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目次
第１ モンテジア骨折の後遺障害認定で最初に押さえること
１ 病名だけでは等級が決まらないこと
２ 最も間違えやすい非併合のルール
３ 肘可動域の一般論との役割分担
第２ 損傷の構造と後遺障害が残る機序
１ 尺骨骨折と橈骨頭脱臼を一体として診ること
２ 初診時から前腕全長を確認すること
３ 骨癒合後にも再手術や拘縮が問題となること
第３ 後遺障害等級の当てはめ
１ 自賠責が労災の認定基準に準じる仕組み
２ 肘関節の屈曲・伸展
３ 前腕の回内・回外
４ 尺骨の癒合不全と変形癒合
５ 橈骨頭の不安定性と人工橈骨頭
６ 後骨間神経麻痺と疼痛
第４ 等級認定を支える証拠の組み立て
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目次
第１ 肘関節脱臼の傷病名だけでは等級が決まらない
１ 本記事の対象と結論
２ 単純性脱臼と骨折を伴う脱臼
第２ 整復後に残り得る障害
１ 安定性の確保と拘縮の回避
２ 拘縮，疼痛及び不安定性
３ 異所性骨化と遅発性尺骨神経障害
第３ 後遺障害等級の認定経路
１ 屈曲・伸展制限
２ 動揺関節と習慣性脱臼
３ 前腕回旋，神経症状及び人工肘関節
第４ 時系列に沿った立証資料
１ 受傷時から整復直後まで
２ 固定，リハビリテーション及び症状固定
３ 不安定性と装具使用
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目次
第１ 側副靱帯損傷の診断名だけでは等級は決まらない
１ 器質的損傷と後遺障害を分ける
２ 問題となる三つの認定経路
３ 本記事が扱う範囲
第２ 肘関節側副靱帯損傷の医学的な位置付け
１ 内側側副靱帯損傷
２ 外側側副靱帯複合体損傷と後外側回旋不安定性
３ 急性損傷の広さと症状固定時の障害は同じではない
第３ 肘関節側副靱帯損傷から検討する後遺障害等級
１ 可動域制限による第８級，第１０級及び第１２級
２ 前腕の回内・回外
３ 動揺関節の準用評価と装具必要性
４ 疼痛及び尺骨神経症状
第４ MRIと動的検査をどのように評価するか
１ MRIで確認できること
２ MRI研究の結論が一見分かれる理由
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第１ フォルクマン拘縮の等級を一つに決められない理由
１ この記事の対象
２ 自賠責と労災の認定基準
第２ 急性コンパートメント症候群から拘縮が残るまで
１ 筋と神経の虚血性損傷
２ 真性拘縮と偽フォルクマン拘縮
第３ 後遺障害を部位別に評価する方法
１ 候補となる評価項目
２ 手関節の機能障害
３ 各手指の用廃
４ 前腕の回内・回外
５ 神経障害と二重評価
６ 併合・準用は最後に検討する
第４ フォルクマン拘縮に固有の可動域測定
１ 手関節の肢位を変えて手指を測る
２ 自動運動と他動運動を分ける
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第１ 橈骨神経麻痺の等級は残った機能障害から決まる
１ 記事の対象と結論
２ 自賠責と労災認定基準の関係
第２ 損傷高位によって運動麻痺と知覚障害が異なる
１ 高位橈骨神経麻痺
２ 後骨間神経麻痺
３ 浅橈骨神経障害
第３ 橈骨神経麻痺で検討する後遺障害等級
１ 等級表の対応関係
２ 手関節は自動可動域で評価することがある
３ 手指機能障害を別に測定する
４ １２級１３号と１４級９号
５ 併合と重複評価
第４ 事故との因果関係を示す医学資料
１ 初診時から残すべき所見
２ 神経学的診察と可動域測定
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第１ 尺骨神経麻痺の等級判断で最初に分ける三つの障害
１ 診断名だけでは後遺障害等級は決まらない
２ 本記事の対象と位置付け
第２ 自賠責後遺障害等級の振分け
１ 自賠責が労災の認定基準を参照する構造
２ 神経症状としての１２級１３号と１４級９号
３ 手指の機能障害を先に検討する場合
４ 肘関節又は手関節の１２級６号との関係
第３ 症状分布から損傷部位を絞る方法
１ 典型的な感覚障害の分布
２ 運動麻痺及び診察所見
３ 交通事故で想定される機序と鑑別診断
第４ 検査結果の証拠価値と限界
１ 神経伝導検査及び針筋電図
２ 陰性検査及び検査時期
３ 神経超音波，MRI，X線及びCT
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第１ 上腕骨近位部骨折では傷病名だけで等級は決まらない
１ 検討の出発点
２ 最初に分けるべき評価経路
第２ 現行の後遺障害等級と分岐
１ 自賠責の等級表
２ 機能障害の基準
３ 人工骨頭又は人工関節
４ 変形障害と偽関節
５ 疼痛と複数障害の関係
第３ 画像所見から残存障害の機序を説明する
１ 骨折型の呼称だけでは足りない
２ 大結節の変形癒合とインピンジメント
３ 骨頭壊死と関節面の変化
４ 拘縮，腱板，固定材料及び神経
第４ 症状固定までに残すべき証拠
１ 受傷直後の画像データ
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第１ 鎖骨骨折後に検討する三つの認定経路
１ 本記事の対象
２ 等級表上の位置付け
第２ 鎖骨の著しい変形である第１２級５号
１ 画像上の変形だけでは足りない
２ 肩鎖関節脱臼及び遠位端の突出
３ 肩関節機能障害及び疼痛との関係
第３ 肩関節の機能障害である第８級６号，第１０級１０号及び第１２級６号
１ 可動域の数値基準
２ 角度を生じさせる原因の立証
３ 症状固定までの時系列
第４ 痛み・しびれである第１２級１３号及び第１４級９号
１ 等級表の文言と疼痛基準
２ プレート固定後の知覚異常
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目次
第１ 肩甲骨骨折の等級は傷病名だけでは決まらない
１ 本記事の対象
２ 肩関節可動域の一般基準との役割分担
第２ 肩甲骨骨折で検討する後遺障害
１ 肩甲骨の変形障害１２級５号
２ 肩関節機能障害８級６号・１０級１０号・１２級６号
３ 疼痛・しびれ・筋力低下の神経症状
４ 複数の障害が残る場合
第３ 骨折部位と残存障害の対応
１ 体部骨折
２ 頸部骨折とfloating shoulder
３ 関節窩骨折
４ 肩峰・烏口突起・肩甲棘・下角骨折
５ 腱板・腕神経叢・肩甲上神経等の合併損傷
第４ 等級認定のために集める資料
１ 事故直後の資料
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目次
第１ 肩鎖関節脱臼の後遺障害を判断する枠組み
１ 傷病名やRockwood分類だけでは等級は決まらない
２ 本記事と肩関節可動域の記事との分担
第２ 医学上の分類と法的評価の違い
１ 肩鎖関節を安定させる組織と外傷の型
２ Rockwood分類は医学上の損傷分類である
３ 画像は目的に応じて読み分ける
第３ 認定され得る後遺障害等級
１ 鎖骨の著しい変形――１２級５号
２ 肩関節の機能障害――８級６号・１０級１０号・１２級６号
３ 疼痛――１２級１３号・１４級９号
４ 併合と二重評価
第４ 事故との因果関係を立証する方法
１ 事故態様と急性期所見をつなぐ
２ 画像は事故前・急性期・症状固定時を比較する
３ 可動域制限の原因と経過を記録する
４ 保存療法を選択したことは後遺障害否定の理由にならない
第５ 症状固定時に残り得る病態
１ 変形と機能障害は一致しない
２ III型の中にも臨床的な違いがある
３ 遠位鎖骨骨融解・肩鎖関節症・腱板損傷を分ける
第６ 裁判例と行政事例
１ 大阪地裁令和元年９月４日判決――変形と機能障害を併合
２ 東京地裁令和３年１０月１３日判決――事故起因性を認め，機能障害を否定
３ 大阪地裁令和５年１０月２７日判決――左右肩の原因を分けた事案
４ 厚生労働省公表の労災審査事例――時間的連続性を欠く症状
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第１ この記事の対象と判断の順序
１ 診断名だけでは等級は決まらない
２ 四つの段階を分けて検討する
第２ 腕神経叢損傷の医学的な位置づけ
１ C5からT1までの神経が上肢を支配する
２ 節前損傷と節後損傷を区別する
３ 疼痛と鑑別診断も別に評価する
第３ 後遺障害等級の選び方
１ 全型完全麻痺では一上肢の用廃が問題となる
２ 不完全麻痺は器官別に評価する
３ 弛緩性麻痺では自動可動域が重要となる
４ 関節，手指及び疼痛の重なりを整理する
第４ MRI，神経伝導検査及び筋電図の読み方
１ MRI陰性だけでは腕神経叢損傷を除外できない
２ 電気生理検査は時期と生データを確認する
３ 一つの検査を絶対視しない
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第１ 本記事の対象と判断の順序
１ 腋窩神経麻痺を独立して検討する理由
２ 等級判断は二段階で行う
第２ 腋窩神経麻痺の医学的特徴
１ 支配筋と典型症状
２ 交通事故で生じる受傷機転
３ 完全な挙上不能を単独麻痺だけで説明しない
第３ 後遺障害等級の分岐
１ 肩関節の機能障害
２ 他動可動域の原則と自動可動域の例外
３ 神経症状の１２級１３号と１４級９号
４ 機能障害と神経症状の関係
第４ 腋窩神経障害を証明する検査
１ 診察所見と経時記録
２ 神経伝導検査と針筋電図
３ 画像検査が示すものと示さないもの
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第１ 異所性骨化だけで後遺障害等級が決まるわけではない
第２ 事故との因果関係は画像の時系列と発生部位から検討する
１ 交通事故後に生じる異所性骨化の類型
２ 早期の画像が陰性でも直ちに否定できない
３ 画像が直接示す事実と医学的評価を分ける
第３ 後遺障害等級は残った機能と症状から評価する
１ 関節機能障害として評価する場合
２ 可動域は原因を明らかにしてから測定する
３ 神経症状として評価する場合
４ 変形，瘢痕及び複数障害の扱い
第４ 症状固定は骨化の経過と治療可能性を踏まえて判断する
１ 骨化の活動性と画像の成熟
２ 治療が残っている場合の確認事項
第５ 等級申請では低負担の資料から争点を絞る
１ 最初にそろえる資料
２ 治療医への照会で結論が変わる点を確認する
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第１ 本記事の対象と判断の順序
１ 四つの判断を分けること
２ 肩関節の可動域制限との役割分担
第２ CRPSの医学的な診断
１ CRPS type I及びtype II
２ Budapest臨床診断基準
３ 日本版CRPS判定指標の内容と限界
４ 画像検査及び生理検査の位置付け
５ 徴候の変動と症状固定
第３ 自賠責における認定経路と等級
１ 労災の障害等級認定基準を参照する構造
２ RSDの慢性期三徴候
３ カウザルギー及びRSDの等級
４ 関節機能障害その他の代替評価
第４ 事故との因果関係及び立証資料
１ 事故直後から症状固定までの時系列
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第１ この記事が扱う問題と最高裁令和７年７月４日判決
１ 対象と射程
２ 事案及び原審の判断
第２ 前提となる二つの法理
１ 素因減額
２ 過失相殺がされる場合の代位範囲――裁判基準差額説
３ 保険法２５条と約款との関係
第３ 最高裁令和７年７月４日判決の判断
１ 判旨
２ 限定支払条項の位置付け
３ 補足意見
４ 「限度として」の意味
第４ 判決前の裁判例及び学説の状況
１ 裁判例
２ 学説
３ 平成２４年最高裁判決の調査官解説との関係
（続きを読む...）過失相殺と素因減額が併存する場合の人身傷害保険会社の代位の範囲――最高裁令和７年７月４日判決（AI作成）
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第１ 本記事の対象と，ギプス固定が慰謝料に影響する三つの経路
１ 入通院慰謝料の算定構造と本記事の射程
２ 影響の三つの経路
第２ 裁判所の算定基準における「入院期間とみる」注記
１ 赤い本の注記
(1) 注記の位置と文言
(2) 別表Ⅰと別表Ⅱの構造上の違い
２ 大阪地裁の基準と赤い本との文言差
第３ 自賠責保険及び任意保険約款における固定期間の取扱い
１ 自賠責保険の支払基準の告示にギプスの文言はない
２ 任意保険約款の「ギプス等」条項
(1) 四つの部位類型
(2) 「ギプス等」の定義と除外されるもの
(3) 診断書及び診療報酬明細書による立証要件
第１ 拘縮と可動域制限は同じ意味ではない
１ 本記事の対象と射程
２ 二つの概念の関係
第２ 医学における拘縮，強直及び可動域制限
１ 標準的な教科書における定義
(1) 関節拘縮と関節強直
(2) 定義は一つに統一されていない
２ 拘縮の責任病巣は不動期間により入れ替わる
３ 拘縮と区別すべき病態
４ 他動運動による測定値がもつ限界
第３ 行政通達及び行政実務における拘縮
１ 労災保険の障害等級認定基準
(1) 器質的変化と機能的変化の区分
(2) 阻血性拘縮が例示されている理由
(3) 廃用性の機能障害
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第１ 本記事の対象
１ 取り上げる範囲
２ 背屈と底屈の意味
第２ 第１２級７号の要件と足関節に固有の構造
１ 自賠責の等級表と労災の等級表の対応
２ 認定基準の正本
３ 足関節には参考運動が定められていないこと
４ 測定の原則
第３ 可動域制限に伴う弊害と代償動作
１ 立脚期に下腿が前へ倒れないこと
２ 足部の関節は肩代わりをしないこと
３ 押し出しの喪失が生む負担
４ 平地歩行では現れず階段の降段で現れること
５ しゃがみ込みその他の動作
第４ 等級評価の範囲と併合・準用
１ 足関節と踵骨は別の部位であること
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第１ この記事の対象
第２ 認定基準
１ 下肢の関節機能障害の等級は３段階しかない
２ 労災保険と自賠責保険で号数がずれる
３ 健側との比較という原則と，参考可動域による例外
４ 屈曲と伸展を合計し，膝には参考運動がない
第３ 測定方法
１ 膝の参考可動域角度と測定肢位
２ 旧来の１８０度表示法との読替え
３ 測定値が動く場合の扱い
第４ 第１２級７号に当たる可動域制限で現実に失われる動作
１ 日常動作に必要な膝の屈曲角度
２ 平地歩行は残り，深屈曲を要する動作が失われる
第５ 代償動作とその負担
１ 遊脚期の代償と転倒の危険
２ 立脚期の代償と姿勢の変化
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第１ 股関節の可動域制限が該当する後遺障害等級
１ 等級表の文言と，本記事の対象
２ 等級の実体基準は労災の認定基準に置かれている
３ 股関節は主要運動が二つある関節である
４ 用を廃したものと，機能に著しい障害を残すもの
第２ 可動域の測り方と，数値が動く原因
１ 参考可動域角度と測定肢位
２ 他動運動が原則であり，同一面の運動は合計する
３ 参考可動域角度から計算した４分の３及び２分の１の目安
４ 健側との比較か，参考可動域角度との比較か
５ 代償運動の混入と，測定肢位による過小評価
第３ 参考運動による評価と「わずかに」の幅
第４ 可動域制限以外の枠組みとの切り分け
１ 人工関節・人工骨頭をそう入置換した場合
２ 大腿骨の回旋変形癒合と，骨盤骨の変形
３ 動揺関節，準用等級及び廃用性の機能障害
第５ 可動域制限が生活動作及び就労に及ぼす支障
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第１ 肘関節の可動域制限が該当する後遺障害等級
１ 該当するのは第１２級６号である
２ 自賠責保険が労災保険の基準に準拠する構造
３ 上位及び下位の評価
第２ 可動域の測り方と４分の３基準の当てはめ
１ 屈曲と伸展は合計値で評価する
２ 比較の相手は原則として健側である
３ 参考可動域角度
４ 測定は原則として他動運動による
５ 肘関節には参考運動が定められていない
第３ 前腕の回内・回外の扱い
１ 準用等級による評価
２ 肘関節部の骨折では「いずれか上位」となる
第４ 可動域制限の原因と因果関係
１ 肘が拘縮しやすい理由
２ 異所性骨化
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第１ 本記事の対象
１ 対象とする後遺障害
２ 「１２級相当」に含まれる複数の経路
第２ 等級表と認定基準
１ 等級表の条文と号数の対応
２ 肩関節の主要運動と参考運動
３ １２級６号の判定式
４ 参考運動を参照できる場合
第３ 可動域の測定方法
１ 測定法の原典と２０２２年改訂の射程
２ 他動運動を原則とすること
３ 測定の再現性の限界
第４ 可動域制限がもたらす弊害
１ １２級６号の境界値と日常生活に必要な可動域
２ 荷重下では実用可動域がさらに低下する
３ 異なる方向の資料
第1 この記事が扱う範囲第2 動揺関節の等級を定める法令等の構造1 自動車損害賠償保障法施行令別表第二と支払基準2 労働基準局長通達が定める硬性補装具の要否による区分3 認定基準はストレスレントゲン撮影を要件として明記していないこと第3 認定基準にいう「硬性補装具」の意味1 支柱付きの装具を指すとされていること2 医学上の装具の分類との対応第4 ストレスレントゲン撮影の内容と撮影方法1 応力の方向と膝の屈曲角度の対応2 健側との左右差を計測することの意味3 撮影方法による数値の変動と診断上の限界第5 等級評価の対象となる不安定性1 損傷靱帯名と残存する動揺性を分けること2 筋力低下と機械的不安定性を分けること第6 手続の選択1 事前認定・被害者請求と異議申立て2 紛争処理機構と訴訟第7 主張立証上の問題と証拠の収集1 立証責任と後遺障害診断書への記載2 撮影の実施をめぐる隘路と被害者側の対応3 動揺性を裏付けるその他の資料第8 自賠責保険及び紛争処理機構の判断にみる考慮要素1 認定理由に示された考慮要素2 紛争処理事例にみる等級の分布第9 裁判例にみる動揺関節の等級判断1 常時硬性補装具を要するとして第8級と判断した例2 第12級7号とされた例3 考慮要素と射程・限界第10 依頼者からの聴取事項と相手方の反論への備え1 依頼者から聴取すべき事項2 相手方から想定される反論第11 確認の手順第12 出典・参考資料1 法令・告示・通達2 裁判例3 文献
第1 この記事が扱う範囲
ストレスレントゲン撮影とは，関節に一定の方向から力（応力）を加えた状態を撮影し，関節の開きや骨のずれを評価する検査である。通常のレントゲンやMRIとは確認する事項が異なり，筋力そのものを測る検査でもない。
読者の疑問に応じて，撮影方法は第４，撮影を依頼する際の確認点は第７及び第１１，撮影結果と等級との関係は第２及び第８・第９を参照されたい。検査の数字だけで等級が決まるという読み方を避けることが，本記事全体の前提となる。
本記事が扱う動揺関節は，膝関節における前十字靱帯・後十字靱帯・側副靱帯の損傷等によって生じる関節の不安定性を主に念頭に置く。もっとも，後述する認定基準は上肢・下肢の3大関節に共通して適用されるため，肘関節や足関節の動揺関節にも基本的な枠組みは共通する。靱帯損傷全体の認定経路と必要資料は交通事故の靱帯損傷と後遺障害等級が，膝に固有の診断及び画像所見は交通事故による十字靱帯・側副靱帯損傷の後遺障害が，再建術後の症状固定と残存障害は膝靱帯再建術後の症状固定と後遺障害が，それぞれ担当する。本記事は，動揺性の程度をストレスレントゲン撮影等でどのように客観化するかという立証手段に絞る。
ストレスレントゲン撮影は，動揺関節の等級認定において重要な役割を果たすと説明されることが多い。しかし，後述するとおり，その位置づけは「認定基準が明文で要求する要件」ではなく，「認定基準が定める要件を客観的に裏付けるための証拠方法」である。この区別は，撮影が実施できない場合の対応や，撮影結果の証拠価値をめぐる相手方との争いを検討する際の出発点となる。
本記事では，まず法令及び通達の構造を確認し，次に認定基準にいう「硬性補装具」が何を指すかを整理したうえで，応力を加える方向と膝の屈曲角度との対応関係，等級評価の対象となる不安定性の範囲，自賠責保険及び紛争処理機構の判断にみられる考慮要素，裁判例の順に検討する。
第2 動揺関節の等級を定める法令等の構造
1 自動車損害賠償保障法施行令別表第二と支払基準
自動車損害賠償保障法13条1項は，責任保険の保険金額を政令で定めると規定し，これを受けた自動車損害賠償保障法施行令2条が，後遺障害による損害について別表第一及び別表第二の等級に応ずる金額を定めている。関節の機能障害に関する別表第二の文言は抽象的であり，下肢について「一下肢の三大関節中の一関節の用を廃したもの」を第8級（同7号），「一下肢の三大関節中の一関節の機能に著しい障害を残すもの」を第10級（同11号），「一下肢の三大関節中の一関節の機能に障害を残すもの」を第12級（同7号）と定めるにとどまる。上肢についても同じ構造で第8級6号，第10級10号，第12級6号が置かれている。
別表第二には「動揺関節」という文言は存在しない。動揺関節がこの等級表に取り込まれるのは，別表第二の備考が「各等級の後遺障害に該当しない後遺障害であつて，各等級の後遺障害に相当するものは，当該等級の後遺障害とする」と定める相当等級（準用等級）の仕組みを介してである。そして，等級認定の具体的な内容は，自賠責保険の支払基準（平成13年金融庁・国土交通省告示第1号）第3が「等級の認定は，原則として労働者災害補償保険における障害の等級認定の基準に準じて行う」と定めていることから，労災保険の障害等級認定基準に委ねられている。
2 労働基準局長通達が定める硬性補装具の要否による区分
労災保険の障害等級認定基準のうち，動揺関節に関する部分を定めているのは，「せき柱及びその他の体幹骨，上肢並びに下肢の障害に関する障害等級認定基準について」（平成16年6月4日基発第0604003号）である。同通達は，下肢の動揺関節について，他動的なものであるか自動的なものであるかを問わず，常に硬性補装具を必要とするものは第8級に準ずる関節の機能障害として，時々硬性補装具を必要とするものは第10級に準ずる関節の機能障害として，重激な労働等の際以外には硬性補装具を必要としないものは第12級に準ずる関節の機能障害として取り扱うものとする。習慣性脱臼及び弾発ひざも第12級に準ずる関節の機能障害として取り扱われる。
上肢では区分が異なり，常に硬性補装具を必要とするものが第10級，時々硬性補装具を必要とするものが第12級に準ずる関節の機能障害として取り扱われ，下肢のような第8級相当の区分は置かれていない。すなわち，動揺関節の等級を分けるのは動揺の角度や移動量そのものを示す数値基準ではなく，「硬性補装具をどの程度必要とするか」という機能的・臨床的な判断であり，この点が，等級を争う際に何を立証すべきかを規定している。
3 認定基準はストレスレントゲン撮影を要件として明記していないこと
前記通達の本文には，ストレスレントゲン撮影を実施すべきこと，あるいは健側との差を何ミリメートル以上とすべきこと等の撮影方法・数値基準は定められていない。労災保険の障害認定実務を体系的に解説する資料においても，動揺関節の項目は硬性補装具の要否による区分を掲げるにとどまり，ストレスレントゲン撮影という語は用いられていない。したがって，ストレスレントゲン撮影は，認定基準が要求する法的要件そのものではなく，硬性補装具を必要とする程度の関節動揺性が存在することを客観的に裏付けるために実務が用いる証拠方法と位置づけられる。
ストレスレントゲン撮影は，関節の動揺性を客観的に裏付ける有力な資料であり，実務書には添付の重要性を強調する説明がある。
しかし，その説明と，前記通達に定められた認定要件とは区別する必要がある。
撮影がないことだけからすべての事案で動揺関節の主張が取り上げられないと断定したり，撮影さえあれば認定されると理解したりすることは適切でない。
撮影が未実施又は実施困難である場合は，まず既存の徒手検査，画像，治療経過及び装具の必要性に関する所見を確認する。
その上で，何の立証が不足しているか，追加の撮影又は専門医への紹介に医学的な必要性と安全性があるかを担当医に確認する。
撮影のない事案で，他の資料によって同じ程度の立証ができることを保証する趣旨でもない。
第3 認定基準にいう「硬性補装具」の意味
1 支柱付きの装具を指すとされていること
前記のとおり等級を分けるのは硬性補装具の要否であるから，何が硬性補装具に当たるかは，等級の当てはめを左右する。実務書には，損害保険料率算出機構の調査事務所が想定する硬性補装具は金属の支柱の入ったブレースであり，膝関節を固定していてもサポーターの類は硬性補装具として説明しない旨を明示して注意を促すものがある。別の実務書も，「硬性補装具」という語は一般にはプラスチック製のものなどを広く含むが，後遺障害の要件としての硬性補装具は一般的な定義に比してやや要件が厳しいとして，同じ方向の注意を促している。
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第1 高速道路交通警察隊とは何か
1 高速道路交通警察隊の任務
2 交通機動隊との違い
第2 設置と権限の法的根拠
1 全国的な設置根拠――国家公安委員会規則
2 内部組織は都道府県ごとの規則・訓令
3 権限の集約――道路交通法114条の3
第3 対象となる道路と道路交通法の特例
1 「高速自動車国道等」の意味
2 第4章の2が定める高速道路の特例
第4 県境をまたぐ広域運営とNEXCOとの役割分担
1 県境をまたぐ管轄と共同処理
2 道路管理者（NEXCO）との役割分担
第5 沿革――特例新設から全国設置まで
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目次
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第１ 本稿の射程と７級４号の法的座標１ 本稿の射程２ ７級４号の文言と判断枠組み３ ９級１０号との分水嶺第２ 手続選択と異議申立ての設計１ 最初に認定理由と審査資料を固定すること２ 異議申立てを再審査資料にすること３ 紛争処理申請と訴訟の使い分け第３ 医学的因果関係を先に固める方法１ 急性期資料を時系列化すること２ 画像所見を検査時期と撮像法に即して整理すること３ 症状経過と他原因を同時に検討すること第４ ４能力別の具体的な主張立証１ 意思疎通能力２ 問題解決能力３ 作業負荷に対する持続力・持久力４ 社会行動能力第５ 検査結果を労務制限へ接続する方法１ 検査は仮説に合わせて選ぶこと２ 正常値と障害不存在を同一視しないこと３ 医学意見書に求める事項第６ 職場・事業所の客観資料を作る方法１ 就労継続の内側を可視化すること２ 業務資料を能力別に紐付けること３ 証拠の信用性とプライバシーを守ること第７ 典型的反論への備え１ 「知能検査が良好である」との反論２ 「働けている」との反論３ 「診療録に問題がない」との反論４ 「訴えが遅い又は一貫しない」との反論５ 「他原因又は検査の信頼性」の反論第８ 異議申立書の具体的な組み立て１ 冒頭１頁で争点地図を示すこと２ 証拠構造に応じて７級相当の構成を選ぶこと３ 証拠説明表を本文と同期させること４ 避けるべき主張第９ 裁判例から得られる限定的な示唆１ 自賠責７級４号の被害者を訴訟で併合１１級とした例２ 嗅覚・味覚障害の職業上の影響を検討した例３ 器質性と受傷後経過が問題となった例４ 裁判例の使い方第１０ 嗅覚・味覚障害等を併存するときの整理１ 高次脳機能障害とは別に立証すること２ 併合の法則を正確に適用すること第１１ 提出前の最終チェックリスト１ 因果関係２ 等級該当性３ 証拠品質４ 結論第１２ 出典１ 法令２ 裁判例３ 文献
第１ 本稿の射程と７級４号の法的座標
１ 本稿の射程
(1) 一般的な実務情報であること
本稿は，交通事故による高次脳機能障害について，自賠責保険の後遺障害等級７級４号を主張立証する際の一般的な実務手順を整理するものである。認定結果は，受傷態様，急性期所見，画像，症状経過，検査結果，生活・就労状況及び提出資料の内容に左右される。個別事件では，医療記録の原本と最新の法令・運用を確認し，医学的判断は担当医療職と協議する必要がある。
(2) 認定対象を３層に分けること
７級４号の主張は，次の３層を混ぜないことから始まる。
器質性・因果関係―事故による脳損傷と現在の症状を結び付けられるか。
症状の内容―記憶，注意，遂行機能，感情・行動調整等のどの機能が，どの程度障害されているか。
労務への影響―その障害が，意思疎通，問題解決，持続力・持久力，社会行動という能力にどう現れ，どの頻度で他者の助言又は援助を必要とするか。
診断名だけでは第３層を証明できず，就労上の失敗談だけでは第１層を証明できない。申立書では，３層ごとに証拠を配置し，最後に相互の整合性を示す。
２ ７級４号の文言と判断枠組み
(1) 現行の等級文言
２０２６年７月１６日現在の自動車損害賠償保障法施行令別表第二は，第７級４号を「神経系統の機能又は精神に障害を残し，軽易な労務以外の労務に服することができないもの」と定める。したがって，論証の中心は，症状が重いという抽象評価ではなく，通常の労務を妨げる具体的な機能制限である。
(2) ４能力による具体化
高次脳機能障害の労務制限を具体化する有力な整理軸は，厚生労働省の障害等級認定基準が掲げる次の４能力である。
意思疎通能力
問題解決能力
作業負荷に対する持続力・持久力
社会行動能力
労災保険と自賠責保険では号数の表記が異なるため，書面上は自賠責保険の「７級４号」を用いる。他方，４能力の認定基準は，労務制限を事実に分解するための参照枠として有用である。４能力の語を並べるだけでは足りず，各能力について「単独でできる作業」，「援助があればできる作業」，「できない作業」を仕分ける。
(3) 労災認定基準を参照した２つの構成
厚生労働省の認定基準は，７級相当の状態を，おおむね次の２経路で整理している。もっとも，これは労災保険の認定基準であり，自賠責保険の審査を直接拘束する要件ではない。自賠責では，施行令別表第二の等級文言に照らし，事故による高次脳機能障害が通常の労務をどの程度制限するかを，個別資料から判断する。以下の２経路は，その労務制限を具体化する参照枠として用いる。
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目次
第１ 本記事の射程と結論
１ 本記事の対象
(1) 一般論としての検討
(2) 検討対象となる公開約款
２ 結論の要点
(1) 本人取得という一事だけでは対象外としにくいこと
(2) 本人取得費用が無条件に補償されるわけではないこと
(3) 見解相違が生じた場合の基本順序
第２ あいおいニッセイ同和損害保険の定義②の解釈
１ 約款の構造
(1) 定義①と定義②の役割分担
(2) 本人による手続を予定する除外規定
(3) 第2条(1)の同意要件
２ 文理解釈及び体系解釈
（続きを読む...）被保険者本人が支出した診療録，画像記録その他の資料取得費が弁護士費用特約の「弁護士・損害賠償請求等費用」に当たり得るか（AI作成）
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第1 保険約款解釈の出発点
1 本記事の射程
(1) 一般論としての整理
(2) 結論の先取り
2 最初に確定すべき資料
(1) 適用約款の版
(2) 事故後の改定との区別
(3) 表示上の誤りが疑われる場合
3 解釈，組入れ及び内容規制の区別
(1) 解釈の問題
(2) 組入れの問題
(3) 内容規制の問題
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◯対象とするのは，「赤い本」（民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準，日弁連交通事故相談センター東京支部発行）2025年（令和7年）版下巻（講演録編）に収録された講演「インプラント治療に関する費用」（東京地方裁判所民事第27部・６２期の佐藤康行裁判官講述，令和6年9月14日）です。
目次
第１ はじめに
第２ 本講演の位置付けと全体評価
１ 本講演の対象
２ 全体的な評価
第３ インプラント治療の要否の判断基準について
１ 二段階の判断枠組み
(1) 医学的な必要性・合理性・相当性
(2) 報酬額の社会的な相当性
２ 他の治療方法との比較
(1) ブリッジ・義歯との比較
(2) 生存率に関する知見の意味
３ 原状回復の原則について
(1) 本講演が示す考え方
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目次第１ この記事の対象第２ 手関節の可動域制限が該当する後遺障害等級１ 該当するのは第１２級６号である２ 上位及び下位の評価３ 自賠責保険が労災保険の認定基準に従う仕組み第３ 可動域の測り方と４分の３基準の当てはめ１ 掌屈と背屈は合計値で評価する２ 比較の相手は原則として健側である３ 参考可動域角度４ 測定は原則として他動運動による５ 参考運動（橈屈・尺屈）による救済とその限界第４ 前腕の回内・回外は別枠で評価される１ 解剖学上の一体性と等級評価上の区別２ 準用等級と「いずれか上位」の処理第５ 可動域制限の原因を医学的に裏付ける１ 器質的損傷の裏付けが認定の前提である２ 橈骨遠位端骨折の変形治癒３ 見落とされやすい併存病態４ 腱断裂５ 複合性局所疼痛症候群第６ 症状固定及び申請の時期１ 抜釘を待つべき場合２ 廃用性の機能障害３ 測定時期によって数値が動くことへの備え第７ 可動域制限が生活動作に及ぼす影響と代償動作１ 日常生活動作が要求する可動域２ 握力低下の機序３ 運動方向ごとの支障４ 隣接関節による代償には代価が伴う５ 二次障害との因果関係は別に立証する６ ダーツスローモーションと訓練上の留意点第８ 裁判例１ 掌屈と背屈の合計値で健側と比較し，握力低下は神経症状に含めた例２ 参考運動は橈屈と尺屈の合計で判断されている３ 参考運動が測定されていないと救済を主張できない４ 自賠責保険の非該当認定が訴訟で覆された例５ 労災保険の認定を裁判所が採用せず，可動域制限を否定した例６ 可動域が４分の３に達しない場合は神経症状として評価される７ 回内・回外の制限を含めて一つの等級とした例８ 症状固定後の増悪を考慮して自賠責保険の認定を上回る等級を認めた例９ 柔道整復師の施術費と医師の同意第９ 賠償額及び関連する実務上の論点１ 自賠責保険の水準２ 裁判上の水準３ 関節固定術を選択した場合の等級４ 併合及び通常派生する関係５ 動揺関節６ 柔道整復師の施術７ 労災保険との関係第１０ 後遺障害診断書及び資料収集の確認事項１ 診断書に記載してもらう事項２ 画像資料の取得３ 自覚症状の伝え方出典・参考資料法令裁判例行政資料学会資料文献
第１ この記事の対象
本記事は，交通事故等により手関節（手首）に可動域制限が残った場合の後遺障害等級について，認定の根拠となる法令及び通達，可動域の測定方法，等級の当てはめ，裁判所が実際にどのように判断しているか，並びに可動域制限が生活動作に及ぼす影響と代償動作を扱う。等級の枠組みは労働者災害補償保険の認定基準に由来するため，本記事の等級に関する記述は，特に断らない限りせき柱及びその他の体幹骨，上肢並びに下肢の障害に関する障害等級認定基準について（平成１６年６月４日基発第０６０４００３号）及びその別添「関節の機能障害の評価方法及び関節可動域の測定要領」によるものである。裁判例については，実際に判決文を読んで判示内容を確認したものだけを取り上げ，掲載誌及び全文を確認したデータベースを出典欄に示している。
本記事は，手関節可動域の測定方法と第１２級６号の判定を担当する。骨折・脱臼の画像と認定経路は，橈骨遠位端骨折，舟状骨骨折，尺骨茎状突起骨折，月状骨骨折，有頭骨骨折及び月状骨脱臼・月状骨周囲脱臼の各記事で扱う。軟部組織損傷等は，TFCC損傷，手根骨不安定症，伸筋腱・屈筋腱断裂及び手関節のデグロービング損傷の各記事が担当する。CRPSの診断基準と後遺障害評価は，関節可動域制限とは別稿で扱う。
手関節の１２級６号を検討する場合は，診断名だけでなく，対象運動，他動・自動，健側との比較，疼痛・代償動作及び測定原記録を確認する。
本記事の詳しい測定方法に進む前に，四肢関節共通の可動域制限の後遺障害等級，申請書類全体の後遺障害診断書の確認も参照できる。
認定から賠償までの流れは交通事故の後遺障害の総合案内で説明している。
第２ 手関節の可動域制限が該当する後遺障害等級
１ 該当するのは第１２級６号である
交通事故により手関節の可動域が健側の４分の３以下に制限された状態は，自動車損害賠償保障法施行令別表第二の第１２級６号「一上肢の三大関節中の一関節の機能に障害を残すもの」に該当する。三大関節とは肩関節，ひじ関節及び手関節をいい，手関節はそのうちの一つである。同表の第１２級７号は「一下肢の三大関節中の一関節の機能に障害を残すもの」であって下肢についての規定であるから，手関節の可動域制限を第１２級７号と表記するのは誤りである。下肢の三大関節の可動域制限については，股関節の可動域制限と後遺障害１２級７号，膝関節の可動域制限と後遺障害１２級７号及び足関節の可動域制限と後遺障害１２級７号で，それぞれ別に扱っている。
等級表に該当する項目がない障害について他の等級を借りる場合を準用等級又は相当等級というところ，手関節の可動域制限は第１２級６号そのものに該当するから，「第１２級相当」ではなく「第１２級６号に該当」と表記するのが正確である。後述する前腕の回内・回外の制限は，これに対して文字どおり「第１２級に準ずる」ものとして扱われる。
２ 上位及び下位の評価
同じ手関節の機能障害でも，制限の程度により三段階に分かれる。①可動域が健側の４分の３以下であれば「関節の機能に障害を残すもの」として第１２級６号，②２分の１以下であれば「関節の機能に著しい障害を残すもの」として第１０級１０号，③関節が強直したもの，関節の完全弛緩性麻痺又はこれに近い状態にあるもの，及び人工関節・人工骨頭を挿入置換した関節のうち可動域が健側の２分の１以下に制限されているものは「関節の用を廃したもの」として第８級６号である。人工関節・人工骨頭を挿入置換した関節で可動域が健側の２分の１を超えるものも，「関節の機能に著しい障害を残すもの」として第１０級１０号に当たる。ここでいう強直とは，完全強直又はこれに近い状態をいい，通達の別添第１の２(1)は「これに近い状態」を関節可動域が原則として健側の関節可動域角度の１０パーセント程度以下に制限されているものとし，「１０パーセント程度」とは健側の関節可動域角度の１０パーセントに相当する角度を５度単位で切り上げた角度であるとしたうえ，関節可動域が１０度以下に制限されている場合はすべてこれに該当するものと取り扱うとしている。
労災保険と自賠責保険とでは，同じ内容の障害でも号数が一致しないことがある。「関節の機能に著しい障害を残すもの」は，労災保険の障害等級表では第１０級の９であるのに対し，自賠責保険の施行令別表第二では第１０級１０号である。これは，自賠責保険の別表第二に「正面を見た場合に複視の症状を残すもの」が第１０級２号として置かれ，以降の号数が一つずつ繰り下がっているためである。第８級６号及び第１２級６号は両者で一致するので，労災の資料と自賠責の資料を突き合わせる際は，一致する等級と一致しない等級があることを前提に確認する必要がある。本記事では，労災保険の号数を引用するときは通達の表記に従って「第１０級の９」のように記載し，自賠責保険の号数は「第１０級１０号」のように記載して区別する。
３ 自賠責保険が労災保険の認定基準に従う仕組み
自賠責保険における後遺障害等級の認定基準は，自賠責保険の告示自体に細目まで定められているわけではない。自動車損害賠償保障法第１６条の３第１項は，「保険会社は，保険金等を支払うときは，死亡，後遺障害及び傷害の別に国土交通大臣及び内閣総理大臣が定める支払基準（以下「支払基準」という。）に従つてこれを支払わなければならない」と定め，これを受けた自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準（平成１３年金融庁・国土交通省告示第１号）第３が，「等級の認定は，原則として労働者災害補償保険における障害の等級認定の基準に準じて行う」と定めている。すなわち，法律が支払基準への準拠を義務付け，その支払基準が労災保険の認定基準を借りる，という二段の構造になっている。福岡地方裁判所小倉支部平成３０年４月１７日判決（判例タイムズ１４５５号１８７頁）も，「自賠責保険における後遺障害等級認定は，労働者災害補償保険における障害等級別認定基準（以下「労災認定基準」という。）に準拠して行われる（自賠法１６条の３参照。）」として同じ理解を示している。自賠責保険の支払基準そのものについては，自賠責保険の支払基準（令和２年４月１日以降の交通事故に適用されるもの）を参照されたい。
第３ 可動域の測り方と４分の３基準の当てはめ
１ 掌屈と背屈は合計値で評価する
手関節の可動域制限を判断するに当たって最も誤解が多いのが，どの数値を分母・分子に置くかである。通達の別添第１の１(2)は，「原則として，屈曲と伸展のように同一面にある運動については，両者の可動域角度を合計した値をもって関節可動域の制限の程度を評価すること」と定め，その例外として「肩関節の屈曲と伸展は，屈曲が主要運動で伸展が参考運動であるので，それぞれの可動域制限を独立して評価すること」を挙げるにとどめている。手関節の掌屈（手のひら側へ曲げる動き）と背屈（手の甲側へ反らす動き）はまさに同一面にある運動であり，右の例外にも当たらないから，両者を合計した値で比較する。通達自身の設例も，手関節を基本肢位から自動で９０度屈曲することができるが橈骨神経損傷により自動では伸展が全くできない場合について，「健側の可動域が屈曲・伸展を合計して１６０度のときは，患側の可動域は，健側の３／４以下に制限されていることとなり，『関節の機能障害』に該当する」として，手関節を例に合計値による評価を示している。
したがって，掌屈だけを取り出して４分の３を測るのは誤りである。例えば健側が掌屈７０度・背屈６０度で合計１３０度である被害者について，患側の掌屈と背屈の合計が９７．５度以下になったときに，第１２級６号に該当することになる。掌屈は大きく残っているが背屈がほとんどないという事案と，掌屈も背屈も中程度に減っている事案とが，合計値では同じ評価になり得るという点も，この評価方法の帰結である。後記第８の裁判例も，例外なく掌屈と背屈の合計値を健側の合計値と対比して当てはめを行っている。
２ 比較の相手は原則として健側である
同別添第１の１(1)は，「障害を残す関節の可動域を測定し，原則として健側の可動域角度と比較する」ものとし，せき柱や，健側となるべき関節にも障害を残す場合等に限って，後述する参考可動域角度と比較するとしている。すなわち，一般に「正常値」として紹介される角度は，あくまで健側が使えないときの代替の物差しである。もともと手首が柔らかく健側の可動域が大きい被害者であれば，同じ患側の角度でも制限率は大きく算定されることになるから，後遺障害診断書には必ず健側の実測値も記載してもらう必要がある。この原則と例外の切分けは訴訟でも争われており，健側にも障害があると主張して参考可動域角度との比較を求めた事案について，裁判所が健側に異常があるとは認められないとしてこれを排斥した例がある（後記第８の１）。
３ 参考可動域角度
参考可動域角度は，日本整形外科学会，日本リハビリテーション医学会及び日本足の外科学会が定める関節可動域表示ならびに測定法（２０２２年４月改訂）によるもので，手関節については屈曲（掌屈）が０度から９０度，伸展（背屈）が０度から７０度，橈屈が０度から２５度，尺屈が０度から５５度である。前腕は回内・回外がいずれも０度から９０度である。したがって，掌屈と背屈の合計の参考可動域角度は１６０度，橈屈と尺屈の合計は８０度となる。これらの数値は通達の別添が掲げる測定要領の表と一致する。
第１ 結論
１ 死亡保険金請求権は被保険者の相続財産に属する
２ 近親者の存在は死亡保険金の額に影響しない
第２ 事案の概要
１ 自損事故による被保険者の死亡と子の相続放棄
２ 訴訟の経過
第３ 死亡保険金請求権の相続財産性（争点１）
１ 保険会社の主張―法定相続人への原始的帰属
２ 最高裁の判断とその理由
(1) 人身傷害保険は損害填補を目的とする
(2) 「法定相続人とする」との定めは注意的規定にすぎない
３ 対比される先例―生命保険金は受取人の固有財産
４ 学説上の位置づけ
第４ 近親者が存在する場合の死亡保険金額（争点２）
１ 保険会社の主張―近親者分の控除
（続きを読む...）人身傷害保険の死亡保険金請求権は相続財産であると判示した最高裁令和７年１０月３０日判決の解説（AIリライト）
目次第1 はじめに――本記事の対象と全体像1 本記事が対象とする算定基準2 医療専門職の視点から論じる意義3 全体を貫く前提――「症状固定」という概念第2 医師の立場から1 「症状固定」の概念と臨床的実態2 治療の「必要性・相当性」の判断3 将来の介護費と後遺障害の評価第3 看護師の立場から1 付添看護費における「完全看護」の実態2 入院雑費と将来介護費の基準額3 看護記録による立証第4 薬剤師の立場から1 症状固定後の薬物療法と「必要性」2 医薬品選択の「相当性」3 柔道整復師等の施術と医薬品第5 理学療法士の立場から1 症状固定とリハビリテーションの継続性2 労働能力喪失率と身体機能評価3 家屋改造費・装具費と生活環境整備第6 作業療法士の立場から1 家事従事者の労働価値の評価2 高次脳機能障害と生活への影響3 装具・器具・家屋改造の選定第7 言語聴覚士の立場から1 言語機能障害（失語症）の深刻さ2 摂食嚥下障害がもたらす影響第8 柔道整復師の立場から1 施術費の「必要性・相当性」2 むち打ち症の慰謝料と施術の実態第9 診療放射線技師の立場から1 「他覚所見のないむち打ち症」と画像診断の限界2 経時的変化の記録としての画像3 被ばくへの配慮と検査の必要性第10 臨床検査技師の立場から1 損害の全体像把握における臨床検査2 素因減額と客観的データ第11 医療ソーシャルワーカーの立場から1 「損害の填補」における制度活用の支援2 家屋改造・転居・成年後見と生活再建3 心理社会的支援の重要性第12 義肢装具士の立場から1 義肢・装具の「必要性」と個別性2 交換の必要性と将来の費用3 技術の進歩と費用の変化第13 結び第１４ 参考資料
第1 はじめに――本記事の対象と全体像
1 本記事が対象とする算定基準
本記事は，大阪民事交通訴訟研究会編著『大阪地裁における交通損害賠償の算定基準〈第４版〉』（判例タイムズ社，2022年）を対象に，交通事故の損害項目と医療専門職の記録・評価との関係を整理する。
同書の記述を紹介する部分では版と頁を示し，医療実務との接点に関する記事の検討とは区別する。
各職種の見出しは，資料と論点を職種別に整理するための区分である。
以下の医療実務に関する考察は，記事側の検討として読む必要がある。
同基準は，第1編に算定基準（積極損害・消極損害・慰謝料等）を，第2編に基準の解説と裁判例を，第3編に賃金構造基本統計調査・各種係数表・平均余命表等の資料を収める。損害賠償という，本来は金銭に換算しがたいものを扱う司法の場において，このように明確な基準が存在することは，迅速かつ公平な紛争解決に不可欠である。
2 医療専門職の視点から論じる意義
交通事故の被害者は，受傷から治療，症状固定，後遺障害の残存，そして生活の再建に至るまで，数多くの医療専門職と関わる。医師，看護師，薬剤師，理学療法士，作業療法士，言語聴覚士，柔道整復師，診療放射線技師，臨床検査技師，医療ソーシャルワーカー，義肢装具士――それぞれが被害者の回復と社会復帰に固有の役割を担っている。
これらの専門職が，日々の臨床で得た知見と客観的データを司法の場に提供することは，算定基準を個々の事案の実態に即して適用するための重要な一助となる。本記事は，各専門職の立場から，算定基準の合理性を評価しつつ，臨床の実態と法的判断の接点で留意すべき点を整理するものである。
3 全体を貫く前提――「症状固定」という概念
(1) 症状固定の医学的意味
各専門職の議論に共通する最も重要な概念が「症状固定」である。これは，医学的にこれ以上の改善が見込めず，症状が一進一退の安定した状態に至ったことを指し，損害賠償額算定の起点となる極めて重要なメルクマールである。この概念により賠償の範囲が確定し，訴訟の長期化を防ぐ効果があることは論を俟たない。もっとも，医学的に「治癒」していなくても算定上は症状固定として扱われるため，法的概念と臨床実態との間には，しばしば乖離が生じる。なお，「症状固定」は医学用語でも法令用語でもなく，労災補償の障害等級認定基準が，傷病に対して行われる医学上一般に承認された治療方法をもってしても，その効果が期待し得ない状態（療養の終了）で，かつ，残存する症状が自然的経過によって到達すると認められる最終の状態（症状の固定）に達したときを，負傷が治ったときとしていることに由来する実務上の用語である（小松初男・小林覚・西本邦男編『後遺障害入門 認定から訴訟まで』（青林書院，平成30年）5頁）。
(2) 症状固定後の治療費の原則と例外
交通事故による損害の賠償は，民法709条の不法行為責任に基づき，事故と相当因果関係のある損害に限られる。症状固定後の治療は，一般に「症状の維持・悪化防止」を目的とするものと評価され，事故と相当因果関係のある「治療」とは見なされないため，その費用は原則として賠償の対象外となる。
もっとも算定基準は，「症状の内容・程度に照らし，必要かつ相当なものは認める」との留保を置いている。将来にわたり症状の悪化を防ぐために不可欠な処置など，その必要性・相当性が立証された場合には，症状固定後の費用も損害として認められる余地がある。この留保の柔軟な運用こそ，以下で各専門職が繰り返し論じる論点である。
(3) 損害項目の全体像
交通事故の損害は，治療費や付添費等の積極損害，休業損害や逸失利益等の消極損害，そして精神的損害である慰謝料に大別される。後遺障害が残った場合には，これらに加えて，将来の治療・介護費用，装具・器具購入費，家屋改造費，後遺障害逸失利益，後遺障害慰謝料等が問題となる。なお，人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効は，民法724条の2により，損害及び加害者を知った時から5年間である。
第2 医師の立場から
医師が作成する診断書，診療録及び意見書は，傷害の内容，治療の必要性及び後遺障害の評価を検討する資料となる。
以下では，これらの記録と損害賠償の算定項目との接点を整理する。
1 「症状固定」の概念と臨床的実態
目次
第１ 交通事故治療史を理解する視点
１ 交通事故治療は一つの技術の歴史ではないこと
２ 「新しい技術」と「予後の改善」は同じではないこと
第２ 交通事故外傷が社会問題になった時代
１ 自動車の普及と外傷の増加
２ 日本の「交通戦争」
３ 骨折治療と感染制御の前提
第３ 事故現場から病院へつなぐ仕組み
１ 救急業務の法制化
２ 救急救命士と病院前診療
３ ドクターヘリ
目次第１ 物損示談の対象と示談前の確認事項１ 損害項目と過失割合を分けて確認する２ 事故直後から保存すべき証拠３ 示談書又は免責証書への署名前の確認第２ 損害保険会社の調査及び修理費協定１ 調査会社及びアジャスターの役割２ 典型的な争点と対応資料第３ 車両修理費，全損及び買換諸費用１ 請求権者及び修理費負担者２ 全損と分損３ 事故時の車両時価額４ 修理費５ 買換諸費用及び税金６ 事故車の残存価値，売却及び保険代位７ リース車両の損害第４ 評価損及び修復歴車１ 評価損２ 修復歴の意味第５ 代車料，休車損害，保管料及び代車事故１ 代車料２ 休車損害３ 保管料４ 代車使用中の事故第６ 積荷，着衣，携行品等の損害１ 事故時の時価と修理費２ 身体機能を補完する用具３ 携行品の見積りと相場資料を保存する第７ レッカー代その他の搬送費１ 必要性及び相当性２ JAF料金及びロードサービス第８ 損害額の立証が困難な場合と民事訴訟法248条第９ 物損慰謝料１ 原則２ 特別の事情第１０ 対物賠償責任保険，車両保険及び相殺１ 対物賠償責任保険２ 車両保険３ 双方に物損がある場合の精算第１１ 示談交渉がまとまらない場合１ 争点と根拠を文書化する２ ADR及び裁判所の手続第１２ 出典及び関連記事１ 法令２ 裁判例３ 公文書・公的資料４ 文献５ ウェブ資料６ 関連記事
物損事故の示談では，車両の修理費だけでなく，事故時の車両時価額，買換諸費用，評価損，代車料，休車損害，レッカー代，携行品等の損害及び過失割合を確認する必要がある。
相手方保険会社の提示額は解決案であって，示談成立前に損害額が法的に確定しているとは限らないため，提示の計算根拠と裏付資料を項目ごとに確認すべきである。
本記事では，物損示談の進め方，請求項目ごとの判断要素と証拠，保険利用及び示談が成立しない場合の手続を整理する。
＊ 物損事故の受任可否は，弁護士費用特約の有無，争点及び資料等によって異なるため，最新の交通事故のお問い合わせを確認されたい。
人身損害と物損を分けた交渉の開始時期，必要書類，回答書及び清算条項の全体像は，交通事故の示談交渉の流れと対応で整理している。
第１ 物損示談の対象と示談前の確認事項
１ 損害項目と過失割合を分けて確認する
(1) 物損示談で合意する事項
物損の損害賠償請求は，故意又は過失による権利侵害と，それによって生じた損害を基礎とする（e-Gov法令検索の民法709条）。
被害者にも過失があるときは，裁判所はその過失を考慮して賠償額を定めることができるため，示談交渉では，各損害項目の額と過失割合を分けて計算する（e-Gov法令検索の民法722条2項）。
双方の車両に損害がある事故では，自分の損害に対する受取額だけでなく，相手方の損害に対する負担額，自分の対物賠償責任保険及び車両保険を使う場合の保険料への影響も確認する必要がある。
(2) 請求項目と主な資料
物損の範囲は事故ごとに異なるが，車両事故で問題となりやすい項目と資料は次のとおりである。
損害項目
主な判断事項
主な資料
修理費
事故との因果関係，修理方法，工賃及び経済的全損
修理見積書，修理明細書，写真，修理要領
車両時価額
交通事故の慰謝料を調べている方へ。施術費を賠償してもらえるかという問題と，入通院慰謝料の日数・期間へどう反映するかという問題は別である。施術費と慰謝料の違い及び病院と整骨院を同じ日に利用した場合を先に確認されたい。具体的な金額はむち打ちの慰謝料と通院期間の計算例で説明している。
目次
第1 整骨院・接骨院と柔道整復師
小見出しを開く
1 法令上の名称
2 開設者と施術者は別の概念であること
第2 柔道整復師の業務範囲
小見出しを開く
1 柔道整復師が行う施術
2 骨折・脱臼と医師の同意
3 診断・投薬・エックス線撮影との違い
第3 整骨院・接骨院で健康保険を使える範囲
小見出しを開く
1 療養費の支給対象
2 支給対象外となる場合
第１ 車両保険の概要
１ 車両保険の意義と保険料の特徴
２ 免責金額と全損時の扱い
３ 車両保険で補償される費用
４ 車両保険金の先行払
５ 故障は原則として対象外であり，特約の有無を確認する
第２ 車両保険が適用される場合
１ 一般型とエコノミー型
２ 偶然性についての主張立証責任
３ 被保険自動車の付属品の範囲
４ 自動車の付属品以外の物
第３ 車両保険が適用されない場合
第４ 車両保険における全損及び分損
１ 全損及び分損の意義
２ 協定保険価額
３ 全損時の車両保険の保険金
４ 分損時の車両保険の保険金
５ 車両新価保険特約（新車特約）
６ 車両保険を使用してもノンフリート等級が下がらない場合
７ 残存物代位，請求権代位及び処分前の確認
目次
第１ 人身傷害保険の基本構造
１ 被害者側が契約する実損てん補型の保険
２ 現在の普及率を読む際の注意
３ 人傷基準，裁判基準及び自賠責基準の区別
第２ 補償される人及び事故の範囲
１ 基本補償は契約車両の事故を中心とすること
２ 他の自動車，歩行中及び自転車事故は特約の確認を要すること
３ 飲酒運転等の免責と同乗者の扱い
４ 加害者が無保険である場合の関連制度
５ 降車後・車外で負傷した場合の運行起因性
第３ 人傷先行と賠償先行の計算
１ 計算例の前提
２ 人傷先行の場合
(１) 被害者が受領する額
(２) 人傷社が代位取得する額
３ 賠償先行の場合
目次
第1 最初に区別すべき制度と示談実務の結論
1 「公的給付とは別に支払う」だけでは足りない
2 第三者行為災害と事業主責任災害を分ける
3 給付ごとに損害との対応関係を確定する
第2 第三者行為災害における示談
1 政府の代位と保険給付の控除
2 真正な全部示談が労災保険給付に及ぼす影響
3 労災保険給付を期待していたという内心だけでは足りない
4 示談後に予想外の後遺障害が判明した場合
第3 事業主責任災害における示談
1 労災保険法12条の4とは別の調整である
2 損害賠償を労災保険の上積みとする合意
目次
第１ 示談代行制度の意味
１ 制度の内容
２ 弁護士法７２条との関係
３ 保険会社と被保険者の利益が一致しない場合
第２ 示談代行が行われない主な場合
１ 被害者に過失がない事故
２ 示談代行がなくても損害賠償責任は消えないこと
第３ 一括払制度と自賠責保険
１ 一括払制度の内容
２ 自賠責保険の支払基準との関係
第４ 示談書，免責証書その他の合意書
目次
第１ 任意保険が支払われない場合の全体像
１ 免責の範囲は約款で決まり，自賠責保険より広い
２ 免責事由は被保険者ごとに個別に適用される
３ 本記事の整理の順序
第２ 契約そのものの効力によって支払われない場合
１ 運転者限定特約及び運転者年齢条件特約
２ 告知義務違反，危険増加及び重大事由による解除
３ 保険料の不払いによる保険休止
４ 保険金請求権の消滅時効
第３ すべての補償に共通する免責事由
１ 故意
２ 異常危険及び競技・曲技のための使用
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目次
第1 交通事故で健康保険を利用できる範囲
1 交通事故でも原則として健康保険を利用できる
2 業務上又は通勤途中の事故では労災保険を確認する
第2 健康保険を利用するときの手続
1 医療機関で資格確認を受ける
2 加入先の保険者へ速やかに連絡する
3 加害者の誓約書を得られない場合
第3 健康保険を利用する実務上の意味
1 治療費の拡大を抑えやすい
2 窓口負担と高額療養費を確認する
3 自賠責保険の被害者請求に必要な医療書類
第4 保険者の代位と示談上の注意
1 保険者は損害賠償請求権を代位取得する
2 最高裁平成10年9月10日判決
3 示談をする前に保険者へ連絡する
目次第1 総論詳しい項目を開く1 死亡による損害の全体像2 このメモの読み方第2 葬式費用等の積極損害詳しい項目を開く1 葬式費用2 墓碑・仏壇の費用第3 死亡による逸失利益詳しい項目を開く1 逸失利益の基本的な算定方法2 年金の逸失利益性3 家事従事者・年少者の逸失利益4 生活費控除5 就労可能年数と中間利息の控除第4 不法行為後の事情変更詳しい項目を開く1 後遺障害の後に別原因で死亡した場合の逸失利益2 別原因で死亡した後の介護費用3 両者の関係（継続説と切断説）第5 扶養利益詳しい項目を開く1 相続構成と扶養利益構成2 自賠責保険による填補と控除3 扶養利益喪失による損害額の算定第6 死亡慰謝料詳しい項目を開く1 慰謝料請求権の相続2 身体侵害の慰謝料と生命侵害の慰謝料の別個性3 近親者固有の慰謝料4 死亡慰謝料の実務上の水準第7 後遺障害逸失利益等の定期金賠償（死亡逸失利益との区別）詳しい項目を開く1 逸失利益の定期金賠償2 第4との関係第8 損害賠償制度は一般予防を目的とするものではないこと詳しい項目を開く1 大阪地方裁判所令和4年11月25日判決2 損害の填補という目的第9 過失相殺に関するメモ書き詳しい項目を開く1 刑事と民事の独立性2 過失斟酌の自由裁量3 過失の立証責任4 被害者側の過失と素因減額第10 関連する判例その他詳しい項目を開く1 請求権・訴訟物の個数と一部請求の過失相殺2 故意免責条項の不適用3 因果関係4 関連記事その他
死亡慰謝料を先に確認する方へ：基準額と総額の読み方，本人分の相続，遺族固有の請求へ進めます。慰謝料は損害全体の一項目であり，葬儀費・逸失利益を含む賠償総額や振込額とは区別します。
確認するものこのページの案内死亡慰謝料の目安赤い本・自賠責と本人分・遺族分の区別葬儀費・逸失利益葬式費用等／基礎収入・生活費控除・算定期間請求する家族と示談の範囲相続・固有請求・相続放棄／受領権限・清算条項他の事故との比較交通事故の慰謝料の総合案内／子どもの傷害事故と示談の代理
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第1 総論
1 死亡による損害の全体像
交通事故により被害者が死亡した場合の損害は，実務上，次の項目に整理されます。
① 積極損害（現実に支出を余儀なくされる損害）……葬式費用，墓碑・仏壇の費用等
② 逸失利益（被害者が生きていれば得られたはずの利益）……給与・事業収入等の逸失利益，年金の逸失利益
③ 慰謝料……死亡した被害者本人の慰謝料（相続の対象になります。），近親者固有の慰謝料
死亡した被害者本人に発生した慰謝料等の損害賠償請求権は，原則として相続人が承継します。他方，父母，配偶者及び子等が請求する近親者固有の慰謝料は，相続による請求とは別です。
相続による請求では，死亡した被害者の除籍謄本や相続人本人の戸籍謄本等により，相続関係を確認します。誰がどの請求権を持つかは，第6で説明します。
2 このメモの読み方
以下では，損害項目ごとに主要な最高裁判所の判例を掲げます。あわせて，実務で用いられる算定基準（赤い本・青本の水準）や根拠条文を補っています。裁判例を引用する際は，裁判所名，裁判年月日及び事件の種類を示し，判明する限り掲載誌も併記します。金額の基準は，裁判基準（赤い本・青本）か自賠責保険の支払基準かを区別してお読みください。
第2 葬式費用等の積極損害
1 葬式費用
(1) 葬式費用は相当な範囲で損害となること
被害者の遺族が支出した葬式費用は，社会通念上特に不相当なものでないかぎり，加害者側の賠償すべき損害となります（最高裁判所昭和43年10月3日判決）。
(2) 実務上の水準
もっとも，実務では，葬式費用は現実の支出額の全額が当然に認められるわけではなく，一定額の範囲で定額的に認定される運用が定着しています。裁判基準（赤い本）では原則として150万円程度を一つの目安とし（これを下回る現実支出の場合は現実支出額），自賠責保険の支払基準では葬儀費は100万円とされています。裁判所と保険会社の交渉では，参列者数が多いなど特段の事情があれば，この水準を超える金額が認められることもあります。
2 墓碑・仏壇の費用
不法行為により死亡した者のため，祭祀を主宰すべき立場にある遺族が，墓碑を建設し，仏壇を購入したときは，そのために支出した費用は，社会通念上相当と認められる限度において，不法行為により通常生ずべき損害と認めるべきとされています（最高裁判所昭和44年2月28日判決）。実務では，墓碑・仏壇の費用は葬式費用とは別枠で相当額が認められます。
第3 死亡による逸失利益
1 逸失利益の基本的な算定方法
第１ 搭乗者傷害保険の位置付け
１ 実損額ではなく約定額を支払う保険
２ 商品名だけでは補償内容を判断できないこと
第２ 保険金の支払対象
１ 対象となる搭乗者と事故
２ 死亡保険金及び後遺障害保険金
３ 医療保険金及び入通院定額給付金
第３ 人身傷害保険及び損害賠償金との関係
１ 人身傷害保険との違い
２ 損害賠償額から控除されないこと
３ 他の保険金等との調整
第４ 自動車の運行と傷害との因果関係
１ 事故後の避難中の死亡を支払対象とした最高裁判例
２ 送迎車から降車中の骨折を支払対象外とした最高裁判例
３ 両判例から分かる確認事項
第５ 免責事由と商品ごとの相違
１ 主な免責事由
２ 金額・期間・他覚所見条項は一律ではないこと
目次第１ 弁護士費用特約の仕組み詳しい項目を開く１ 弁護士費用特約とは何か２ 最初に確認するのは事故日に適用される約款である３ 保険金額300万円と法律相談費用10万円は一例である４ 補償され得る費用５ 利用と等級の取扱い６ 利用の実情第２ 弁護士費用特約を利用できる人詳しい項目を開く１ 記名被保険者とその家族２ 契約自動車の搭乗者，運転者及び所有者３ 自動車保険以外の保険から利用できる場合４ 複数の特約が見つかった場合第３ 補償される事故と対象外になり得る事故詳しい項目を開く１ 自動車事故限定型と日常生活事故型２ 業務中又は通勤中の事故３ 飲酒運転と免責条項４ 共済の場合第４ 自分で選んだ弁護士を利用する手続詳しい項目を開く１ 弁護士を自分で選ぶことができる２ 保険会社から弁護士へ直接支払う場合３ 弁護士を変更する場合第５ LAC制度と弁護士報酬基準詳しい項目を開く１ LAC制度の概要２ LAC基準と保険契約の関係３ 2025年基準の主な変更点４ 弁護士会に対する負担金会費第６ 弁護士費用特約から当然には支払われない手続詳しい項目を開く１ 自分の保険会社に対する保険金請求２ 相手方から受けた損害賠償請求への対応３ 労災保険給付と政府の求償第７ 判決又は和解による解決と費用の精算詳しい項目を開く１ 判決で認められる弁護士費用相当損害金２ 弁護士費用保険金との二重回収３ 和解と判決の優劣は一律に決まらない第８ 保険金の不払い又は減額を受けた場合詳しい項目を開く１ 保険会社に確認する事項２ そんぽADRセンター３ 保険金請求権の消滅時効４ 約款の解釈第９ 弁護士への直接払いと源泉徴収詳しい項目を開く１ 源泉徴収の要否を判断する支払者２ 対象額と税率第１０ 交通事故以外に適用される弁護士費用保険第１１ 利用前の確認事項詳しい項目を開く１ 依頼前に確認する順序第１２ 関連記事第１３ 出典詳しい項目を開く１ 法令及び公的指針２ 裁判例３ 書籍及び弁護士会資料４ 保険及び相談機関の資料第１４ 参考として保存したSNS投稿
◯山中弁護士への事件のご依頼・ご相談は「交通事故のお問い合わせ」から可能です。
慰謝料の相談を依頼する前に確認する項目は，①本人が補償対象者か，②今回の事故が対象か，③相談・依頼前の承認が必要か，④報酬・実費・調査費の限度と自己負担はいくらか，である。家族や他の保険の特約も確認し，支払限度の例を全契約共通の金額として扱わない。交通事故の慰謝料の基準額と保険会社の示談案の見方を整理してから，見積りと利用条件を照合するとよい。
家族の保険を使えるか知りたい場合は第２，対象となる事故を確認したい場合は第３を参照されたい。
自己負担が心配な場合は第１の３・４と第５，支払拒否・減額を受けた場合は第８，依頼前の確認順序は第１１で整理している。
第１ 弁護士費用特約の仕組み
１ 弁護士費用特約とは何か
弁護士費用特約は，交通事故等の被害にあった者が，①弁護士に法律相談をする際の法律相談費用，及び②弁護士に依頼して損害賠償請求をする際の弁護士報酬及び実費について，保険会社に負担してもらうことを内容とする特約である。
事故及び被保険者が特約の対象となり，依頼費用が約款と保険会社の承認する支払範囲内に収まる場合には，本人負担を抑えて弁護士に依頼できる。限度額超過，対象外の費用又は報酬基準との差額等については，本人負担が生じることがあるため，依頼前に確認する必要がある。
弁護士費用の支払原資と，依頼人又は事件の経済的価値との関係については，「弁護士の財力は依頼人と事件の財力を反映するか（AI作成）」で整理している。
もっとも，どの費用がどの限度で支払われるかは，特約名ではなく，事故日に適用される保険証券，普通保険約款，特約条項及び保険金算定基準によって決まる。
２ 最初に確認するのは事故日に適用される約款である
ウェブサイトやパンフレットは概要を知る資料であり，通常は約款と異なる場合に約款が優先すると記載されている。
同じ保険会社の商品でも，契約の始期，個人用又は事業用の別，補償対象を自動車事故に限定するか日常生活事故まで広げるかによって内容が異なる。
したがって，事故後に最新版だけを見るのではなく，事故日に適用された版を保険会社から取り寄せる必要がある。
３ 保険金額300万円と法律相談費用10万円は一例である
現在の自動車保険では，被保険者1名につき弁護士費用等300万円，法律相談費用10万円を上限とする例が多い。
目次
１ 総論
２ 労災保険の遺族補償年金等の場合，不法行為時から当該年金の支給日までの遅延損害金は発生しないこと（遺族厚生年金については(4)）
３ 自賠責保険の被害者請求と遅延損害金
４ 任意保険・人身傷害保険等の保険金と遅延損害金
５ 関連記事その他
この記事の論点ごとの詳しい説明は，次の記事にまとめています。
・ 不法行為・交通事故の遅延損害金はいつから発生するか―事故日起算，弁護士費用及び損害費目ごとの起算日
・ 遅延損害金の利率は年３％か年５％か―令和２年４月１日の経過措置，商事法定利率の廃止及び３年ごとの見直し
・ 遺族補償年金・遺族厚生年金と遅延損害金―不法行為時に塡補されたとみる最高裁大法廷平成２７年３月４日判決
・ 自賠責保険の被害者請求と遅延損害金―自賠法１６条の９の「必要な期間」，利率及び訴訟提起の実益
・ 交通事故の既払金は元本と遅延損害金のどちらに充当されるか―自賠責保険金と任意保険の支払の違い
・ 労災保険給付と自賠責保険の直接請求が競合する場合―最高裁平成３０年９月２７日判決と国への支払の効力
・ 人身傷害保険金を受け取った後も加害者に遅延損害金を請求できるか―最高裁平成２４年２月２０日判決と保険代位の範囲
・ 離婚慰謝料の遅延損害金はいつから発生するか―離婚成立時とした最高裁令和４年１月２８日判決と請求の趣旨の書き方
・ 不法行為の遅延損害金は元本に組み入れられるか―民法４０５条の重利を否定した最高裁令和４年１月１８日判決
・ 損害賠償金の遅延損害金に税金はかかるか―雑所得となる場合と非課税となる場合
・ 保険会社の保険金の支払が遅れたときの遅延損害金―保険法２１条の履行期，約款の３０日条項及び調査が長引く場合
１ 総論
(1) 不法行為に基づく損害賠償債務は，損害の発生と同時に，なんらの催告を要することなく，遅滞に陥ります（最高裁平成７年７月１４日判決（平成４年（オ）第６８５号，交通事故民事裁判例集２８巻４号９６３頁。判例秘書に掲載）。なお，先例として，最高裁昭和３７年９月４日判決）。
(2) 不法行為と相当因果関係に立つ損害である弁護士費用の賠償債務は，当該不法行為の時に履行遅滞となります（最高裁昭和５８年９月６日判決）。
(3) 同一事故により生じた同一の身体傷害を理由とする損害賠償債務は一個と解すべきであって，一体として損害発生の時に遅滞に陥るものであり，個々の損害費目ごとに遅滞の時期が異なるものではありません（最高裁昭和５８年９月６日判決参照。同一事故により生じた同一の身体傷害を理由とする財産上の損害と精神上の損害の賠償請求権が一個であることにつき，最高裁昭和４８年４月５日判決）から，同一の交通事故によって生じた身体傷害を理由として損害賠償を請求する事件において，個々の遅延損害金の起算日の特定を問題にする余地はありません（最高裁平成７年７月１４日判決（平成４年（オ）第６８５号，交通事故民事裁判例集２８巻４号９６３頁。判例秘書に掲載））。
起算日の考え方と類型別の一覧は，不法行為・交通事故の遅延損害金はいつから発生するかを参照してください。
２ 労災保険の遺族補償年金等の場合，不法行為時から当該年金の支給日までの遅延損害金は発生しないこと（遺族厚生年金については(4)）
(1) 被害者が不法行為によって死亡した場合において，その損害賠償請求権を取得した相続人が遺族補償年金の支給を受け，又は支給を受けることが確定したときは，制度の予定するところと異なってその支給が著しく遅滞するなどの特段の事情のない限り，その塡補の対象となる損害は不法行為の時に塡補されたものと法的に評価して損益相殺的な調整が行われます（最高裁大法廷平成２７年３月４日判決。なお，先例として，最高裁平成２２年９月１３日判決等参照）。
(2) 最高裁大法廷平成２７年３月４日判決の事案では，事実審の口頭弁論終結時までに支給され，又は支給を受けることが確定した遺族補償年金が損益相殺的な調整の対象となりました（なお，上告人の一人には労災保険法に基づく葬祭料も支給されていましたが，同判決が判断の対象としたのは遺族補償年金です。）。
(3) 遺族補償年金が支払時における損害金の元本及び遅延損害金の全部を消滅させるに足りないときは，遅延損害金の支払債務にまず充当されるべきものであることは明らかである（民法４９１条１項参照）と判示した最高裁平成１６年１２月２０日判決は，最高裁大法廷平成２７年３月４日判決によって，これと抵触する限度で変更されました（民法４９１条１項は改正前の条番号で，現行民法の４８９条１項に当たります。）。
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目次
第１ 政府保障事業と無保険車傷害特約の違い
１ 制度の比較
２ 事故直後に確認すべき事項
第２ 政府保障事業
１ 対象となる事故
(1) ひき逃げ等で保有者が明らかでない事故
(2) 自賠責保険を利用できない無保険事故等
２ てん補される損害と限度額
(1) 人身損害の限度額
(2) 社会保険給付等との調整
３ 請求手続
(1) 取扱窓口と必要書類
(2) 令和7年4月1日以後の本人確認・委任確認
(3) 調査から支払決定まで
第１ 素因減額の意味と判断の順序
１ 素因減額の意味
２ 相当因果関係及び過失相殺との区別
第２ 身体的素因に関する最高裁判例
１ 疾患を斟酌できる場合
２ 後縦靱帯骨化症を扱った判決
３ 疾患に当たらない身体的特徴
第３ 画像所見及び医学的知見の扱い
１ 後縦靱帯骨化症
２ 加齢性変化及び無症候性の画像所見
第４ 心因的要因による素因減額
１ 損害の拡大に寄与した心因的要因
２ 通常の個性の範囲にある性格
３ 医学上の予後因子との区別４ 交通事故後の自殺と心因的要因―最高裁平成５年９月９日判決
第５ 主張立証と証拠の集め方
目次
第１ 損益相殺と損益相殺的な調整
１ 損益相殺の意味
２ 控除の可否を判断する順序
第２ 労災保険給付と損害項目との対応
１ 同一の事由に当たる主な組合せ
２ 慰謝料から労災保険給付を控除することはできない
３ 時的範囲と人的範囲
(1) 現実に支給された額又は支給が確定した額
(2) 給付を受ける者の損害賠償債権との調整
第３ 労災保険給付と損害賠償の先後関係
１ 労災保険給付が先に行われた場合の求償
２ 損害賠償が先に行われた場合の控除
３ 使用者による損害賠償と労災保険法附則64条
第４ 損益相殺と過失相殺の計算順序
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目次
第１ 支払基準の位置付けと効力
１ 自賠法１６条の３に基づく告示であること
２ 支払基準は保険会社を拘束するが裁判所を拘束しないこと
３ 支払の限度となる保険金額
４ 責任共済及び政府保障事業への広がり
第２ 支払基準の全文
１ 第１ 総則
２ 第２ 傷害による損害
３ 第３ 後遺障害による損害
４ 第４ 死亡による損害
５ 第５ 死亡に至るまでの傷害による損害
６ 第６ 減額
７ 附則
第３ 支払基準が引用する別表
１ 別表Ⅰ 労働能力喪失率表
２ 別表Ⅱ－１ 就労可能年数とライプニッツ係数表
３ 別表Ⅱ－２ 平均余命年数とライプニッツ係数表
４ 別表Ⅲ及び別表Ⅳ 平均給与額
５ 後遺障害等級表
（続きを読む...）自賠責保険の支払基準――令和２年４月１日以降の交通事故に適用される告示の全文，別表及び改正経緯（AIリライト）
第1 取扱者カードとは第2 交付される場面と交付されない場合1 交付対象となる5種類の届出等2 交付しないことができる場合第3 交通事故の報告との関係1 道路交通法72条1項の報告義務2 カードを受け取れなかった場合又は紛失した場合第4 交通事故証明書との違い第5 平成28年版旧様式で確認できる記載事項第6 出典・参考資料1 法令2 大阪府警察の例規・案内3 その他の公的資料4 旧版資料
大阪府警察の取扱者カードは，遺失届，被害届，交通事故の報告などを警察職員が面接して受理した際に，担当者の所属・姓や問合せ先を知らせるためのカードです。
交通事故証明書などの警察証明ではないため，カードの役割と，警察への事故報告や交通事故証明書の取得手続とは区別する必要があります。
第1 取扱者カードとは
令和8年9月9日現在，大阪府警察が公表している「取扱者カード交付要領」は，平成14年9月26日に制定され，同年10月1日に実施されたもので，最終改正は令和7年3月21日です。
本記事は，この現行要領と，山中弁護士ブログに保存されている最終改正平成28年3月25日の旧版・旧様式を区別して整理します。
取扱者カードの交付目的は，届出等を受理した職員が，自己の所属・姓，事後の問合せ先などを記載したカードを渡すことにより，受理した職員の責任を明確にし，行政サービスの向上を図ることです。
カードは，届出内容そのものを公的に証明する書面ではありません。
第2 交付される場面と交付されない場合
1 交付対象となる5種類の届出等
現行要領は，職員が次の届出等を面接して受理したときに，所定事項を記入した取扱者カードを交付すると定めています。
遺失の届出被害の届出交通事故の報告交番，駐在所等で口頭受理した警察相談のうち，要領が対象とするもの行方不明者の届出
警察相談については，現場等で措置を講じ，かつ，完結したものなどが対象から除かれています。
電話による照会一般についてカード交付を定めた制度ではなく，要領上は「面接して受理したとき」に限られます。
2 交付しないことができる場合
届出等が粗野又は乱暴な言動により不穏に行われた場合，カードを交付すると今後の正常な業務が阻害され，又は職員に危害が及ぶことが予想される場合など，特別な事情があると認められるときは，カードを交付しないことができます。
また，届出人等が受領を拒否したときは，無理に交付する必要はないとされています。
大阪市個人情報保護審議会の答申第204号も，大阪府警察のこの例外規定を踏まえ，交通事故の報告をした者が交付を求めても，必ずしも交付されるとは限らない取扱いであることを確認しています。
これは裁判例ではなく，個人情報開示請求に関する行政上の答申です。
第3 交通事故の報告との関係
1 道路交通法72条1項の報告義務
交通事故があったとき，車両等の運転者その他の乗務員は，直ちに車両等の運転を停止し，負傷者を救護し，道路上の危険を防止するなどの必要な措置を講じなければなりません。
さらに，運転者は，事故の日時・場所，死傷者の数と負傷の程度，損壊した物とその程度，積載物，講じた措置を，現場の警察官又は直ちに最寄りの警察署の警察官に報告する必要があります。
取扱者カードは，大阪府警察が事故報告を面接して受理した後の連絡案内として交付するものです。
道路交通法上の停止，救護，危険防止及び報告の各義務そのものを代替するものではなく，カードを受け取ったことだけで報告内容の全部が公的に証明されるものでもありません。
2 カードを受け取れなかった場合又は紛失した場合
大阪府警察及び自動車安全運転センターの交通事故証明書の申請案内は，取扱者カードの提示を申請要件として挙げていません。
したがって，カードを受け取れなかった場合又は紛失した場合も，カードの有無だけで警察への事故報告の有無や交通事故証明書の取得可否を判断しないことが重要です。
後日の照会に備え，事故の日時・場所，相手方，車両番号，取扱警察署，担当部署など，分かる事項を手元に整理しておくと確認がしやすくなります。
交通事故証明書が必要なときは，警察への事故報告がされていることを確認し，自動車安全運転センターの案内に従って申請します。
第4 交通事故証明書との違い
取扱者カードと交通事故証明書は，交付主体，目的及び証明書としての性質が異なります。
比較項目取扱者カード交通事故証明書交付主体届出等を受理した大阪府警察の職員自動車安全運転センター主な目的担当者の所属・姓，事後の問合せ先などを知らせること警察から提供された資料に基づき，交通事故の事実を確認したことを証明すること証明書としての性質警察証明等ではなく，証明書としては使用できない交通事故証明書として発行される手続上の要点対象となる届出等を面接して受理したときに交付されるが，例外がある警察への事故報告が必要であり，申請できる者や申請方法が定められている
交通事故証明書の申請経路，申請期間及び記載事項については，交通事故証明書の取得方法－申請経路，手数料，申請期間及び記載事項の読み方で詳しく整理しています。
第5 平成28年版旧様式で確認できる記載事項
山中弁護士ブログに保存されている取扱者カード交付要領の平成28年版・旧様式は，最終改正日が平成28年3月25日であり，遺失届，被害届，交通事故報告，警察相談及び行方不明者届の各カード様式を収録しています。
これに対し，現在大阪府警察が公開している要領のPDFは本文1頁で，カードの現行様式を掲載していません。
旧様式の交通事故用カードには，取扱警察署・課・係，取扱者の姓，受理番号，出頭予定日時のほか，運転免許証，印鑑，診断書，修理見積書，車検証及び自賠責保険証明書などの持参物が記載されていました。
これらは平成28年版の旧様式から確認できる歴史的情報であり，現在も同一の様式又は一律の持参物が用いられていることを示すものではありません。
平成28年版・取扱者カード交付要領（1頁）
平成28年版・遺失届及び被害届の旧様式（2頁）
平成28年版・交通事故報告及び警察相談の旧様式（3頁）
目次
第１ 覚書の対象と本記事の射程
１ 対象となる文書
２ 家庭用自動車保険の発売前に生じた課題
第２ 覚書が定めた事項
１ 日本損害保険協会側が提案した四項目
２ 日弁連交通事故相談センター側が提案した六項目
３ 継続協議と同日付の確認メモ
第３ 示談代行と被害者の直接請求権
１ 昭和４８年当時の制度設計
２ 現在の示談交渉サービスの限界
３ 保険法２２条の先取特権との違い
第４ 中立的な紛争処理機関の制度化
１ 設置見合わせと実際の発足は別の出来事であること
２ 現在の二つの交通事故ＡＤＲ
第５ 統一支払基準及び内払のその後