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裁判所事務官・書記官等の記事一覧―仕事，採用，給与，研修と職員制度

第１　調べたいことから記事を探す

裁判所事務官，裁判所書記官，家庭裁判所調査官等に関する解説と資料記事を，採用，職務，役職，給与，研修及び職員制度に分けて案内する。初めて調べる場合は仕事内容の総合案内から，年度別の原資料を探す場合は各分野の資料記事から読むとよい。

各職種が働く裁判所の役割や，最高裁・高裁・地裁・家裁・簡裁の関係から調べたい場合は，裁判所とは―５種類の役割・三審制・管轄と利用方法を参照されたい。仕事内容と採用の情報は，本記事の分野別一覧から確認できる。

調べたいこと最初に読む記事
裁判所職員採用試験の受験資格・科目・日程裁判所職員採用試験とは
最終合格後の採用・意向照会最終合格した後は
裁判所事務官の仕事内容と採用裁判所事務官とは
裁判所書記官の仕事内容・なり方・養成期間裁判所書記官とは
採用から養成・任命まで ／ 何年かかるか
事務官の給料・年収初任給，賞与，手当と昇給の見方
事務官の勤務地・転勤勤務地，高裁管内，総合職と一般職の違い
裁判所職員全体の職種・身分・定員裁判所における一般職の職員
平成１６年度以降の合格倍率の推移と難易度裁判所職員採用試験の合格倍率の推移
年度別の原資料・近年の高裁別倍率裁判所職員採用試験の年度別データ
合格最低点・最高点・標準点合格最低点・合格最高点と標準点の読み方
実際の採用者数・男女別の推移裁判所職員の採用者数
説明会・ワークショップの探し方裁判所事務官の説明会・ワークショップ
司法試験との併願と面接裁判所事務官の面接対策
書記官等の養成と研修機関総研の書記官養成課程・入所試験
役職・職制と給与上の級級別定数と主要官職
首席・次席・主任等の違い ／ 書記官の年収の調べ方
高卒者区分の受験資格と進路高卒で裁判所事務官になるには
公式過去問・勉強の進め方裁判所事務官の過去問と勉強の進め方
検察事務官との職種・採用の比較検察事務官と裁判所事務官の違い
家庭裁判所調査官の仕事内容・報告書家庭裁判所調査官とは
家事事件の調査官面接・家庭訪問調査官の面接・家庭訪問
家庭裁判所調査官のなり方・難易度・初任給と転勤家庭裁判所調査官になるには
家庭裁判所調査官の首席・次席・主任等家庭裁判所調査官の役職

過年度のパンフレット，予算，統計及び個人の体験談は，作成時期と対象を確認して読む必要がある。募集条件は受験する年度の公式案内で確認し，採用試験と採用後の総研入所試験，最終合格者数と採用者数を区別されたい。

事務局の仕事を具体的に知りたい場合と，勤務条件・休暇の実績を比較したい場合は，次の説明を参照されたい。

調べたいこと読む記事
会計課の仕事，調達・支払と裁判部との連携裁判所事務官の会計業務―会計課の仕事と裁判部との連携
勤務時間，残業，年次休暇の制度と取得実績裁判所事務官の勤務時間・残業・休暇―公表資料で分かる働き方

係別の事務分掌や大規模庁の組織は，掲載された規則・通達に基づく資料として読む必要がある。
年次休暇の取得実績も，対象職種と集計期間を確認して利用されたい。

第２　裁判所職員採用試験関係

受験を考える段階から最終合格後まで，試験の全体像，高卒者区分，受験準備及び採用手続の各記事を入口として確認できる。

裁判所事務官の説明会・ワークショップ―仕事を知る企画の探し方，申込期限・参加条件，対面とオンラインの違い，質問と参加後の整理を案内する。

・　平成３年度以降の裁判所職員採用試験の採用案内パンフレット
・　裁判所職員採用試験の倍率・合格最低点・採用者数―裁判所事務官等の年度別データ

裁判所職員採用試験の合格最低点・合格最高点―高裁別・年度別の比較と標準点の読み方（AI作成）―第１次・最終合格の高裁別比較と標準点の意味。

裁判所職員の採用者数―男女別・年度別の推移と最終合格者数との違い（AI作成）―一般職・総合職・調査官補の採用実績と集計時点。

・　裁判所職員採用試験の得点分布と成績通知―平成２９年度答申と現在の情報提供
・　平成２６年度裁判所職員採用試験の採点処理ミス―２４人の不合格判定と事後対応
・　裁判所事務官の面接対策―司法試験との併願，面接カードと志望動機
・　執行官の採用選考実施結果

③　高卒で裁判所事務官になるには―卒業日と受験年度による資格，科目・配点，申込み・試験地と採用後の進路。
④　裁判所事務官の過去問と勉強の進め方―公式の問題・正答の探し方，科目別の準備，誤答の復習と時間配分。

第３　執務等の関係

・　裁判所書記官の民事裁判での仕事―訴状審査，期日前準備，争点整理，和解と裁判官との協働
・　首席書記官の職務
・　首席家庭裁判所調査官の職務
・　最高裁判所裁判部作成の民事・刑事書記官実務必携
・　上告審から見た書記官事務の留意事項
・　書記官事務等の査察
・　裁判官秘書官
・　執行官
・　執行官に対する加害行為の防止と警察との連携
・　裁判所書記官，家裁調査官及び下級裁判所事務局に関する規則，規程及び通達

第４　文書管理の関係

・　司法行政文書に関する文書管理
・　裁判文書の文書管理に関する規程及び通達
・　民事事件の裁判文書に関する文書管理
・　裁判文書及び司法行政文書がA４判・横書きとなった時期

第５　役職等の関係

・　裁判所における一般職の職員
・　裁判所の指定職職員
・　指定職を除く裁判所職員の級別定数
・　裁判所書記官の役職
・　司法行政部門と裁判所書記官等の役職の対応関係―職制上の段階・号俸・級別定数
・　裁判所の人事行政事務―平成２７年資料で見る裁判官会議・事務総局・人事局の役割（AI作成）
・　家庭裁判所調査官の役職
・　裁判所調査官
・　裁判所職員の病気休職
・　裁判所職員の旧姓使用

第６　研修関係

・　裁判所職員総合研修所の組織，研修内容及び沿革（AI作成）

・　裁判所職員用ポータルサイトシステム（J・NETポータル）の主な掲載コンテンツ（平成３０年度）
・　裁判所職員総合研修所の研修実施計画等

第７　幹部職員の名簿

・　裁判所の指定職職員の名簿（一般職）
・　最高裁判所が作成している，下級裁判所幹部職員名簿
・　最高裁判所が作成している，首席家裁調査官等名簿


第８　退職後の関係

・　裁判所職員の再就職
・　裁判所関係者及び弁護士に対する叙勲の相場
・　勲章受章者名簿（裁判官，簡裁判事，一般職，弁護士及び調停委員）

第９　定員関係

・　級別定数の改定に関する文書
・　裁判所職員定員法の一部を改正する法律に関する国会答弁資料等
・　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する衆議院法務委員会の附帯決議
・　全司法本部の中央執行委員長が裁判所職員の定員に関して国会で述べた意見

第１０　関連資料その他

(1)　裁判所職員臨時措置法（昭和２６年１２月６日法律第２９９号）（制定時のもの）が昭和２７年１月１日に施行されるまでの間，裁判所の職員は，国家公務員法に定める一般職に属する職員とされていました（第一次改正法律付則（昭和２３年１２月３日法律第２２２号）１１条）。
(2)　東弁リブラには以下のとおり「裁判所書記官に訊く」が載っています。
・　東弁リブラ２００９年　１月号の「東京地裁書記官に訊く（上）－保全・執行・刑事編－」
・　東弁リブラ２００９年　３月号の「東京地裁書記官に訊く（下）－民事訴訟手続・破産編－」
・　東弁リブラ２００９年　７月号の「東京家裁書記官に訊く－家事部編－」
・　東弁リブラ２０１０年１１月号の「東京地裁書記官に訊く－建築関係訴訟・借地非訟編－」
・　東弁リブラ２０１１年１２月号の「東京家裁書記官・調査官に訊く－少年部編－」
・   東弁リブラ２０１２年１１月号の「東京地裁書記官に訊く－労働部編－」
・　東弁リブラ２０１３年　８月号の「東京地裁書記官に訊く－交通部編－」
・　東弁リブラ２０１４年１１月号の「東京地裁書記官に訊く－商事部編－」
・　東弁リブラ２０１５年　５月号の「東京高裁書記官に訊く－民事部・刑事部編－」
・　東弁リブラ２０２１年１０月号の「東京簡裁書記官に訊く－民事訴訟手続を中心に－」
(3)　裁判官の秘書官としては，最高裁判所裁判官の秘書官（裁判所法５４条）及び高等裁判所長官の秘書官（裁判所法５６条の５）がいます。
(4)　以下の資料を掲載しています。
・　中長期的観点に立った職員制度に関する提言（平成８年３月１日付の最高裁判所人事局参事官室の提言）
・　裁判所職員臨時措置法において準用する国家公務員倫理法等の運用について（平成１２年４月６日付の最高裁判所倫理監督官通達）
・　裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の兼業の許可等について（平成４年６月２６日付の最高裁判所事務総長の依命通達）
・　裁判所における出産・育児と仕事を両立させるための制度（最高裁判所事務総局）
・　裁判所職員のための両立支援制度ハンドブック～介護編～（平成２９年３月）
・　裁判所職員のための両立支援制度ハンドブック～フレックスタイム制編～（平成２９年５月）
・　裁判所職員のための両立支援制度ハンドブック～妊娠・出産編～（平成２９年７月）
・　裁判所職員のための両立支援制度ハンドブック～育児編～（平成２９年８月）
・　パワー・ハラスメント防止ハンドブック（平成２７年７月の人事院職員福祉局の文書）