司法行政部門における役職と,裁判部門における裁判所書記官の役職の対応関係

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1   司法行政部門における役職と,裁判部門における裁判所書記官の役職の対応関係は以下のとおりと思います。

① 最高裁判所事務総局審議官,及び東京高裁事務局次長
→ 最高裁大法廷首席書記官(指定職俸給表3号棒・瑞宝中綬章)


② 大阪高裁事務局次長
→   最高裁訟廷首席書記官(指定職俸給表2号棒・瑞宝中綬章)


③ 裁判所職員総合研修所事務局長
      その他の高裁事務局次長
      東京地裁事務局長
→   最高裁小法廷首席書記官(指定職俸給表2号棒・瑞宝小綬章)


④ 最高裁の事務総局の局の課長,室長,参事官,職員管理官,審査官,首席技官,次席技官,司法研修所事務局次長及び課長
      裁判所職員総合研修所事務局次長,課長,研究企画官及び教官(例外)
      最高裁判所図書館副館長及び課長
      高裁事務局の課長,総括企画官,文書企画官,知財高裁事務局長
      地裁の事務局長,事務局次長
      簡裁の事務部長
      検察審査会の事務局長(例外)
→ 最高裁判所の裁判所書記官,裁判所調査官(裁判所法57条),訟廷首席書記官補佐及び係長

     下級裁判所の首席書記官及び次席書記官,総括主任調査官及び裁判所調査官(裁判所法57条)
     知財高裁の首席書記官

⑤ 最高裁事務総局の課長補佐,室長補佐,職員管理官補佐,厚生管理官補佐,訟廷首席書記官補佐,企画官,専門官,工務検査官,主任技官,営繕企画官,班長,係長
      裁判所職員総合研修所の教官(原則)
      高裁事務局の課長補佐,企画官,専門官,庶務課長,首席技官,主任技官,知財高裁事務局の課長
      地裁事務局の課長,文書企画官,課長補佐,企画官,専門官
      検察審査会事務局長(原則)及び課長
→ 最高裁判所の裁判所書記官,裁判所調査官(裁判所法57条),訟廷首席書記官補佐及び係長

     下級裁判所の訟廷管理官,裁判員調整官,訟廷副管理官,主任書記官,速記管理官,速記副管理官,主任速記官

⑥ 最高裁事務総局の係長,専門職,主任及び調査員
      高裁事務局の係長,専門職,主任,調査員,営繕専門職
      地裁事務局の係長,専門職,主任,調査員
      検察審査会の係長及び主任
→ 最高裁判所の裁判所書記官,裁判所調査官(裁判所法57条),訟廷首席書記官補佐及び係長

     下級裁判所の裁判所書記官,係長及び裁判所速記官

⑦ 最高裁判所の裁判所事務官及び裁判所技官
      高裁の裁判所事務官及び裁判所技官
      地裁の裁判所事務官,検察審査会事務官及び法廷警備員
→ (該当なし。)


2(1) ①ないし③は,指定職俸給表の準用を受ける職員の号棒について(平成30年6月6日最高裁判所裁判官会議議決)に基づく指定職俸給表の適用状況の他,叙勲ランクに基づくものです。
(2)   ④以下は,以下の文書に基づくものです。
・ 
裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の標準的な官職を定める規則(平成21年3月31日最高裁判所規則第6号)(国家公務員法34条2項参照)
・ 
裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の官職の属する職制上の段階について(平成21年3月31日付の最高裁判所事務総長通達)

3 以下の記事も参照してください。
・ 司法行政を担う裁判官会議,最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・ 
裁判所書記官の役職
・ 首席書記官の職務
・ 家庭裁判所調査官の役職
・ 総括企画官,文書企画官及び企画官
・ 裁判所書記官,家裁調査官及び下級裁判所事務局に関する規則,規程及び通達
・ 裁判所関係者及び弁護士に対する叙勲の相場
・ 
下級裁判所事務局の係の事務分掌
・ 最高裁判所が作成している,下級裁判所幹部職員名簿

4 以下の表は,「平成31年度の級別定数の改定について」別表第1及び別表第2です。


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