第１ 本記事が扱う通達と記事の射程
１ 通達の書誌
２ 同時期に発出された被害の届出に関する通達
第２ 通達の内容
１ 告訴等への適切な対応（通達第1）
２ 告訴・告発センターの設置と体制（通達第2の1・2）
３ 告訴・告発センターの事務（通達第2の3）
４ 警察本部事件主管課の事務（通達第3）
第３ 告訴・告発センター体制の沿革
１ 平成24年12月6日通達による創設
２ 平成31年3月27日の2通達
３ 令和6年通達による変更点
第４ 知能犯罪に関する令和6年1月5日通達
第５ 告訴・告発の取扱いに関する法令上の根拠
１ 告訴権者，告発及び告訴期間
２ 受理義務と管轄
３ 口頭による告訴と書面の補充
４ 受理後の処理と告訴人への通知
（続きを読む...）令和６年警察庁通達に基づく告訴・告発の取扱い――告訴・告発センターの体制，受理・不受理の判断及び都道府県警察の例規（AI作成）
目次
第１ 被害者等通知制度
第２ 告訴及び告発
１ 総論
２ 公務員の告発と守秘義務の関係
３ 京都府警の取扱い
第３ 不起訴処分に対する被害者側の手段
１ 総論
２ 検察審査会に対する審査の申立て
３ 高検検事長に対する不服の申立て
第４ 犯罪被害者等の権利利益の尊重に関する最高検察庁の通達
第５ 被害者参加制度，及び被害者参加人のための国選弁護制度
１ 被害者参加制度
２ 被害者参加人のための国選弁護制度
第６ 刑訴法２９２条の２に基づく意見の陳述
第７ 少年審判における被害者の権利
１ 総論
２ 少年事件記録の閲覧又は謄写
３ 少年事件における意見陳述
４ 少年審判の傍聴
５ 被害者等に対する説明
６ 被害者等に対する通知
第８ 被害者が捜査によって受ける利益は事実上の利益に過ぎないこと
第９ 犯罪被害者等給付金の支給制度の拡充
第１０ 関連記事その他
第１ 被害者等通知制度
・ 被害者，被害者の親族及びそれらの代理人弁護士は，被害者等通知制度実施要領（平成２８年５月２７日最終改正）に基づき，検察官等から取調べ等を受けた際に希望し，又は検察官等に照会すれば，以下の事項を通知してもらえます。
（１）事件の処理結果については，公判請求，略式命令請求，不起訴，中止，移送（同一地方検察庁管内の検察庁間において，専ら公判請求又は略式命令請求のために行う移送を除く。），家庭裁判所送致の別及び処理年月日
（２）公判期日については，係属裁判所及び公判日時