目次第１ 本記事の対象と従前の紙記録実務１ 本記事が扱う範囲２ 従前の紙記録を前提とした処理第２ 紙記録を前提とした事務の構造１ 記録の編成――3分類による物理編綴２ 保存期間――媒体を前提とした管理第３ 電子記録で前提が変わる局面１ 記録の一体性・作成者の真正・到達２ 閲覧・複製・送達第４ そのままでは電子化できない理由１ 紙という単一物で各事務が接続していること２ 書記官事務の再構築という課題３ 争点と判決の道筋を早い段階で共有する第５ 電子化に伴い設計し直された規律１ 記録の閲覧と当事者・第三者の別２ 閲覧等の制限の実効性第６ 弁護士実務への影響と確認事項１ 電子提出義務と障害時の救済２ 送達の効力発生と事務所内の管理第７ 出典・参考資料
◯裁判記録の受付・編成・保存・廃棄を規律する規程・通達の全体像については「裁判文書の文書管理に関する規程及び通達」を参照されたい。
◯mintsを用いた電子申立て・証拠提出・送達の具体的な運用については「mints（ミンツ）とは―料金・対象事件・登録・ログイン・提出・送達の実務Q&A」を参照されたい。
第１ 本記事の対象と従前の紙記録実務
１ 本記事が扱う範囲
民事訴訟手続の全面デジタル化は，民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和4年法律第48号）により令和8年5月21日に全面施行された（同改正法附則1条）。
本記事は，この全面施行を踏まえ，従前の紙記録を前提とした裁判所の処理を，なぜそのまま電子化することができないのかを，現行の民事訴訟法の条文，記録の編成・保存を定める最高裁判所の規程・通達，及び法制審議会の審議資料に即して整理する。
本記事は，法令・規程通達・公的資料に基づき，記録と手続の制度の構造を扱う。
特定の裁判例の判断を根拠とする解説ではなく，分析にわたる部分はその旨を文末で示す。
２ 従前の紙記録を前提とした処理
従前の民事訴訟では，原告が訴状を紙媒体で持参又は郵送して手続が開始され，当事者は準備書面や証拠書類の写しを紙媒体で裁判所と相手方に提出・送付し，裁判所は提出された紙媒体を記録として保存管理し，当事者は原則として裁判所に出頭していた。書面の提出方法は持参・郵便・ファクシミリであった。
この点は，最高裁判所の「裁判手続のデジタル化の今とこれからⅡ」が，従前の手続の姿として整理している。
この紙媒体を軸として，事件記録の受付，記録の編成，閲覧・謄写，保管，保存，廃棄という各段階の事務が組み立てられている。
次章のとおり，これらの事務は，物理的に一綴りの単一物としての記録を前提として精緻に規律されており，記録の媒体が電子データに変われば，その前提が失われる。
第２ 紙記録を前提とした事務の構造
１ 記録の編成――3分類による物理編綴
紙の民事訴訟記録の綴じ方は，事務総長通達「民事訴訟記録の編成について」（平成9年7月16日総三第77号，その後累次改正）が定めている。
同通達は，訴訟に関する書類を，第1分類（弁論関係書類），第2分類（証拠関係書類），第3分類（その他の書類）に分け，各群を編年体でつづり込むものとする。
各分類は，更に群に細分される。第1分類は，調書群・判決書群・訴状群の3群を，その順につづる。第2分類は，目録群・証拠説明書群・書証群・証拠調べ調書群・嘱託回答書群・証拠申出書群の6群を，その順につづり，書証の写しは甲・乙・丙等の号証の順かつ番号の順につづり込む。第3分類には，代理及び資格証明関係書類，訴訟費用関係書類その他が入る。
上訴審では，原審の事件記録を上訴審記録の第1分類の直前に一括してつづり込む。
ここで重要なのは，記録が「どの書類を，どの群に，どの順序で，一綴りにするか」という論理構造をもって編成される点である。
紙記録を単に画像として読み取っても，この群分け・順序・編年体という編成の論理は自動的には再現されない。編成は裁判所書記官の事務の一つであり，媒体が電子データに変われば，この事務そのものを組み替える必要が生じる。
２ 保存期間――媒体を前提とした管理
紙記録の保存期間は，事件記録等保存規程（昭和39年12月12日最高裁判所規程第8号）の別表が定めている。
通常訴訟事件その他の事件について，記録は5年，判決の原本は50年，和解・請求の放棄又は認諾を記載した調書は30年とされている。事件の種類や書類の性質によって期間は異なるため，個別の保存期間は同規程の別表で確認する必要がある。