目次
第1 最高裁判所大法廷の判決及び決定の一覧令和8年の最高裁判所大法廷の判決(4本。ただし,実質3本)令和7年の最高裁判所大法廷の判決及び決定(0本)令和6年の最高裁判所大法廷の判決(1本)令和5年の最高裁判所大法廷の判決・決定(4本。ただし,実質3本)令和4年の最高裁判所大法廷の判決令和3年の最高裁判所大法廷の判決(1本)令和3年の最高裁判所大法廷の決定(1本)令和2年の最高裁判所大法廷の判決(3本。ただし,実質2本)令和2年の最高裁判所大法廷の決定(1本)平成31年・令和元年の判決及び決定(0本)平成30年の最高裁判所大法廷の判決(2本。ただし,実質1本)平成30年の最高裁判所大法廷の決定(1本)平成29年の最高裁判所大法廷の判決(5本。ただし,実質4本)平成28年の最高裁判所大法廷の決定(1本)平成27年の最高裁判所大法廷の判決(5本,ただし,実質4本)平成26年の最高裁判所大法廷の判決(2本。ただし,実質1本)平成25年の最高裁判所大法廷の判決・決定(3本。ただし,実質2本)平成24年の最高裁判所大法廷の判決(2本。ただし,実質1本)平成23年の最高裁判所大法廷の判決・決定(4本。ただし,実質3本)平成22年の最高裁判所大法廷の判決(2本)平成21年の最高裁判所大法廷の判決(2本)平成20年の最高裁判所大法廷の判決(3本。ただし,実質2本)平成19年の最高裁判所大法廷の判決(1本)平成18年の最高裁判所大法廷の判決(2本)平成17年の最高裁判所大法廷の判決(3本)平成16年の最高裁判所大法廷の判決(2本)平成15年の最高裁判所大法廷の判決(1本)平成14年の最高裁判所大法廷の判決(2本)平成13年の最高裁判所大法廷の判決・決定(2本)第2 大法廷回付1 最高裁判所裁判事務処理規則9条2 書記官室の事務3 大阪空港訴訟における大法廷回付第3 徴する判決の問題点第4 関連記事その他
R030510 最高裁の理由説明書(最高裁判所事務総局総務局第一課が保有している,最高裁判所の大法廷及び小法廷の庶務に関する事項の事務処理要領)を添付しています。 pic.twitter.com/TUyf80hrvS
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) May 23, 2021
本記事は平成13年以降の最高裁判所大法廷の判決・決定を年別に案内し,大法廷回付に関する資料を掲載する。年別の本数表示は本記事の整理方法によるもので,同日複数の裁判と実質的な事件数を区別している。個々の判断はリンク先の裁判書で確認されたい。大法廷と小法廷の構成・定足数及び回付の基本条件は,最高裁判所とは―役割・裁判官・大法廷と小法廷・判例の調べ方にまとめている。
令和7年7月の参院選に関する一票の格差訴訟16件については,共同通信の令和8年10月7日付報道(https://news.livedoor.com/article/detail/32511218/)によれば,同日に大法廷で弁論が開かれ,結審した。
同年11月11日に大法廷で言い渡された判決のうち,裁判所のウェブサイトに判決書が掲載されている2本は,下記の令和8年欄に掲載している。
いずれも,令和7年参院選の選挙区間の投票価値の不均衡を違憲状態と判断し,上告を棄却した判決である。
弁論・結審と争点の整理は,2025年参院選の一票の格差訴訟16件が結審―最高裁大法廷の2026年10月7日弁論と争点を,判決の理由と裁判官別の意見は,2025年参院選の一票の格差3.13倍は「違憲状態」―最高裁はなぜ選挙を無効にしなかったのかを参照されたい。
同性同士の婚姻を認めない民法及び戸籍法の規定の憲法適合性が争われた6件の訴訟については,時事通信の令和8年3月25日付報道によれば,最高裁第3小法廷が同日に審理を大法廷へ回付した。
これも判決・決定の言渡しではないため,以下の判決・決定の本数には加えていない。
本記事に追記した令和8年10月16日の時点で,弁論期日が指定されたことを示す公表資料は確認できていない。
高裁判決の判断内容の比較は,同性婚訴訟の高裁判決の比較―違憲4件・合憲1件の判断内容,国家賠償及び最高裁大法廷への回付にまとめている。
受刑者の選挙権及び国民審査権をめぐる事件(令和6年(行ツ)第193号等)は,令和8年11月18日に大法廷判決が言い渡された。
判決は,下記の令和8年欄に掲載している。
判決の内容は,受刑者選挙権訴訟の最高裁大法廷令和8年11月18日判決―確認の訴えの却下,国家賠償の棄却と6裁判官の違憲意見にまとめている。
判決前の請求の内容と原審判断は,受刑者の選挙権・国民審査権と最高裁大法廷―争点と原審判断(AI作成)にまとめている。
第1 最高裁判所大法廷の判決及び決定の一覧
事件のテーマから探す場合は,次の案内表から該当する年の判決・決定へ進むことができる。
個々の判断内容と裁判書へのリンクは,年別一覧で確認されたい。
探したい事件・テーマ判決・決定の年月日本文の案内先参院選の一票の格差令和8年11月11日判決令和8年受刑者の選挙権・国民審査権令和8年11月18日判決令和8年旧警備業法の警備員欠格条項令和8年2月18日判決令和8年旧優生保護法令和6年7月3日判決令和6年性別取扱変更の生殖不能要件令和5年10月25日決定令和5年在外国民の国民審査権令和4年5月25日判決令和4年
令和8年の最高裁判所大法廷の判決(4本。ただし,実質3本)
◯最高裁大法廷令和8年11月18日判決の判示事項
公職選挙法11条1項2号(令和4年法律第68号による改正前のもの)及び最高裁判所裁判官国民審査法4条が禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者の選挙権及び最高裁判所の裁判官の任命に関する国民の審査に係る審査権を制限していることと憲法15条1項、3項、43条1項、44条ただし書、79条2項、3項
(補足意見,意見及び共同意見がある。)
◯最高裁大法廷令和8年11月11日判決及び最高裁大法廷令和8年11月11日判決の判示事項
令和7年7月20日に行われた参議院議員通常選挙当時、平成30年法律第75号による改正後の公職選挙法14条、別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったが、上記選挙までの間に上記規定の改正がされなかったことをもって国会の裁量権の限界を超えるものとはいえず、上記規定が憲法14条1項等に違反するに至っていたということはできない。
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