、いろいろなほかの問題もございまして、総合的な見地から判断して決定していかなければならない。ですから、九年目で三年やった場合にはどういう形で戻るかということを一律に申し上げるということがなかなかできないんじゃないかと思っております。
③　いわゆる宅調というものは、これは昔、裁判所の施設、部屋、机等も十分でなかった時期に、非開廷日には家で判決を書いたり記録を検討したりするということで事実上かなり行われていた制度でございまして、現在でも、例えば判決を集中して書く、特に長い大きな判決を書くときなどは、役所へ参りますとどうしても電話がかかってきたりいろいろな人が来たりして、十分落ち着いて、妨げられずにできにくいということで、事実上自宅でそういう仕事をする。これが宅調と言われているものでございますが、これは、今申し上げましたように、あくまでも仕事のために必要なときにするということで、育児というようなものを宅調制度を利用してやるというのは、ちょっと考えられないのではないか。
   仕事、育児を担う裁判官について、育児休業制度以外の面で裁判所がどういう配慮、努力をするかという点では、事件の分担などは各裁判所が事務分配で自律的に決めておりますが、そういう場合にある程度何かの配慮をしているというケースもあるかもしれませんし、任地でございますと、育児について協力してくれる親御さんがおりますと、できるだけその近くに配置してあげるとか、そういうふうないろいろな配慮はしております。
④　まず現在から申し上げますと、十月十七日現在の数でございますが、全裁判官三千六人のうち、女性は三百七十九人、一二・六％でございます。内訳を申し上げますと、判事が千四百十四人中百二十九人で九・一％、判事補が八百人中百九十七人で二四・六％、簡裁判事が七百九十二人中五十三人で六・七％。今申し上げましたように、判事補の割合が圧倒的に高うございます。ということは、つまり、最近の若い方の女性の比率が非常にふえておりまして、非常に増加傾向にあるということでございます。

３　平成２１年１１月２７日の国会答弁
・　２９期の大谷直人最高裁判所人事局長は，平成２１年１１月２７日の参議院法務委員会において以下の答弁をしています（ナンバリング及び改行を追加しています。）。
①　今の御質問（山中注：平成４年４月１日の育児休業制度の開始以来，育児休業を取得した男性裁判官は何人であるかという質問）の点については、男性裁判官は一名でございます。
②　最高裁としましては、育児休業を申し出られた際にはすべてこれを認めるという運用で来ているわけでございます。女性裁判官につきましては、ですからかなりの数が申し出られているわけでございますが、裁判官については今御指摘のとおりということでございます。ちょっと原因について、なぜ取得しないのかということはつまびらかではありませんが、いずれにせよ今回の改正でその環境整備をしていきたいと、こんなふうには考えております。
③　まず私どもとしては、何といっても言わばユーザーといいますか若い世代の裁判官がこの制度について正しく理解しているということが必要だろうと思うわけでありまして、この点については、判事補に任官したこの時点の、この段階から育児休業制度の趣旨あるいは内容、利用方法というものは十分説明してまいりました。
　さらに、それぞれの各庁におきまして、所長が妊娠の事実を把握したときには、改めてこういう制度があるということについての注意を喚起してまいりましたし、それからまた、育児休業を取得しやすい職場の雰囲気づくりということであれば、これは部総括裁判官、受け入れる側の部総括裁判官の認識あるいは理解も十分必要だろうと思うわけで、この点については、部総括の研究会でこれまでもその重要性について、制度の重要性についてはいろいろ告知をしてきたところでございます。その運用、こういった運用、いろいろな機会において、更に今回の改正がされた際には、その制度の趣旨を含めて十分伝えていきたいと、このように考えております。

出産育児手厚い分を背負う周囲の負担半端ない。20年無転勤夫婦の一方数年異動者も。

フレックスなら連日公判、直後の保釈請求とか、主任が交替するのでしょうか？急な休みに事案知らないＣが入る？
もちろん育児は大変。この方をどうこう言う気はないです。光に影は付き物。
バイバーイ✋ https://t.co/icYqoH88fl

— Ｊの犬Ｃ (@VpFgXjDXzzpcfJc) February 4, 2023

４　令和４年３月４日の国会答弁
・　４７期の小野寺真也最高裁判所総務局長は，令和４年３月４日の衆議院法務委員会において以下の答弁をしています。
　裁判官が育休を取得した場合でありましても、全国的規模の異動、所属裁判所内での配置換え、事件配填の変更、係属事件の配填替えなどの措置を講ずることで、裁判等の事務に支障が生じないよう対応しておりますほか、各庁に裁判官を配置するに当たりましては、こうした事情も総合考慮して配置を行っているところであります。
　今回の判事補四十人の減員につきましては、充員の状況のほか、育休取得等の観点も考慮に入れました上で、減員しても将来の事件処理に支障を生じさせない範囲であるというふうに考えておりまして、今後も引き続き、裁判官の育休取得に対しても適切な対応を行っていくことができるものと考えております。

５　関連記事その他
(1)　平成１３年１０月に育児休業を取得した男性裁判官は４６期の平野哲郎大阪地家裁判事補（昭和４４年１０月３０日生まれ）のことです。
　同人は，育児休業について周囲の理解が得られなかったこと等を理由に，平成１４年３月３１日に依願退官しています。
(2)　東北大学法科大学院メールマガジン第５０号（２００９年１１月３０日付）には４９期の高橋彩裁判官の発言として以下のものがあります。
①　今は育休期間が3年になりましたが、実際に3年間取得している人は少ないと思います。それは取得できないからではなく、その期間中に職場に戻りたくなってしまうからだと思います。やはりずっと家にいると、職場に戻りたくなってしまうので、育休の取得期間は長い人で2年、一般的なのは1年であると思われます。男性も育休を取得できますが、男性で取得する人は少ないです。
②　ご夫婦で裁判官をやっている人は、基本的には、任官して最初のうちはほとんど一緒に異動していますし、同じ裁判所に勤めなくとも同居して通える範囲に赴任している人が多いです。検察官と裁判官のご夫婦の場合も、検察官の異動は2年毎、裁判官は3年毎なのでずれてしまいますが、できるだけ同居できるようにしてもらっている人が多いと思います。ただし、これは若いうちのみで、子供がある程度大きくなりそれなりの地位になると、やはり別居する場面はあると思います。
(3)ア　以下の資料を掲載しています。
・　裁判官の育児休業，介護休暇，配偶者同行休業取得者数（平成１８年から平成２７年まで）
・　裁判所における出産・育児と仕事を両立させるための制度（最高裁判所事務総局）
・　裁判所職員のための両立支援制度ハンドブック～妊娠・出産編～（平成２９年７月）
・　裁判所職員のための両立支援制度ハンドブック～育児編～（平成２９年８月）
・　裁判所職員のための両立支援制度ハンドブック～介護編～（平成２９年３月）
・　裁判所職員のための両立支援制度ハンドブック～フレックスタイム制編～（平成２９年５月）
イ　以下の記事も参照してください。
・　裁判官の配偶者同行休業，育児休業等に関する国会答弁

仕事と家庭生活の両立のための制度一覧（令和２年度新任判事補研修の資料）を添付しています。 pic.twitter.com/yaOryb0TWA

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) April 4, 2021

目次
第１　平成２０年度以降，任期終了により退官した裁判官の一覧
第２　各種注記
第３　関連記事その他

第１　平成２０年度以降，任期終了により退官した裁判官の一覧
令和７年
３月３１日：４６期の小林邦夫

令和６年
１０月１６日：５７期の西田祥平
４月１３日：４６期の丸山徹

令和５年
４月　９日：４５期の中島栄
１月１６日：６５期の蕪城真由子

令和４年
１０月１６日：５５期の斎藤岳彦
４月　７日：４４期の金光秀明
３月３１日：５３期の目黒大輔
１月１６日：６４期の池上絵美

令和３年
４月　９日：４３期の近田正晴，４３期の西崎健児
３月３１日：３６期の泉薫

令和２年
４月１０日：４２期の大崎良信，４２期の忠鉢孝史，４２期の松田浩養，４２期の山本由利子，５２期の早田久子，５２期の藤本ちあき
４月１２日：５０期の橋本耕太郎

平成３１年
４月１１日：４１期の佐藤美穂，４１期の飯畑正一郎，４１期の前田昌宏

平成３０年
４月　７日：３０期の駒谷孝雄
４月１２日：４０期の酒井康夫，５０期の宮本博文

令和２年９月１８日付で業務停止６月の懲戒処分を受けた弁護士法人清源（きよもと）法律事務所に平成３０年５月１日に入所した，宮本博文裁判官（５０期）の経歴https://t.co/ErJCpOyUek https://t.co/L85rPOngs9

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) September 19, 2020

平成２９年
４月１０日：３９期の植野聡，４９期の常盤紀之，４９期の佐藤建，４９期の新阜真由美

平成２８年
４月　９日：２８期の氣賀澤耕一
４月１１日：３８期の小池一利，４８期の堀禎男

平成２７年
４月１１日：３７期の高橋裕，３７期の源孝治

平成２６年
４月　１日：３３期の石田裕一，３５期の加藤美枝子
４月１２日：２６期の柴田秀樹
４月１３日：４６期の河村隆司
１０月１６日：５７期の岸田航

平成２５年
４月　９日：４５期の山下美和子，４５期の山本善平
４月１０日：２５期の紙浦健二，２５期の有吉一郎
１０月　１日：４３期の大庭和久

平成２４年
４月１３日：３４期の村田鋭治，３４期の河野泰義
１０月１６日：５５期の内藤大作

平成２３年
４月　１日：２８期の伊藤正高
４月　９日：４３期の西田時弘，４３期の左近司映子，４３期の亀井宏寿，４３期の早川真一
１０月１７日：５４期の中野智昭，５４期の井原千恵

平成２２年
４月１０日：４２期の尾﨑智子，４２期の磯貝祐一，５２期の櫛橋明香，５２期の高松晃司

平成２１年
４月　１日：２５期の島田清次郎，２６期の田中信義，２６期の布村重成
４月　９日：３１期の荒井九州雄
４月１１日：４１期の一木泰造，４１期の村越啓悦，４１期の山田徹，４１期の伊沢文子

平成２０年
４月　７日：３０期の小林秀和，３０期の畑中芳子
４月１１日：２７期の木村烈
４月１２日：５０期の和田はる子，５０期の新阜創太郎

弁論主義違反を超える処分権主義違反の釈明権ブン回し、みたいな豪快なスイングに両代理人呆然。
これまでに、職務情報提供に別紙付けて提出したのは、その件しかない。

— 𝙃𝙍𝙆₅₄ (@hKodama) May 11, 2022

本当だとしたら再任どうするんですかね。なお、Jおまはまだ帰宅できず‥。 https://t.co/hPcDzUY85m

— Jはお前なんだよ (@tako_kora_) September 5, 2023

大体同じです😊
エゴサもしますね。
迷ったら採用しないも追加で。

中小企業だとそんなことも言ってられませんが😇 https://t.co/s223D3pmkK

— キラキラ☆社労士☾むらやようこ (@sr_mry) January 28, 2023

第２　各種注記
１　ウエストロージャパンＨＰの「法曹界人事」と一緒に見れば分かりやすいです。
２　２０期代の任期終了退官の場合，勤続４０年となりますから，大学卒業直後に裁判官になっていたとしても，任期更新後，定年までの期間は１年もありません（例えば，１０月生まれの場合，定年まで約半年です。）。
   そのため，この場合，実質的には定年退官とほぼ同じです。
３　４１期の一木泰造 福岡高裁宮崎支部判事につき，平成２１年２月８日，福岡発宮崎行きの高速バスの車内で女子短大生に痴漢行為を働き，同月１０日に準強制わいせつ罪で逮捕され，同月２７日に起訴されて，同年７月７日に懲役２年執行猶予５年の有罪判決を言い渡されました。
   しかし，任期満了が近かった関係で弾劾裁判が実施されることはありませんでした。
４　１１年以上勤務した裁判官が，任期の終了に伴う裁判官の配置等の事務の都合により任期終了１年前に依願退官した場合，定年退官に準ずる支給率で退職手当を支給してもらえます（勤続期間２５年未満の裁判官につき国家公務員退職手当法４条１項２号・国家公務員退職手当法施行令３条１号，勤続期間２５年以上の裁判官につき国家公務員退職手当法５条１項５号・国家公務員退職手当法施行令４条・３条１号）。

退職手当通知・支給事務のフロー（地家裁所属の裁判官の退職）→「退職手当に関する「高裁視点の」留意点について」からの抜粋　を添付しています。 pic.twitter.com/V7gTED8F9m

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) May 4, 2022

第３　関連記事その他
１(1)　３８期の井上薫裁判官は，「諸君！」２００６年１月号の８０頁ないし８８頁に，「あの「靖国傍論」判決批判の裁判官がクビ？我、「裁判干渉」を甘受せず」と題する記事を寄稿していますところ，８２頁には以下の記載があります。
     平成一六年一一月のある日、私は、横浜地裁の浅生重機所長から、「判決の理由が短いので改善せよ」と言われた。執務時間中所長室で二人きりの時のことである。
     平成一七年七月一四日、所長面談の時、私は所長から「判決の理由を改善するように言ったのに改善しないので、来年の判事再任は無理である。第二の人生を考えておくように」と言われた。所長面談というのは、所長が裁判官の人事評価をするに先立ち、その裁判官としなければならないものとして制度化された面談であり、公式行事である。余人は立ち会わない。
(2)ア　じつは裁判所ってこんな所なんです！PART２８２頁及び８３頁には以下の記載があります。
    私も実際に再任されなかった裁判官を数名見てきましたが、やはり、誰の目から見ても「この裁判官は再任されないかもしれないな」と思われていた方で、実際に再任されなかったというケースがほとんどでした。
（中略）
    「任期終了退官」という形で裁判官を辞めた場合は、問題があって裁判官を続けることができなかったというパターンがほとんどだとは思いますが、中には「１０年や２０年という節目で任期終了という形で辞めよう」と考えて、再任を希望しなかった裁判官も一部いますので、一概には言い切れない側面もあります。
イ　著者の中村圭二は，平成１３年に裁判所職員となり，最高裁，福岡高裁，福岡地裁，福岡家裁，佐賀地裁などで勤務し，令和３年３月に退職しました（司法書士・行政書士K１オフィスHPの「これまでの実績」参照）。
２　任命権者が，日々雇用職員に対して，任用予定期間満了後も任用を続けることを確約ないし保障するなど，右期間満了後も任用が継続されると期待することが無理からぬものとみられる行為をしたというような特別の事情がある場合には，職員がそのような誤った期待を抱いたことによる損害につき，国家賠償法に基づく賠償を認める余地があり得ます（最高裁平成６年７月１４日判決）。
３(1)　以下の資料を掲載しています。
・　裁判官の人事評価に関する規則（平成１６年１月７日最高裁判所規則第１号）
・　裁判官の人事評価に関する規則の運用について（平成１６年３月２６日付の最高裁判所事務総長の依命通達）
・　裁判官の人事評価の実施等について（平成１６年３月２６日付の最高裁判所人事局長通達）
・　裁判官に関する人事事務の資料の作成等について（平成１６年５月３１日付の最高裁判所人事局長の依命通達）
・　裁判官の再任等に関する事務について（平成１６年６月１７日付の最高裁判所人事局長通達）
(2)　以下の記事も参照してください。
・　下級裁判所裁判官指名諮問委員会委員名簿
・　下級裁判所裁判官指名諮問委員会で再任不適当とされた裁判官の数の推移
・　任期終了直前の依願退官及び任期終了退官における退職手当の支給月数（推定）
・　裁判官の種類
・　裁判官の再任の予定年月日，及び一斉採用年月日
・　裁判官の退官情報
・　５０歳以上の裁判官の依願退官の情報
・　判事補時代に退官した元裁判官の名簿（令和時代）
・　判事補時代に退官した元裁判官５０７人の名簿（昭和時代及び平成時代）
・　弁護士任官候補者に関する下級裁判所裁判官指名諮問委員会の答申状況

下級裁判所裁判官指名諮問委員会について（令和２年度新任判事補研修の資料）を添付しています。 pic.twitter.com/O25nan3tID

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) April 4, 2021

令和５年３月１６日，５６期の松本明子裁判官について，再任裁判官に関する評価情報を下級裁判所裁判官指名諮問委員会大阪地域委員会に提出しました。 pic.twitter.com/xHFNi1uUJX

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) March 16, 2023

なお、裁判所は裁判官もいざとなればわりとサクッと使い捨てます。 https://t.co/5Sll0iEj7G

— ありふれたろいやー (@OrdinaryLaywer) August 31, 2023

目次
１　大阪地裁の歴代の所長代行者
２　歴代の大阪簡裁司掌裁判官
３　大阪地裁所長代理順序２位の上席裁判官
４　歴代の大阪地裁１民部総括
５　歴代の大阪地裁１０刑部総括
６　関連記事

１　大阪地裁の歴代の所長代行者
(1)　大阪地裁の歴代の所長代行者は以下のとおりです。
・　４６期の井上直哉裁判官（令和　６年　４月　３日～）
・　４４期の内藤裕之裁判官（令和　３年１０月１０日～）
・　４２期の北川清　裁判官 （令和　２年　２月　５日～）
・　４０期の森純子　裁判官（平成３０年１０月　４日～）
・　３８期の古財英明裁判官（平成２８年　２月２２日～）
・　３６期の小野憲一裁判官（平成２６年１１月１９日～）
・　３４期の中本敏嗣裁判官（平成２４年１１月１８日～）
・　３３期の小久保孝雄裁判官（平成２３年１２月１９日～）
・　３１期の山下郁夫裁判官（平成２３年　５月１０日～）
・　３０期の小佐田潔裁判官（平成２２年　１月１８日～）
・　２８期の松本芳希裁判官（平成１９年　３月３１日～）
・　２７期の吉野孝義裁判官（平成１７年　７月２２日～）
・　２６期の佐々木茂美裁判官（～平成１７年７月２１日）
(2)　着任日については，前任者の異動発令日を記載しただけであるため，現実の着任日より少し先の日付となっています。

２　歴代の大阪簡裁司掌裁判官
(1)　歴代の大阪簡裁司掌裁判官（正式名称は「大阪簡易裁判所司法行政事務掌理裁判官」です。）は以下のとおりです。
・　４８期の松永栄治裁判官（令和　６年　４月　３日～）
・　４６期の井上直哉裁判官（令和　３年１０月１０日～）
・　４４期の内藤裕之裁判官（令和　２年　２月　５日～）
・　４２期の北川清　裁判官 （平成３０年１０月　４日～）
・　４０期の森純子　裁判官 （平成２８年　２月２２日～）
・　３８期の古財英明裁判官（平成２６年１１月１９日～）
・　３６期の小野憲一裁判官（平成２４年１１月１８日～）
・　３４期の中本敏嗣裁判官（平成２３年１２月１９日～）
・　３３期の小久保孝雄裁判官（平成２３年５月１７日～）
・　３１期の山下郁夫裁判官（平成２２年　１月２６日～）
・　３０期の小佐田潔裁判官（平成１９年　３月３１日～）
・　２８期の松本芳希裁判官（平成１７年　７月２２日～）
・　２７期の吉野孝義裁判官（平成１６年　３月３１日～）
(2)　着任日については，前任者の異動発令日を記載しただけであるため，現実の着任日より少し先の日付となっています。

３　大阪地裁所長代理順序２位の上席裁判官
(1)　大阪地裁の司法行政事務の代理順序（大阪地裁の事務分配５４条）を見る限り，以下のとおり，大阪地裁所長代理順序２位の上席裁判官は大阪簡裁司掌裁判官です（新しい順です。）。
・　１民の松永栄治裁判官
・　１民の内藤裕之裁判官
・　１民の北川清　裁判官
・　１民の森純子　裁判官
・　１民の古財英明裁判官
・　１民の小野憲一裁判官
・　１民の中本敏嗣裁判官
・　１民の小久保孝雄裁判官
・　１民の山下郁夫裁判官
・　１民の小佐田潔裁判官
・　１０刑の松本芳希裁判官
・　１民の吉野孝義裁判官
(2)　大阪地裁所長代理順序３位の上席裁判官は，大阪簡裁司掌裁判官ではない上席裁判官，つまり，１民（保全部）部総括又は１０刑（令状部）部総括であると思われます。

４　歴代の大阪地裁１民部総括
(1)　歴代の大阪地裁１民部総括は以下のとおりです。
・　４８期の松永栄治裁判官（令和　６年　４月　３日～）
・　４６期の井上直哉裁判官（令和　３年１０月１０日～）
・　４４期の内藤裕之裁判官（令和　２年　２月　５日～）
・　４２期の北川清　裁判官 （平成３０年１０月　４日～）
・　４０期の森純子　裁判官（平成２８年　２月２２日～）
・　３８期の古財英明裁判官（平成２６年１１月１９日～）
・　３６期の小野憲一裁判官（平成２４年１１月１８日～）
・　３４期の中本敏嗣裁判官（平成２３年１２月１９日～）
・　３３期の小久保孝雄裁判官（平成２３年５月１７日～）
・　３１期の山下郁夫裁判官（平成２２年　１月２６日～）
・　３０期の小佐田潔裁判官（平成１７年　７月２２日～）
・　２７期の吉野孝義裁判官（平成１６年　３月３１日～）
(2)　着任日については，前任者の異動発令日を記載しただけであるため，現実の着任日より少し先の日付となっています。

５　歴代の大阪地裁１０刑部総括
(1)ア　歴代の大阪地裁１０刑部総括は以下のとおりです。
・　４８期の渡部市郎裁判官（令和　６年１１月５日～）
・　４６期の長瀬敬昭裁判官（令和　３年　６月１０日～）
・　４３期の村越一浩裁判官（平成３０年　７月１８日～）
・　４１期の遠藤邦彦裁判官（平成２８年　１月　１日～）
・　３６期の宮崎英一裁判官（平成２７年　２月１７日～）
・　３４期の西田眞基裁判官（平成２６年　１月２９日～）
・　３３期の中川博之裁判官（平成２４年　２月２０日～）
・　３２期の横田信之裁判官（平成２３年　１月　１日～）
・　３０期の並木正男裁判官（平成２１年　５月２２日～）
・　２９期の川合昌幸裁判官（平成１９年　３月３１日～）
・　２８期の松本芳希裁判官（平成１５年　４月　１日～）
イ　着任日については，前任者の異動発令日を記載しただけであるため，現実の着任日より少し先の日付となっています。
(2)　平成１９年３月３１日以降，大阪地裁１０刑部総括の後任者は常に大阪地裁１２刑部総括（租税部）となっていたものの，令和３年６月１０日就任の，４６期の長瀬敬昭裁判官の前職は大阪地裁５刑部総括でした。

６　関連記事
・　東京地裁の所長代行者
・　東京地裁の歴代の第一所長代行
・　大阪地裁の所長代行者，上席裁判官等
・　東京家裁の歴代の家事部所長代行者
・　下級裁判所の裁判官会議から権限を委任された機関

#裁判官訴追委員 を２年務めた。

司法内部に「行政」があり、司法独立の美名の下、外部からアンタッチャブルな独善、忖度、事なかれ主義が蔓延している様に震撼した。安倍総理もビックリだ😵

本書に出てくる #岡口基一 裁判官との対峙は守秘により詳しく語れないが、司法の闇に光を投じる志は尊い。 https://t.co/ph7Vz6aNLj

— 津村啓介 (@Tsumura_Keisuke) March 3, 2020

目次
１　東京地裁の歴代の民事部第一所長代行
２　東京地裁の歴代の刑事部第一所長代行
３　絶望の裁判所の記載
４　関連記事

１　東京地裁の歴代の民事部第一所長代行
(1)　東京地裁の歴代の民事部第一所長代行は以下のとおりです（所属部は特に決まっていません。）。
・　４５期の朝倉佳秀裁判官（令和７年　３月２７日～）（推測）
・　４４期の佐藤達文裁判官（令和５年　３月１２日～）
・　４３期の江原健志裁判官（令和３年　８月　２日～）
・　４２期の松本利幸裁判官（令和２年１０月２６日～）
・　４１期の後藤健　裁判官（令和元年　９月　２日～）
・　４０期の渡部勇次裁判官（平成３０年　９月　７日～）
・　３９期の中山孝雄裁判官（平成２９年　６月２３日～）
・　３８期の近藤昌昭裁判官（平成２８年　９月　５日～）
・　３７期の八木一洋裁判官（平成２７年　８月１６日～）
・　３６期の白井幸夫裁判官（平成２６年１０月　２日～）
・　３４期の大門匡　裁判官 （平成２５年　７月　８日～）
・　３３期の小林昭彦裁判官（平成２４年　３月１２日～）
・　３２期の菅野博之裁判官（平成２３年　１月１９日～）
・　２９期の荒井勉　裁判官 （平成２１年　４月２０日～）
・　２８期の市村陽典裁判官（平成１９年１２月１７日～）
(2)　東京地裁民事部の場合，前任の民事部第一所長代行が転出した時点で民事部第二所長代行（９民部総括）が昇格することにより就任していますから，就任日と前任者の異動発令日が一致します。

目次
１　大阪高裁の歴代の民事上席裁判官
２　大阪高裁の歴代の刑事上席裁判官
３　関連記事その他

１　大阪高裁の歴代の民事上席裁判官
(1)　大阪高裁の歴代の民事上席裁判官は以下のとおりです。
・　３９期の牧賢二裁判官（令和６年１月３１日～）
・　３８期の石原雅也裁判官（令和５年５月２５日～）
・　３８期の植屋伸一裁判官（令和４年８月２２日～）
・　３７期の松井英隆裁判官（令和４年６月１０日～）
・　３６期の山田陽三裁判官（令和２年１２月８日～）
・　３３期の佐村浩之裁判官（令和２年４月２６日～）
・　３３期の田中敦裁判官（令和２年２月６日～）
・　３１期の山下郁夫裁判官（平成２９年４月１９日～）
・　３０期の森宏司裁判官（平成２８年３月７日～）
・　２８期の水上敏裁判官（平成２７年３月１２日～）
・　２６期の矢延正平裁判官（平成２６年１月１６日～）
・　２５期の前坂光雄裁判官（平成２４年１２月１３日～）
・　２５期の渡邊安一裁判官（平成２３年１２月３１日～）
・　２３期の永井ユタカ裁判官（平成２２年１月３日～）
・　２３期の大谷正治裁判官（平成２１年３月２７日～）
・　２１期の横田勝年裁判官（平成２０年１０月８日～）
・　２０期の井垣敏生裁判官（平成１７年８月２２日～）
・　１９期の岡部崇明裁判官（～平成１７年８月２１日）
(2)　着任日については，前任者の定年退官発令日等を記載しただけであるため，現実の着任日より少し先の日付となっています。

２　大阪高裁の歴代の刑事上席裁判官
(1)　大阪高裁の歴代の刑事上席裁判官は以下のとおりです。
・　３９期の石川恭司裁判官（令和６年１２月１日～）
・　３７期の長井秀典裁判官（令和５年３月３１日～）
・　３７期の和田真裁判官（令和４年１１月１日～）
・　３４期の西田眞基裁判官（令和２年１０月２４日～）
・　３４期の樋口裕晃裁判官（平成３０年１０月１３日～）
・　３４期の増田耕児裁判官（平成２９年９月３０日～）
・　３２期の笹野明義裁判官（平成２９年７月１５日～）
・　３１期の福崎伸一郎裁判官（平成２８年３月１７日～）
・　３０期の並木正男裁判官（平成２７年１２月１８日～）
・　２８期の的場純男裁判官（平成２６年３月９日～）
・　２５期の森岡安廣裁判官（平成２３年９月３０日～）
・　２４期の古川博裁判官（平成２０年８月２日～）
・　２１期の島敏男裁判官（平成１８年９月２６日～）
・　１８期の白井万久裁判官（～平成１８年９月２５日）
(2)　着任日については，前任者の定年退官発令日等を記載しただけであるため，現実の着任日より少し先の日付となっています。

３　関連記事その他
(1)　大阪高裁の上席裁判官は，一般的には大阪高裁長官代行といわれています。
(2)　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　東京高裁の歴代の代表常置委員
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）

目次
１　総論
２　歴代の民事部代表常置委員
３　歴代の刑事部代表常置委員
４　関連記事その他

１　総論
・　東京高裁常置委員会規程２条１項には，「常置委員会は，委員１２人でこれを組織し，そのうち２人を代表委員とする。」と書いてあります。

２　歴代の民事部代表常置委員
(1)　東京高裁の歴代の民事部代表常置委員は以下のとおりです。
・　３８期の木納敏和裁判官（令和７年７月１５日～）
・　３８期の三角比呂裁判官（令和７年１月２７日～）
・　３６期の中村也寸志裁判官（令和５年３月１２日～）
・　３５期の高橋　譲裁判官（令和３年９月３日～）
・　３５期の秋吉仁美裁判官（令和３年７月８日～）
・　３４期の深見敏正裁判官（令和３年１月１日～）
・　３３期の野山　宏裁判官（令和２年３月３０日～）
・　３３期の大段　亨裁判官（平成３０年９月７日～）
・　３３期の杉原則彦裁判官（平成２９年１０月２５日～）
・　３０期の菊池洋一裁判官（平成２８年６月１９日～）
・　２９期の富田善範裁判官（平成２８年４月９日～）
・　２９期の高世三郎裁判官（平成２７年４月１日～）
・　２７期の加藤新太郎裁判官（平成２６年１１月１９日～）
・　２６期の園尾隆司裁判官（平成２６年７月２６日～）
・　２６期の鈴木健太裁判官（平成２４年１１月２６日～）
・　２４期の南　敏文裁判官（平成２３年３月１９日～）
・　２３期の原田敏章裁判官（平成２２年２月５日～）
・　２２期の小林克巳裁判官（平成２１年４月２０日～）
・　２１期の石川善則裁判官（平成１９年５月７日～）
・　２１期の江見弘武裁判官（平成１８年６月１９日～）
・　１９期の赤塚信雄裁判官（平成１７年９月１２日～）
・　１７期の鬼頭季郎裁判官（～平成１７年９月１１日）
(2)　着任日については原則として，１月１日開始のものを除き，前任者の定年退官発令日等を記載しただけであるため，現実の着任日より少し早い日付となっています。

３　歴代の刑事部代表常置委員
(1)　東京高裁の歴代の刑事部代表常置委員は以下のとおりです。
・　４０期の細田啓介裁判官（令和６年１０月２日～）
・　３８期の大善文男裁判官（令和５年８月２４日～）
・　３８期の近藤宏子裁判官（令和４年７月６日～）
・　３６期の若園敦雄裁判官（令和３年１月１日～）
・　３４期の藤井敏明裁判官（令和２年３月３０日～）
・　３３期の青柳　勤裁判官（平成３０年１月１日～）
・　３２期の大島隆明裁判官（平成２８年９月５日～）
・　２９期の井上弘通裁判官（平成２７年８月６日～）
・　２８期の村瀬　均裁判官（平成２６年８月１日～）
・　２７期の金谷　暁裁判官（平成２４年１１月１８日～）
・　２６期の若原正樹裁判官（平成２３年６月１４日～）
・　２３期の植村立郎裁判官（平成２２年６月６日～）
・　２２期の阿部文洋裁判官（平成２２年２月２６日～）
・　２１期の原田國男裁判官（平成２１年８月２３日～）
・　２１期の安廣文夫裁判官（平成２０年１月２５日～）
・　２０期の高橋省吾裁判官（平成１９年１月１３日～）
・　１９期の河邉義正裁判官（～平成１９年１月１２日）
(2)　着任日については原則として，１月１日開始のものを除き，前任者の定年退官発令日等を記載しただけであるため，現実の着任日より少し早い日付となっています。

４　関連記事その他
(1)　東京高裁の代表常置委員は，一般的には東京高裁長官代行といわれています。
(2)　平成２８年９月５日に大阪高裁長官に就任した２９期の井上弘通東京高裁１２刑部総括は，東京高裁刑事部代表常置委員であり，最高裁判所刑事上席調査官の経験者です。
   そのため，東京高裁部１７民部総括から大阪高裁長官に就任した３２期の菅野博之裁判官の前例を考えれば，大阪高裁長官の後任候補者としては十分に予想されたものであったと思います。
(3)　東京高裁の常置委員は以下のとおりです。
平成３１年：１月１日，３月２０日
令和　２年：１月１日，５月２９日，
令和　３年：１月２６日，６月１４日，７月８日，９月９日，
令和　４年：１月１日，３月２４日，
令和　５年：１月１日，３月２２日，
令和　６年：３月２５日，１１月５日，
令和　７年：３月２６日，７月１５日，
(4)　以下の記事も参照して下さい。
・　大阪高裁の歴代の上席裁判官

目次
１　法令違憲の判決及び決定
２　適用違憲の判決
３　違憲判決の効力
４　関連記事その他

１　法令違憲の判決及び決定
＊　法令違憲の「決定」は最高裁大法廷平成２５年９月４日決定及び最高裁大法廷令和５年１０月２５日決定だけです。
(1)　最高裁大法廷昭和４８年　４月　４日判決
・　刑法２００条（尊属殺重罰規定）が憲法１４条１項に違反すると判示しました。
・　日経ビジネスHPに「「父殺しの女性」を救った日本初の法令違憲判決」が載っています。
・　同じ日付で３件の違憲判決が言い渡されています。

感動と迫力の物語。最高裁での口頭弁論のことばが紹介されてて、心震えた。／『尊属殺人罪は違憲か合憲か？ 親子二代にわたる執念の戦いが日本の裁判史を塗り替えた　大貫正一弁護士ロングインタビュー』 https://t.co/g4BmprvW2P pic.twitter.com/oZSilh5j3W

— 佐々木俊尚 (@sasakitoshinao) March 20, 2021

(2)　最高裁大法廷昭和５０年　４月３０日判決
・　薬事法６条２項（薬局の距離制限規定）が憲法２２条１項に違反すると判示しました。
(3)　最高裁大法廷昭和５１年　４月１４日判決
・　公職選挙法の衆議院議員定数配分規定が憲法１４条及び４４条ただし書に違反すると判示しました。
(4)　最高裁大法廷昭和６０年　７月１７日判決
・　公職選挙法の衆議院議員定数配分規定が憲法１４条及び４４条ただし書に違反すると判示しました。
(5)　最高裁大法廷昭和６２年　４月２２日判決
・　森林法１８６条（共有林の分割制限）が憲法２９条２項に違反すると判示しました。
(6)　最高裁大法廷平成１４年　９月１１日判決
・　郵便法６８条及び７３条（郵便業務従事者の過失により発生した損害賠償責任の免除）が憲法１７条に違反すると判示しました。
(7)　最高裁大法廷平成１７年　９月１４日判決
・　在外日本人に対し，国政選挙における選挙権行使の全部又は一部を認めていなかった公職選挙法が憲法１５条１項，３項，４３条１項及び４４条ただし書に違反すると判示しました。
・　立法不作為を理由として，原告１人当たり５０００円の国家賠償を認めました。
・　平成１２年５月１日，在外日本人が国政選挙のうち比例代表選挙において選挙権を行使できるようになり，平成１９年６月１日，在外日本人が衆議院小選挙区及び参議院選挙区においても選挙権を行使できるようになりました（総務省ＨＰの「在外選挙制度について」参照）。
(8)　最高裁大法廷平成２０年　６月　４日判決
・　日本国籍を有する父と外国人女性との間に生まれ，父親から生後認知を受けた非嫡出子について，父母が婚姻しなければ，日本国籍を取得できないとする国籍法３条１項が憲法１４条１項に違反すると判示しました。
・　この大法廷判決言渡しの際，当事者席に原告の少女が着席しましたところ，未成年者が当事者席に着席したのは，おそらく大法廷で初めてのことと思われるみたいです（自由と正義２０１３年６月号１５頁）。
・　平成２１年１月１日，改正国籍法３条の施行により，出生後に日本人に認知されていれば，父母が結婚していない場合にも届出によって日本国籍を取得できるようになりました（法務省ＨＰの「国籍法が改正されました」参照）。
・　同じ日付で２件の違憲判決が言い渡されています。
(9)　最高裁大法廷平成２５年　９月　４日決定
・　非嫡出子の法定相続分は嫡出子の２分の１であるとする民法９００条４号ただし書前段は，遅くとも平成１３年７月の時点では憲法１４条１項に違反するに至っていたと判示しました。
・　民法９００条４号ただし書前段は憲法１４条１項に違反しないとした最高裁大法廷平成７年７月５日決定を変更しました。
・　平成２５年１２月１１日，改正民法９００条の施行により，平成２５年９月５日以後に開始した相続については，嫡出子と非嫡出子の相続分は等しいものとなりました（法務省ＨＰの「民法の一部が改正されました」参照）。
(10)　最高裁大法廷平成２７年１２月１６日判決
・　女性の再婚禁止期間を１００日を超えるものとしている民法７３３条１項は過剰な制約であり，遅くとも平成２０年の時点では憲法１４条１項，２４条２項に違反するに至っていたと判示しました。
・　同じ日付で２件の違憲判決が言い渡されています。
・　平成２８年６月７日，改正民法７３３条１項の施行により，女性の再婚禁止期間は１００日に短縮されました（法務省ＨＰの「民法の一部を改正する法律（再婚禁止期間の短縮等）について」参照）。
(11)　最高裁大法廷令和４年５月２５日判決
・　最高裁判所裁判官国民審査法が在外国民に審査権の行使を全く認めていないことは，憲法１５条１項，７９条２項，３項に違反すると判示しました。
(12)　最高裁大法廷令和５年１０月２５日決定
・　 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律３条１項４号は，憲法１３条に違反すると判示しました。
(13)　最高裁大法廷令和６年７月３日判決
・　優生保護法中のいわゆる優生規定（同法３条１項１号から３号まで，１０条及び１３条２項）は憲法１３条及び１４条１項に違反すると判示しました。

最高裁が廃棄済みとした裁判記録が地裁で見つかったというー最高裁で違憲「愛媛玉串料訴訟」裁判記録見つかる　https://t.co/i4iRTvLqdf　最高裁で廃棄されたとされる重要な民事訴訟記録はまだ残っているかも。行政事件だと行政庁に記録が残っていることも

— 情報公開クリアリングハウス/Access-info Clearinghouse Japan (@johokokai_ch) April 2, 2021

松山地裁民事部民事次席書記官の一報メモ（事実上保管訴訟記録の発見について。令和３年３月１９日付）→愛媛玉串訴訟の事件記録の発見経緯に関するもの
を添付しています。 pic.twitter.com/BztUTpIAI5

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) June 17, 2021

２　適用違憲の判決
(1)　最高裁大法廷昭和２３年　７月１９日判決
・　不当に長い拘禁の後に自白を証拠に採ることは憲法３８条２項に違反すると判示しました。
(2)　最高裁大法廷昭和２５年　７月１２日判決
・　第一審における被告人の自白及び司法警察員に対する自白だけで有罪を認定するのは憲法３８条３項に違反すると判示しました。
(3)　最高裁大法廷昭和２８年　７月２２日判決・最高裁大法廷昭和２８年　７月２２日判決
・　占領目的阻害行為処罰令（昭和２５年政令第３２５号）を講和条約発効後に適用することは憲法２１条，３９条に違反すると判示しました。
・　最高裁大法廷昭和２８年１２月１６日判決及び最高裁大法廷昭和３０年　４月２７日判決も占領目的阻害行為処罰令（昭和２５年政令第３２５号）に関するものです。
(4)　最高裁大法廷昭和３５年　７月　６日決定
・　性質上純然たる訴訟事件につき，当事者の意思にかかわらず，終局的に事実を確定し当事者の主張する権利義務の存否を確定するような裁判は，憲法所定の例外を除き，公開の対審及び判決によってなされなければ，憲法８２条及び３２条に違反すると判示しました。
(5)　最高裁大法廷昭和３７年１１月２８日判決
・　第三者の所有物を没収する場合において，その没収に関して当該所有者に対し，何ら告知，弁解，防御の機会を与えることなく，その所有権を奪うことは憲法２９条１項及び３１条に違反すると判示しました。
・　刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和３８年７月１２日法律第１３８号）が制定されました。
(6)　最高裁大法廷昭和４０年　４月２８日判決
・　第三者に対し告知，弁解，防御の機会を与えないで追徴を命ずることは，憲法２９条１項及び３１条に違反すると判示しました。
(7)　最高裁大法廷昭和４２年　７月　５日判決
・　起訴されていない犯罪事実で，被告人の捜査官に対する自白のほかに証拠のないものをいわゆる余罪として認定し，これをも実質上処罰する趣旨のもとに重い刑を科することは憲法３１条，３８条３項に違反すると判示しました。
(8)　最高裁大法廷昭和４５年１１月２５日判決
・　偽計によって被疑者が心理的強制を受け，その結果虚偽の自白が誘発されるおそれのある場合には，偽計によって獲得された自白はその任意性に疑いがあるものとして証拠能力を否定すべきであり，このような自白を証拠に採用することは，刑訴法３１９条１項，憲法３８条２項に違反すると判示しました。
(9)　最高裁大法廷昭和４７年１２月２０日判決（高田事件）
・　１５年余りの公判の中断がなされ，被告人自らが迅速な裁判を受ける権利を放棄したといえない事情の下で，憲法３７条１項に違反する状態に立ち至っていたとして免訴の判決を出しました。
(10)　最高裁大法廷平成　９年　４月　２日判決（愛媛玉串訴訟）
・　愛媛県知事が，戦没者の遺族の援護行政のために靖国神社及び愛媛県護国神社に対し玉串料を支出したことが憲法２０条３項及び８９条に違反すると判示しました。
・　住民訴訟の被告となった愛媛県知事の白石春樹は，平成９年３月３０日に死亡していました。
・　「愛媛玉ぐし訴訟大法廷判決（最高裁大法廷平成９年４月２日判決）の事前漏えい疑惑に関する国会答弁」も参照して下さい。
(11)　最高裁大法廷平成２２年　１月２０日判決（砂川政教分離訴訟のうち，空知太（そらちぶと）神社事件）
・　砂川市が市有地を宗教団体に無償提供したことが憲法２０条３項及び８９条に違反すると判示しました。
(12)　最高裁大法廷令和　３年　２月２４日判決（孔子廟訴訟）
・　 那覇市長が都市公園内の国公有地上に孔子等を祀った施設を所有する一般社団法人に対して同施設の敷地の使用料を全額免除した行為が憲法２０条３項に違反すると判示しました。

【速報】土地の無償提供は政教分離に違反　最高裁が違憲を認定　久米至聖廟を巡る訴訟でhttps://t.co/On2q0HoKgk

— 沖縄タイムス (@theokinawatimes) February 24, 2021

孔子廟最高裁判決記念
・空知太神社(砂川政教分離訴訟)
・津市立体育館(津地鎮祭訴訟)
・愛媛県護国神社(愛媛玉串料訴訟)
・山口県護国神社(自衛官合祀事件) pic.twitter.com/N5Kc7WTKRX

— はむ弁護士 (@hamhambenben) February 24, 2021

３ 　違憲判決の効力
(1)　５期の筧栄一法務省刑事局長は，昭和５９年４月１９日の衆議院決算委員会において以下の答弁をしています（ナンバリング及び改行を追加しています。）。
①　今、先生御指摘のように、昭和四十八年刑法二百条が違憲であるという最高裁の判決が下されたわけでございます。
   これを受けまして、その尊属殺に関します一般社会その他いろいろの意見を参照いたしまして、法務省といたしましては尊属関係の加重規定を廃止するという案を考えまして、第七十一回国会に提出すべく準備をいたしましたが、各方面の御了解が得られなくて提案までに至らなかった次第でございます。その後も各方面のいろいろの御意見を伺っておるわけでございますが、申し上げるまでもなく、この問題は最高裁の判決自体が法定刑、死刑または無期ということが重過ぎるということでございまして、直ちに全部がいかぬという趣旨でもございません。いろいろ軸足意見あるいは別の意見もあるわけでございます。
   したがいまして、これに対しましては、親子関係をめぐる道徳に関連する問題でございますとか、いろいろの道徳観、倫理観あるいは家族観と申しますか人生観に基づきますいろいろな考え方が各方面にあるわけでございまして、それを検討を続けておるわけでございます。その間、先生御指摘のように、刑法全面改正の作業が進みまして改正草案ができ、さらにそれをまた検討を続けておるわけでございます。
②　私どもといたしましては、刑法の全面改正をできるだけ近い機会に実現いたしたいと考えておりまして、その一環として当然にこの尊属関係の規定につきましても、最高裁の判決の趣旨を体しまして改正を行うという方針で現在も進めておるところでございます。
(2)　２６期の中山隆夫最高裁判所総務局長は，平成１３年１１月２１日の参議院憲法調査会において以下の答弁をしています。
   今、御質問の中にもございましたように、我が国では付随的違憲審査制をとっております。当該事件の解決に必要な限りで違憲審査を行うということにしておりますことから、違憲判決の効力もその当該事件に限って効力を持つ、いわゆる個別的効力説というのが通説とされております。もっとも、個別的効力といいましても、他の国家機関、立法機関あるいは行政機関は、最高裁判所の違憲判決を尊重すべきであるというふうに言われているところであります。
　そのような観点からいえば、違憲判決が出されましたときに、その執行に当たる行政機関においてその条項を適用しないようにし、あるいは法令の制定機関によって速やかにその廃止または改正がされる、それが一番好ましいことであろうとは考えております。
(3)　３４期の谷垣禎一法務大臣は，平成２５年１１月２０日の衆議院法務委員会において以下の答弁をしています（ナンバリングを追加しています。）。
①　今、椎名委員がおっしゃったように、違憲審査も付随的審査制である、それから個別的効力説であるというのが大方の理解ですね。その前提の上でありましても、違憲無効と判断されますと、その判断はやはり後の判決等も拘束して、事実上の拘束力を持つということになりますから、その時点以降は当該法令は無効という形で処理される、これが大方の理解であろうと思うんです。
   しかしながら、本件（山中注：最高裁大法廷平成２５年９月４日決定が取り扱った，非嫡出子相続分差別規定に関する事件）においては、遅くとも平成十三年七月当時においては違憲であったと判断しながら、七月以降に相続を開始した事案のうち、確定的なものとなった法律関係には影響を及ぼさないものとして、この事実上の拘束力の及ぶ範囲を、今までの考え方からすると相当立ち入って判断をしている。委員は、これが付随的違憲審査制を超えて立法作用を営んでいるのではないか、こういうお考え、感じをお持ちなんだろうと思うんです。
②　実は私も、こういう違憲判決をもし出すとすれば、遡及的適用なんかをやったらこれはもう法的安定性もないから、一体ここをどう最高裁は判断するのかな、どういう判決を書くんだろうか、それによって法務省の対応も変わってくるしと思いながら見ていたら、余りにもあっさりと遡及効はないんだとおっしゃったので、やや拍子抜け、拍子抜けと言うと言葉は悪いですが、肩透かしを食ったような気になったことは事実でございます。
   今回の最高裁判決は、私が今申し上げたその遡及効までやってしまったら、原則からすれば多分遡及効になるんでしょうけれども、遡及効までやってしまったら世の中の法的安定性を著しく害してしまうという前提で、違憲判断の拘束力を一部拘束、制限したものというふうな理解ができるのではないか。最高裁の違憲審査権、判断権の行使のあり方として、違憲判断の効力の及ぶ範囲をフルに使ったのではなく、限定したというふうに見ることができるのではないか。そうすると、この限定するということは許されることであって、三権分立に反するということにはならないのではないかというのが、私もその後、法務省内部の議論をいろいろ聞きまして、そういうふうに理解するのかなと現在思っているわけでございます。
   そして、これはもちろん、こういう判断手法が過去に例があったわけではございません。違憲判断についての新たな判例法理をつくったものだというふうに理解しております。
   

最高裁の違憲判決 「伝家の宝刀」をなぜ抜かないのか （光文社新書） [ 山田隆司 ] 価格：968円（税込、送料無料) (2020/6/23時点) 楽天で購入

４　関連記事その他
(1)　事件記録等の廃棄留保について（令和元年１１月１８日付の最高裁判所総務局第三課長の事務連絡）を掲載しています。
(2)　「「法の番人」内閣法制局の矜持」（著者は阪田雅裕 元内閣法制局長官）５２頁には以下の記載があります。
   残念ながら、法制局は新しい立法についてしか判断できない。新たな立法や法改正をするときには、それが憲法の規定に反しないかということについて意見を述べることができます。しかし、時代は変わるのですね。尊属殺や民法９００条もそうですし、他のさまざまな規制にしてもそうですが、いまやもう合理性がないではないかというものもないではない。しかし、それらについて法制局が主導して変えるということはできないわけです。逐一法律を点検しているわけではありませんから。こうしたことは立法を企画する各省庁、あるいは立法府である国会が気をつけなければならないわけですが、やはり司法に期待せざるをえないということです。
(3)　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所大法廷の判決及び決定の一覧
・　最高裁が出した，一票の格差に関する違憲状態の判決及び違憲判決の一覧
・　弁護人上告に基づき原判決を破棄した最高裁判決の判示事項（平成元年以降の分）
・　民事事件の判決原本の国立公文書館への移管
・　日本国憲法外で法的効力を有していたポツダム命令

記録すべてそろった　玉串料訴訟　松山地裁で閲覧可能：朝日新聞デジタル https://t.co/YBRHOi3vnZ

— 裁判所速記官制度を守る会 (@CourtReporter97) May 5, 2021

目次
１　処分証書
２　報告文書
３　関連記事その他

１　処分証書
(1)　処分証書の意義については以下の二つの説があります（事例で考える民事事実認定２１頁，及び民事弁護の起案技術３９頁参照）。
①　「よってした」説
・　意思表示その他の法律行為が文書によってされた場合における当該文書をいうとするものです。
②　「記載した」説
・　立証命題たる意思表示その他の法律行為が記載されている文書をいうとするものであり，例えば，契約成立後に作成された確認書も処分証書に含まれます。
(2)　処分証書の例としては，判決書のような公文書のほか，契約書，約束手形，解除通知書，遺言書がありますところ，「よってした」説に立った場合，契約成立後に作成された確認書は処分証書に含まれないこととなります。
(3)ア　処分証書が真正に成立している場合，特段の事情がない限り，原則としてその記載通りの事実が認定されることとなります（最高裁昭和３２年１０月３１日判決，最高裁昭和４５年１１月２６日判決）。
イ　処分証書が真正に成立している場合，処分証書の記載以上に本人尋問の結果を信頼すべき特段の事情がない限り，処分証書の記載が尊重されることとなります（最高裁平成１４年６月１３日判決（判例時報１８１６号２５頁）参照）。
ウ　判例から学ぶ民事事実認定２２２頁ないし２２６頁には，最高裁平成１４年６月１３日判決に関する３４期の林道晴司法研修所事務局長（当時）の解説が載っています。
(4)　例えば，以下の契約書については必ずしも処分証書であるとは限りません（一橋大学機関リポジトリに掲載されている「処分証書による法律行為の証明」（リンク先のPDF５頁及び６頁）参照）。
①　代金総額の記載がない売買契約書その他記載の不備がある契約書
②　税金対策のために本当の契約書とは別に金額等を偽った契約書
③　登記手続のための登記原因証明情報として細かい条項を省略した契約書
(5)　判例タイムズ１４１０号（平成２７年５月１日発行）２６頁ないし３４頁に「契約の実質的証拠力について－処分証書とは－」が載っています。

世間の人は契約書を甘く見過ぎだと思うことが多い。「契約書には100万円と書いてあるが本当は1000万円の約束だ」とか「賃料と書いてあるがこれは利息だ」とか「事故は無かったけどあったことになっている」とか「便宜的に契約書を作っただけで実体は違う」とか、そういうのは無理です🙅‍♂️

— きたぐにのふわもこ (@kitaguni_b) May 19, 2022

修習生の皆様、これは必読です！
この論文の著者はむっちゃキレ者ですがわかりやすいですし、真正の問題と意思表示の無効の問題との区別も論じられてます。 https://t.co/rVnWzwgBsa

— ありふれたろいやー (@OrdinaryLaywer) October 22, 2022

２　報告文書
(1)ア　報告文書とは，処分証書以外の文書で，事実に関する作成者の認識，判断，感想等が記載されたものをいいます。
イ　報告文書の例としては，領収証，商業帳簿，議事録，日記，手紙，陳述書があります。
(2)ア　最高裁平成７年５月３０日判決（判例体系）は，「一般に、金員の授受に関する領収書等が存する場合には、実際にその授受があったものと事実上推定することができるが、その逆に、右領収書等が存しないからといって、直ちに金員の授受がなかったものということはできない。」と判示しています。
イ　最高裁平成１１年４月１３日判決（判例体系）の事案では，和解契約に基づく金員の支払を裏付ける文書として，和解契約書，合意書，信用状開設通知，小切手，領収書が提出されていた事案において，原審はこれらの書証の内容などが不自然，不合理であるなどとして弁済の事実を認めなかったものの，最高裁は，弁済の事実を認めなかった原審の判断には，経験則違反ないし採証法則違反があるとして破棄差戻しとしました。
(3)ア　報告文書が真正に成立している場合であっても，その文書が示す事実の基礎となる法律行為の存在や内容については，その文書から直接に認められるわけではないのであって，報告文書の性質等に左右されることとなります。
イ　どのような報告文書が信用されるかについては，「通常は信用性を有する私文書と陳述書との違い」を参照してください。

３　関連記事その他
(1)　裁決書起案の留意事項（参考資料）３７頁には「租税回避事案については、「処分証書」が大きな壁になることが多い。」と書いてあります。
(2)ア　「ステップアップ民事事実認定　第２版」１０９頁には以下の記載があります。
    ある行動をする際に通常は作成されるはずの書証が存在しない時，作成されなかった（または，作成されたがその後に消滅した）理由についての合理的な説明がされない限り，その行動がされたと認めることはできません。
イ　国と私人との間に，私人を売主として成立した土地売買契約において，目的土地の利用方法に関する特約は，当事者にとって極めて重要な特約であるから，右契約につき予算決算及び会計令６８条に基づき契約書が作成された以上，かかる特約の趣旨は契約書に記載されるのが通常の事態であり，これに記載されていないときは，特段の事情のないかぎり，かかる特約は存在しないものとされました（最高裁昭和４７年３月２日判決）。
(3)ア　最高裁昭和３８年７月３０日判決は，賃貸借契約の合意解約の存在を否定した判断が経験法則に反するとされた事例です。
イ　最高裁昭和４２年１２月２１日判決は，「契約書」等と題する書面に法的拘束力を認めないのが違法とされた事例です。
(4)　以下の記事も参照して下さい。
・　二段の推定
・　文書鑑定
・　陳述書の機能及び裁判官の心証形成
・　陳述書作成の注意点
・　新様式判決
・　裁判所が考えるところの，人証に基づく心証形成
・　尋問の必要性等に関する東京高裁部総括の講演での発言
・　通常は信用性を有する私文書と陳述書との違い

目次
第１　総論
第２の１　証拠説明書の「号証」欄及び「標目」欄
第２の２　証拠説明書に記載することが望ましい事項等
第３　証拠説明書の重要性等
第４　原本，（写し）及び写し
１　原本，（写し）及び写しの区別
２　民訴法上の，書証の申出の原則的な方法
３　実務上の，書証の申出の原則的な方法
第５　書証の提出方法に関する裁判官の意見
第６　動画を記録した媒体を書証として提出する場合の取扱い等
第７　交通事故で損傷を受けた携行品に関する写真
第８　陳述書に関する証拠説明書の記載方法
第９　電子メール等に関する証拠説明書についての大阪地裁の要望
第１０　ウィキペディアを書証として提出する場合の作成者
第１１　関連記事その他

第１　総論
１　書証を提出する場合，文書の標目，作成者及び立証趣旨（民事訴訟規則１３７条１項）並びに証拠方法及び作成年月日を記載した証拠説明書を一緒に提出することが望ましいです。
２　書証とは，証拠となるべき文書をいいます（民事訴訟規則５５条２項）。

新人弁護士は証拠説明書の書き方、結構悩むと思いますが、だいたいこれで解決できるかと思います。https://t.co/qInspIfLWh pic.twitter.com/JcRDenT2Yn

— ガツ (@gatsu73) February 15, 2021

証拠説明書は「証拠（書証）の記載を起点に、主張までどう繋がるかを書く」、準備書面は「主張をまず示して、対応する証拠を付記する」という感じで書き分けていますが、実際には準備書面の中で証拠の「読み方」を書くこともあるので、重複するケースは生じますね…。 https://t.co/fIYMAgVoot

— 圓道至剛（まるみちむねたか） (@marumichi0316) July 15, 2023

第２の１　証拠説明書の「号証」欄及び「標目」欄
・　特許庁HPの「証拠説明書の提出について」に載ってある「証拠説明書の作成方法」には以下の記載があります。
（１）「号証」欄
証拠文書について、提出人が請求人、被請求人又は参加人のいずれであるかによって、甲、乙又は丙を頭に付けるとともに、提出順に第何号証と番号を付したものを記載してください。例えば、請求人が提出する最初の証拠文書は「甲１」となります。
番号は、１つの文書には１つの番号を付すことを原則としますが、契約書とそれに添付されている印鑑登録証明書のように、関連する文書の場合は枝番（契約書を甲〇号証の１とし、添付されている印鑑登録証明書を甲〇号証の２とする）としてください。
（中略）
（２）「 標目」欄
証拠文書の題名を記載してください。例えば、「実施許諾契約書」という題名の文書であれば、「実施許諾契約書」との記載としてください。
同じ題名の文書が複数ある場合は、「令和〇〇年〇〇月〇〇日付け実施許諾契約書」、「令和△△年△△月△△日付け実施許諾契約書」のように、作成年月日等で特定してください。
定まった題名がない文書の場合は、「『〇〇』と題する文書」、「『△△』から始まる文書」等、一応の題名や書き出し等によって特定してください。

第２の２　証拠説明書に記載することが望ましい事項等
１　以下の事項は証拠説明書に記載することが望ましいとされています。
①　偽造文書として提出する場合にはその旨
②　原本及び写しの別
③　書証に書き込みがあり，書き込み部分も立証趣旨と関連する場合，書き込み部分とそれ以外の部分とのそれぞれの作成者
④　写真提出の場合，撮影者，撮影対象，撮影日時及び撮影場所（民事訴訟規則１４８条参照）
⑤　図面等につき，拡大・縮小コピーにより写しを作成した場合にはその旨
⑥　文書の一部のみの提出である場合にはその旨
２　偽造文書として提出する場合としては，以下の二つの場合があります。
①　挙証者が，当該文書は偽造された文書であるとして，偽造行為を立証するために提出する場合
・　この場合，偽造された文書の存在を立証すれば足りるため，具体的な偽造者名というのは必ずしも主張する必要はありません。
   そのため，証拠説明書の作成者欄に偽造者名まで記載する必要はありません。
②　当該文書が偽造者の作成に係る文書であるということで偽造者自身の意思・思考内容を立証するために提出する場合
・　例えば，民法１１７条に基づいて無権代理人の責任を追及する場合です。
・　この場合，偽造者の意思に基づいて申請に作成された文書となるため，証拠説明書の作成者欄に当該偽造者を具体的に特定して記載する必要があります。
３(1)　月刊大阪弁護士会２０１８年５月号２１頁及び２２頁に，証拠説明書の記載に関する裁判官の意見として以下の記載があります（ナンバリングを追加しました。）。
①　作成者が複数の文書，例えば引用多数の電子メール，LINE等は，該当部分ごとに作成者を明らかにする必要がある。
②　写真，録音テープ等は，撮影，録音，録画などの対象並びにその日時及び場所を明らかにするほか（民訴規則１４８条），必要に応じ撮影の場所，方向などを図示するなどの工夫をしてほしい。
③　立証趣旨は，書証のどこをどのように読み取れば立証命題につながるのかを端的に説明し，当該書証から読み取れる事実とその事実から推認できる事実は区別して記載してほしい。
(2)　会話録音や動画が長い場合，立証趣旨に関係する部分を経過時間等により特定し，動画については，切り出した静止画像を別の書証として提出した方がいいです。
４　民事訴訟規則との関係でいえば，写真又は録音テープの場合，撮影の日時及び場所を明らかにする必要がある（民事訴訟規則１４８条）のに対し，一般の文書の場合，作成年月日を明らかにすることは明文上求められていません。
    そのため，第三者が作成したホームページを参考資料として提出する場合において作成日が分からない場合，ホームページの印刷日を記載しておけば問題ないと思います。

何度でもいいたい
・書証にはページ数を
・書証の番号右上きわっきわに押さないで（コピーすると欠ける）
・穴を開けるので左側は余白をとって
・両面コピーの証拠も勘弁して
・有価証券報告書やナントカ報告書等、ネットで全部取れるやつで抜粋で足りる場合は抜粋にして
現場からは以上です

— パラサイトイリーガル (@parasiteillegal) December 7, 2021

証拠説明書のタイトルは「証拠説明書３」のように通し番号を付ける代わりに、「証拠説明書（乙８〜１４）」のように説明対象となる証拠の番号を記載することも考えられる。

読み手にとって地味に便利だったりする。

— 圓道至剛（まるみちむねたか） (@marumichi0316) August 22, 2022

屋上屋かつ裁判官からの受売りを記載致します
◆立証趣旨では①当該書証から判明する事実と②当該判明事実が要件事実（あるいは重要な間接事実）とどの様に関連するかを具体的に記載するのが原則。但し、一見明白な場合は簡潔で良い
◆証拠説明書は非常に重要。裁判所は尋問や判決作成に臨む際に用いる https://t.co/NGZkULzbBd

— shoya (@sho_ya) July 15, 2023

証拠説明書だと証拠のタイトルは「ウェブサイト出力物（サイト名）」、作成日は「〇年〇月〇日（印刷日）」、作成者は「〇〇代理人弁護士あいさふ（印刷者）」で何も言われないですね…

— あいさふ (@ISAF6416) March 16, 2025

第３　証拠説明書の重要性等
１   証拠説明書の記載が十分でない場合，期日における書証の取り調べが煩雑になったり，書証の意味を正確に把握するうえで支障が生じたりすることがあります。
   また，控訴審の場合，記録が膨大で事案も複雑困難なものが多いため，とりわけ証拠説明書の果たす役割が大きくなります。
   そのため，裁判所としては，証拠説明書を丁寧に作成することを期待しています。
２　月刊大阪弁護士会２０１８年５月号２３頁に，証拠説明書の記載内容に関する裁判官の意見として以下の記載があります（ナンバリングを追加しました。）。
①　書証の写しの提出時に証拠説明書がないと確認を後回しにすることがある。
   また，証拠説明書に証拠のコピーを添付し，読むべき順序を番号で示していた例があったが，分かりやすくするために様々な工夫があってよい。
②　特にLINEは発言者が分かりづらいが，LINEの画面を書証として提出するほか，代理人が発言者と発言内容を時系列に沿って一覧表で書き直したものを書証で提出し，かつ，その中で有用な発言にマーカーを引いていた例は，読みやすく，主にそちらを参照していた。
③　証拠説明書を読むのは，提出時のほか，尋問前や判決起案をするときである。証拠説明書の標目とともに，立証趣旨を見て，最後の判断の段階で漏れがないことをチェックしている。
④　証拠説明書を提出した後に書証の立証趣旨を追加する場合，主張書面に主張と立証趣旨を追加することになった書証が照合されていれば見落とすことは余りない。
   立証趣旨が大きく変わる場合，立証趣旨を補充した証拠説明書を提出しても問題はない。
⑤　カルテ等について，例えば症状固定のメルクマールになるような部分は，立証趣旨に書いた方がよい。
   経過が大事であれば主張書面に時系列表を付けて，カルテのどこに書いてあるかを入れ込んでもらうと，一覧性もあって分かりやすい。
    十何時間という録画を提出する場合，何時何分に何をしているのかを証拠説明書等の別紙で示されていると，録画映像が見やすくなる。
３　平成２９年２月６日開催の民事裁判改善に関する懇談会では，「７　証拠説明書」に関して以下の発言がありました（「大阪弁護士会民事訴訟法の運用に関する協議会」発行の平成２８年度懇談会報告集２７頁及び２８頁）。
裁：証拠説明書は，裁判官が感じているほど，代理人は重要視されていないのではないかと常々思っている。証拠説明書は書証の一覧表になるので，私の場合は，たくさんの書証が出てきた場合には，まず証拠説明書をコピーして手元に置いた上で，１枚１枚実際の証拠を見て，証拠説明書自体にこちらがポイントだと思うところを書き込むという形で活用している。そうすると，判決を書くときに，大部の書証全部に当たるのではなく，自分の証拠説明書のコピーを見て，この証拠とこの証拠は大切という再確認することができ，非常に重宝している。
   高裁では，どういう状況でこの証拠が提出されたのかが分からないので，書証が大量で複雑そうな事件の場合，まず証拠説明書をコピーするというのが主任裁判官として記録を読む前の最初の作業となる。そしてその証拠説明書を見ながら，主張書面を読んだり，証拠を見たりするようにしていた。そのような形で利用していると認識していただくことが，証拠説明書に何を書くのかというところともかかわってくると思う。立証趣旨が金銭消費貸借契約書のように明白なものは詳細に書く必要はないが，書証を見ただけでは立証趣旨がすぐに分からないようなものについては，適切に書いておかないと，特に引継ぎの事件で裁判官が記録を見るときなどには，重要性とか見てほしいところが伝わらない場合がある。
裁：判決を書く際，主張の整理をするときは準備書面を読んでいくが，理由を書くときには，基本的には準備書面に戻らない。証拠説明書と証拠本体を見る。そのため，証拠説明書にどういったことが書いてあるのか，立証趣旨にどういうことが書いてあるのかというのは，判決書の理由を書くにあたって重視している。それを踏まえると，立証趣旨が適切に記載されている証拠説明書は非常に役に立つし，それが書いていない証拠説明書については，これはどういう証拠なのかと思いながら，うまくその証拠が使えないので，提出した当事者に不利に判断してしまうことがあるのかもしれないと思う。そういった意味で，立証趣旨のしっかりした証拠説明書は私も書いてほしいと思っている。

修習時の左陪席が言っていた、「判決起案の段階で証拠を見返さなくても、証拠説明書だけで起案できるのが良い証拠説明書」は、結構名言だと思う。

— ライガーホイップ (@gogoliger) May 11, 2022

前から呟いているが、異動後分厚い記録読む時の工夫はあるか修習中に尋ねたら「証拠説明書をまず読む。証拠が出ている部分が争点だから、そこに注意して記録を読める」と言っていた（それを真似したら確かに読みやすかった。）ので、証拠説明書は常に大事です。

— おハム(弁護士の悪魔) (@hamhamohamu) May 12, 2022

書証の提出等について（東京地裁民事第２７部（交通部）の文書）を添付しています。 pic.twitter.com/yo5w5q2Wuk

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) February 4, 2022

第４　原本，（写し）及び写し
１　原本，（写し）及び写しの区別
(1)　証拠方法の記載については理論上，以下の区別があります。
①　「原本」という記載
・　証拠とする書類の原本が手元にあり，これを裁判所で調べてもらいたい（裁判官に確認してもらいたい）ときに記載します。
②　「（写し）」という記載
・　原本は存在するけれど，写しを裁判所で調べてもらいたい（裁判官に確認してもらいたい）ときに記載します。
③　「写し」という記載
・　写しそのものが原本であるときに記載します。
(2)　広島地裁ＨＰの「証拠説明書の作成要領等」に同趣旨の説明が載っています。
(3)　特許庁HPの「証拠説明書の提出について」に載ってある「（参考）文書の原本・写しについて」には以下の記載があります。
     原本を提出するときは、「原本・写しの別」欄には「原本」と記載してください。正本又は認証のある謄本は、上記のとおり厳密には原本ではありませんが、原本に準じるものとして取り扱われていますので、「原本・写しの別」欄には「原本」と記載していただいて結構です（あるいは、それぞれ「正本」、「認証謄本」などと記載していただいても、もちろん構いません。）。 写しを提出するときは、「原本・写しの別」欄には「写し」と記載してください。
２　民訴法上の，書証の申出の原則的な方法
(1)ア　①「書証の申出は、文書を提出し、又は文書の所持者にその提出を命ずることを申し立ててしなければならない。」と定める民事訴訟法２１９条，及び②「文書の提出又は送付は、原本、正本又は認証のある謄本でしなければならない。」と定める民事訴訟規則１４３条１項からすれば，証拠方法としては，「原本」という記載が原則となります。
イ　民事訴訟規則１４３条１項の「文書の提出」は①書証の申出としての提出及び②文書提出命令に基づく提出であり，同条項の「文書の送付」は③文書送付嘱託に基づく送付です（条解民事訴訟規則３０４頁）。
ウ　民事訴訟規則１４３条１項の「認証のある謄本」は，裁判所等官署側の認証のある書類のことです（条解民事訴訟規則８７頁及び８８頁）。
(2)　「（写し）」という記載は，当事者間において文書の謄本をもって原本に代えることに異議がなく，かつ，その原本の存在及び成立に争いがない場合に許される証拠方法です（最高裁昭和３５年１２月９日判決参照。なお，公文書の写しにつき大審院大正１０年９月２８日判決，私文書の写しにつき大審院昭和５年６月１８日判決）。
(3)ア　「写し」という記載は，当該写し自体の成立につき，当事者間に争いがない場合又は証明がある場合に許される証拠方法です（東京地裁平成２年１０月５日判決（判例秘書に掲載）参照）。
イ　弁護士江木大輔のブログの「「原本に代えて写しを提出する」「写しを原本として提出する」」には以下の記載があります。
似て非なるものに「写しを原本として」取り調べるという方法があります。
これは，「写し」そのものを原本として取り調べるというもので，取り調べの対象は，あくまでも「写し」そのものということになります。この場合，取り調べ対象はあくまでも「写し」そのものですので，元になった文書の原本の提出がなくても，取り調べ自体が却下されるということはありません。ただし，元になった書類の原本の存在や成立については別途争うことが可能ですので，当該写しが偽造であるといった主張がなされ，それが一定の説得力を持つ場合には，なぜ原本ではなく写しなのかということが問われることもあります。

電子証拠の理論と実務〔第２版〕─収集・保全・立証─https://t.co/Vj9kvrVMW1

町村泰貴・白井幸夫・櫻庭信之　編
12月1日
405頁
＞民事裁判ＩＴ化での原本性確認のあり方の章を全面改稿し、発信者情報開示請求での電子証拠活用の新章を設け…技術の進歩、法令改正の動向等も踏まえて５年ぶりに改訂

— おらるく (@oraruku7) November 21, 2021

３　実務上の，書証の申出の原則的な方法
(1)　実務上，期日前における文書の写し及び証拠説明書の提出は，実質的には書証の申出に相当する機能を果たしています。
(2)　実務上は，裁判官に原本を確認して欲しいときは「原本」と記載し，裁判官に原本を確認してもらう予定がないときは「写し」と記載しておけば問題ありません。
(3)　写しそのものが原本である場合，当該写しの原本（当該写しのもととなった文書のことであって，いわば「真の原本」というべきもの）の存在又は成立につき当事者間に争いがあったとしても，あるいは，当該写しが原本を正確に写したものではないとしても，それは，書証の申出自体を不適法とする事情ないしその形式的証拠力に影響を及ぼすべき事情ではなく，その実質的証拠力に影響を与える可能性を有する事情にすぎないと解されています（東京地裁平成２年１０月５日判決（判例秘書に掲載）参照）。
(4)ア　例えば，民事実務講義案Ⅰ（三訂版）１４１頁には以下の記載があります。
     現代のようにコピー機がなかった時代においては，文書の写しはすべて手書複写であった。当事者が提出する文書の写しはもちろん，裁判所書記官が作成する正本や謄本も手書複写であった。コピー機が高性能化し広く普及し，写しといえばコピー機により，原本をその形状を含め忠実に再現したものを得ることができるが，文書の成立の真正やその内容の真否を判断するに当たっては，やはり原本を確認する必要があるし，何よりも写しは原本が存在することの一つの徴表にすぎない面は否定できない。
イ　ちなみに，公文書偽造罪（刑法１５５条）の客体となる文書は，これを原本たる公文書そのものに限る根拠はなく、たとえ原本の写であっても，原本と同一の意識内容を保有し，証明文書としてこれと同様の社会的機能と信用性を有するものと認められる限り，これに含まれます（最高裁昭和５１年４月３０日判決，最高裁昭和５４年５月３０日決定及び最高裁昭和５８年２月２５日決定）。

ウェブ上の記事を印刷したものを証拠として提出する場合、
圓道先生の赤い本207頁は、「書面自体を原本として提出することが一般的」とする一方で、
判タ1467号15頁は、「ウェッブ上の記事を印刷したものを写しと考えてよい」としている
どっちでもいいのかな？

— A@75期司法修習 (@fuga01834161) September 23, 2021

原本類はどうしても必要な場合以外そもそも預からないし、仕方なく預かる場合は用件を終えたら即返すようにしている。
極めて迷惑なのは、資料と称して一方的に原本類を送りつけてくる行為。受任時に原本類を送るなと言っても、それでも送ってくるやつがおる。
あれはマジでキレる。

— 弁護士α (@NOlHT1yemE0873v) August 8, 2021

今と違って法廷での原本照合にめちゃくちゃ時間が掛かったろうな… https://t.co/t9LPuXnu0h

— くまえぽん🐨 (@cure_kumaemon) July 5, 2022

「住民票の写しの原本」が訳わかんなすぎる話 pic.twitter.com/cDiexp7tnN

— ぱんだ荘🏡 (@LesserPanda_Sou) October 28, 2022

第５　書証の提出方法に関する裁判官の意見
・　月刊大弁２０１８年５月号２２頁に，「裁判所からの基調報告」における「書証の提出方法」として以下の記載があります。
     書証を提出する意味合いを裁判官に適切に伝えるためには，その見せ方についても工夫をしていただきたい。
    電子メール，LINE等については，やり取りを分断しないで時系列の順にまとめて提出してほしいなどの意見があり，やり取りが多数の場合には，やり取りごとに枝番号をつける，重要な部分にマーカーを付するなど，大部の書証と同様の工夫も必要との指摘もあった。
    書証をマスキングする場合，その必要性を吟味し，真に必要な部分のみにマスキングをするべきであり，不用意なマスキングにより証拠価値を割り引いて考えざるを得なくなったり，原本の存否，開示の要否等をめぐる疑念や対立等が生じたりした事例もあった。
    大部の書証については，一つの文書として提出するのか，それとも複数の文書として提出するのかをきちんと検討してほしい。口頭議論や書面での引用の前提として，ページ数や枝番をつけることは不可欠であるといった指摘があった。

第６　動画を記録した媒体を書証として提出する場合の取扱い
１　大阪弁護士会作成の，「令和２年度司法事務協議会　協議結果要旨」８４頁及び８５頁には，動画を記録した媒体を書証として提出する場合の取扱いに関する大阪地裁の回答として以下の記載があります。
(1)　「書証として提出された動画（DVDやUSBメモリ等の媒体に記録されたもの）の内容を裁判所はどのようにして確認をしているか，教示されたい。」という質問に対する回答
     まず，書記官が裁判所から貸与されているパソコンでウイルスチェックを行った上，そのパソコンにより動画を再生できるかどうかを確認し，再生できない場合にはDVD再生プレーヤーその他の裁判所備付機器によって再生できるかどうかを試行している。それでも再生できない場合には，裁判官と相談の上，提出当事者に対し再生可能な形式への変更を打診している。
     このような作業を経た後，裁判官は他の証拠と同様に，期日に備えて証拠の検討のため，再生可能性を確認した機器により再生して動画の内容を確認している。
(2)　「媒体に記録された動画を書証として提出するにあたって，留意すべき事項はあるか，説明いただきたい。」という質問に対する回答
     まず，情報セキュリティの観点から，ウイルスチェックの励行をお願いしたい。データの容量が大きいものについてはウイルスチェックに時間を要することもあるので，その全てを提出する必要があるかどうかについて吟味の上で提出していただきたい。
     また，証拠保管の観点から，USBは長期間保存できないものがあるので，USBによる提出は避け，DVDで提出していただきたい。さらに，物理的な破損を防止するため，DVDはプラスチックケースに入れて提出していただきたい。加えて，証拠番号については，プラスチックケースに直接記入するか，神に記載した上でセロハンテープを用いてプラスチックケースに貼り付けていただきたい。付箋に記載してプラスチックケースに貼り付けると，剥がれて散逸するおそれがあるので，避けていただきたい。
     そして，証拠調べの観点から，ウインドウズの標準機能で再生できる形式で提出していただきたい。また，裁判所への提出分の正本と相手方当事者への提出分である副本の同一性を確認の上で提出していただきたい。
     さらに，動画が長時間に及ぶような場合は，裁判官が立証趣旨を的確に把握して適正に証拠を評価するため，民事訴訟規則１４９条１項の趣旨に照らして，重要な場面を印刷したスクリーンショットなどの画像やその説明を記載した証拠説明書を提出していただきたい。
２　二弁フロンティア２０２２年４月号の「【前編】交通事故訴訟の最新の運用と留意点～東京地裁民事第27部（交通部）インタビュー～」には以下の記載があります。
多くの事案では、過失相殺の前提として事故態様が問題となるほか、原告主張の症状の外傷起因性や、治療の必要性・相当性に関係して、事故により身体に加わった外力の部位や程度が問題となります。裁判官にとっては、具体的な事故状況を図面や画像で確認することができた方が、文字での説明のみの場合よりもリアルに理解することができますので、事故現場や事故車両の写真、ドライブレコーダー等の客観的資料が存在するときは、できるだけ早期にご提出ください。

ドラレコ映像を書証（CD-R）で出す時に、裁判所はCD-R見るのめんどくさいのかなと思って（CD-Rを見れるPCが限られてる？）、映像を場面ごとに切り取った報告書を作成して一緒に書証で出してる自己満ワイ

— 半端ない弁護士 (@IkemenBengoshi) March 23, 2022

第７　交通事故で損傷を受けた携行品に関する写真
１　交通事故で損傷を受けた携行品に関する写真を書証として提出する場合，個人的には，以下の文面で１頁目をワードで作成し，２頁目以下は４枚の写真を印刷したペーパーを作成し，両者をまとめてPDF化すればいいと思います。

○○○○の携行品損害に関する写真撮影報告書

令和２年１０月○日作成
弁護士　山中理司

１   令和２年○月○日発生の交通事故で損傷を受けた○○○○の携行品を，同人が自ら撮影した写真は，別紙のとおりである。

２　２頁以下につき，撮影対象及び撮影日は以下のとおりである。
２頁の写真
・　撮影対象は◯◯，撮影日は◯◯
３頁の写真
・　撮影対象は◯◯，撮影日は◯◯
４頁の写真
・　撮影対象は◯◯，撮影日は◯◯
２(1)　写真撮影報告書という表題の１頁目において，２頁目以下の写真の撮影者，撮影対象，撮影日時及び撮影場所（民事訴訟規則１４８条）を説明しておけば，証拠説明書において個別の写真に関する細かい説明をする必要がなくなります。
(2)　携行品損害の写真の場合，撮影場所の記載はなくてもいいと思います。
３　iOS11搭載の10.5インチ/12.9インチ(第2世代)iPad Proのカメラで撮影する場合，データサイズが小さいものの，パソコンで再生できないHEIF（ヒーフ）ファイル形式の写真で保存されることがあります。
    そのため，パソコンで写真を印刷することを前提とした場合，「設定」→「カメラ」→「フォーマット」→「互換性優先」を選択することで，jpegファイル形式の写真で保存した方がいいです（iPad Waveの「iPadのカメラで写真/動画のフォーマット(形式)を変更する」参照）。

令和３年１２月８日付の被告国の証拠説明書（８）（森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんで，平成３０年に自殺した近畿財務局職員に関する国家賠償請求訴訟につき，令和３年１２月１５日付で請求の認諾をしたことに関するもの）２／２を添付しています。 pic.twitter.com/0nQ6TnUZFS

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) July 17, 2022

第８　陳述書に関する証拠説明書の記載方法
１(1)　当事者の陳述書を書証として提出する場合，文書の標目は「陳述書」であり，作成年月日は現実に署名押印をもらった日であり，作成者は当事者であり（代理人弁護士がゴーストライターをした場合を含む。），立証趣旨は「原告主張の事実全般」又は「被告主張の事実全般」です。
(2)　証人予定者の陳述書を書証として提出する場合，文書の標目は「陳述書」であり，作成年月日は現実に署名押印をもらった日であり，作成者は証人であり（当事者の代理人弁護士がゴーストライターをした場合を含む。），立証趣旨は証言予定の事実関係です。
２　陳述書で問題となるのは通常，書証として提出する陳述書が原本であることだけです。

書記官の負担軽減もあります。
書証目録を作成するときに、証拠説明書の引用ならハンコで一瞬ですが、標目などを書くのはちょっと手間が。
もちろん規則を満たしている限りお願いベースです。 https://t.co/7VUIqHkvFB

— 未確認飛行裁判官 (@ufjudge) October 7, 2020

第９　電子メール等に関する証拠説明書についての大阪地裁の要望
・　大阪弁護士会作成の令和元年度司法事務協議会協議結果要旨４２頁には，大阪地裁提出の要望として，以下の記載があります。
    電子メールやSNS（以下「電子メール等」という。）を証拠提出するに当たっては，証拠説明書を活用するなどして，以下の点について，御留意，御協力をお願いしたい。
(1)　複数の発信者がある場合には，発信者が誰であるかを特定する。
(2)　転送や返信が重ねられている場合には，マーカーを引くなどして，どの部分が立証趣旨に係る証拠部分であるかを明確にする。
(3)　送受信の順番について，送受信の経過を明確にする。
(4)　電子メール等に添付されたファイル等が存在する場合で，同ファイルが主張と関連性を有する際には，同ファイルを書証として提出するなどして具体的な内容を明確にする。
(5)　SNSのやり取りの中に写真やスクリーンショットの送信がされている場合，立証趣旨との関係，誰がいつ撮影したものであるか明確にする。
（提出理由）
     近時，電子メール等が証拠提出されることが多くなっているところ，電子メール等については，①複数の発信者が登場する場合に，個々の発信者が誰であるのかが必ずしも明らかとは言えない（そもそも氏名の記載がない場合，ペンネームや愛称を使用している場合），②電子メール等の転送や返信が重ねられている場合，立証趣旨との関係で，どの部分が意味を持つのか明確とはいえない，③送受信等された年月日の記載がなかったり，送受信が繰り返されたりしている場合に，前後関係や対応関係，送受信の順番が明確とはいえない，④電子メールの送信にあたって，添付ファイルが存在するものの，同ファイルの具体的な内容が明確とはいえず，主張との関係の有無が不明である，⑤SNSのやり取りの中で写真やスクリーンショットの送信がされている場合に，立証趣旨との関係が不明確であったり，そもそも同写真等について，誰がいつ撮影したものであるか明確とはいえなかったりする，といったことがある。
   そこで，電子メール等を証拠提出する場合には，証拠説明書を活用するなどして，できるだけ，当該電子メール等と主張との関係，発信者等の特定や送受信の順番等上記の点を明確にしていただきたい。

（正直、実物を見ればわかるので、あまり気にしない者）
（それより、できる限り歯抜けにはしてほしくない者…不利な部分も相手方から出てくることがほとんどなので…）
（それと年数の特定と「今日」の年月日の特定はしてもらいたい者） https://t.co/xMMZGMnyQl

— 未確認飛行裁判官 (@ufjudge) November 22, 2020

第１０　ウィキペディアを書証として提出する場合の作成者
・　「文書の「原本」について」には以下の記載があります（判例タイムズ１４６７号（２０２０年２月号）１６頁）。
    ウィキペディアを書証として提出することができるか。近藤ほか・前掲「文書の写しによる書証の申出について」でも述べたが，作成者としてどの程度の特定が必要かは立証の趣旨との関係で決まることであり，「ウィキペディア作成者」という程度でも，立証趣旨が紛争の概括的な理解に必要な知識という程度のものであれば許されるものと考えている。審理の上で当事者と共通の理解をするための資料とする限度で許容されるであろう。

ウェブページを印刷したものを証拠として提出する際の証拠説明書の記載は、作成者を原告代理人（印刷した人）とするよりも、作成者をウェブページの執筆者とするほうが読み手にとって有益だよな。
誰が印刷したかなんてどうでもええので。

— やつはし (@yatsuhashidayo) June 24, 2022

第１１　関連記事その他
１　日弁連HPの「役立つ書式など」に証拠説明書等の書式が載っています。
２　書証申出の目的で文書の原本を裁判所に郵送するだけでは，書証の提出とはいえません（最高裁昭和３７年９月２１日判決）。
３　知財高裁平成２２年６月２９日判決は，「インターネットのホームページを裁判の証拠として提出する場合には，欄外のＵＲＬがそのホームページの特定事項として重要な記載であることは訴訟実務関係者にとって常識的な事項である」と判示しています。
４　特許庁HPの「証拠説明書の提出について」には以下の記載があります。
・　証拠ごとに号証番号（例：甲第1号証、乙第1号証）を記載してください。
・　書証の内、立証に用いる箇所や強調したい箇所を下線や枠囲い等によって具体的に明示してください。
・　文書の文字や図面は、鮮明で判読できるものを提出してください。
・　外国語文献の場合は、取調べを求める部分について翻訳文を添付してください。
５(1)　外部ＨＰの以下の記事が参考になります。
・　 駒澤大学学術機関リポジトリの「証拠説明書の記載方法」
・　ＤＩＹ裁判ＨＰの「証拠説明書」
→　「本人訴訟を支援するため弁護士が作ったサイト」であるとのことです。
・　松江地裁HPの，記載例（証拠説明書に関するもの）
→　標目等の書き方の具体例が載っています。
(2)　以下の記事も参照してください。
・　通常は信用性を有する私文書と陳述書との違い
・　陳述書の機能及び裁判官の心証形成
・　陳述書作成の注意点
・　裁判所が考えるところの，人証に基づく心証形成

証拠番号をPDFファイルに自動で埋め込む機能が追加されました！　PDF書き込み機能と同時リリース済です。
弁護革命で証拠番号整理→証拠リスト出力機能で証拠説明書作成→証拠番号は自動埋め込み。　弁護革命だけで書証準備が完結です。https://t.co/NQA6Lo2DHU

— 弁護革命 (@bengoKakumei) March 5, 2021