刑事手続・刑事弁護

目次

第１　身上調査照会の概要第２　身上調査照会の法的根拠１　刑事訴訟法１９７条２項２　個人情報保護法との関係第３　身上調査照会と前科照会の違い第４　『犯歴事務解説』五訂版が説明する取扱い１　照会書の作成２　現本籍及び旧本籍の回答欄３　回答欄の記載及び添付書類第５　身上調査照会書及び回答書の書式第６　身上調査照会書が現れた裁判例１　最高裁昭和４２年６月２０日判決２　死刑執行関係文書の情報公開事件第７　関連記事第８　出典・参考資料１　法令及び訓令２　所管行政機関の解説及び運用資料３　文献４　裁判例
第１　身上調査照会の概要

本記事は，令和８年９月６日現在の法令及び公表資料に基づき，検察庁が市区町村長に対して行う身上調査照会を説明するものである。
身上調査照会は，検察官又は検察事務官が，被疑者等の本籍，氏名，生年月日，住所及び家族関係等の身分関係を確認するため，市区町村長に書面で照会する手続である。

現行の犯歴事務規程（昭和５９年４月２６日法務省刑総訓第３２９号）は，令和７年５月２９日法務省刑総訓第１０号による改正後のものであり，同年６月１日から施行されている。
同規程１４条は，検察官又は検察事務官が市区町村長に対して書面で身分関係を照会する場合，身上調査照会書（様式第４１号）によるものとしている。

第２　身上調査照会の法的根拠
１　刑事訴訟法１９７条２項

刑事訴訟法１９７条２項は，捜査について，公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができると定めている。
身上調査照会書の様式にも，同項に基づく照会であることが記載されている。

刑事訴訟法１９７条２項に基づく照会について，個人情報保護委員会のFAQは，照会先に回答すべき義務を課すものと解した上で，一般に回答すべきであるとしている。
また，警察庁の通達は，警察による同項の照会について，照会先は報告すべき義務を負うものと解されているが，その履行を強制する方法はないとしている。

２　個人情報保護法との関係

個人情報保護委員会のFAQは，警察や検察等の捜査機関による刑事訴訟法１９７条２項の照会に応じた個人情報の提供は，個人情報保護法２７条１項１号の「法令に基づく場合」に当たり，本人の同意を必要としないと説明している。
このFAQは民間事業者による第三者提供を対象とするものであるが，行政機関等についても，個人情報保護法６９条１項が法令に基づく場合を利用目的以外の提供の禁止から除いている。

刑事訴訟法１９７条２項が報告を求めることのできる事項は，捜査に必要な事項である。
警察による同項の照会について，警察庁は，必要性を十分に検討し，照会事項を必要最小限度にとどめるとともに，照会先が保有する事実の報告を求める範囲を超えて，新たな調査又は専門的判断を求めないよう通知している。

第３　身上調査照会と前科照会の違い

身上調査照会は市区町村長に身分関係を照会する手続であり，他の検察庁に前科の有無を照会する手続ではない。
現行の犯歴事務規程１３条は，他の検察庁に前科の有無を照会し，前科調書を作成する「前科照会」を別に定めている。

手続照会先主な確認事項犯歴事務規程身上調査照会市区町村長本籍，氏名，生年月日，住所，家族関係等の身分関係１４条・様式第４１号前科照会他の検察庁の犯歴担当事務官特定の者が有罪の裁判を受け，これが確定した事実の有無１３条・様式第３５号

前科照会及び前科調書については，「前科調書」の記事を参照されたい。

第４　『犯歴事務解説』五訂版が説明する取扱い

法務総合研究所『犯歴事務解説』五訂版は，平成３０年３月５日に発行された資料であり，１０２頁～１０３頁に「第３　身上照会（規程第１４条）」の説明がある。
以下は同書が説明する平成３０年当時の取扱いであり，現在の個別的な運用又は書式の各欄がすべて同一であることまでを示すものではない。

１　照会書の作成

同書によれば，身上調査照会書には「戸籍筆頭者氏名」の文字が印刷されており，戸籍筆頭者が判明しているときは，その氏名を記載する必要がある。
市区町村が戸籍筆頭者の氏名によって戸籍簿を調査するためであり，照会庁の所在地及び郵便番号も記載するものとされている。

２　現本籍及び旧本籍の回答欄

回答書の本籍欄は，「現」と「旧」の二欄に分かれている。
同書は，転籍の事実が犯歴を保管する検察庁に把握されていない場合，新本籍地を管轄する検察庁への前科照会だけでは，転籍前の前科が回答されないおそれがあるため，旧本籍を確認できるようにしていると説明している。

旧本籍地を管轄する地方検察庁から前科がある旨の回答を得た場合には，同地方検察庁に対し，犯歴事務規程１１条１項に基づく戸籍事項訂正の通報を行うものと説明されている。
現行の犯歴事務規程１１条１項にも，犯歴票等に記載された戸籍事項に訂正すべき事項があると認められる場合の通報に関する規定がある。

３　回答欄の記載及び添付書類

同書は，市区町村の事務負担を軽減するため，「破産の有無」欄以外の記入に代えて，「戸籍簿及び住民登録の通知に基づく家族」欄に別紙のとおりである旨を記載し，認証文を省略した戸籍謄本及び戸籍の附票の写しを添付する取扱いを紹介している。
また，家族関係を照会する必要がない場合には，身上調査照会書の「家族」欄を削除した上で照会するものとしている。

前者は昭和４４年５月２０日刑事（総）第４０５号刑事局総務課長通達，後者は昭和４９年５月１日刑総第２６５号刑事局総務課長通達に基づく取扱いとして同書に掲載されている。
本記事の調査では各通達の原本及び令和８年９月６日現在の有効性を確認できなかったため，これらは同書に記載された平成３０年当時の取扱いとして紹介するものである。

第５　身上調査照会書及び回答書の書式

次の画像は，身上調査照会書及び回答書の参考画像である。
画像自体の作成時点及び出典は確認できなかったため，現行の書式見本であるとは扱わない。
現行の犯歴事務規程１４条が様式第４１号を指定していることのみ確認できる。

身上調査照会書の参考画像（作成時点・出典未確認）
身上調査照会回答書の参考画像（作成時点・出典未確認）
第６　身上調査照会書が現れた裁判例

（続きを読む...）検察庁による身上調査照会－法的根拠，照会事項及び前科照会との違い（AIリライト）

第１　この記事が扱う刑の消滅第２　刑法３４条の２の要件１　１０年，５年及び２年の区分２　旧懲役，旧禁錮及び旧拘留への適用第３　消滅期間の起算日１　拘禁刑及び労役場留置２　罰金の納付３　執行の免除と刑の免除の言渡し第４　期間中に別の刑が確定した場合１　後の刑が効力を有している場合２　後の刑の言渡し自体が効力を失った場合第５　執行猶予と刑の消滅１　刑の全部の執行猶予２　刑の一部の執行猶予第６　刑の言渡しが効力を失うことの意味１　法的効果と過去の事実の区別２　犯歴記録等との区別第７　旧研修教材の計算例１　教材の位置付け２　計算例が扱う場面第８　関連記事第９　出典・参考資料１　法令２　裁判例３　行政資料４　文献
第１　この記事が扱う刑の消滅

この記事は，刑法３４条の２により，刑の言渡し又は刑の免除の言渡しが効力を失う時期を整理するものである。
令和８年９月６日現在の法令を基準とし，令和７年６月１日に拘禁刑が導入された後の条文に基づいて説明する。

刑法３４条の２は，実刑の執行を終えた場合等について，その後の一定期間を問題とする規定である。
刑の全部の執行猶予を取り消されることなく猶予期間を経過した場合は，刑法２７条によって刑の言渡しが効力を失うため，同条とは区別する必要がある。

「刑の消滅」は，有罪判決を受けたという過去の事実や，その事実に関する記録がすべて消去されることを意味しない。
刑の消滅後の前科情報，犯罪人名簿，犯罪経歴証明書，資格制限，就職及びインターネット上の記事の取扱いについては，前科抹消があった場合の取扱い（AIリライト）で説明している。

第２　刑法３４条の２の要件
１　１０年，５年及び２年の区分

刑法３４条の２が定める期間は，対象となる刑によって次のように異なる。
いずれも，期間中に罰金以上の刑に処せられないことが必要である。

刑の言渡し等が効力を失うまでの期間

対象
起算の基礎
必要な期間

拘禁刑以上の刑
刑の執行を終わり，又は執行の免除を得た時
１０年

罰金以下の刑
刑の執行を終わり，又は執行の免除を得た時
５年

刑の免除の言渡し
その裁判が確定した時
２年

（続きを読む...）刑法第３４条の２による刑の消滅－１０年・５年・２年の期間と起算日（AIリライト）

第１　前科調書の意味１　前科照会書と前科調書の違い２　現行の前科調書は５様式であること３　平成３０年版解説の位置付け第２　前科調書の作成及び記載に関する注意点１　本人の同一性及び記載内容の確認２　旧解説が挙げる主な記載事項３　署名押印，契印及び訂正第３　平成３０年当時の参考様式画像第４　刑の一部の執行猶予と前科調書１　現行刑法２７条の７２　令和７年６月１日前後の言渡しを区別すること３　旧解説における前科調書の読み方第５　刑事裁判における証拠能力及び利用の限界１　前科調書の証拠能力２　前科を犯人性の立証に用いる場合の限界第６　前科情報の照会，証拠開示及び記録閲覧第７　関連記事第８　出典・参考資料１　法令・規程２　裁判例３　行政機関の運用資料及び文献
第１　前科調書の意味
１　前科照会書と前科調書の違い

前科調書は，特定の者が有罪の確定裁判を受けた事実について，検察庁の犯歴担当事務官が照会結果を報告するための書面である。
令和８年９月６日現在の取扱いは，犯歴事務規程（昭和５９年４月２６日法務省刑総訓第３２９号。最終改正は令和７年５月２９日法務省刑総訓第１０号であり，同年６月１日に施行された。）に定められている。

同規程１３条１項は，検察官又は検察事務官が，他の検察庁の犯歴担当事務官に対して有罪の確定裁判の有無を照会するときは，電子計算機又は前科照会書（様式第３５号）を利用することを原則としている。
これに対し，同条２項の前科調書は，照会を受けた犯歴担当事務官が調査結果を報告するための書面である。

したがって，前科照会書は照会に用いる書面であり，前科調書は照会に対する報告書である。
同条の手続は検察庁の犯歴事務に関するものであり，前科調書は，本人又は民間事業者が一般的な証明書として請求する書面ではない。

２　現行の前科調書は５様式であること

犯歴事務規程１３条２項が定める現行の前科調書は，次の５様式である。
①　前科調書（甲）（様式第３７号）
②　前科調書（道交）（様式第３７号の２）
③　前科調書（乙）（様式第３８号）
④　前科調書（丙）（様式第３９号）
⑤　前科調書（丁）（様式第４０号）

平成３０年３月５日発行の『犯歴事務解説　五訂版』９５頁～１０２頁は，当時の甲，乙，丙及び丁という４様式を前提として，甲を電算処理対象犯歴，乙を道交犯歴以外の非電算処理対象犯歴，丙を道交犯歴，丁を犯歴票の写しを添付する場合の様式と説明していた。
現行規程には前科調書（道交）が独立して追加されているため，この旧資料の４区分を現在の様式へそのまま当てはめることはできない。

３　平成３０年版解説の位置付け

『犯歴事務解説　五訂版』を掲載した記事の９５頁～１０２頁には，前科調書の作成方法，記載事項及び刑の一部の執行猶予がある場合の読み方がまとめられている。
同資料は，当時の検察実務を知るための資料であるが，現行制度を確認するときは，最新の犯歴事務規程及び現行法令を優先する必要がある。

第２　前科調書の作成及び記載に関する注意点
１　本人の同一性及び記載内容の確認

『犯歴事務解説　五訂版』は，前科調書を作成するときは，電子計算機の出力又は犯歴票等を機械的に転記するのではなく，内容の誤り及び記載事項間の矛盾を点検すべきものとしている。
特に，氏名，生年月日及び本籍地は本人を特定するための基本的な事項であり，照会対象者との同一性を確認する必要があると説明している。

同資料によれば，前科調書には，原則として照会対象者に係る有罪の確定裁判を記載する一方，執行猶予取消請求のための照会など，照会目的によって必要な確定裁判だけを記載する場合がある。
前科調書の記載範囲は，照会の目的及び当時の運用を確認して判断すべきものである。

２　旧解説が挙げる主な記載事項

『犯歴事務解説　五訂版』は，旧様式の作成上の注意として，次の事項を挙げている。
①　氏名，生年月日及び本籍又は国籍を正確に記載すること

（続きを読む...）前科調書とは－現行の５様式，刑事裁判での証拠能力及び取扱い（AIリライト）

目次第１　略式手続における過失運転致傷罪の量刑分布１　平成23年から令和4年までの終局区分２　表の見方第２　出典及び集計方法１　出典は法曹時報の「刑事事件の概況（上）」である２　表中の記号と人員の数え方３　統計上の「過失運転致傷」の範囲第３　分布から読み取れること第４　量刑分布を読む前提となる法改正１　懲役及び禁錮は令和7年6月1日から拘禁刑に一本化された２　略式手続には罰金又は科料しか乗らない第５　関連記事出典
第１　略式手続における過失運転致傷罪の量刑分布
１　平成23年から令和4年までの終局区分

簡易裁判所の略式手続において過失運転致傷罪で終局した人員を，言い渡された罰金の金額区分別に示すと次のとおりである。交通事故の刑事処分としては最も件数が多い類型であり，年間3万人を超える。

年次終局人員罰金総数100万円50万円以上30万円以上20万円以上10万円以上5万円以上3万円以上1万円以上1万円未満略式不能又は不相当その他平成23年53,50153,485547,60718,46811,96415,3632423−16平成24年52,25752,248607,57518,35911,49414,7421422−9平成25年50,40350,392547,53117,71710,96914,10416−−111平成26年47,92447,913617,11916,95910,58413,17811−1−11平成27年46,23946,224567,05716,65810,12312,305241−−15平成28年45,03645,026437,03616,3669,64311,913232−−10平成29年43,49343,480547,14015,9589,32610,966351−−13平成30年41,21441,205416,97915,2458,65910,26416−1−9令和元年39,19139,186486,63714,7058,0319,75951−−5令和2年34,77934,776616,08212,9417,0398,639122−−3令和3年33,94633,931356,07712,6066,7568,441853−15令和4年32,85332,840366,00112,4016,4707,9131314113
２　表の見方

各欄は金額の下限を示しており，「30万円以上」は30万円以上50万円未満を意味する。「100万円」の欄が上限として独立しているのは，過失運転致傷罪の罰金刑の上限が100万円であり（自動車運転死傷処罰法5条），略式命令で科することができる罰金も100万円以下とされているためである（刑事訴訟法461条）。

「略式不能又は不相当その他」は，略式命令をすることができない場合又は相当でない場合として通常の手続に移行したものなどである。終局人員と罰金総数との差はこれによる。

第２　出典及び集計方法
１　出典は法曹時報の「刑事事件の概況（上）」である

本記事の数値は，毎年2月1日発行の法曹時報に登載される「○年における刑事事件の概況（上）」の図表から採録したものである。同概況は最高裁判所事務総局刑事局が作成しており，各図表は当該年を末尾とする最近5年間を掲げる形式である。したがって，1冊で5年分を確認することができ，年ごとに号を遡る必要はない。

注意を要するのは，同じ表であっても号ごとに図表番号が変わることである。本記事が採録した図表は次のとおりである。

法曹時報の号（対象年）図表番号頁平成27年分（69巻2号）図表145550頁平成28年分（70巻2号）図表145568頁平成30年分（72巻2号）図表140406頁令和4年分（76巻2号）図表138690頁

概況は概況年の約2年後に登載されるため，本記事が現に確認した最新の号は令和4年分（76巻2号）である。令和5年分及び令和6年分についても既に登載されている可能性が高いが，本記事の執筆時点で現物を確認していないため，数値は令和4年までとした。

なお，各年の数値は後の号で遡及的に訂正されることがある。本記事では，同一年について複数の号に数値がある場合，最も新しい号の数値を採用している。略式手続における過失運転致傷罪の平成28年については，平成28年分（70巻2号568頁）が罰金総数4万5,018人としているのに対し，平成30年分（72巻2号406頁）は4万5,026人としており，後の号で遡及訂正されている。本記事は後者を採った。

２　表中の記号と人員の数え方

略式手続の表には執行猶予率の欄がない。略式命令によっても刑の執行猶予をすることはできるが（刑事訴訟法461条後段），概況の略式手続の表は罰金の金額区分と略式不能等の別だけを掲げている。表中の「−」は，該当する人員がないことを示す。

また，略式手続の表の人員は延べ人員であり，通常第一審の表が実人員であるのと数え方が異なる。同一人が複数の事件で略式命令を受けた場合，略式手続の表では複数回計上される。通常第一審の人員と合算して割合を求めるときは，概算にとどまる。

３　統計上の「過失運転致傷」の範囲

概況の注記によれば，「過失運転致傷」には，平成25年法律第86号による改正前の刑法211条2項の罪（自動車運転過失傷害）が含まれる。自動車運転死傷処罰法は平成25年11月27日に公布され，平成26年5月20日から施行されたから，平成25年以前の数値は改正前の刑法上の罪に係るものである。

第３　分布から読み取れること

第一に，金額の中心は30万円以上50万円未満である。この区分の占める割合は，平成23年が34.5％，平成30年が37.0％，令和4年が37.8％であり，緩やかに上昇している。次いで10万円以上20万円未満が約25％，20万円以上30万円未満が約20％を占める。

第二に，致死との違いが著しい。過失運転致死罪では50万円以上100万円未満が約56％を占め，上限の100万円も毎年数十人にのぼるが，致傷では100万円は年35人から61人にとどまり，罰金総数に占める割合は0.1％前後にすぎない。同じ罰金でも，死亡結果の有無によって金額帯が一段階以上異なる。

第三に，人員が大きく減少している。終局人員は平成23年の5万3,501人から令和4年の3万2,853人へと約39％減った。交通事故そのものの減少が背景にあると考えられる。もっとも，略式命令請求に至るのは被疑事件の一部にすぎない。令和4年分の概況683頁によれば，過失運転致死傷被疑事件の起訴率（起訴人員を起訴人員と不起訴人員の和で除したもの）は，令和3年が13.5％，令和4年が13.3％であり，被疑事件の大半は不起訴で終わっている。

第四に，1万円未満の罰金はほとんどない。平成25年と令和4年に各1人あるのみであり，5万円未満の区分全体でも年1人から8人にとどまる。人身事故として立件され略式命令に至った以上，罰金は10万円以上となるのが通例である。

第４　量刑分布を読む前提となる法改正
１　懲役及び禁錮は令和7年6月1日から拘禁刑に一本化された

刑法等の一部を改正する法律（令和4年法律第67号。公布は令和4年6月17日）は，令和7年6月1日から施行され，懲役及び禁錮を拘禁刑に一本化した。自動車運転死傷処罰法の各条も，現行法では法定刑がすべて拘禁刑で規定されている。

本記事の表が「懲役」「禁錮」の区分で数値を掲げているのは，いずれも施行日より前の年次の統計だからである。施行日以後に犯した罪については拘禁刑が言い渡されるため，将来の概況では刑種の区分自体が変わることになる。

２　略式手続には罰金又は科料しか乗らない

（続きを読む...）略式手続における過失運転致傷罪の量刑分布（AIリライト）

目次第１　略式手続における過失運転致死罪の量刑分布１　平成23年から令和4年までの終局区分２　表の見方第２　出典及び集計方法１　出典は法曹時報の「刑事事件の概況（上）」である２　表中の記号と人員の数え方３　統計上の「過失運転致死」の範囲第３　分布から読み取れること第４　量刑分布を読む前提となる法改正１　懲役及び禁錮は令和7年6月1日から拘禁刑に一本化された２　略式手続には罰金又は科料しか乗らない第５　関連記事出典
第１　略式手続における過失運転致死罪の量刑分布
１　平成23年から令和4年までの終局区分

簡易裁判所の略式手続において過失運転致死罪で終局した人員を，言い渡された罰金の金額区分別に示すと次のとおりである。

年次終局人員罰金総数100万円50万円以上30万円以上20万円以上10万円以上5万円以上3万円以上略式不能又は不相当その他平成23年1,3611,3579773832616729−−4平成24年1,1951,1927663230215131−−3平成25年1,2051,2049266825515435−−1平成26年1,0801,0787459923213538−−2平成27年1,0551,05052596229144281−5平成28年9239207151118312035−−3平成29年9349325855018510930−−2平成30年8478445947617111028−−3令和元年709709454191498016−−−令和2年675673423791369026−−2令和3年569567493201146617−12令和4年488488302741045723−−−
２　表の見方

各欄は金額の下限を示しており，「50万円以上」は50万円以上100万円未満を意味する。「100万円」の欄が上限として独立しているのは，過失運転致死罪の罰金刑の上限が100万円であり（自動車運転死傷処罰法5条），略式命令で科することができる罰金も100万円以下とされているためである（刑事訴訟法461条）。

「略式不能又は不相当その他」は，略式命令をすることができない場合又は相当でない場合として通常の手続に移行したものなどである。終局人員と罰金総数との差はこれによる。

第２　出典及び集計方法
１　出典は法曹時報の「刑事事件の概況（上）」である

本記事の数値は，毎年2月1日発行の法曹時報に登載される「○年における刑事事件の概況（上）」の図表から採録したものである。同概況は最高裁判所事務総局刑事局が作成しており，各図表は当該年を末尾とする最近5年間を掲げる形式である。したがって，1冊で5年分を確認することができ，年ごとに号を遡る必要はない。

注意を要するのは，同じ表であっても号ごとに図表番号が変わることである。本記事が採録した図表は次のとおりである。

法曹時報の号（対象年）図表番号頁平成27年分（69巻2号）図表145550頁平成28年分（70巻2号）図表145568頁平成30年分（72巻2号）図表140406頁令和4年分（76巻2号）図表138690頁

概況は概況年の約2年後に登載されるため，本記事が現に確認した最新の号は令和4年分（76巻2号）である。令和5年分及び令和6年分についても既に登載されている可能性が高いが，本記事の執筆時点で現物を確認していないため，数値は令和4年までとした。

なお，各年の数値は後の号で遡及的に訂正されることがある。本記事では，同一年について複数の号に数値がある場合，最も新しい号の数値を採用している。略式手続における過失運転致死罪については，本記事が確認した範囲で，号をまたぐ数値の食い違いはなかった。

２　表中の記号と人員の数え方

略式手続の表には執行猶予率の欄がない。略式命令によっても刑の執行猶予をすることはできるが（刑事訴訟法461条後段），概況の略式手続の表は罰金の金額区分と略式不能等の別だけを掲げている。表中の「−」は，該当する人員がないことを示す。

また，略式手続の表の人員は延べ人員であり，通常第一審の表が実人員であるのと数え方が異なる。同一人が複数の事件で略式命令を受けた場合，略式手続の表では複数回計上される。通常第一審の人員と合算して割合を求めるときは，概算にとどまる。

３　統計上の「過失運転致死」の範囲

概況の注記によれば，「過失運転致死」には，平成25年法律第86号による改正前の刑法211条2項の罪（自動車運転過失致死）が含まれる。自動車運転死傷処罰法は平成25年11月27日に公布され，平成26年5月20日から施行されたから，平成25年以前の数値は改正前の刑法上の罪に係るものである。

第３　分布から読み取れること

第一に，金額の中心は50万円以上100万円未満である。この区分の占める割合は，平成23年が54.4％，平成30年が56.4％，令和4年が56.1％であり，12年間ほぼ一定である。上限である100万円の言渡しも毎年30人から97人あり，令和4年でも罰金総数488人のうち30人（6.1％）を占める。

第二に，人員が3分の1近くまで減少している。終局人員は平成23年の1,361人から令和4年の488人となった。同じ期間の通常第一審の終局人員が1,752人から1,020人へと4割強の減少にとどまっているのと比べると，略式手続の減少幅の方がはるかに大きい。その結果，過失運転致死罪のうち略式手続で処理される割合は，平成30年の約38％から令和4年の約32％へ下がっている。

第三に，公判請求と略式命令請求とを分けるものは，示談の成否である。川上拓一編著『裁判例にみる交通事故の刑事処分・量刑判断』（学陽書房，2022年）49頁及び50頁は，「致死事件においては、示談成立・遺族の宥恕が公判請求・略式処理の分水嶺となる、かなり重要な考慮事情となっていると思われ、その意味で積極的に宥恕等を得るとの起訴前弁護活動が重要であることが指摘できよう。」と指摘している。略式手続で終局するか公判に付されるかは，量刑そのものと同じかそれ以上に，被疑者側にとって重い分岐である。

第４　量刑分布を読む前提となる法改正
１　懲役及び禁錮は令和7年6月1日から拘禁刑に一本化された

刑法等の一部を改正する法律（令和4年法律第67号。公布は令和4年6月17日）は，令和7年6月1日から施行され，懲役及び禁錮を拘禁刑に一本化した。自動車運転死傷処罰法の各条も，現行法では法定刑がすべて拘禁刑で規定されている。

本記事の表が「懲役」「禁錮」の区分で数値を掲げているのは，いずれも施行日より前の年次の統計だからである。施行日以後に犯した罪については拘禁刑が言い渡されるため，将来の概況では刑種の区分自体が変わることになる。

２　略式手続には罰金又は科料しか乗らない

略式命令で科することができるのは100万円以下の罰金又は科料に限られる（刑事訴訟法461条）。したがって，本記事の分布は，検察官が起訴の段階で罰金相当と判断し，被疑者がこれに異議のない旨を書面で明らかにした事案だけを集めたものである。拘禁刑（改正前の懲役又は禁錮）を科すべきと判断された事案は，はじめから略式手続に乗らない。

（続きを読む...）略式手続における過失運転致死罪の量刑分布（AIリライト）

目次第１　通常第一審における過失運転致傷罪の量刑分布１　懲役・禁錮の刑期区分別内訳２　終局区分と全部執行猶予率３　表の見方第２　出典及び集計方法１　出典は法曹時報の「刑事事件の概況（上）」である２　全部執行猶予率の算出方法と「一部執行猶予」との区別３　統計上の「過失運転致傷」の範囲第３　分布から読み取れること第４　量刑分布を読む前提となる法改正１　懲役及び禁錮は令和7年6月1日から拘禁刑に一本化された２　自動車運転死傷処罰法の施行と統計の連続性第５　関連記事出典
第１　通常第一審における過失運転致傷罪の量刑分布
１　懲役・禁錮の刑期区分別内訳

地方裁判所及び簡易裁判所の通常第一審において過失運転致傷罪で有罪となり，懲役又は禁錮を言い渡された人員を，刑期区分別に示すと次のとおりである。

年次懲役・禁錮総数5年以下3年2年以上1年以上6月以上6月未満平成23年3,3391171821,9101,21118平成24年3,2642351921,7761,22534平成25年3,0301241761,7751,02925平成26年3,015−211831,7451,05115平成27年2,821−331651,63996915平成28年2,7172161501,61990624平成29年2,6822251661,59088613平成30年2,6231171491,57986017令和元年2,533−231601,5667759令和2年2,337−221501,3927676令和3年2,243−171441,4426382令和4年2,1352201211,3726137

過失運転致傷罪の法定刑は7年以下の拘禁刑（改正前は7年以下の懲役又は禁錮）又は100万円以下の罰金であり，傷害が軽いときは情状により刑を免除することができる（自動車運転死傷処罰法5条）。概況の表には「7年を超える」及び「7年以下」の欄があるが，本記事の12年間ではいずれも該当がないため省略した。

２　終局区分と全部執行猶予率

同じ人員を，終局区分別に整理すると次のとおりである。

年次終局人員有罪総数懲役・禁錮うち全部執行猶予全部執行猶予率（％）罰金無罪その他平成23年3,6143,5173,3393,13894.0178493平成24年3,4873,4053,2643,07194.1141478平成25年3,2443,1643,0302,88395.2134971平成26年3,2323,1603,0152,88095.51451161平成27年3,0532,9912,8212,73597.0169656平成28年2,9082,8352,7172,65497.8117865平成29年2,8962,8362,6822,64698.7154357平成30年2,7992,7442,6232,58498.6121253令和元年2,7202,6662,5332,47897.8133747令和2年2,4982,4552,3372,30598.6118439令和3年2,4132,3612,2432,21498.7118250令和4年2,2792,2312,1352,09698.396−48

「その他」は，公訴棄却，正式裁判請求の取下げ，移送等である。有罪総数が懲役・禁錮と罰金との合計を1人上回る年（平成27年及び平成28年）があるのは，刑の免除が各1人あるためである。

３　表の見方

各欄は刑期の上限を示しており，「1年以上」は1年以上2年未満，「2年以上」は2年以上3年未満，「3年」はちょうど3年を意味する。実刑人員は表に直接掲げられていないが，本記事で懲役・禁錮の総数から全部執行猶予人員を差し引いて算出すると，令和4年は39人，令和3年は29人，令和2年は32人であり，平成23年の201人から大きく減っている。

第２　出典及び集計方法
１　出典は法曹時報の「刑事事件の概況（上）」である

本記事の数値は，毎年2月1日発行の法曹時報に登載される「○年における刑事事件の概況（上）」の図表から採録したものである。同概況は最高裁判所事務総局刑事局が作成しており，各図表は当該年を末尾とする最近5年間を掲げる形式である。したがって，1冊で5年分を確認することができ，年ごとに号を遡る必要はない。

注意を要するのは，同じ表であっても号ごとに図表番号が変わることである。本記事が採録した図表は次のとおりである。

法曹時報の号（対象年）図表番号頁平成27年分（69巻2号）図表144548頁～549頁平成28年分（70巻2号）図表144566頁～567頁平成30年分（72巻2号）図表139404頁～405頁令和4年分（76巻2号）図表137688頁～689頁

概況は概況年の約2年後に登載されるため，本記事が現に確認した最新の号は令和4年分（76巻2号）である。令和5年分及び令和6年分についても既に登載されている可能性が高いが，本記事の執筆時点で現物を確認していないため，数値は令和4年までとした。

なお，各年の数値は後の号で遡及的に訂正されることがある。本記事では，同一年について複数の号に数値がある場合，最も新しい号の数値を採用している。過失運転致傷罪については，本記事が確認した範囲で，号をまたぐ数値の食い違いはなかった。

２　全部執行猶予率の算出方法と「一部執行猶予」との区別

概況の注記によれば，全部執行猶予率は，全部執行猶予言渡人員を懲役，禁錮3年以下の有罪人員で除して100を乗じて算出されている。分母は有罪人員全体ではなく，猶予を付し得る範囲に限られている点に注意を要する。

刑の一部執行猶予制度の施行日は平成28年6月1日である（平成30年分・72巻2号404頁の注記）。これ以降の概況は「一部執行猶予率」と「全部執行猶予率」とを別欄に分けており，本記事が掲げるのはいずれも全部執行猶予率である。平成27年以前の号は単に「執行猶予率」と表示しているが，一部執行猶予制度が存在しない時期の数値であるから，実質は全部執行猶予率と同義である。

表中の「−」は，該当する人員がないことを示す。全部執行猶予率の欄の「−」は，全部執行猶予の言渡しがなかったこと，又は分母となる人員が存在しないことのいずれかを意味する。

３　統計上の「過失運転致傷」の範囲

概況の注記によれば，「過失運転致傷」には，平成25年法律第86号による改正前の刑法211条2項の罪（自動車運転過失傷害）が含まれる。自動車運転死傷処罰法は平成25年11月27日に公布され，平成26年5月20日から施行された。したがって，本記事の平成25年以前の数値は改正前の刑法上の罪に係るものである。

第３　分布から読み取れること

第一に，全部執行猶予がほぼ例外なく付されている。全部執行猶予率は平成23年の94.0％から平成29年の98.7％まで上昇し，以後は97.8％から98.7％の範囲で推移している（令和4年は98.3％）。過失運転致死罪（9割台前半から半ば）と比べても更に高い。

第二に，刑期の中心は1年以上2年未満であり，その割合は54.4％（平成24年）から64.3％（令和3年・令和4年）の範囲にある。次いで6月以上1年未満が3割前後を占める。3年の言渡しは年16人から35人にとどまり，5年以下（3年を超えるもの）は年0人から2人である。

第三に，人員が大きく減少している。終局人員は平成23年の3,614人から令和4年の2,279人へと約37％減った。同じ期間に略式手続の人員も5万3,501人から3万2,853人へ減っており，過失運転致傷事件全体が縮小している。

第四に，通常第一審で処理されるのはごく一部である。令和4年についてみると，通常第一審の終局人員2,279人に対し，略式手続における過失運転致傷罪の終局人員は3万2,853人であり，件数の桁が異なる。令和4年分の概況691頁の図表139によれば，第一審における過失運転致傷事件の刑種の割合は，令和4年が懲役1.5％，禁錮4.6％，罰金93.9％であり，略式手続を含めた全体では罰金が9割を超えている。

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目次第１　通常第一審における過失運転致死罪の量刑分布１　懲役・禁錮の刑期区分別内訳２　終局区分と全部執行猶予率３　表の見方第２　出典及び集計方法１　出典は法曹時報の「刑事事件の概況（上）」である２　全部執行猶予率の算出方法と「一部執行猶予」との区別３　統計上の「過失運転致死」の範囲第３　分布から読み取れること第４　量刑分布を読む前提となる法改正１　懲役及び禁錮は令和7年6月1日から拘禁刑に一本化された２　自動車運転死傷処罰法の施行と統計の連続性第５　関連記事出典
第１　通常第一審における過失運転致死罪の量刑分布
１　懲役・禁錮の刑期区分別内訳

地方裁判所及び簡易裁判所の通常第一審において過失運転致死罪で有罪となり，懲役又は禁錮を言い渡された人員を，刑期区分別に示すと次のとおりである。

年次懲役・禁錮総数7年超7年以下5年以下3年2年以上1年以上6月以上6月未満平成23年1,715−3131524161,08843−平成24年1,658−3331254011,06036−平成25年1,6111−241434161,001242平成26年1,496121114037594522−平成27年1,439−−7117362937151平成28年1,468−11012336994520−平成29年1,339−−1111934285215−平成30年1,352−213125356840133令和元年1,252−24131344759111令和2年1,072−11210630563216−令和3年1,009−181152616195−令和4年1,002−12952716267−

過失運転致死罪の法定刑は7年以下の拘禁刑（改正前は7年以下の懲役又は禁錮）又は100万円以下の罰金である（自動車運転死傷処罰法5条）。「7年超」の欄に平成25年及び平成26年の各1人が計上されているのは，併合罪加重により上限が引き上げられた場合である。

２　終局区分と全部執行猶予率

同じ人員を，終局区分別に整理すると次のとおりである。有罪総数は懲役・禁錮，罰金及び刑の免除の合計であり，終局人員は有罪総数に無罪及びその他を加えたものである。

年次終局人員有罪総数懲役・禁錮うち全部執行猶予全部執行猶予率（％）罰金無罪その他平成23年1,7521,7261,7151,56892.311719平成24年1,6881,6721,6581,49692.214313平成25年1,6381,6221,6111,44791.211313平成26年1,5341,5161,4961,39594.120513平成27年1,4811,4651,4391,35194.326313平成28年1,4941,4821,4681,39095.41457平成29年1,3591,3501,3391,26195.01145平成30年1,3711,3601,3521,27795.5847令和元年1,2701,2611,2521,19495.8927令和2年1,1031,0821,0721,00294.610417令和3年1,0281,0231,00995095.01423令和4年1,0201,0101,00296396.4837

「その他」は，公訴棄却，正式裁判請求の取下げ，移送等である。有罪総数と懲役・禁錮及び罰金の合計とが一致するのは，本記事の12年間では刑の免除がなかったためである。

３　表の見方

各欄は刑期の上限を示しており，「1年以上」は1年以上2年未満，「2年以上」は2年以上3年未満，「3年」はちょうど3年を意味する。実刑人員は表に直接掲げられていないが，本記事で懲役・禁錮の総数から全部執行猶予人員を差し引いて算出すると，令和4年は39人，令和3年は59人，令和2年は70人となる。

第２　出典及び集計方法
１　出典は法曹時報の「刑事事件の概況（上）」である

本記事の数値は，毎年2月1日発行の法曹時報に登載される「○年における刑事事件の概況（上）」の図表から採録したものである。同概況は最高裁判所事務総局刑事局が作成しており，各図表は当該年を末尾とする最近5年間を掲げる形式である。したがって，1冊で5年分を確認することができ，年ごとに号を遡る必要はない。

注意を要するのは，同じ表であっても号ごとに図表番号が変わることである。本記事が採録した図表は次のとおりである。

法曹時報の号（対象年）図表番号頁平成27年分（69巻2号）図表144548頁～549頁平成28年分（70巻2号）図表144566頁～567頁平成30年分（72巻2号）図表139404頁～405頁令和4年分（76巻2号）図表137688頁～689頁

概況は概況年の約2年後に登載されるため，本記事が現に確認した最新の号は令和4年分（76巻2号）である。令和5年分及び令和6年分についても既に登載されている可能性が高いが，本記事の執筆時点で現物を確認していないため，数値は令和4年までとした。

なお，各年の数値は後の号で遡及的に訂正されることがある。本記事では，同一年について複数の号に数値がある場合，最も新しい号の数値を採用している。過失運転致死罪については，本記事が確認した範囲で，号をまたぐ数値の食い違いはなかった。

２　全部執行猶予率の算出方法と「一部執行猶予」との区別

概況の注記によれば，全部執行猶予率は，全部執行猶予言渡人員を懲役，禁錮3年以下の有罪人員で除して100を乗じて算出されている。分母は有罪人員全体ではなく，猶予を付し得る範囲に限られている点に注意を要する。

刑の一部執行猶予制度の施行日は平成28年6月1日である（平成30年分・72巻2号404頁の注記）。これ以降の概況は「一部執行猶予率」と「全部執行猶予率」とを別欄に分けており，本記事が掲げるのはいずれも全部執行猶予率である。平成27年以前の号は単に「執行猶予率」と表示しているが，一部執行猶予制度が存在しない時期の数値であるから，実質は全部執行猶予率と同義である。

表中の「−」は，該当する人員がないことを示す。全部執行猶予率の欄の「−」は，全部執行猶予の言渡しがなかったこと，又は分母となる人員が存在しないことのいずれかを意味する。

３　統計上の「過失運転致死」の範囲

概況の注記によれば，「過失運転致死」には，平成25年法律第86号による改正前の刑法211条2項の罪（自動車運転過失致死）が含まれる。自動車運転死傷処罰法は平成25年11月27日に公布され，平成26年5月20日から施行された。したがって，本記事の平成25年以前の数値は改正前の刑法上の罪に係るものである。

第３　分布から読み取れること

第一に，過失運転致死罪の第一審は禁錮が中心である。令和4年分の概況691頁の図表139によれば，第一審における過失運転致死事件の刑種の割合は，令和4年が懲役2.1％，禁錮64.8％，罰金33.1％であり，平成30年は懲役2.4％，禁錮59.0％，罰金38.7％であった。拘禁刑への一本化により，この区分自体が将来は失われる。

第二に，刑期の中心は1年以上2年未満の区間であり，その割合は令和4年で62.5％，平成23年で63.4％と，12年間ほぼ一定である。全部執行猶予率も91.2％（平成25年）から96.4％（令和4年）の範囲で推移しており，大きな変動はない。

第三に，人員が着実に減少している。終局人員は平成23年の1,752人から令和4年の1,020人へと4割以上減った。自動車運転死傷処罰法の施行によって一部が危険運転致死として起訴されるようになったことに加え，交通事故そのものの減少が背景にあると考えられる。

第四に，通常第一審で処理されるのは全体の一部である。令和4年分の概況683頁によれば，過失運転致死傷被疑事件の起訴率（起訴人員を起訴人員と不起訴人員の和で除したもの）は，令和3年が13.5％，令和4年が13.3％である。さらに，起訴された事件のうちかなりの割合が略式手続で処理される。令和4年についてみると，通常第一審の終局人員1,020人に対し，略式手続における過失運転致死罪の終局人員は488人であり，合計1,508人のうち約32％が略式手続によっている。平成30年は，通常第一審1,371人，略式手続847人の合計2,218人のうち約38％であった。もっとも，通常第一審の人員が実人員であるのに対し略式手続の人員は延べ人員であるから，この割合は概算である。

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目次第１　通常第一審における危険運転致傷罪の量刑分布１　平成23年から令和4年までの終局区分２　表の見方第２　出典及び集計方法１　出典は法曹時報の「刑事事件の概況（上）」である２　全部執行猶予率の算出方法と「一部執行猶予」との区別３　統計上の「危険運転致傷」の範囲第３　分布から読み取れること第４　量刑分布を読む前提となる法改正１　懲役及び禁錮は令和7年6月1日から拘禁刑に一本化された２　危険運転致死傷罪は令和8年7月21日から改正されている第５　関連記事出典
第１　通常第一審における危険運転致傷罪の量刑分布
１　平成23年から令和4年までの終局区分

地方裁判所の通常第一審において危険運転致傷罪で終局した人員を，言い渡された懲役の刑期区分別に示すと次のとおりである。

年次終局人員懲役総数10年以下5年以下3年2年以上1年以上6月以上全部執行猶予率（％）平成23年17016827135492−82.4平成24年17016917165488373.9平成25年16516347195577179.6平成26年2352331621631301281.4平成27年3293272914931812886.7平成28年3393382416842062691.9平成29年3463412620612084492.5平成30年296292−521681603892.3令和元年2592552216461682190.0令和2年2552472210461582993.0令和3年2792781315571673592.7令和4年251250−811461533293.4

無罪は平成29年が2人，令和元年，令和2年及び令和3年が各1人であり，その他の年はない。「その他」（公訴棄却，移送等）は，平成23年が2人，平成24年が1人，平成25年から平成27年までが各2人，平成28年が1人，平成29年が3人，平成30年が4人，令和元年が3人，令和2年が7人，令和3年がなく，令和4年が1人である。

２　表の見方

各欄は刑期の上限を示しており，「1年以上」は1年以上2年未満，「2年以上」は2年以上3年未満，「3年」はちょうど3年を意味する。危険運転致傷罪の法定刑は15年以下の拘禁刑（改正前は15年以下の懲役）であり，本記事の12年間では10年を超える言渡しはない。30年以下及び20年以下の欄は概況の表に存在するが，全年で該当がないため本記事の表では省略した。

「終局人員」は，有罪，無罪及びその他を合計した，その年に第一審が終局した実人員である。

第２　出典及び集計方法
１　出典は法曹時報の「刑事事件の概況（上）」である

本記事の数値は，毎年2月1日発行の法曹時報に登載される「○年における刑事事件の概況（上）」の図表から採録したものである。同概況は最高裁判所事務総局刑事局が作成しており，各図表は当該年を末尾とする最近5年間を掲げる形式である。したがって，1冊で5年分を確認することができ，年ごとに号を遡る必要はない。

注意を要するのは，同じ表であっても号ごとに図表番号が変わることである。本記事が採録した図表は次のとおりである。

法曹時報の号（対象年）図表番号頁平成27年分（69巻2号）図表143547頁平成28年分（70巻2号）図表143565頁平成30年分（72巻2号）図表138403頁令和4年分（76巻2号）図表136687頁

概況は概況年の約2年後に登載されるため，本記事が現に確認した最新の号は令和4年分（76巻2号）である。令和5年分及び令和6年分についても既に登載されている可能性が高いが，本記事の執筆時点で現物を確認していないため，数値は令和4年までとした。

なお，各年の数値は後の号で遡及的に訂正されることがある。本記事では，同一年について複数の号に数値がある場合，最も新しい号の数値を採用している。危険運転致傷罪については，本記事が確認した範囲で，号をまたぐ数値の食い違いはなかった。

２　全部執行猶予率の算出方法と「一部執行猶予」との区別

概況の注記によれば，全部執行猶予率は，全部執行猶予言渡人員を懲役3年以下の有罪人員で除して100を乗じて算出されている。分母は有罪人員全体ではなく，猶予を付し得る範囲に限られている点に注意を要する。

刑の一部執行猶予制度の施行日は平成28年6月1日である（平成30年分・72巻2号404頁の注記）。これ以降の概況は「一部執行猶予率」と「全部執行猶予率」とを別欄に分けており，本記事が掲げるのはいずれも全部執行猶予率である。平成27年以前の号は単に「執行猶予率」と表示しているが，一部執行猶予制度が存在しない時期の数値であるから，実質は全部執行猶予率と同義である。

表中の「−」は，該当する人員がないことを示す。全部執行猶予率の欄の「−」は，全部執行猶予の言渡しがなかったこと，又は分母となる人員が存在しないことのいずれかを意味する。

３　統計上の「危険運転致傷」の範囲

概況の注記によれば，「危険運転致傷」には，平成25年法律第86号による改正前の刑法208条の2に係る罪が含まれる。また，起訴人員の表（令和4年分・683頁の図表133）の注記は，「危険運転致死傷」を自動車運転死傷処罰法2条及び3条の罪と定義している。量刑分布の表の注記には3条への言及がないため，3条（いわゆる準危険運転致死傷罪）の取扱いは注記からは明らかでない。

第３　分布から読み取れること

第一に，致傷は致死と全く異なり，執行猶予が原則である。全部執行猶予率は，平成24年の73.9％を底として上昇し，平成28年以降は90.0％から93.4％の範囲で推移している。同じ危険運転致死傷罪でも，致死と致傷とでは処理の実態が正反対である。

第二に，刑期の中心は1年以上2年未満の区間であり，その割合は平成25年の47.2％から令和元年の65.9％までの範囲にあって，平成28年以降は6割前後で推移している。6月以上1年未満の区分は，平成25年までは0人から3人にとどまっていたが，平成27年以降は21人から44人で推移しており，分布全体がやや軽い方向に移動している。

第三に，5年を超える言渡し（10年以下の欄）は年0人から4人にとどまる。危険運転致傷罪の法定刑上限は15年であるが，実際に長期の刑が言い渡される事案は例外的である。

第四に，平成26年から人員が大きく増えている。平成25年の終局人員165人に対し，平成26年は235人，平成27年は329人である。自動車運転死傷処罰法が平成26年5月20日に施行され，通行禁止道路の類型が加わり，同法3条が新設されたことにより，従来は自動車運転過失致傷罪として処理されていた事案の一部が危険運転致傷として起訴されるようになったことが背景にある。

なお，令和4年分の概況694頁の図表142によれば，令和4年の危険運転致死傷事件の控訴率は5.2％であり，通常第一審事件全体の11.4％の半分以下である。

第４　量刑分布を読む前提となる法改正
１　懲役及び禁錮は令和7年6月1日から拘禁刑に一本化された

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目次第１　通常第一審における危険運転致死罪の量刑分布１　平成23年から令和4年までの終局区分２　表の見方第２　出典及び集計方法１　出典は法曹時報の「刑事事件の概況（上）」である２　全部執行猶予率の算出方法と「一部執行猶予」との区別３　統計上の「危険運転致死」の範囲第３　分布から読み取れること第４　量刑分布を読む前提となる法改正１　懲役及び禁錮は令和7年6月1日から拘禁刑に一本化された２　危険運転致死傷罪は令和8年7月21日から改正されている第５　関連記事出典
第１　通常第一審における危険運転致死罪の量刑分布
１　平成23年から令和4年までの終局区分

地方裁判所の通常第一審において危険運転致死罪で終局した人員を，言い渡された懲役の刑期区分別に示すと次のとおりである。危険運転致死罪は地方裁判所の管轄であるため，簡易裁判所の数値はない。

年次終局人員懲役総数30年以下20年以下10年以下5年以下3年2年以上全部執行猶予率（％）平成23年1717−28412−平成24年2323−4163−−−平成25年3232−31955−20.0平成26年1717−11141−−平成27年3332161582−50.0平成28年38372220112−50.0平成29年3231−41863−−平成30年1817−4841−−令和元年1212−−57−−−令和2年2221−5871−100.0令和3年3434−3161023−令和4年2121−4151−1−

無罪はいずれの年もない。「その他」（公訴棄却，移送等）は，平成27年，平成28年，平成29年，平成30年及び令和2年に各1人であり，その他の年はない。終局人員と懲役総数との差は，この「その他」による。

２　表の見方

「懲役総数」は有罪となって懲役を言い渡された人員であり，「30年以下」から「2年以上」までの各欄はその内訳である。各欄は上限を示しており，例えば「10年以下」は5年を超え10年以下の刑期を意味する。危険運転致死罪の法定刑は1年以上の有期拘禁刑（改正前は有期懲役）であって上限は20年であるが，併合罪加重をする場合には30年まで引き上げることができるため（刑法14条2項・47条），30年以下の欄が設けられている。

「終局人員」は，有罪，無罪及びその他を合計した，その年に第一審が終局した実人員である。

第２　出典及び集計方法
１　出典は法曹時報の「刑事事件の概況（上）」である

本記事の数値は，毎年2月1日発行の法曹時報に登載される「○年における刑事事件の概況（上）」の図表から採録したものである。同概況は最高裁判所事務総局刑事局が作成しており，各図表は当該年を末尾とする最近5年間を掲げる形式である。したがって，1冊で5年分を確認することができ，年ごとに号を遡る必要はない。

注意を要するのは，同じ表であっても号ごとに図表番号が変わることである。本記事が採録した図表は次のとおりである。

法曹時報の号（対象年）図表番号頁平成27年分（69巻2号）図表143547頁平成28年分（70巻2号）図表143565頁平成30年分（72巻2号）図表138403頁令和4年分（76巻2号）図表136687頁

概況は概況年の約2年後に登載されるため，本記事が現に確認した最新の号は令和4年分（76巻2号）である。令和5年分及び令和6年分についても既に登載されている可能性が高いが，本記事の執筆時点で現物を確認していないため，数値は令和4年までとした。

なお，各年の数値は後の号で遡及的に訂正されることがある。本記事では，同一年について複数の号に数値がある場合，最も新しい号の数値を採用している。危険運転致死罪については，本記事が確認した範囲で，号をまたぐ数値の食い違いはなかった。

２　全部執行猶予率の算出方法と「一部執行猶予」との区別

概況の注記によれば，全部執行猶予率は，全部執行猶予言渡人員を懲役3年以下の有罪人員で除して100を乗じて算出されている。分母は有罪人員全体ではなく，猶予を付し得る範囲に限られている点に注意を要する。

刑の一部執行猶予制度の施行日は平成28年6月1日である（平成30年分・72巻2号404頁の注記）。これ以降の概況は「一部執行猶予率」と「全部執行猶予率」とを別欄に分けており，本記事が掲げるのはいずれも全部執行猶予率である。平成27年以前の号は単に「執行猶予率」と表示しているが，一部執行猶予制度が存在しない時期の数値であるから，実質は全部執行猶予率と同義である。

表中の「−」は，該当する人員がないことを示す。全部執行猶予率の欄の「−」は，全部執行猶予の言渡しがなかったこと，又は分母となる人員が存在しないことのいずれかを意味する。

３　統計上の「危険運転致死」の範囲

概況の注記によれば，「危険運転致死」には，平成25年法律第86号による改正前の刑法208条の2に係る罪が含まれる。また，起訴人員の表（令和4年分・683頁の図表133）の注記は，「危険運転致死傷」を自動車運転死傷処罰法2条及び3条の罪と定義している。量刑分布の表の注記には3条への言及がないため，3条（いわゆる準危険運転致死傷罪）の取扱いは注記からは明らかでない。

第３　分布から読み取れること

第一に，実刑が原則である。12年間を通じて全部執行猶予が言い渡されたのは，平成25年，平成27年，平成28年及び令和2年の各1人，合計4人にとどまる。令和2年の全部執行猶予率が100.0％となっているのは，懲役3年以下の言渡しを受けた者が1人だけで，その1人に猶予が付いたためであり，刑が軽くなったことを示すものではない。

第二に，刑期の中心は5年を超え10年以下の区間である。この区間の占める割合は，令和3年が47.1％，令和4年が71.4％であり，12年間のほとんどの年で最も多い区分となっている。20年以下（10年を超えるもの）の区分も毎年一定数あり，令和4年は4人であった。

第三に，母数が小さいため割合の年次変動が大きい。終局人員は年12人から38人の範囲にとどまり，1人の増減が割合を数ポイント動かす。単年の割合だけを取り出して傾向を論じることは適切でなく，複数年をまとめて見る必要がある。

なお，令和4年分の概況683頁の図表133によれば，危険運転致死傷（致死と致傷の合計）の公判請求人員は，平成30年が323人，令和元年が296人，令和2年が322人，令和3年が320人，令和4年が304人である。また，令和4年分の694頁の図表142によれば，令和4年の危険運転致死傷事件の控訴率は5.2％であり，通常第一審事件全体の11.4％の半分以下である。

第４　量刑分布を読む前提となる法改正
１　懲役及び禁錮は令和7年6月1日から拘禁刑に一本化された

刑法等の一部を改正する法律（令和4年法律第67号。公布は令和4年6月17日）は，令和7年6月1日から施行され，懲役及び禁錮を拘禁刑に一本化した。自動車運転死傷処罰法の各条も，現行法では法定刑がすべて拘禁刑で規定されている。

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目次

第１　最初に確認すること１　事件の段階と申請先２　申請者の立場３　対象文書と利用目的第２　捜査中・起訴前の記録１　一般的な閲覧制度はないこと２　被疑者・弁護人側３　被害者側第３　公判係属中の記録１　被告人・弁護人側２　被害者等３　同種余罪の被害者等第４　不起訴事件記録１　原則非公開と個別判断２　被害者参加対象事件の被害者等３　その他の被害者及び被害者以外の者４　申請の準備第５　判決確定後の刑事記録１　保管検察官と申請先２　閲覧の原則と制限３　閲覧と謄写の区別４　不服申立て５　閲覧制限に関する主な最高裁決定第６　交通事故で区別すべき行政記録１　刑事記録とは別の記録があること２　自動車事故報告書３　交通事故捜査の現行書式４　先に確認しやすい資料第７　申請前の実務チェック１　事件を特定する情報２　窓口・書式・費用の事前確認３　デジタル化に伴う変更４　記録を入手できない場合第８　関連記事１　記録の段階別の記事２　謄写業者・保管・統計の記事第９　出典・参考資料１　法令２　裁判例３　行政機関の資料
第１　最初に確認すること
１　事件の段階と申請先

「刑事記録」は一つの制度の名称ではなく，捜査中の記録，公判係属中の訴訟記録，不起訴事件記録及び判決確定後の保管記録では，根拠，申請先及び開示範囲が異なる。
本記事は，令和８年９月６日を調査の基準日として，入手方法を選ぶための入口と関連記事を整理するものである。

事件の段階主な確認先主な制度又は取扱い捜査中・起訴前警察署又は検察庁一般的な閲覧制度はなく，当事者の立場と個別の手続を確認する。公判係属中裁判所又は検察庁弁護人は刑事訴訟法４０条，被害者等は犯罪被害者保護法３条等を確認する。不起訴記録を保管する検察庁刑事訴訟法４７条を前提に，法務省の不起訴記録開示方針による個別判断を受ける。判決確定後第一審裁判所に対応する検察庁刑事確定訴訟記録法による保管記録の閲覧と，別途の謄写の申出を区別する。
２　申請者の立場

同じ記録でも，被疑者・被告人側，被害者側，訴訟関係人及び第三者では利用できる制度が異なる。
被害者についても，被害者参加対象事件か，同種余罪の被害者か，損害賠償請求その他の権利行使を目的とするかによって要件が変わるため，単に「当事者である」というだけで閲覧・謄写が認められるとは限らない。

３　対象文書と利用目的

申請前に，欲しい文書が判決書，実況見分調書，写真撮影報告書，供述調書，鑑定書又は証拠物のいずれであるかを具体化する必要がある。
閲覧が認められても謄写が同じ範囲で認められるとは限らず，個人情報のマスキング，使用目的の制限その他の条件が付されることもある。

第２　捜査中・起訴前の記録
１　一般的な閲覧制度はないこと

刑事訴訟法４７条は，訴訟に関する書類を公判の開廷前に公にしてはならないことを原則とし，公益上の必要その他の事由があって相当と認められる場合を例外としている。
捜査中であること，当事者であること又は被害者であることだけから，捜査機関が保有する記録全般の閲覧・謄写を請求できる一般的な権利が生じるわけではない。

２　被疑者・弁護人側

刑事訴訟法４０条による弁護人の訴訟書類及び証拠物の閲覧・謄写は，公訴提起後の制度である。
起訴前は，令状・勾留関係の書類その他の個別制度と弁護活動を通じて必要な情報を確認することになり，捜査記録全体の開示を前提とすべきではない。

３　被害者側

被害者等通知制度その他の情報提供と，刑事記録そのものの閲覧・謄写は区別する必要がある。
捜査状況又は処分結果を知る制度があっても，それによって捜査記録全体が交付されるわけではなく，記録の入手は起訴後又は不起訴後の制度を別に検討することになる。

第３　公判係属中の記録
１　被告人・弁護人側

公訴提起後，弁護人は，裁判所において訴訟に関する書類及び証拠物を閲覧し，謄写することができるが，証拠物の謄写には裁判長の許可が必要である（刑事訴訟法４０条）。
検察官請求証拠の開示，裁判所に提出された記録の閲覧・謄写，目的外使用の制限その他の詳細は，刑事裁判係属中の起訴事件の刑事記録を入手する方法（被告人側）で説明している。

２　被害者等

犯罪被害者保護法３条は，第一回公判期日後から事件終結まで，被害者等，その法定代理人又は委託を受けた弁護士が，事件の係属する裁判所へ訴訟記録の閲覧・謄写を申し出る制度を定めている。
裁判所は，検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き，理由が正当でない場合又は犯罪の性質，審理状況その他の事情から相当でない場合を除いて閲覧・謄写をさせるものとされ，使用目的の制限その他の条件を付すことができる。
申出時期，対象となる記録及び手数料の詳細は，刑事裁判係属中の起訴事件の刑事記録を入手する方法（被害者側）を参照されたい。

３　同種余罪の被害者等

犯罪被害者保護法４条は，被告人又は共犯者が同様の態様で継続的又は反復して行った同一又は同種の罪の被害者等について，損害賠償請求権の行使に必要であり，犯罪の性質，審理状況その他の事情を考慮して相当と認められるときに，閲覧・謄写をさせることができるとしている。
この申出は検察官を経由し，対象者であることを疎明する資料を提出する必要がある。

第４　不起訴事件記録
１　原則非公開と個別判断

不起訴事件記録は，刑事訴訟法４７条を前提として一般公開されるものではない。
もっとも，法務省は，被害者等の保護，関係者の名誉・プライバシー及び捜査・公判への影響を個別具体的に考慮し，相当と認められる範囲で開示する運用を示している。

２　被害者参加対象事件の被害者等

法務省の不起訴事件記録の開示については，被害者参加対象事件について，被害者等が事件の内容を知ること等を目的とする場合でも，実況見分調書や写真撮影報告書等の客観的証拠は，相当でない場合を除き，原則として閲覧を認めるとの方針を示している。
ただし，関係者の名誉・プライバシー，関連事件への具体的な影響又は将来の捜査・公判への支障がある場合には，不開示又はマスキングとなり得る。
客観的証拠と供述調書の区別及び謄写の範囲は，被害者参加対象事件の不起訴記録の閲覧・謄写で説明している。

３　その他の被害者及び被害者以外の者

被害者参加対象事件以外の被害者等について，法務省の方針は，民事訴訟等で損害賠償請求権その他の権利を行使する目的がある場合に，代替性に乏しく，その証拠なしでは立証が困難な客観的証拠を閲覧・謄写の対象とし，代替性がないとまではいえない証拠も，必要性があり弊害が少ないときは認めるとしている。
被害者以外の者についても，例えば加害者側による過失相殺事由の確認が正当な被害回復に資する場合など，相当と認められるときは閲覧・謄写に応じる方針が示されているが，自動的に認められるものではない。

（続きを読む...）刑事記録の入手方法－捜査中・公判中・不起訴・確定後の手続（AIリライト）

第１　保釈保証金の没取の意味と記事の対象

１　現行法の基準日と対象

２　「没取」と刑法上の「没収」の違い

第２　保釈取消事由と裁量的没取

１　刑事訴訟法９６条１項の六つの取消事由

２　全部没取か一部没取か

３　取消しと没取を別の時期に決定できること

第３　令和５年改正後の不出頭・逃亡と必要的没取

１　改正の施行日

２　同条３項ないし７項の区分

(1) 必要的没取の意味

(2) 令和５年改正後の最高裁決定

（続きを読む...）保釈保証金の没取―取消事由，没取額，不服申立て及び還付時期（AI作成）