刑事手続・刑事弁護

目次

第１　この記事の対象と結論

１　対象と基準日

２　先に結論

第２　司法面接と代表者聴取

１　司法面接とは

２　代表者聴取とは

３　両者の関係

第３　刑事訴訟法３２１条の３の要件

１　対象者

(1)　列挙された犯罪の被害者

(2)　精神の平穏を著しく害されるおそれがある者

（続きを読む...）司法面接・代表者聴取とは－刑訴法３２１条の３の証拠能力と供述の信用性（AI作成）

第１　国選弁護人の報酬及び費用の根拠１　法テラスと国選契約弁護士との契約２　被告人の訴訟費用負担とは別の問題であること第２　算定基準と弁護活動の関係１　客観的な指標による類型的な算定２　支給対象外であることと活動が不要であることは同じでないこと第３　被疑者国選弁護事件の接見等１　接見等合計と基準接見回数２　通常報酬の算定３　接見資料第４　勾留に関する準抗告等と身柄釈放１　５万円の特別成果加算２　早期釈放と接見報酬との関係第５　被告人国選弁護事件と保釈１　被告人国選弁護報酬の構造２　保釈等の加算第６　記録謄写費用１　原則２　２００枚以下でも費用が算定される場合第７　遠距離接見等加算報酬と交通費１　加算報酬と費用償還の区別２　実額方式と証拠資料第８　通訳人費用１　国選弁護人と通訳人との契約２　通訳料基準の主な金額第９　診断書，私的鑑定及び福祉専門職との連携費用１　訴訟準備費用の対象と上限２　福祉専門職に依頼する前の費用確認３　計画作成費用と釈放後の生活費を分けること第１０　事件終了から１４営業日以内の報告及び請求１　事件終了日２　営業日の数え方と期限徒過３　支払日第１１　算定結果に対する不服申立て第１２　釈放後の復路交通費を支給対象外とした裁判例第１３　実務家記事から得られる問題提起とその限界第１４　報酬・費用請求の確認事項第１４の２　意思疎通に困難がある被疑者・被告人との接見第１５　出典

第１　国選弁護人の報酬及び費用の根拠

１　法テラスと国選契約弁護士との契約

日本司法支援センター（法テラス）は，国の委託に基づき，国選弁護人候補の指名及び裁判所への通知を行い，選任された国選契約弁護士に国選弁護人の事務を取り扱わせる（総合法律支援法３０条１項６号）。
国選弁護人に支給される報酬及び費用は，法務大臣の認可を受けた契約約款及びその一部をなす報酬・費用の算定基準により定まる（同法３６条）。

本記事は，令和８年９月７日現在の制度を対象とし，法テラスの国選弁護関連業務の解説及びFAQ（令和８年８月改訂版），国選弁護報酬基準一覧表（令和６年４月１日改定）及び国選弁護人契約約款を基礎資料とする。
令和８年８月改訂版の解説及びFAQは，令和８年３月までに認可された契約約款の変更に対応した資料である。

２　被告人の訴訟費用負担とは別の問題であること

法テラスが国選弁護人へ支給する報酬及び費用の算定と，刑の言渡しを受けた被告人が刑事訴訟法１８１条等により訴訟費用を負担するかどうかは，別の問題である。
本記事は前者，すなわち国選契約弁護士が法テラスへ報告及び請求をする場合の算定を扱う。

法テラスからの支払いとは別に，国選弁護事件で被告人その他の関係者から報酬等を受領することと，同じ事件の私選弁護人に選任するように働きかけることには，弁護士職務基本規程４９条の制約がある。家族からの謝礼，実費，示談金の預り及び別事件の報酬の区別は，国選弁護人は依頼者から金品を受け取れるか―４９条と私選への切替で整理しています。

第２　算定基準と弁護活動の関係

１　客観的な指標による類型的な算定

法テラスのFAQは，国選弁護報酬について，国選弁護活動の自主性及び独立性と財政規律の双方を確保するため，報酬算定者の裁量をできる限り排除し，客観的な指標に基づく類型的かつ画一的な算定を行う仕組みであると説明している。
そのため，実際に必要であった活動のすべてが個別の報酬項目又は費用項目として評価されるわけではなく，算定基準に明記されていない活動を柔軟な解釈又は類推によって支給対象へ加えることも予定されていない。

２　支給対象外であることと活動が不要であることは同じでないこと

法律事務取扱規程４条１４号は，国選契約弁護士に対し，被疑者及び被告人等の権利及び利益を擁護するため最善の弁護活動に努めることを求め，同条１５号は，身体拘束を受けている被疑者及び被告人等について，必要な接見等の機会の確保及び身体拘束からの解放に努めることを求めている。
したがって，ある活動が独立の報酬項目又は費用項目になっていないことから，直ちにその活動が弁護人の職務として不要であるとはいえない。

（続きを読む...）国選弁護人の報酬・費用―接見，身柄釈放，保釈，謄写，交通費，通訳及び１４営業日の請求期限

目次第１　同じ弁護士が共犯者双方を弁護できるか１　この記事の対象２　先に示す結論第２　利益相反を規律する法令と会規１　弁護人選任権と同一弁護人の問題は別であること２　国選弁護人には刑事訴訟規則２９条５項が直接適用されること３　私選弁護人には弁護士職務基本規程が重要であること４　会規違反と訴訟法上の効果を分けること第３　利益相反が生じる具体的な場面１　認否だけでなく量刑と処分の利害まで確認すること２　認否の一致と本人の同意だけでは足りないこと３　協議・合意制度と企業事件では対立が早く表面化すること第４　同一国選弁護人に関する主要裁判例１　福岡高裁昭和２５年１１月２１日判決２　名古屋高裁平成９年９月２９日判決３　裁判例から直ちに一般化できないこと第５　受任前と受任直後の確認手順１　各人から独立して事情を聴くこと２　低負担の資料で対立の有無を更新すること３　別弁護人による共同防御の範囲を限定すること第６　受任後に利益相反が顕在化した場合の対応１　共同活動を止めて各依頼者へ説明すること２　一方だけの辞任で解消するとは限らないこと３　判断経過を記録し，再評価すること第７　私選共犯弁護に関する近時の懲戒例１　令和６年７月１０日効力発生の戒告２　法人内の別の弁護士とともに共同被告人を弁護した令和８年の戒告３　令和６年の懲戒例の射程第８　出典・参考資料１　法令・会規２　裁判例・懲戒公告３　文献
第１　同じ弁護士が共犯者双方を弁護できるか
１　この記事の対象

本記事は，日本法上の共犯事件において，１人の弁護士が複数の被疑者又は被告人を同時に弁護するときの利益相反を扱う。主な問題は，同一弁護が許される条件，認否が一致している場合の扱い，国選弁護と私選弁護の違い，受任後に対立が判明した場合の対応である。

利益相反の有無は，単に全員が同じ罪名で捜査又は起訴されているかではなく，一方に有利な弁護活動が他方に不利となるかによって判断する。本記事は一般的な制度及び実務上の判断要素を説明するものであり，特定の事件について受任の可否又は採るべき弁護方針を示すものではない。

２　先に示す結論

共犯者間に重要な事実又は処分上の利害の対立があるときは，同じ弁護士が双方を十分に弁護することはできない。否認と自白が対立する場合だけでなく，犯行の発案，主導性，実行行為，取得利益等の量刑事情が対立する場合も含まれる。

他方，共犯事件であることだけから直ちに利益相反が確定するわけではない。ただし，捜査の進展，証拠開示，処分交渉又は公判準備によって対立が生じやすいため，将来の重要な対立を合理的に排除できない場合は，最初から各人に別の弁護士を付けることが安全な原則である。

第２　利益相反を規律する法令と会規
１　弁護人選任権と同一弁護人の問題は別であること

日本国憲法３７条３項は刑事被告人が資格を有する弁護人を依頼する権利を保障し，刑事訴訟法３０条１項は被告人又は被疑者がいつでも弁護人を選任できると定める。しかし，弁護人を選任できることと，利害の対立する複数人が同じ弁護人を選べることは別問題である。弁護人の選任と権限を考えるときも，各依頼者に対する忠実な弁護が同時に可能かを先に確認する必要がある。

利益相反を避ける目的は，弁護人が一方を守るために必要な主張，反対尋問，証拠請求又は交渉を，他方への不利益を理由に控える事態を防ぐことにある。形式上弁護人が付いていても，このような自己抑制が生じれば，各被疑者又は被告人が独立した弁護を受ける利益は損なわれる。

２　国選弁護人には刑事訴訟規則２９条５項が直接適用されること

刑事訴訟規則２９条５項は，「被告人又は被疑者の利害が相反しないときは，同一の弁護人に数人の弁護をさせることができる。」と定める。同項は国選弁護人の選任に関する規定であり，同一の国選弁護人を付けられるのは，利害が相反しない場合に限られる。

したがって，裁判所は選任時の資料だけでなく，選任後に判明した供述の食い違い，争点及び量刑事情にも目を向ける必要がある。本人らが同じ弁護人を希望し，又は異議を述べないことは考慮事情になり得るが，客観的に生じた重大な対立を当然に解消するものではない。

３　私選弁護人には弁護士職務基本規程が重要であること

弁護士職務基本規程２８条３号は，依頼者の利益と他の依頼者の利益が相反する事件を，原則として弁護士が職務を行い得ない事件に含める。同号には双方の同意による例外があるが，３２条は受任時に辞任の可能性その他の不利益を説明することを求め，４２条は受任後に現実の利害対立が生じたときに各依頼者へ事情を告げ，辞任その他の適切な措置を採ることを求めている。刑事弁護については，４６条の最善弁護義務も問題となる。

同意を得たという一事だけで，その後の確認が不要になるわけではない。対立の内容が受任時に具体化していなかった場合や，後から協力供述，責任転嫁又は量刑上の競合が生じた場合には，当初の同意を根拠として双方弁護を続けることはできない。

また，弁護士法２３条は弁護士に職務上知り得た秘密を保持する権利と義務を課している。一方から得た秘密を他方の弁護に利用できず，かといって利用しなければ他方の最善の弁護ができないという状態は，弁護士の守秘義務と忠実な弁護の双方に関わる。

４　会規違反と訴訟法上の効果を分けること

弁護士職務基本規程に反するかという問題と，行われた訴訟行為が無効になるか，又は判決が破棄されるかという問題は区別しなければならない。前者は受任，辞任及び懲戒に関する職業倫理上の問題であり，後者は適用される訴訟規則，防御権の侵害，裁判所による是正の要否及び判決への影響を検討する問題である。

最高裁令和３年４月１４日第二小法廷決定は，共同事務所の利益相反を扱った民事事件であり，共犯弁護を直接判断したものではない。同決定は，弁護士職務基本規程違反が懲戒原因となり得ることと，その違反だけで訴訟行為の効力が左右されることを分けており，両者を同一視しないための参考になる。

第３　利益相反が生じる具体的な場面
１　認否だけでなく量刑と処分の利害まで確認すること

利益相反の確認では，次の対応関係が特に重要である。

場面
対立の例

（続きを読む...）共犯者を同じ弁護士が弁護する場合の利益相反――国選・私選の違いと対応（AI作成）

第1　この記事が扱う対象

1　検討の対象と時点
2　法改正の経過

第2　不同意性交等罪の法定刑

1　条文の構造
2　拘禁刑・執行猶予・公訴時効の基本ルール

第3　他の重大犯罪との法定刑比較
第4　法定刑「５年以上」はどのように定まったか

1　平成１６年改正まで――強盗罪の半分以下だった時代
2　平成２９年改正――強盗罪との量刑均衡という立法事実
3　令和５年改正――構成要件の明確化と法定刑の維持

第5　量刑の実際の分布

1　不同意性交等罪単体の科刑状況
2　他の重大犯罪との比較

第6　法定刑の合理性が争われた２件の高裁判決

（続きを読む...）不同意性交等罪（刑法１７７条）の法定刑はなぜ「５年以上」なのか――強盗罪との量刑均衡という立法事実（AI作成）

第1　この記事が扱う対象と比較の枠組み

1　対象と時点
2　三つの構成要件モデル

第2　日本の不同意性交等罪の構成要件

1　刑法177条の条文と八つの列挙事由
2　法定刑，年齢に関する規定及び関連条文

第3　立法過程で参照された諸外国法と，採用されなかった選択肢

1　法務省が示した九法域の条文仮訳
2　「Yes means Yes」型をめぐる議論
3　採用された構成要件の性格

第4　不同意を独立の要件とする国

1　ドイツ
2　イギリス（イングランド及びウェールズ）
3　カナダ及びオーストラリア

第5　積極的同意を要件とする国

（続きを読む...）不同意性交等罪（刑法１７７条）の国際比較――強制要件・不同意要件・積極的同意の三つのモデル（AI作成）

第１　本記事の対象と，交通事故が検察審査会に占める位置

１　本記事の射程

２　交通事故は検察審査会の中心的な類型であること

第２　申立適格，申立先及び審査の対象

１　申立てをすることができる者

２　申立先の検察審査会及び移送

３　対象から除かれる事件

４　審査の対象は不起訴裁定の主文であること

第３　申立てに先立つ準備

１　不起訴処分及びその理由を知る方法

２　不起訴事件記録の閲覧・謄写

（続きを読む...）交通事故事件における検察審査会への審査申立て――申立適格，申立書の記載事項，公訴時効及び裁判例（AI作成）

第１　本記事が扱う通達と記事の射程

１　通達の書誌
２　同時期に発出された被害の届出に関する通達

第２　通達の内容

１　告訴等への適切な対応（通達第1）
２　告訴・告発センターの設置と体制（通達第2の1・2）
３　告訴・告発センターの事務（通達第2の3）
４　警察本部事件主管課の事務（通達第3）

第３　告訴・告発センター体制の沿革

１　平成24年12月6日通達による創設
２　平成31年3月27日の2通達
３　令和6年通達による変更点

第４　知能犯罪に関する令和6年1月5日通達
第５　告訴・告発の取扱いに関する法令上の根拠

１　告訴権者，告発及び告訴期間
２　受理義務と管轄
３　口頭による告訴と書面の補充
４　受理後の処理と告訴人への通知５　提出から処分までの確認記録

（続きを読む...）令和６年警察庁通達に基づく告訴・告発の取扱い――告訴・告発センターの体制，受理・不受理の判断及び都道府県警察の例規（AI作成）

◯平成元年以降，検察官側の上告があり，最高裁判所が検察官に有利に原判決を破棄した刑事判決４１件を整理した。内訳は，検察官側のみ３２件，双方上告９件である。各判決に裁判所公式リンクを付した。
◯「被告人側の上告があり，最高裁が被告人に有利に原判決を破棄した刑事判決５６件（平成元年以降）（AIリライト）」も参照されたい。

目次

第１　収録範囲と一覧の読み方

１　検索条件と１６４件の再分類
２　「検察官側のみ」と「検察官に有利」の意味
３　各項目の意味と件数

第２　検察官側のみの上告事件３２件

１　令和の判決（６件）

２　平成２０年から平成３０年までの判決（９件）
３　平成１０年から平成１９年までの判決（１０件）
４　平成元年から平成９年までの判決（７件）

第３　双方上告のうち検察官に有利な破棄判決９件
第４　検察官上告と最高裁判所による破棄

１　検察官の上訴権

（続きを読む...）検察官側の上告があり，最高裁が検察官に有利に原判決を破棄した刑事判決４１件（平成元年以降）（AI作成）

目次

第１　過失を記載する際の結論

１　過失の記載は4層で組み立てる

(1)　注意義務発生事実から結果までを一続きにすること
(2)　事故の物語と訴因とを区別すること

２　本稿の前提

(1)　一般的な検討枠組みであること
(2)　法令の基準日

第２　法的枠組み

１　過失運転致死傷罪の構成

(1)　自動車運転処罰法5条
(2)　結果回避可能性と因果関係

２　刑事訴訟法256条3項による訴因の特定

（続きを読む...）過失運転致死傷罪の起訴状における過失の記載方法（AI作成）

目次

第１　刑事書記官実務必携の概要１　作成目的、作成部局及び基準日２　文書全体の構成３　本書を読む際の留意点第２　上告事件の受付、分配及び初動調査１　受付と分配２　新件調査と要急事件第３　弁護人選任、上告趣意書及び審議１　弁護人選任と上告趣意書差出最終日２　審議資料と審議手続３　決裁パターンAからFまで第４　情報管理、送達及び記録の閲覧１　マスキングと事件情報の守秘２　送達の点検３　訴訟記録・証拠物の閲覧及び謄写第５　公判、判決及び事件終局後の事務１　公判と判決手続２　上告取下げ、確定通知及び記録返還第６　付随事件及び特別な事件類型１　身柄関係その他の付随事件２　特別抗告、非常上告、再審請求等第７　本書から読み取れる実務上の特徴１　段階別のチェックと連携２　利用上の限界３　令和６年分の留意事項との関係第８　出典
第１　刑事書記官実務必携の概要

本記事は、最高裁判所裁判部「刑事書記官実務必携」の令和8年4月1日現在の内容を基に、最高裁判所における刑事上告事件等の書記官事務を整理したものである。
原本文書は、刑事書記官実務必携（令和8年4月1日現在）で確認できる。
旧版を含む原資料の一覧は、最高裁判所裁判部作成の民事・刑事書記官実務必携に掲載している。

最高裁判所の事件処理を扱う資料であるため、地方裁判所や高等裁判所を含むすべての刑事事件に共通する手続案内として利用することはできない。
個別事件では、適用法令、最新の裁判所案内及び担当部の取扱いを確認する必要がある。
基準日と改訂の可能性については、第１の３及び第７の２も参照されたい。

１　作成目的、作成部局及び基準日
本件開示文書の表紙には、「刑事書記官実務必携」及び「最高裁判所裁判部」と記載されている（同文書表紙）。

同文書1頁の「まえがき」によれば、本書は、刑事事件担当書記官が行う事務処理の指針として作成されたものである。
同頁には、書記官固有の権限に基づく送達事務や調書作成事務のほか、裁判体又は主任裁判官から包括的指示を受けて行う事務があることも記載されている。

また、裁判体又は主任裁判官から本書と異なる指示があった場合には、その指示に従うべきであり、本書の記載は適宜見直し、改訂する予定であるとされている（同文書1頁）。

基準日は令和8年4月1日である（同文書1頁）。
本件PDFは、表紙を含めて190頁であり、本文の印字頁は1頁～189頁である。
２　文書全体の構成
同文書2頁～12頁の目次及び各章の本文によれば、本書の構成は次のとおりである。

区分
表題
印字頁
主な内容

（続きを読む...）刑事書記官実務必携の解説（AI作成）

◯本記事は，生成AIが，釧路地方裁判所令和8年6月17日判決（令和6年（わ）第73号・業務上過失致死被告事件）（担当裁判官は５９期の水越壮夫，７２期の小倉広太郎及び７３期の高見澤昌史）の全文を精読し，複数の専門分野の視点を統合して論評したものです。判決の存在及び内容は，裁判所ウェブサイトの裁判例検索（事件番号・裁判年月日・全文PDF）で確認しています。判決は関係者を匿名化していますが，事案は公知の知床遊覧船「KAZU 1」沈没事故（令和4年4月23日）に対応します。以下は，判決の匿名表記に即して論じます。

本記事は一般的な情報提供であり，個別の法的助言ではありません。また，本件では乗員・乗客26名という多数の尊い命が失われています。被害者及び御遺族に深く哀悼の意を表するとともに，本記事は，判決の法的・技術的な当否を冷静に検討することを目的とし，特定の個人を非難する意図を持つものではありません。

目次

第1　本判決の概要と全体像

1　事案の特定と主文

(1)　事件の実在確認と匿名の対応関係
(2)　主文・法定刑・争点

2　全体評価の要旨

(1)　妥当性が高いと評価できる点
(2)　なお議論の余地がある点

第2　前提となる法令・基準・先例

1　海上運送法上の運航管理者制度

（続きを読む...）知床遊覧船事故に関する釧路地裁令和８年６月１７日判決のAI専門家の論評（AI作成）

警察留置場で勾留中に運転免許が失効した場合の取扱い，刑事施設内試験の対象要件及び出所後の再取得手続については，未決拘禁者及び受刑者の運転免許更新・失効後の再取得（AI作成）を参照してください。

目次

第１　総則と組織の基本原則
１　捜査と留置の分離の重要性
２　留置業務の三原則と任務
３　組織体制と各職位の責務

第２　留置開始時の適正な手続
１　新規留置前の審査と判断
２　身体検査と金属探知機の運用
３　所持金品の厳格な管理
４　告知書の提示と権利の保障

第３　被留置者の日常生活と処遇
１　標準的な日課時限の運用
２　給食，入浴，運動の実施
３　自弁物品の購入基準

第４　外部交通の管理と制限
１　弁護人等との面会
２　一般面会の実施要領
３　信書の発受と検査
４　接見等禁止決定への対応

第５　健康管理と医療上の配慮
１　健康状態の把握と診療
２　特筆すべき疾患への対策
３　薬務管理と誤投薬の防止

第６　保安管理と事故防止策
１　見張り勤務と動静監視
２　戒具の使用と留置保護室
３　問題被留置者への組織的対応

第７　特別な配慮を要する対象者

（続きを読む...）大阪府警察の留置管理業務（AI作成）

目次

最初に―被害直後から判決後までの確認順序
第１　被害者等通知制度
第２　告訴及び告発
第３　不起訴処分に対する被害者側の手段
第４　最高検察庁の通達と刑事記録へのアクセス
第５　被害者参加制度と弁護士費用の援助
第６　心情等の意見陳述と被害者論告・証言の違い
第７　少年審判における被害者の権利
第８　捜査・起訴を求める利益と国家賠償請求の限界
第９　犯罪被害給付制度と，損害賠償・公的補償の違い

１　給付の種類・２０２４年の拡充と個別の算定
２　申請期間と示談前の相談
３　同性の共同生活者に関する最高裁判決
４　日弁連の補償法提案と外国の制度
５　死刑への賛否と，支援・情報への権利

第１０　氏名等の秘匿と損害回復の制度１　公開法廷での秘匿と被疑者・被告人に対する秘匿２　刑事手続における和解３　損害賠償命令４　債務名義取得後の賠償金回収
第１１　刑の執行・保護観察段階における心情等の聴取・伝達
第１２　関連記事及び出典

会社の金銭又は物が従業員の窃盗・横領により直接被害を受けた場合，会社は法人であることだけを理由に通知や記録取得の制度から一括して除外されるわけではない。ただし，通常の窃盗・横領又は業務上横領だけの事件は，刑訴法316条の33の被害者参加対象犯罪及び犯罪被害者等保護法24条の損害賠償命令対象犯罪には含まれない。会社の担当者が情報を得るための案内は，従業員の窃盗・横領被害を受けた会社が捜査・刑事裁判の情報を確認する方法（AI作成）を参照されたい。

被害品が会社の物ではなく従業員個人の現金又は私物である場合，直接の財産的被害者は原則としてその従業員である。
勤務先会社が連絡窓口となり，又は従業員へ先に補償した場合でも，会社が当然に刑事手続上の被害者となり，従業員本人の通知，記録取得，意見表明又は示談の権限を取得するわけではないため，代理権及び各制度の対象者を確認する必要がある。
会社による被害弁償との関係は，従業員が取引先の物を盗んだ場合の会社の責任―民法７１５条の使用者責任，被害弁償，示談及び従業員への求償（AI作成）で説明している。

最初に―被害直後から判決後までの確認順序

犯罪被害に遭った直後は，刑事手続への関与，損害賠償及び公的支援を同時に判断することが難しい場合がある。

（続きを読む...）刑事手続及び少年審判における被害者の権利（AIリライト）

目次

第１　略式命令の請求から発令まで

１　略式命令の請求まで
２　略式命令の請求後の取扱い

第２　正式裁判の請求
第３　交通切符の略式手続（＝三者即日処理方式）

１　総論
２　交通事件即決裁判
３　略式手続と刑訴法の即決裁判手続の違い

第４　略式手続の沿革
第５　関連記事その他

第１　略式命令の請求から発令まで

略式手続は，検察官が起訴と同時に請求し，簡易裁判所が書面審理で１００万円以下の罰金又は科料を科すことのできる手続である。
略式命令請求も起訴であり，不起訴や単なる行政上の処分ではない。

一般の略式命令は請求から発令まで，命令を受けた後は正式裁判の請求を確認する。
正式裁判の請求は告知を受けた日から１４日以内であり，通知の受領日を記録して書面と請求先を確認する。
交通違反の三者即日処理については第３を読み，一般の略式手続のすべてが同じ日に処理されるとは考えない。

来庁前の確認は検察庁から呼び出されたら，記録の利用は刑事記録の入手方法を参照されたい。

刑事事件全体の分岐と，立場別の確認事項は，刑事事件とは―民事事件との違い，手続の流れと立場別の対応を参照されたい。

１　略式命令の請求まで

（続きを読む...）刑事事件の略式手続（AIリライト）

目次第１　費用補償・刑事補償・被疑者補償・国家賠償の違い１　この記事の対象と基準日２　主な制度の比較３　最初に確認する請求期間第２　無罪判決が確定した場合の費用補償１　補償の要件と例外２　補償対象となる費用と金額３　請求先，裁判及び不服申立て４　検察官だけが上訴した場合第３　再審請求手続の費用補償に関する令和８年改正１　令和８年１０月１９日までの制度２　令和８年１０月２０日からの制度３　経過措置第４　身体拘束又は刑の執行に対する刑事補償１　刑事補償を請求できる場合２　拘禁補償の金額３　補償の全部又は一部が認められない場合４　請求先，不服申立て，払渡し及び公示第５　拘禁期間をめぐる主な最高裁判例１　不起訴事実に基づく拘禁２　本刑に算入された未決勾留日数３　執行猶予期間が満了していた場合の例外第６　免訴・公訴棄却，被疑者補償，国家賠償及び少年補償１　免訴又は公訴棄却の場合２　被疑者補償３　国家賠償は自動的な差額補償ではない４　少年の保護事件に係る補償第７　出典・参考資料１　法令２　裁判例３　立法・制度資料４　文献５　関連記事
第１　費用補償・刑事補償・被疑者補償・国家賠償の違い
１　この記事の対象と基準日

費用補償は無罪となった刑事裁判に要した一定の費用を補償する制度であり，刑事補償は無罪となった者が受けた抑留，拘禁又は刑の執行等を補償する制度である。
名称は似ているが，根拠法令，補償対象及び請求期間が異なる。

再審請求手続の費用補償については，令和８年１０月７日確認の法務省の施行日掲載に基づき，同年１０月２０日施行の改正として説明する。
個別の請求では，無罪判決等が確定した日，身体拘束の根拠となった被疑事実，未決勾留日数の本刑算入及び実際に負担した費用を確認する必要がある。

２　主な制度の比較
制度主な根拠主な対象主な成立場面費用補償刑事訴訟法１８８条の２以下旅費・日当・宿泊料及び弁護人報酬無罪判決が確定した場合刑事補償日本国憲法４０条，刑事補償法未決の抑留・拘禁，刑の執行又は拘置身体拘束後に無罪判決を受けた場合等被疑者補償被疑者補償規程不起訴となった被疑者の抑留・拘禁その者が罪を犯さなかったと認めるに足りる十分な事由がある場合等国家賠償国家賠償法１条１項違法な公権力の行使によって生じた損害公務員の職務行為に違法性及び故意・過失等がある場合少年補償少年の保護事件に係る補償に関する法律同行・観護措置・逮捕・勾留等の身体の自由の拘束及び没取審判事由の存在が認められず，審判不開始・不処分等の決定が確定した場合

刑事補償は，捜査機関又は裁判所の違法性を成立要件としていない。
これに対し，国家賠償は，無罪判決が確定したという事実だけでは足りず，国家賠償法上の違法性等を別に立証する必要がある。

３　最初に確認する請求期間

通常の費用補償は無罪判決確定後６か月以内，検察官だけが上訴した場合の上訴審費用の補償は上訴棄却，取下げ又は上訴権放棄の日から２か月以内，刑事補償は無罪判決確定後３年以内に請求する必要がある。
刑事補償決定の公示を求める場合は，補償決定確定後２か月以内に別の申立てをする必要がある。
少年の保護事件に係る補償は，本人の請求を待たずに家庭裁判所が補償の要否及び内容を決定で判断する（後記第６の４）。

第２　無罪判決が確定した場合の費用補償
１　補償の要件と例外

刑事訴訟法１８８条の２は，無罪判決が確定したとき，国が元被告人に対してその裁判に要した費用を補償すると定めている。
ただし，元被告人の責めに帰すべき事由によって生じた費用については補償されないことがあり，捜査又は審判を誤らせる目的で虚偽の自白をし，又は有罪の証拠を作った場合にも，補償の全部又は一部が認められないことがある。

一個の裁判で一部無罪，一部有罪となった場合は，無罪部分と有罪部分の双方を含む費用の全部が当然に補償されるわけではない。
どの公訴事実について生じた費用であるか，費用の発生原因が元被告人に帰責できるかが区別される。

２　補償対象となる費用と金額

刑事訴訟法１８８条の６による補償対象は，元被告人及び弁護人が公判準備又は公判期日に出頭するために要した旅費，日当及び宿泊料並びに弁護人報酬に限られる。
実際に支出した費用の全額や，私選弁護人との報酬約定額がそのまま補償される制度ではなく，刑事訴訟費用等に関する法律の関係規定を準用して額が定められる。

弁護人が複数いるときは，事件の性質，審理の状況その他の事情により，旅費，日当及び宿泊料を主任弁護人その他一部の弁護人に係るものに限ることができる。
費用を裏付ける資料として，弁護人選任関係書類，期日一覧，交通経路，領収書及び弁護士報酬の支払資料を整理しておくことが考えられる。

３　請求先，裁判及び不服申立て

費用補償は，無罪判決をした裁判所に対し，元被告人が請求する。
請求期間は無罪判決確定後６か月であり，裁判所は決定によって補償の可否及び額を判断する。

費用補償の決定に対しては即時抗告をすることができる。

（続きを読む...）刑事事件の費用補償と刑事補償－請求期間，補償額及び令和８年再審制度改正（AI作成）

目次

第1　裁判の執行とは何か

1　裁判の内容を国家の強制力で実現する手続
2　原則は裁判の確定後に執行する

第2　誰がどのように執行するか

1　執行指揮をする検察官
2　執行指揮の方式
3　確定裁判の内容と2以上の刑の執行順序

第3　死刑の執行

1　法務大臣の命令と期間
2　立会い，記録及び執行停止
3　執行方法と判例
4　本人への告知と長期拘置
5　処遇，情報公開及び担当職員

第4　拘禁刑等の自由刑の執行

1　懲役・禁錮から拘禁刑への移行
2　呼出し，収容状及び刑期の計算
3　自由刑の執行停止と執行延期

（続きを読む...）刑事事件の裁判の執行―拘禁刑・財産刑・労役場留置・執行異議（AIリライト）

第１　この記事の対象と上訴・不服申立ての全体像１　この記事の対象２　判決に対する上訴と決定等に対する不服申立て第２　上訴に共通する規則１　上訴することができる者２　上訴申立書の方式３　期間の計算４　上訴の放棄と取下げ５　上訴権の回復と在監者の提出６　控訴申立て後の原審弁護人と保釈請求第３　控訴１　控訴申立てと控訴趣意書２　控訴理由３　事実誤認の審査方法４　控訴審における事実の取調べ５　控訴審の裁判と不利益変更禁止６　令和７年の控訴審統計７　控訴申立後の記録完全性確認第４　上告及び上告受理申立て１　上告理由と職権破棄２　上告受理申立てと上告審の審理３　上告棄却判決の訂正と上告棄却決定への異議４　令和７年の上告審統計第５　抗告，異議申立て，準抗告及び特別抗告１　通常抗告と即時抗告２　高等裁判所の決定に対する異議申立て３　裁判官又は捜査機関の処分に対する準抗告４　特別抗告５　準抗告及び特別抗告に関する近時の最高裁決定第６　非常上告１　非常上告の目的と申立権者２　事実誤認と法令違反の区別第７　刑事手続のデジタル化と上訴手続第８　関連する手続と記事第９　出典・参考資料１　法令・規則２　裁判例３　統計・データ４　文献
第１　この記事の対象と上訴・不服申立ての全体像
１　この記事の対象

この記事は，刑事訴訟法第三編及び第四編に定められた控訴，上告，抗告，異議申立て，準抗告，特別抗告及び非常上告を中心に，申立権者，期間，審理方法及び裁判の種類を説明するものである。
略式命令に対する正式裁判請求，刑の執行に関する異議，少年事件の抗告及び再審手続の詳細は，それぞれ別の制度であるため，必要な範囲に限って触れる。

法令，裁判例及び統計の基準日は令和８年９月２７日である。
情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律には未施行部分があるため，現在の手続と将来施行される制度を区別する。

２　判決に対する上訴と決定等に対する不服申立て

判決に対する上訴は，第一審判決に対する控訴と，控訴審判決に対する上告に分かれる。
これに対し，決定又は命令に対する不服申立てには抗告及び異議申立てがあり，裁判官又は捜査機関の一定の処分に対しては準抗告がある。

対象と主な不服申立て原則的な申立先又は審級一般的な期間第一審判決（控訴）高等裁判所判決宣告日から１４日高等裁判所の第一審又は第二審判決（上告）最高裁判所判決宣告日から１４日裁判所の決定（通常抗告・即時抗告）直近上級裁判所通常抗告は一般期間なし，即時抗告は３日高等裁判所の決定（異議申立て）決定をした高等裁判所即時抗告の規定が準用される場合は３日裁判官の一定の裁判（準抗告）簡裁裁判官は管轄地裁，その他は裁判官所属の裁判所一般期間なし。４２９条１項４号・５号の裁判のみ３日検察官・司法警察職員等の一定の処分（準抗告）管轄裁判所法定の一般期間なし抗告裁判所等の決定（特別抗告）最高裁判所５日確定判決（非常上告）最高裁判所検事総長のみが申立て，期間の定めなし

即時抗告及び特別抗告の期間には再審関係の例外がある。
再審請求について刑事訴訟法４４７条１項又は４４８条１項によりされた決定に対する即時抗告と，その抗告裁判所の決定に対する特別抗告は，同法４５０条の３により，いずれも１４日である。

第２　上訴に共通する規則
１　上訴することができる者

検察官及び被告人は，上訴することができる（刑事訴訟法３５１条）。
被告人以外の者で裁判を受けた者も，自己に関する裁判について上訴することができ，法定代理人又は保佐人は被告人のため独立して上訴することができる（同法３５２条・３５３条）。

勾留理由の開示があったときは，その開示を請求した者も，被告人のため勾留に対して上訴することができる（刑事訴訟法３５４条）。
原審における代理人又は弁護人も，被告人のため上訴することができるが，被告人の明示した意思に反して上訴することはできない（同法３５５条・３５６条）。

２　上訴申立書の方式―本人作成書面は署名押印まで原本確認

上訴期間内に書面を提出しただけで、常に有効な上訴申立てになるとは限りません。刑事訴訟規則60条は、公務員でない者が作成する訴訟書類について、年月日を記載し、署名押印することを求めています。

最高裁令和元年12月10日決定（平成30年（あ）第1409号）は、被告人が作成した控訴申立書に氏名の印字しかなく、署名も押印もなかった事案について、封筒には被告人の署名があったとしても控訴申立てを無効としました（裁判所公式PDF及び判例秘書L07410106で確認）。また、最高裁昭和50年11月18日決定は、記名代印による上告申立書を有効な署名押印とは認めていません（判例秘書L03010203で確認。今回の検討では裁判所公式PDF未確認）。

したがって、本人作成の申立書は、表題だけでなく、提出者、提出権限、対象裁判、提出先、日付、本人の署名、押印及び提出期限を原本で確認する必要があります。特に、収容中の被告人が施設を通じて提出する場合は、申立書本体と封筒を区別して確認します。

３　期間の計算

上訴期間は裁判の告知を受けた日から進行するが，日を単位とする期間では初日を算入しないのが原則である（刑事訴訟法５５条・３５８条）。
末日が日曜日，土曜日，国民の祝日又は年末年始の法定除外日に当たる場合は，時効期間を除き，その日を期間に算入しない。

法定期間は，所在地間の距離又は交通事情を理由として当然に延びるものではない。
特に，判決宣告によって進行する上訴期間には，刑事訴訟法５６条の距離による延長が適用されない。

控訴の申立て又は上訴の放棄がないまま控訴期間が経過して判決が確定する日（実務上の「自然確定」の日）は，判決宣告の日の翌日から起算して１４日を経過した１５日目である（法務総合研究所の研修教材『六訂　検務事務入門』（令和６年３月）本文５７頁）。
例えば，令和８年１０月１日（木）に宣告された判決は，１４日目の１０月１５日（木）で控訴期間が満了し，１０月１６日（金）に確定する。

（続きを読む...）刑事事件の上訴及び不服申立て－控訴・上告・抗告等の期間と手続（AI作成）

目次第１　弁護人制度の位置付け１　弁護人と弁護人依頼権２　本記事の対象時点第２　私選弁護人の選任１　弁護人を選任できる者２　弁護人となる者３　弁護人選任届の提出先と効力４　弁護人の数と主任弁護人第３　国選弁護人１　被告人国選弁護人２　被疑者国選弁護人３　候補者の指名と裁判所による選任４　国選弁護人の費用５　国選弁護人に支給される報酬及び費用６　資力基準と当番・７２時間援助・私選から国選への移行第４　弁護人との接見交通１　接見交通権の内容２　公訴提起前の接見指定３　保護室収容中の未決拘禁者との面会４　起訴済み事件と余罪の身柄拘束が競合する場合第５　利益相反と国選弁護人の解任１　複数の被疑者又は被告人を弁護する場合２　国選弁護人の解任事由第６　関連する刑事手続の記事第７　出典・参考資料１　法令２　最高裁判所規則及び制度運用資料３　裁判例

弁護士への相談と選任を手続段階から探す

現在の状況読む箇所と確認する事項逮捕直後・まだ勾留前当番・７２時間援助・私選から国選への移行。当番接見，援助，私選の契約を区別し，利用条件・費用を弁護士会等に確認する。被疑者に勾留状が発せられた被疑者国選弁護人。請求先，資力申告等の条件を確認する。逮捕直後に当然に選任される制度ではない。起訴された被告人国選弁護人と国選弁護人の費用を確認する。家族から選任したい・面会したい弁護人を選任できる者と弁護人との接見交通を確認する。家族の面会と弁護士の接見は別である。

在宅で捜査を受けている場合も，私選弁護人の選任を検討できる。利用する制度と契約・選任の状態を確認し，弁護士への相談と弁護人としての選任を混同しない。

刑事事件全体の分岐と，立場別の確認事項は，刑事事件とは―民事事件との違い，手続の流れと立場別の対応を参照されたい。

第１　弁護人制度の位置付け

１　弁護人と弁護人依頼権

弁護人は，被疑者又は被告人の防御権を具体的に行使し，刑事手続において法律上の援助をする者である。
日本国憲法３４条は，身体を拘束される者に直ちに弁護人へ依頼する権利を保障し，同法３７条３項は，刑事被告人が資格を有する弁護人へ依頼でき，自ら依頼できないときは国が弁護人を付することを定めている。

刑事訴訟法は，公訴提起前の者を主として被疑者，公訴提起後の者を被告人として，弁護人の選任，国選弁護人及び接見交通の仕組みを定めている。
私費で選任する私選弁護人と裁判所又は裁判官が付する国選弁護人は，選任の経路が異なるが，いずれも刑事訴訟法上の弁護人である。

２　本記事の対象時点

本記事の調査基準日は令和８年９月７日であり，同日施行中の法令を対象とする。
被疑者国選弁護制度の対象が勾留状の発せられた事件全般へ拡大された後の制度及び令和７年６月１日に施行された拘禁刑の用語を反映している。
第２の３の弁護人選任届に関する方式・効力は，令和８年１０月１１日時点の施行中の刑事訴訟法及び刑事訴訟規則を確認して補足した。

第２　私選弁護人の選任

１　弁護人を選任できる者

被疑者又は被告人は，いつでも弁護人を選任できる。
法定代理人，保佐人，配偶者，直系の親族及び兄弟姉妹も，本人とは独立して弁護人を選任できる（刑事訴訟法３０条）。

２　弁護人となる者

（続きを読む...）弁護人の選任，国選弁護人及び接見交通権（AIリライト）

目次

第1　取調べを受ける被疑者の心構え（被疑者ノート）
1　被疑者ノートとは何か，最新版の入手先
2　被疑者ノートが示す7つの留意点
第2　取調べの録音・録画（可視化）の現在
1　録音・録画が義務づけられている事件（刑訴法301条の2）
2　可視化の経緯と近時の動き
3　任意取調べの適法性を二段階で点検する
4　偽計の内容と供述変更を時系列で残す
第3　警察の取調べに対する監督と苦情の申入れ
1　監督の対象となる行為
2　取調べ監督官の職務
3　苦情の申出と監督対象行為の調査
4　監督規則の施行状況（公表データ）
第4　検察の取調べに対する苦情の申入れ
1　取調べに関する不満対応通達
2　取調べ状況等報告書3　記録を任意性・証拠能力・信用性の検討に結び付ける
第5　検察官面前調書（検面調書）の証拠能力
1　証拠能力が認められる要件（刑訴法321条1項2号）
2　前段書面と絶対的特信情況
3　自己矛盾供述による証拠能力の範囲
4　憲法37条2項との関係
5　検面調書が作成される手順
第6　黙秘権
1　条文及び判例
2　現行刑訴法施行当時の関係者の述懐
3　黙秘権行使の戦略

（続きを読む...）警察及び検察の取調べ－録音録画・苦情申入れ・検面調書・黙秘権（AIリライト）

目次

第1　逮捕の3類型と手続の全体像
第2　通常逮捕（逮捕状による逮捕）

1　逮捕の要件と逮捕状の請求
2　逮捕状の記載事項・提示・緊急執行
3　引致

第3　緊急逮捕

1　緊急逮捕の要件
2　緊急逮捕の合憲性
3　緊急逮捕に伴う捜索・差押え

第4　現行犯逮捕と準現行犯逮捕

1　現行犯逮捕
2　準現行犯逮捕
3　私人による現行犯逮捕
4　現行犯逮捕後の手続

第5　逮捕後の身柄手続（弁解録取・送致・勾留請求）

1　司法警察員による手続（48時間）
2　検察官による手続（送致後24時間・独自逮捕48時間・通算72時間）
3　弁護人選任権の告知と被疑者国選弁護制度の教示

（続きを読む...）被疑者の逮捕（AIリライト）

目次第1　総論1　勾留の意義2　勾留の要件3　犯罪の嫌疑を理由とする不服申立ての制限4　弁護人の職責5　裁判所ウェブサイトによる説明第2　勾留質問６　勾留意見書の受付と裁判官への回付第3　勾留状の執行等第4　勾留と弁護人等への通知第5　勾留と，弁護人等以外の者との接見交通第6　勾留理由開示1　総論2　勾留理由開示に関する判例第7　勾留の取消し第8　勾留の執行停止第9　被疑者勾留に特有の事情別件逮捕・勾留と余罪取調べ受刑中の別件勾留と刑期第10　被告人勾留に特有の事情10　弁護人側の身柄台帳と独立計算第11　第一審の無罪判決後の勾留第12　代用刑事施設及び被告人の移送第13　未決勾留の拘禁関係と安全配慮義務等をめぐる判例第14　未決拘禁者と施設内免許再取得試験第15　勾留請求と勾留状の発付数等に関する統計第16　関連記事その他出典・参考資料

起訴前・起訴後の勾留を分けて読む

段階期間の基本と確認先起訴前の被疑者勾留勾留請求の日から１０日以内に起訴しなければ釈放を要する。やむを得ない事由による延長は通じて１０日以内が基本であり，特則や起算点は第９の詳説を確認する。起訴後の被告人勾留期間は公訴提起の日から２か月。継続の必要がある場合の１か月ごとの更新には要件があり，更新回数の制限と例外は第１０の詳説を確認する。保釈は起訴後の制度である。拘束を解く手続を検討したい勾留の取消し，勾留の執行停止，被告人の保釈を，現在の段階と目的に応じて区別する。

逮捕・勾留の期間を，すべての捜査が終了する期限と読み替えない。釈放後に在宅で捜査が続く場合もある。

刑事事件全体の分岐と，立場別の確認事項は，刑事事件とは―民事事件との違い，手続の流れと立場別の対応を参照されたい。

第1　総論

本記事は，被疑者及び被告人の勾留について，要件，勾留質問，通知，取消し，執行停止及び関連する判例・統計を整理する。
令和８年９月に開示された東京地裁の旧版資料を踏まえ，勾留意見書の受付後の回付確認を補足する。
資料の開示月と作成年は異なるため，受付窓口等の現在の運用は，取扱裁判所へ確認する必要がある。

1　勾留の意義
勾留とは，被告人又は被疑者を刑事施設に拘禁する裁判及びその執行をいいます。
逮捕が48時間・72時間という短時間の身体拘束であるのに対し，勾留は原則として10日間又は2か月という比較的長期の身体拘束である点に特色があります。
2　勾留の要件
被告人の勾留の要件は，次のとおりです（刑訴法60条1項）。
①　犯罪の嫌疑（刑訴法60条1項柱書）。被告人が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があることです。
②　勾留の理由（刑訴法60条1項各号）。(a)被告人が定まった住居を有しないとき（住居不定），(b)罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき（罪証隠滅のおそれ），(c)逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき（逃亡のおそれ）のいずれかが存在することです。
③　勾留の必要性（刑訴法87条1項参照）。

少年については，刑訴法の要件に加えて特則があります。
少年法48条1項は「勾留状は，やむを得ない場合でなければ，少年に対して，これを発することはできない。」と定めており，少年の勾留は成人よりも抑制的に扱われます。
3　犯罪の嫌疑を理由とする不服申立ての制限
勾留に対しては，犯罪の嫌疑がないことを理由として抗告又は準抗告をすることはできません（刑訴法420条3項・429条2項）。
犯罪の嫌疑の有無は，勾留に対する不服申立てではなく，本案の審理で争うべきものとされているためです。
4　弁護人の職責
弁護士は，身体の拘束を受けている被疑者及び被告人について，必要な接見の機会の確保及び身体拘束からの解放に努めます（弁護士職務基本規程47条）。
5　裁判所ウェブサイトによる説明
裁判所ウェブサイトの「勾留とは何ですか。」は，被疑者勾留と被告人勾留の違いを，次のように平易に説明しています。
勾留は，身柄を拘束する処分ですが，その中にも被疑者の勾留と被告人の勾留とがあります。被疑者の勾留は，逮捕に引き続き行われるもので，罪を犯したことが疑われ，かつ，証拠を隠滅したり逃亡したりするおそれがあるなどの理由から捜査を進める上で身柄の拘束が必要な場合に，検察官の請求に基づいて裁判官がその旨の令状（勾留状）を発付して行います。勾留期間は10日間ですが，やむを得ない場合は，検察官の請求により裁判官が更に10日間以内の延長を認めることもあります。また，内乱等のごく例外的な罪に関する場合は，更に5日間以内の延長が認められています。

（続きを読む...）被疑者及び被告人の勾留（AIリライト）

警察庁交通局は，警察庁の内部部局として，交通警察に関する事務をつかさどる中央官庁です。
この記事では，交通局の所掌事務と法的根拠，発足から現在までの沿革，交通局を構成する4課の組織と担当事務，幹部の階級と定員，そして交通取締りをめぐる最高裁判例を，法令原文と公的資料に基づいて整理します。
自動車の停止や交通違反の取締りといった現場の執行事務は都道府県警察が担っており，交通局はその企画・調整と法令の運用を担う立場にある，という点が全体を理解する出発点になります。

目次

第1　総論――交通局の所掌事務と位置づけ
第2　沿革――発足から交通局の設置まで
第3　組織と担当事務

1　交通企画課（警察庁組織令32条）
2　交通指導課（警察庁組織令33条）
3　交通規制課（警察庁組織令34条）
4　運転免許課（警察庁組織令35条）

第4　幹部の階級と定員

1　幹部の階級（平成29年4月時点）
2　都道府県警察本部長との比較
3　定員

第5　交通取締りと任意の停止・質問の適法性
第6　掲載資料と関連情報

1　当ブログ掲載の資料
2　関連記事・外部資料

（続きを読む...）警察庁交通局（AIリライト）

目次第1　保釈制度の概要1　保釈とは何か2　保釈の3類型と請求権者第2　必要的保釈（権利保釈・刑訴法89条）1　原則と6つの除外事由２　実刑判決後の再保釈と刑訴法３４４条第3　裁量保釈（任意的保釈・刑訴法90条）1　意義と考慮要素2　余罪の扱いと最高裁昭和44年7月14日決定３　社会復帰支援計画を保釈資料にする方法第4　義務的保釈（刑訴法91条）第5　保釈の手続1　検察官の意見と意見書の謄写2　保釈保証金の額と付随条件3　納付・代納・保証書４　支援計画と保釈条件の調整5　再保釈時の保証金流用と納付者の確認６　休日の保釈請求と釈放までの確認７　第一審判決後・控訴後の保釈請求と選任資格第6　保釈の判断に対する不服申立てと抗告審1　不服申立ての種類と期間2　原判断の不合理性を具体的に示す必要3　弁護実務での整理第7　保釈の失効と保釈保証金の還付1　保釈が失効する場合2　保釈保証金の還付3　収容通知と還付手続の順序第8　被告人の保釈に関する統計1　裁判所ウェブサイトの統計2　最高裁判所の開示文書第9　保釈者等の視察（犯罪捜査規範）第10　出国確認の留保とカルロス・ゴーンの国外逃亡1　出国確認の留保2　カルロス・ゴーンの密出国3　国外逃亡被疑者の追跡と犯人蔵匿・証拠隠滅の教唆第11　保釈中の逃亡防止をめぐる令和5年改正第12　保釈保証金をめぐる債権回収1　弁護士会照会による保証金の調査2　預託金返還請求権の帰属と回収方法第13　保管金事務処理システムと電子納付第14　関連資料・掲載文献出典

保釈の手続と保証金を調べるための案内

知りたいこと詳しい説明いつ・誰が請求できるか保釈の類型と請求権者。起訴前の被疑者の勾留とは区別する。保証金と条件保証金の額・付随条件，納付・代納・保証書。保釈保証金と弁護士費用は別である。許可後にいつ釈放されるか釈放までの確認。許可決定だけでなく，納付・通知・実際の釈放まで確認する。保証金はいつ戻るか保証金の還付と収容通知・還付手続の順序を確認する。没取される場合とは区別する。

起訴前の拘束については，被疑者及び被告人の勾留を参照されたい。

刑事事件全体の分岐と，立場別の確認事項は，刑事事件とは―民事事件との違い，手続の流れと立場別の対応を参照されたい。

第1　保釈制度の概要

保釈は，起訴後の被告人について，保証金の納付を条件に勾留の執行を停止する制度である。
本記事は，保釈の類型，条件・保証金，不服申立て，失効・還付及び関連資料を整理する。
休日の請求では，緊急性と第一回公判期日の前後を伝え，検察官の意見，執行停止，納付及び実際の釈放を区別して確認する必要がある。

1　保釈とは何か
保釈とは，勾留を観念的には維持しながら，保釈保証金の納付を条件として被告人に対する勾留の執行を停止し，その身体拘束を解く裁判及びその執行をいいます。
その狙いは，被告人が召喚を受けても出頭しなかったり逃亡したりした場合に保証金を没取することとし，被告人に経済的・精神的な負担を与えることで出頭を確保する点にあります。

保釈は起訴後の被告人についての制度である点に注意が必要です。被疑者段階の身体拘束については，被疑者の逮捕，被疑者及び被告人の勾留を参照してください。

身体拘束を解くことは無罪推定との関係でも語られますが，実務ではこの点の理解自体が対立の火種になります。

「「無罪推定の原則」と被疑者・被告人の身柄拘束（逮捕，勾留）とは無関係です。」

— 弁護士戸舘圭之オフィシャル/とってぃ/袴田事件弁護団 (@todateyoshiyuki) March 10, 2021
2　保釈の3類型と請求権者
保釈には次の3類型があります。呼称は文献により異なりますが，本記事では条文の順に沿って次のとおり整理します。

①　必要的保釈（権利保釈・刑訴法89条）。除外事由がない限り，被告人の権利として保釈を許さなければならないもの。
②　任意的保釈（裁量保釈・刑訴法90条）。権利保釈の要件を満たさない場合でも，裁判所の裁量により職権で許すもの。
③　義務的保釈（刑訴法91条）。勾留による拘禁が不当に長くなったときに，請求又は職権で許さなければならないもの。

保釈の請求ができるのは，勾留されている被告人のほか，その弁護人，法定代理人，保佐人，配偶者，直系の親族又は兄弟姉妹です（刑訴法88条1項）。

裁判官の判断をAIが補助する場面が語られることもありますが，予断・偏見の抑制と，差別的な学習データの取り込みという相反するリスクが指摘されています。

（続きを読む...）被告人の保釈（AIリライト）

第１　本記事の対象及び見方

１　掲載対象
２　現在の日弁連支援事件との区別
３　榎井村事件以降を対象とする理由

第２　申立て・決定・再審無罪判決の時系列

１　令和８年
２　令和７年
３　令和６年
４　令和５年
５　令和４年
６　令和３年
７　令和２年
８　平成３１年・令和元年
９　平成３０年
１０　平成２９年
１１　平成２８年
１２　平成２７年
１３　平成２６年
１４　平成２５年
１５　平成２４年
１６　平成２３年
１７　平成２２年
１８　平成２１年
１９　平成２０年

（続きを読む...）刑事再審事件の申立て・各種決定・再審無罪判決（榎井村事件以降の日弁連再審支援事件）（AIリライト）

目次第１　刑事再審の対象と手続の全体像１　再審請求審と再審公判は別の手続である２　対象となる裁判，管轄及び請求人第２　再審事由と新規性・明白性１　刑事訴訟法４３５条の再審事由２　白鳥決定が示した明白性の判断方法３　財田川事件決定と合理的な疑いの程度４　新証拠と旧証拠の総合評価の範囲第３　現在の再審請求手続１　請求，事実の取調べ及び証拠開示２　請求に対する決定と不服申立期間３　刑の執行停止と再審公判第４　令和８年の刑事再審制度改正１　成立，公布及び施行の段階２　未施行の本体部分で導入される制度第５　主な再審事件の現在地１　再審開始が確定した日野町事件２　再審請求又は不服申立てが公表されている事件３　近時に請求棄却等が公表された事件第６　再審無罪が確定した主な事件１　死刑確定後に再審無罪となった５事件２　日弁連支援事件における再審無罪第７　再審無罪後の救済と司法統計１　刑事補償と国家賠償は要件が異なる２　地方裁判所の再審請求事件人員第８　関連資料への案内第９　出典・参考資料１　法令及び国会・法務省資料２　裁判例３　公的資料，統計及び事件資料４　文献
第１　刑事再審の対象と手続の全体像
本記事は，刑事訴訟法上の再審の仕組み，再審事由のうち実務上中心となる新規性・明白性の判断方法，令和８年法律第６７号による制度改正及び主な刑事再審事件の手続状況を整理するものである。個別事件については，再審開始決定と再審無罪判決を区別し，令和８年８月１６日までに確認できた公表資料に基づいて記載する。
１　再審請求審と再審公判は別の手続である
刑事再審は，有罪判決が確定した後に，その確定判決の誤りを是正するための非常救済手続である。現在の刑事訴訟法４３５条は有罪の言渡しを受けた者の利益のための再審を定めており，無罪判決を不利益に変更するための再審は認めていない。

再審手続は，確定判決を直ちに取り消す手続ではない。まず，確定判決に法定の再審事由があるかを審理する再審請求審があり，再審開始決定が確定した後，改めて有罪・無罪等を判断する再審公判が行われる。したがって，「再審開始が確定したこと」と「再審無罪判決が確定したこと」は，手続上も時点上も異なる。
２　対象となる裁判，管轄及び請求人
有罪を言い渡した確定判決についての再審請求は，原判決をした裁判所が管轄する（刑事訴訟法４３５条，４３８条）。控訴又は上告を棄却した確定判決に対する再審は，同法４３６条が対象と事由を別に定めているため，どの確定判決に対して何を理由に請求するかを区別する必要がある。

同法４３９条によれば，再審を請求できるのは，①検察官，②有罪の言渡しを受けた者，③その法定代理人及び保佐人，④本人が死亡し，又は心神喪失の状態にある場合の配偶者，直系の親族及び兄弟姉妹である。検察官以外の請求人は弁護人を選任でき，その選任は再審の判決まで効力を有する（同法４４０条）。刑の執行が終わった後や，刑の執行を受けることがなくなった後も請求できる（同法４４１条）。
第２　再審事由と新規性・明白性
１　刑事訴訟法４３５条の再審事由
刑事訴訟法４３５条は，①証拠書類又は証拠物の偽造・変造，②証言・鑑定・通訳・翻訳の虚偽，③誣告罪，④証拠となった裁判の変更，⑤知的財産権を害した罪についての権利無効，⑥無罪・免訴・刑の免除又は原判決より軽い罪を認めるべき新たな明白な証拠，⑦裁判官や捜査機関の職務犯罪を再審事由としている。１号から５号まで及び７号では，原則として別の確定裁判による証明が必要であり，その確定裁判を得られない場合については同法４３７条が例外を定めている。

多くの再審事件で争点となるのは，刑事訴訟法４３５条６号の「無罪を言い渡すべき明らかな証拠をあらたに発見したとき」である。この要件は，一般に証拠の「新規性」と「明白性」とに分けて論じられるが，条文上の語は「あらたに発見した」と「明らかな証拠」である。
２　白鳥決定が示した明白性の判断方法
最高裁第一小法廷昭和５０年５月２０日決定（昭和４６年（し）第６７号，刑集２９巻５号１７７頁。白鳥決定）は，新証拠が確定判決の事実認定について合理的な疑いを生じさせ，その認定を覆す蓋然性を有するかを判断すべきであるとした。その判断では，新証拠だけを孤立して評価せず，新証拠と他の全証拠を総合的に評価する。

同決定は，再審開始のための事実認定にも「疑わしいときは被告人の利益に」という刑事裁判の鉄則が適用されるとした。再審請求審で請求人が無罪を完全に証明しなければならないという意味ではなく，確定判決の有罪認定に合理的な疑いが生じるかが基準となる。
３　財田川事件決定と合理的な疑いの程度
最高裁第一小法廷昭和５１年１０月１２日決定（昭和４９年（し）第１１８号，刑集３０巻９号１６７３頁。財田川事件決定）は，再審開始のために犯罪事実が存在しないとの確信まで要求することはできず，確定判決の事実認定に合理的な根拠のある疑いが生じれば足りるとした。他方で，単なる抽象的又は思弁的な可能性は合理的な疑いに当たらないとしている。

白鳥決定と財田川事件決定後の証拠評価を「白鳥型」と「財田川型」に分ける分析もある。しかし，これは研究者による判例分析の枠組みであり，最高裁判例が二つの独立した審査方式を確立したと断定すべきではない。新証拠の立証命題と証拠構造への影響を具体的に捉えた上で，新旧全証拠を総合する点が出発点である。
４　新証拠と旧証拠の総合評価の範囲
最高裁第三小法廷平成１０年１０月２７日決定（平成７年（し）第４９号，刑集５２巻７号３６３頁。マルヨ無線事件第５次再審請求）は，総合評価の対象に，確定判決が証拠として明示しなかった確定審提出証拠や，再審請求後の審理で新たに得られた証拠も含まれ得ることを示した。また，科刑上一罪の関係にある複数の罪の一部について無罪を認めるべき新証拠も，「軽い罪を認めるべき明らかな証拠」になり得るとした。

もっとも，犯行態様の細部について確定判決と異なる認定が可能であるだけでは足りない。新証拠が構成要件該当事実又は罪の成立に関する事実認定へどのような合理的疑いを生じさせるかを，新証拠と関連する旧証拠との関係で示す必要がある。

近時の最高裁判所でも，新旧全証拠の総合評価の在り方をめぐって意見が分かれた例がある。名張毒ぶどう酒事件第１０次再審請求についての最高裁第三小法廷令和６年１月２９日決定（令和４年（し）第２０６号）と，大崎事件の再審請求についての最高裁第三小法廷令和７年２月２５日決定（令和５年（し）第４１２号）は，いずれも特別抗告を棄却したが，宇賀克也裁判官は，いずれについても原決定及び原々決定を取り消して再審を開始すべきであるとする反対意見を述べた。同裁判官は，著書で，大崎事件の多数意見は新証拠それ自体によって確定判決に合理的な疑いが生じることを総合評価の前提としているように見えると指摘している（宇賀克也『管見 最高裁判所』（有斐閣，２０２６年）３７０頁）。

（続きを読む...）刑事再審の仕組みと主な再審事件の現在地（AIリライト）

目次

第１　刑事上告審の口頭弁論に関する基本
１　判決による無弁論棄却と決定による棄却
２　口頭弁論を開く主な場合
３　被告人の出頭
第２　死刑確定が問題となる事件で弁論を開く慣行
１　三鷹事件の最高裁判決
２　慣行の内容と法的な位置付け
第３　口頭弁論を経ない破棄判決
１　最高裁平成１９年７月１０日第三小法廷判決
２　最高裁令和２年１月３１日第三小法廷判決
第４　弁論期日の指定から終結まで
１　期日の調整
２　期日の通知と提出書面
３　法廷内の席と当日の進行
４　裁判官からの質問と判決期日
第５　口頭弁論が開かれた具体例
第６　非常上告の弁論
第７　司法統計と傍聴案内
１　令和７年司法統計
２　開廷期日情報と傍聴
第８　関連記事その他
第９　出典・参考資料
１　法令・規則
２　裁判例
３　裁判所資料・統計
４　文献

（続きを読む...）最高裁判所における刑事事件の弁論期日（AIリライト）

札幌高裁令和３年２月１８日決定（令和３年（く）第３号）は，釧路地裁が道路交通法違反被告事件を大阪地裁へ移送した決定を取り消し，被告人の移送請求を却下した決定である。

この決定は，大阪府に緊急事態宣言が出されていた時期にされたにもかかわらず，決定理由で緊急事態宣言に言及していない。

しかし，一連の手続を最後まで確認すると，同じ合議体が，争点，予定証人及び被告人側の不利益が具体化された後の札幌高裁令和３年６月２３日決定で，大阪地裁への移送を維持している。

そこで，本記事では，令和３年２月１８日決定を「感染対策を否定した決定」と単純化せず，初回請求の具体性，検察官側の立証上の不利益，長距離移動による感染リスク及び後続決定を一体として検討する。

目次

第１　本件の結論

１　令和３年２月１８日決定の正確な位置付け

２　本記事の評価

第２　移送をめぐる手続の経過

１　初回請求から移送確定までの時系列

２　同一合議体が異なる結論を採った意味

３　中心となる決定書の画像

第３　札幌高裁令和３年２月１８日決定の判断

１　被告人及び弁護人の不利益

２　検察官側の立証上の不利益

（続きを読む...）刑訴法１９条の移送請求と札幌高裁令和３年２月１８日決定―コロナ禍と後続決定の検討（AIリライト）

◯平成元年以降，被告人側の上告があり，最高裁判所が検察官に有利に原判決を破棄した刑事判決５６件を整理した。内訳は，被告人側のみ５５件，双方上告１件である。各判決に裁判所公式リンクを付した。
◯「検察官側の上告があり，最高裁が検察官に有利に原判決を破棄した刑事判決４１件（平成元年以降）（AI作成）」も参照されたい。

目次

第１　収録範囲と一覧の読み方

１　対象と検索方法
２　各項目の意味

第２　被告人側のみの上告事件５５件

１　令和の判決（９件）
２　平成２０年から平成３０年までの判決（２２件）
３　平成１０年から平成１９年までの判決（１１件）
４　平成元年から平成９年までの判決（１３件）

第３　双方上告のうち被告人に有利な破棄判決１件
第４　刑訴法４０５条・４１１条と破棄判決

１　４０５条の上告理由と４１０条の必要的破棄
２　４１１条の職権破棄と５つの事由
３　職権調査義務があるわけではないこと
４　破棄差戻しと破棄自判

第５　関連判例と実務資料

（続きを読む...）被告人側の上告があり，最高裁が被告人に有利に原判決を破棄した刑事判決５６件（平成元年以降）（AIリライト）