目次
第1 特定少年は18歳・19歳の少年である1 民法の成年年齢との違い2 年齢を判断する時点を分ける第2 17歳以下との主な違い第3 逆送と原則逆送の対象1 逆送は家裁から検察官に送る決定である2 拡大された原則逆送と例外第4 特定少年の保護処分1 三つの保護処分2 保護観察と遵守事項違反3 少年院への収容期間第5 実名報道はいつから問題となるか1 逮捕や逆送だけで禁止が外れるわけではない2 適用除外は報道義務や記録公開を意味しない第6 刑事裁判と不服申立ての注意第7 関連記事及び出典
第1 特定少年は18歳・19歳の少年である
特定少年とは,少年法上の「18歳以上の少年」をいう。少年法の少年は20歳未満であるため,特定少年に当たるのは18歳・19歳の者である。民法上は成年であっても,少年法の対象から一律に外れるわけではない。
令和4年4月1日に施行された改正では,少年事件を家庭裁判所に送り,調査の上で処分を判断する枠組みを維持しながら,特定少年について逆送,保護処分,刑事手続,推知報道等の特例を設けた。
本記事は,令和8年10月11日に確認した少年法と公式資料に基づき,17歳以下と異なる主要な取扱いを整理する。呼出しや調査官面接を含む一般的な流れは,少年事件の流れと保護者の対応を参照されたい。
1 民法の成年年齢との違い
契約等について民法上の成年となる年齢と,少年事件の対象年齢とは,別の法律による区分である。「18歳だから最初から成人と同じ刑事裁判になる」「親の関与がすべてなくなる」という理解はいずれも適切ではない。
少年法2条の保護者には,法律上監護教育の義務を負う者のほか,少年を現に監護する者も含まれる。18歳・19歳でも,実際に監護する家族が関係者として関与する場合がある。ただし,不服申立てなどには特定少年についての特例がある。
2 年齢を判断する時点を分ける
確認する問題主に確認する年齢・時点特定少年としての保護処分審判・処分の時点で18歳・19歳か拡大された原則逆送の対象罪を犯した時に18歳・19歳か。故意の犯罪で被害者が死亡した場合は16歳以上という別の基準もある推知報道禁止の適用除外18歳・19歳の時に犯した罪か,その罪について公訴が提起されたか
例えば,17歳の時の行為について18歳で保護処分を受ける場合には,保護処分に特定少年の規定が問題となる。一方,その行為について,行為時に特定少年であったことを要件とする原則逆送の拡大や報道の適用除外が,18歳になっただけで適用されるわけではない。
行為時,家裁で判断する時,起訴時,報道時の年齢を一つにまとめないことが重要である。審理中に20歳になる場合には,年齢超過による検察官送致の規定も問題となる。
第2 17歳以下との主な違い
項目特定少年の主な取扱い家庭裁判所への送致犯罪の嫌疑がある事件を家裁に送る基本的な枠組みは維持されるぐ犯将来罪を犯すおそれがあることを理由とするぐ犯の規定は適用されない逆送原則逆送の対象事件が拡大され,罰金以下の罪も刑事処分が相当なら逆送の対象となり得る保護処分6か月の保護観察,2年の保護観察,少年院送致。犯情の軽重を考慮した限度がある刑事手続・刑少年の刑事事件に関する一部の特例が適用されない推知報道特定少年の時に犯した罪について起訴された場合に適用除外となる。ただし略式手続の請求がある場合を除く
「特定少年」と「犯罪少年」は同じ分類ではない。前者は年齢に着目した特例の対象であり,後者は罪を犯した少年を指す。特定少年であることだけで,逆送や少年院送致が決まるわけではない。
第3 逆送と原則逆送の対象
1 逆送は家裁から検察官に送る決定である
逆送は,家庭裁判所が,保護処分ではなく刑事処分を相当と認めて事件を検察官へ送致することである。特定少年については,少年法62条1項により,罰金以下の刑に当たる罪も逆送の対象となり得る。
逆送そのものは,有罪判決や刑罰の言渡しではない。逆送後には検察官による手続を経て,起訴された場合に刑事裁判等が行われる。家裁段階の付添人と逆送後の弁護人の担当・費用を確認する必要がある。役割,選任の時期,費用と援助制度は,少年事件の弁護士・付添人を参照されたい。
2 拡大された原則逆送と例外
特定少年に係る原則逆送対象事件は,少年法62条2項の次の二つである。
①故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪で,罪を犯した時に16歳以上の少年に係る事件。
②死刑,無期又は短期1年以上の拘禁刑に当たる罪で,罪を犯した時に特定少年に係る事件。ただし①に該当する事件を除く。
ここでいう短期とは,法定刑の下限である。個別事件で予想される刑や,実際に言い渡された刑が1年以上かという意味ではない。罪名だけでなく,行為時に適用される法令と法定刑を確認する必要がある。
原則逆送には例外がある。家庭裁判所が,動機,態様,結果,犯行後の状況,性格,年齢,行状,環境その他の事情を調査し,刑事処分以外の措置を相当と認めるときには,逆送しないことができる。したがって,「対象罪なら必ず刑事裁判」という説明は正確ではない。
第4 特定少年の保護処分
1 三つの保護処分
少年法64条は,特定少年の保護処分を,①6か月の保護観察,②2年の保護観察,③少年院送致とする。処分は犯情の軽重を考慮して相当な限度を超えない範囲内で行われる。罰金以下の刑に当たる罪では,保護処分として行うことができるのは6か月の保護観察に限られる。
非行事実が認められない場合等の不処分や,審判不開始という決定までなくなったわけではない。すべての特定少年に三つのいずれかの保護処分が必ず科されるという意味ではない。
2 保護観察と遵守事項違反