第１ 認可後の問題は，まず手続の段階から確認する
取引先の再生計画に問題が生じたときは，認可決定の確定，手続の終結，支払の遅れ，計画を遂行できる見込みを順に確認する。
不正な決議を理由とする計画取消し，一部の不払いを理由とする取消し，遂行不能が明らかになった場合の手続廃止には，それぞれ申立人・要件・効果がある。
「予定どおり入金がない」という事実だけで，取消し，破産開始又は税務上の全額貸倒れが決まるわけではない。
本記事は，法人の通常の民事再生を中心に，令和８年１０月１６日に確認した現行法で整理する。
小規模個人再生・給与所得者等再生の特則，個別事件の申立期限の計算及び税額の計算は，事件資料に即した追加確認を要する。
１ 認可決定の確定と手続終結を分ける
民事再生法１８８条は，監督委員・管財人の選任の有無等に応じて手続の終結を定める。
監督委員がいる場合は，計画の遂行又は認可決定確定後３年の経過が終結の基準となる。
管財人がいる場合には別の基準があるので，「認可された」「３年たった」という情報だけで現在の手続状態を決めず，終結決定と公告を確認する。
２ 認可前の不認可とも区別する
認可審査の段階では，計画の遂行見込みがないことや，決議が不正な方法で成立したことが，同法１７４条２項２号・３号の不認可事由となる。
認可決定が確定した後は，同法１８９条の計画取消し，手続が続いている場合の同法１９４条の廃止等を検討する。
申立書を作る前に，何を取り消し，又はどの手続を終わらせるのかを特定する必要がある。
第２ 不正な決議を理由とする再生計画の取消し
１ 不正と計画成立への影響を調べる
同法１８９条１項１号は，「再生計画が不正の方法により成立したこと」を取消事由とし，再生債権者の申立てによる取消しを定める。
条文の「により」という関係を確かめるため，不正と疑われる行為だけでなく，その行為が計画成立に与えた影響も整理する。
これは条文に沿った検討の順序であり，ある不正行為を発見すれば必ず計画を取り消せるという意味ではない。
例えば，架空債権の届出や賛否の操作が疑われる場合は，債権の実在性，届出書，認否書，議決権の認否，投票記録及び関与者の連絡を保全する。
頭数と議決権額の要件は異なるため，疑わしい票を除いた集計と，真実を知らされなかった債権者の意思形成への影響を分けて検討する。
後者についても，後日の発言だけを結論にせず，当時の説明・投票経緯と照合する。
２ 申立ての制限と裁判所の裁量
同条２項は，不正を知った時から１月，認可決定が確定した時から２年という制限を置く。
認可決定への即時抗告でその事由を主張した場合や，知りながら主張しなかった場合にも申立ての制限がある。
事由を知った日，認可確定日，即時抗告の経過をそれぞれ確認する。
同条１項は，裁判所が取消決定を「することができる」と定める。
取消事由の有無を検討した後に，取消しをするかという判断が残る。
申立てを検討する際は，行為の重大性や決議の公正に加え，既にされた履行，今後の資金繰り，取消しによる債権者への影響を具体的資料で示すことが考えられる。
これは本記事の実務上の整理であり，特定の事情が常に優先するという判断基準を定めるものではない。
第３ 不払い，計画変更，遂行不能を区別する
１ 履行懈怠による取消申立てには申立人の要件がある
同法１８９条１項２号は計画の履行懈怠を取消事由とするが，申立てができる債権者は同条３項により限定される。
裁判所が評価した計画上の未履行部分の権利総額の１０分の１以上に当たる権利を有し，かつ，自己の履行期が到来した権利の全部又は一部の履行を受けていないことが必要である。
ここでいう割合を，再生前の帳簿残高だけから計算しない。
同条１項３号の無許可・無同意行為による取消しは別の類型なので，根拠となる号も特定する。
２ 変更による継続を検討できる場面
認可決定後にやむを得ない事由で計画事項を変更する必要が生じた場合は，同法１８７条による変更を検討する。
変更は再生手続終了前に限られ，債権者に不利な影響を及ぼす変更には同条２項の手続がある。
債務者との支払猶予の話合いを，裁判所による計画変更が成立したことと同じに扱わない。
３ 遂行の見込みがないことが明らかなら必要的廃止
認可決定確定後，手続が継続している間に計画を遂行する見込みがないことが明らかになったときは，同法１９４条により，再生債務者等・監督委員の申立て又は職権による手続廃止が問題となる。
裁判所は廃止決定を「しなければならない」とされ，１８９条の裁量的な取消しと判断構造が異なる。
一度の遅延と計画全体の遂行不能を混同せず，資金繰り，事業収支，支援資金の確実性，支払予定及び実績を照合する。
第４ 廃止，取消し，破産開始の効果を分ける
１ 廃止だけで変更前の債権へ戻るわけではない
同法１９５条５項は，廃止決定の効力について確定を要すると定める。
同条６項により，認可決定確定後の廃止は，計画の遂行及び法律により生じた効力に影響しない。
廃止通知を受けたことだけを理由に，切捨て前の債権全額をそのまま請求・記帳し直さない。
一方，計画取消決定が確定した場合は同法１８９条７項，計画履行完了前に破産開始又は新たな再生開始があった場合は同法１９０条に，変更された債権の原状回復等の規定がある。
既に受けた弁済や計画によって得た権利の扱いも確認し，帳簿残高と手続参加の基礎額を一つの数字にまとめない。
２ 職権破産は先行する破産手続の有無でも異なる
同法２５０条１項は，破産手続開始前の再生債務者について，廃止・取消し等の決定が確定し，破産開始原因となる事実があるとき，裁判所が職権で破産開始を決定できると定める。
廃止と同時に当然に破産へ移るという規定ではない。
同条２項は，既に開始していた破産手続が再生計画認可決定の確定で効力を失った後，１９３条・１９４条による廃止又は計画取消しの決定が確定した場合について，原則として職権破産を必要的とする。
同項ただし書の場合もあるため，先行する破産開始決定，計画認可確定及び新たな破産申立ての有無を確認する。
２５０条１項の「できる」をすべての移行類型へ広げないことが大切である。
第５ 弁護士から税理士へ渡す資料と貸倒れの検討
１ 切捨額，残存額，その後の権利変動を別にする
法人税基本通達９－６－１(1)は，法人の金銭債権について認可決定により切り捨てられる部分を対象とする。
残存債権の不払い・回収不能は別に調べ，同通達９－６－２を使う場合は，資産状況・支払能力等から残る金銭債権の全額の回収不能が明らかになった年度，担保の処分及び損金経理を確認する。
計画の不正を疑ったこと，取消申立てをしたこと又は廃止されたことだけで，全残高の貸倒損失を確定しない。
弁護士は，対象債権，認可決定日と確定日，切捨額・残存額，取消し又は廃止の決定と確定，破産開始，既払額，保証・担保からの回収を時系列で税理士へ伝える。
税理士は，元の帳簿・過年度申告・貸倒計上額と対応させ，権利の原状回復と現実の回収可能性を確認する。
権利が戻った場合の過年度処理・当期処理を，民事上の効果だけから一律に決めない。
この資料一覧は実務上の提案であり，法定添付書類を列挙したものではない。
２ 役務請求権や前払金を売掛金に置き換えない
開始前の契約に基づく役務請求権は，財産上の請求権として再生債権となることがある（民事再生法８４条）。
非金銭債権の議決権評価額を定めても，そのことだけで返金請求権が発生したり，金銭債権の貸倒損失の計上額が決まったりするわけではない。
契約が続いているのか，解除等により返還請求権が生じたのか，何がいくら回収できないのかを先に確認する。
消費税法３９条の貸倒れ控除は，自己が行った課税資産の譲渡等の対価を回収できない場合の制度である。
買主の前払金・返還債権へそのまま適用せず，課税仕入れの時期，実際の役務提供，元の控除の有無等を別に調べる。
消費税法３０条１項及び消費税法基本通達１１－３－１は，この時期の確認の出発点となる。
第６ 関連記事と出典
１ 関連記事
①民事再生の再生計画案が否決されたとき
②民事再生の債権届出を忘れたら
③法人の貸倒損失の計上基準―法人税・消費税
④令和３年度司法試験倒産法第２問の模範解答と評価項目
④は試験時の法令と問題文による学習用の事例であり，本記事の現行法の根拠は次の一次資料による。
２ 一次資料と確認範囲
①e-Gov「民事再生法」：https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000225
４９条，８４条，８７条，９４条，１７２条の３，１７４条，１８７条～１９０条，１９４条・１９５条，２５０条を確認した。
②e-Gov「法人税法」２２条３項：https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034
③国税庁「法人税基本通達９－６－１～３」：https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_06_01.htm
９－６－１は「その事実の発生した日の属する事業年度」，９－６－２は全額回収不能が「明らかになった事業年度」と定め，適用類型と時点の確認を要する。
④e-Gov「消費税法」３０条１項・３９条１項：https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000108
⑤国税庁「消費税法基本通達１１－３－１」：https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/11/03.htm
⑥国税庁「No.6367 貸倒れに係る税額の調整」：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6367.htm
条文・通達は令和８年１０月１６日に確認した範囲による。
通達は国税庁の公表する取扱いであり，裁判所の判断とは区別する。
本記事の資料整理や検討順序は，確認した条文・通達を基にした実務上の提案である。