日本国憲法外で法的効力を有していたポツダム命令

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1 ポツダム緊急勅令及びポツダム命令
(1) ポツダム緊急勅令とは,緊急勅令(明治憲法8条1項)として制定された,「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件(昭和20年9月20日勅令第542号)をいい,その本文は以下のとおりです。
   政府ハ「ポツダム宣言」ノ受諾ニ伴ヒ聯合國最高司令官ノ爲ス要求ニ係ル事項ヲ實施スル爲特ニ必要アル場合ニ於テハ命令ヲ以テ所要ノ定ヲ爲シ及必要ナル罰則ヲ設クルコトヲ得
(2)ア ポツダム緊急勅令は,昭和20年12月,明治憲法8条2項に基づき帝国議会の承諾を得ています。
   そのため,旧憲法下の法律としての効力を有していましたし,ポツダム緊急勅令に基づくポツダム命令も,日本国憲法の施行及び日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律(昭和22年4月18日法律第72号)により失効することはないとされました(「昭和二十三年政令第二百一号の効力について」(昭和23年9月3日閣議決定)参照)。
イ ポツダム命令の総数は526件であって(Wikipediaの「ポツダム命令」参照),例えば,出入国管理令(昭和26年10月4日政令第319号。現在の出入国管理及び難民認定法)はポツダム命令の一種です(ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年4月28日法律第126号)1条及び4条参照)。
(3)ア ポツダム命令は,ポツダム緊急勅令に基づいて制定された命令であって,勅令,閣令又は省令という形式を取っていました(昭和二十年勅令第五百四十二号(「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件)施行ニ関スル件(昭和20年9月20日勅令第543号))。
   なお,閣令とは,明治憲法時代に内閣総理大臣が発した命令をいいます。
イ 昭和22年5月3日の日本国憲法施行後は,政令(いわゆるポツダム政令),総理庁令・法務府令及び省令という形式に変更されました(日本國憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令(昭和22年5月3日政令第14号)2項)。
   なお,総理庁令は,行政官庁法(昭和22年4月18日公布の法律第69号)6条に基づくものであって,国家行政組織法(昭和23年7月10日法律第120号)が施行された昭和24年6月1日以降は総理府令がこれに当たるものとなりました。
(4) ポツダム命令は,日本国憲法にかかわりなく憲法外において法的効力を有していました(最高裁大法廷昭和28年4月8日判決)。
(5)ア ポツダム緊急勅令は,日本国との平和条約が発効した昭和27年4月28日に廃止されました。
イ ポツダム命令は,別に法律で廃止又は存続に関する措置がなされない場合,昭和27年4月28日から起算して180日間に限り,法律としての効力を有するものとされました。
ウ ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律(昭和27年4月11日法律第81号)が根拠法です。
(6) 判例時報1472号(平成5年12月21日号)の「ポツダム緊急勅令・ポツダム命令」(重要法令関係慣用語の解説132)が非常に参考になります。

2 占領期間中の法的効力に関する判例
(1) 最高裁大法廷昭和25年2月1日判決(昭和21年から昭和27年に実施された公職追放に関する裁判例です。)は,以下の判示をしています。
   追放は、前示一九四六年一月四日の覚書(山中注:昭和21年1月4日附連合国最高司令官覚書「公務従事ニ適シナイ者ノ公職カラノ除去ニ関スル件」のこと。)を履行するために行われる特別な行政処分であつて、日本国憲法の枠外にある冷厳な処分であるから、これが手続一切はその初頭たると中途たると結果たるとを問わずすべて日本の裁判所の権限外であり、従つて、その手続の結果追放処分が行われたときは、その処分の根拠が真実であるか又は充分であるか等処分の根拠の有無を審理することは日本の裁判所の権限内にないものと解すべきである。
(2)ア 最高裁大法廷昭和28年4月8日判決(政令第201号違反事件に関する判例です。)は,以下の判示をしています(ナンバリングを追加しました。)。
① 連合国の管理下にあつた当時にあつては、日本国の統治の権限は、一般には憲法によつて行われているが、連合国最高司令官が降伏条項を実施するため適当と認める措置をとる関係においては、その権力によつて制限を受ける法律状態におかれているものと言わねばならぬ。すなわち、連合国最高司令官は、降伏条項を実施するためには、日本国憲法にかかわりなく法律上全く自由に自ら適当と認める措置をとり、日本官庁の職員に対し指令を発してこれを遵守実施せしめることを得るのである。
② かかる基本関係に基き前記勅令第五四二号、すなわち「政府ハポツダム宣言ノ受諾ニ伴ヒ聯合国最高司令官ノ為ス要求ニ係ル事項ヲ実施スル為、特ニ必要アル場合ニ於テハ命令ヲ以テ所要ノ定ヲ為シ及必要ナル罰則ヲ設クルコトヲ得」といふ緊急勅令が、降伏文書調印後間もなき昭和二〇年九月二〇日に制定された。この勅令は前記基本関係に基き、連合国最高司令官の為す要求に係る事項を実施する必要上制定されたものであるから、
日本国憲法にかかわりなく憲法外において法的効力を有するものと認めなければならない。
イ 政令第201号事件(別名は,「国鉄弘前機関区事件」です。)というのは,昭和23年7月31日政令第201号1条1項の「公務員は、何人といえども同盟罷業又は怠業的行為をなし、その他国又は地方公共団体の業務の運営能率を阻害する争議行為をとってはならない」に違反するということで起訴された事件です。
(3) 最高裁大法廷昭和35年4月18日決定(昭和24年から昭和25年に実施されたレッドパージに関する裁判例です。)は,以下の判示をしています。
   平和条約発効前においては、わが国の国家機関及び国民は、連合国最高司令官の発する一切の命令指示に誠実且つ迅速に服従する義務を有し(昭和二〇年九月二日降伏文書五項、同日連合国最高司令官指令一号一二項)、わが国の法令は右指示に牴触する限りにおいてその適用を排除されるものであることは、当法廷の判例とするところである昭和二六年(ク)一一四号、同二七年四月二日大法廷決定、民集六巻四号三八七頁参照)。

3 占領期間終了後の法的効力に関する判例
(1)ア 最高裁大法廷昭和28年7月22日判決は,いわゆる「アカハタ及びその後継紙、同類紙の発行停止に関する指令」(1ヶ月間の発行停止を指示したのが昭和25年6月26日付(朝鮮戦争発生の翌日です。)であり,無期限の発行停止を指示したのが同年7月18日付です。)についての昭和25年政令第325号違反被告事件について,10人の多数意見により免訴判決を出しました。
イ 6人の意見(真野毅,小谷勝重,島保,藤田八郎,谷村唯一郎及び入江俊郎の意見)は,政令第325号は,占領状態の継続及び最高司令官の存続を前提とするものであるから,昭和27年4月28日の平和条約発効と同時にその効力を失い,「犯罪後の法令により刑が廃止されたとき。」に当たるし,政令第325号の効力を維持する法律は,既に失効した政令第325号の罰則を事後的に復活させている点で憲法39条に違反するとするものでした。
   4人の意見(井上登,栗山茂,河村又介及び小林俊三の意見)は,政令第325号は,アカハタ等についてあらかじめ全面的にその発行を禁止するものである点で明らかに憲法21条に違反するから,昭和27年4月28日の平和条約発効と同時にその効力を失い,「犯罪後の法令により刑が廃止されたとき。」に当たるし,政令第325号の効力を維持する法律はその内容からして憲法21条に違反するとするものでした。
   4人の反対意見(田中耕太郎,霜山精一,斎藤悠輔及び本村善太郎の反対意見)は,「犯罪後の法令により刑が廃止されたとき。」とは,犯罪後の法令により,既に発生,成立した刑罰権を特に廃止する国家意思の発現があったときをいうところ,本件では大赦令の対象となったわけではないし,政令第325号の効力を維持する法律まで制定されたわけであるから,「犯罪後の法令により刑が廃止されたとき。」に当たらないし,政令第325号の合憲性の判断をすべきではないということで,上告棄却とすべきとしました。
イ アカハタは,昭和41年2月1日に「赤旗」となり,平成9年4月1日に「しんぶん赤旗」となりました。
ウ 政令第325号の正式名称は,占領目的阻害行為処罰令(昭和25年11月1日政令第325号)であり,その前身は,聯合国占領軍の占領目的に有害な行為に対する処罰等に関する勅令(昭和21年6月12日勅令第311号)です。
エ 政令第325号の効力を維持する法律の正式名称は,ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く法務府関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年5月7日法律第137号)です。
(2) 最高裁大法廷昭和28年7月22日判決はなぜか裁判所HPに載っていないものの,同趣旨の判断をした最高裁大法廷昭和28年12月16日判決及び最高裁大法廷昭和30年4月27日は裁判所HPに載っています。

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