事故対応・証拠

目次第１　本記事の対象と基準日１　青切符の要点２　本記事が扱う範囲と基準日第２　青切符の仕組みと対象者１　交通反則通告制度の根拠２　対象は16歳以上の運転者３　反則者に当たらず赤切符等の刑事手続になる場合第３　自転車の反則行為と反則金の額１　反則金の額の決まり方２　主な反則行為と反則金の一覧３　主な違反の中身第４　指導警告と取締りの基本的な考え方１　原則は指導警告２　検挙の対象となる「悪質・危険な違反」３　導入後1か月の運用状況第５　青切符を受けた後の手続１　告知と仮納付２　通告と10日以内の納付３　納付しない場合と違反を争う場合４　運転免許と自転車運転者講習への影響第６　自動車が自転車の右側を通過するときの新しい規定１　道路交通法18条3項・4項の内容２　警察庁が示す目安と違反の扱い第７　民事の損害賠償・示談との関係１　反則金の納付と民事責任の関係２　事故を起こした場合は青切符ではなくなること３　過失割合での違反の位置付け４　自転車同士の事故の過失相殺（別冊判例タイムズ39号と赤い本の第一次試案）５　電動キックボード・モペットの事故の過失相殺と保険６　示談と未成年者の事故第８　自転車保険の加入義務（大阪府・兵庫県）１　大阪府の条例２　兵庫県の条例３　加入状況の確認第９　出典１　法令・条例２　裁判例３　所管行政機関の解説・運用資料４　統計５　文献
第１　本記事の対象と基準日
１　青切符の要点

令和8年4月1日から，16歳以上の者が自転車で信号無視や一時不停止等の反則行為をした場合，交通反則通告制度（いわゆる青切符）による処理が行われるようになった。
根拠は，道路交通法の一部を改正する法律（令和6年法律第34号）による改正後の道路交通法125条以下である。
自転車の反則金は，反則行為の種別に応じて3,000円から12,000円までであり，最も高いのは携帯電話使用等（保持）の12,000円である。

もっとも，自転車の違反に対しては，導入後も指導警告が原則とされ，検挙の対象は交通事故の原因となるような悪質・危険な違反である。
酒酔い運転・酒気帯び運転，妨害運転，違反によって交通事故を起こした場合等は，青切符ではなく赤切符等の刑事手続で処理される。

反則金を納付した効果は，その違反について公訴を提起されないことにとどまり，被害者に対する民事上の損害賠償責任とは別の問題である。
民事の過失割合では，二人乗り，無灯火，並進，傘差しによる片手運転等が自転車の著しい過失として修正要素になり得る。
自転車同士の事故については，赤い本に過失相殺基準の第一次試案が収録されているが，確定した基準ではない。
大阪府と兵庫県は，条例で自転車損害賠償保険等への加入を義務付けている。

２　本記事が扱う範囲と基準日

本記事は，自転車の交通反則通告制度について，対象年齢，反則行為と反則金の額，指導警告との関係，告知後の手続，自動車が自転車の右側を通過する際の新しい規定，民事の損害賠償との関係及び大阪府・兵庫県の自転車保険の加入義務を整理するものである。
法令は令和8年9月16日現在のe-Gov法令検索の本文により，警察庁の資料は同日に同庁ウェブサイトで確認した版による。
導入後の運用件数は，同日までに警察庁が報道発表資料として公表したものに限っている。

特定小型原動機付自転車（いわゆる電動キックボード等）の反則行為，自転車の酒気帯び運転の罰則の詳細及び自動車の違反点数は扱わない。
電動キックボードやモペットの事故の過失相殺と保険については，第７の５で赤い本の記述に触れる。
第７の４で赤い本に収録された自転車同士の事故の過失相殺基準（第一次試案）等を紹介するが，個別の事故の過失相殺率を示すものではない。

第２　青切符の仕組みと対象者
１　交通反則通告制度の根拠
(1)　反則行為と反則金を定める規定

道路交通法125条1項は，反則行為を，同法の罪に当たる行為のうち別表第二の上欄に掲げるものであって車両等の運転者がしたものと定義している。
自転車は同法上の軽車両であり，反則行為の種別と反則金の額は道路交通法施行令45条及び別表第六で定められている。

(2)　反則金を納付した効果

同法128条2項は，「前項の規定により反則金を納付した者は、当該通告の理由となつた行為に係る事件について、公訴を提起されず、又は家庭裁判所の審判に付されない。」と定める。
警察庁の自転車ルールブックは，これを，反則金を納付すれば刑事手続に移行せず，いわゆる前科もつかない制度と説明している（7頁，11頁）。
従前，自転車の交通違反を検挙した場合は赤切符等による刑事手続だけで処理されていたから，手続の選択肢が一つ増えたことになる（同9頁～10頁）。

２　対象は16歳以上の運転者
(1)　16歳未満の者は対象外

（続きを読む...）自転車の青切符とは－対象年齢，反則金一覧，赤切符になる場合及び過失割合・自転車保険との関係（AI作成）

第1　この記事の対象と結論1　結論2　この記事が扱う範囲と基準日第2　改正の根拠条文1　道路交通法22条1項と施行令11条の関係2　改正後の施行令11条が定める2つの区分3　施行の時期第3　どの道路が時速30キロメートルになるか1　引き続き時速60キロメートルとなる4類型2　法令上の判断基準は道路構造であること3　速度標識がある道路では標識の速度が優先すること4　「道幅5.5メートル未満」という説明の位置付け第4　標識がなくても適用されるという運用上の意味第5　違反した場合の刑事罰，反則金及び行政処分1　罰則の条文2　反則金額3　基礎点数4　前歴がない運転者でも30日間の免許停止となる場合第6　民事の損害賠償に与える影響1　過失相殺の枠組みと速度の位置付け2　事故日が施行日の前か後かで基準が異なること3　別冊判例タイムズ39号の速度違反の修正要素との関係4　損害賠償請求権の消滅時効第7　刑事事件及び事業者の管理体制への影響出典・参考資料1　法令2　所管行政機関の資料

第1　この記事の対象と結論

1　結論

令和8年9月1日から，道路標識等による中央線又は車両通行帯がなく，構造上も往復の方向別に分離されていない一般道路について，自動車の法定速度が時速60キロメートルから時速30キロメートルに引き下げられた。
警察庁及び都道府県警察は，この種の道路を「生活道路」と呼んでいるが，これは説明のための呼称であり，道路交通法施行令の条文に「生活道路」という語があるわけではない。
対象となるかどうかは，速度規制標識の有無ではなく，中央線又は車両通行帯があるかどうかという道路の構造によって決まる。

2　この記事が扱う範囲と基準日

この記事は，①改正の根拠条文，②対象道路の判断基準，③速度標識がある道路との優先関係，④違反した場合の刑事罰・反則金・行政処分及び⑤民事の損害賠償への影響を扱う。
高速自動車国道及び自動車専用道路の速度は今回の改正の対象ではないため扱わない。

法令は，令和8年9月2日現在のe-Gov法令検索の現行条文により確認した。
反則金額及び基礎点数は，同日現在で警視庁が公表している一覧表（いずれも令和8年4月1日付更新）により確認した。

第2　改正の根拠条文

1　道路交通法22条1項と施行令11条の関係

道路交通法22条1項は，車両は，道路標識等により最高速度が指定されている道路ではその最高速度を，その他の道路では政令で定める最高速度を超える速度で進行してはならないと定める。
ここでいう「政令で定める最高速度」が法定速度であり，その内容は道路交通法施行令11条に置かれている。
したがって，今回の変更は法律の改正ではなく，政令である道路交通法施行令の改正によるものである。

2　改正後の施行令11条が定める2つの区分

改正後の施行令11条は，自動車が一般道路を通行する場合の最高速度について，次の2つの区分を設けている。

（続きを読む...）生活道路の法定速度引下げ－対象道路の見分け方，速度標識がある場合の優先関係，反則金・点数及び民事賠償への影響（AI作成）

第１　この記事の対象と最初に行うこと

１　事故後に痛みが出た場合の順序

２　切替えの相談と保険会社への連絡を並行する

第２　物件事故と人身事故の区分

１　警察及び交通事故証明書では「物件事故」と表記される

２　診断書は人身事故としての取扱いを求めるための重要資料である

３　相手方の同意と警察への協力は別の問題である

第３　物件事故から人身事故への切替え手続

１　症状が現れた時点で医療機関を受診する

２　取扱警察署へ連絡して必要書類を確認する

３　警察の事情聴取及び現場確認に対応する

４　保険会社へ初診日と警察への提出状況を伝える

（続きを読む...）物件事故から人身事故への切替え－診断書，警察手続，交通事故証明書への反映と切替え不可時の対応（AI作成）

目次

第１　本記事の対象と最初に確認すること

１　最初に提出先と請求の種類を確認する

２　理由書が果たす役割

第２　理由書が必要となるケース

１　物件事故扱い，証明書未発行又は負傷者名の不記載

２　警察への事故報告との関係

第３　理由書の書き方

１　提出先指定の用紙を使う

２　表面の理由欄と警察への届出欄

３　裏面の交通事故概要記入欄

４　訂正と他の書類との整合

（続きを読む...）人身事故証明書入手不能理由書の書き方――必要なケース，署名者，添付資料及び提出先ごとの違い（AI作成）

目次

第１　自動車検査登録情報提供サービスの位置付け

１　登録自動車の情報を電子的に提供する制度

２　公開データベースではないこと

３　対象となる自動車

第２　提供される情報と五つのサービス

１　三種類の登録情報

２　五つの個別サービス

３　提供時間と保存期間

第３　検索条件と所有者・使用者情報

１　自動車登録番号と車台番号の二情報

２　二情報を用いない情報提供の限界

３　利用目的と本人確認

（続きを読む...）自動車検査登録情報提供サービス（AIRIS）の仕組み，料金及び利用条件（AI作成）

目次

第１　登録事項等証明書と郵送請求の対象１　登録自動車だけが対象であること２　郵送請求は法律上認められていること３　現在証明と詳細証明第２　郵送前に確認する事項１　自動車登録番号と車台番号２　送付先の運輸支局・自動車検査登録事務所３　自動車検査登録印紙の確保４　兵庫県で照会する場合―魚崎庁舎と姫路の登録窓口第３　郵送する書類１　第３号様式２　手数料納付書３　本人確認書類のコピー４　交付請求日前３０日以内に作成された住民票の写し等５　返信用封筒６　送付状及び例外を利用する場合の資料第４　請求書の記載方法１　請求者の氏名及び住所２　証明書の種類及び車両情報３　具体的な請求理由４　車台番号を記載できない例外第５　手数料と返送郵送料１　令和８年４月１日以後の交付手数料２　詳細証明の追加手数料３　返送郵送料第６　発送前に確認すべき実務上の問題１　交付を拒まれる場合２　旧い本人確認案内を使用しないこと３　処理期間等の事前照会第７　関連制度との区別１　軽自動車及び二輪車２　自動車登録情報提供サービス３　廃車手続後に証明書を必要とする場合第８　出典・参考資料１　法令２　国土交通省等の公的資料３　文献

登録自動車の登録事項等証明書は，運輸支局又は自動車検査登録事務所の窓口へ出向かなくても，請求書を郵送して取得できる。
ただし，郵送請求では窓口請求よりも本人確認資料が一つ増え，所有者本人が自分の自動車について請求する場合でも請求理由を記載する必要がある。
本記事では，令和８年１０月１３日現在の法令及び国土交通省資料に基づき，登録自動車１台分の証明書を郵送で請求する手順を説明する。

第３号様式のダウンロード先，各欄の基本的な書き方，現在証明・詳細証明の選び方及び窓口請求は，登録事項等証明書交付請求書の書き方―第３号様式・記入例・必要書類（AI作成）で説明している。

第１　登録事項等証明書と郵送請求の対象
１　登録自動車だけが対象であること

登録事項等証明書は，道路運送車両法４条の登録を受けた自動車の自動車登録ファイルに記録された事項を証明する書面である。
所有権の公示，所有者・使用者の確認，自動車執行その他の手続に利用される。

軽自動車及び二輪車は登録自動車と制度が異なるため，本記事の郵送手続の対象ではない。

２　郵送請求は法律上認められていること

道路運送車両法２２条２項は，手数料のほか送付に要する費用を納付して，登録事項等証明書の送付を請求できることを明記している。
自動車登録規則２５条２項も，交付請求者が請求書を国土交通大臣に送付するときの本人確認資料を定めている。
したがって，登録事項等証明書は郵送で請求できる。

請求できる者は所有者に限られないが，請求者本人の確認，対象車両の特定及び具体的な請求理由が必要である。
不当な目的による請求であることが明らかな場合その他相当な理由がある場合には，交付を拒まれることがある。

窓口請求と郵送請求では，対象車両の特定，請求理由及び本人確認という基本事項は共通するが，準備の方法が異なる。
手数料や本人確認資料の詳しい要件は，以下の説明に従って確認する。

確認事項窓口請求郵送請求手続先最寄りの運輸支局等の登録担当を確認する。送付先の庁舎，担当部門及び宛名を発送前に確認する。本人確認窓口に持参する有効な本人確認書類を準備する。自動車登録規則２５条２項に沿う資料と送付方法を確認する。手数料所定の自動車検査登録印紙を準備する。印紙の入手・添付方法を確認し，定額小為替で代用しない。証明書の受取り窓口で交付を受ける。返信用封筒，送料，送付先及び配送方法を確認する。

窓口の種類と所在地の調べ方は，運輸支局とは―陸運局・運輸局との違い，管轄の調べ方と手続別の窓口（AI作成）も参照されたい。

３　現在証明と詳細証明

現在証明は，交付請求時に自動車登録ファイルへ記録されている現在の登録事項を証明するものである。
現在の所有者又は使用者を確認すれば足りる場合は，通常，現在証明を選択する。

詳細証明は，現在の登録事項に加え，保存されている過去の登録事項も証明するものである。
所有者又は使用者の変更履歴等が必要な場合に選択するが，保存記録の枚数に応じて手数料が増える。

第２　郵送前に確認する事項
１　自動車登録番号と車台番号

通常の請求では，自動車登録番号の全部と車台番号の下７桁の双方を明らかにする必要がある。
ナンバープレートに表示された登録番号だけで所有者を調べたいという理由では，原則として交付を受けられない。

車検証，自動車検査証記録事項その他の適法に入手した資料から，二つの情報を正確に確認する必要がある。

（続きを読む...）登録自動車の登録事項等証明書を郵送で取得する手続（AI作成）

第１　本記事の対象と射程
第２　交通事故証明書の法的性格

１　交付の根拠と記載事項
２　センターは事故を独自に調査しない
３　届出義務の所在と被害者側の利害

第３　取得方法

１　申請することができる者
２　申請の経路及び申込用紙の記入事項
３　交付手数料
４　申請期間の制限
５　代理人による取得
６　証明書が交付されない場合の手数料の取扱い

第４　記載事項の読み方

１　主要な記載欄と用途
２　甲欄及び乙欄から過失の大小を読み取ることはできない
３　事故類型欄が事実認定に用いられた例
４　交付された事実は事故性を決定づけない

第５　交通事故証明書を取得することができない場合

（続きを読む...）交通事故証明書の取得方法――申請経路，手数料，申請期間及び記載事項の読み方（AI作成）

◯山中弁護士への事件のご依頼・ご相談は「交通事故のお問い合わせ」から可能です。

目次

第1　高速道路交通警察隊とは何か

1　高速道路交通警察隊の任務
2　交通機動隊との違い

第2　設置と権限の法的根拠

1　全国的な設置根拠――国家公安委員会規則
2　内部組織は都道府県ごとの規則・訓令
3　権限の集約――道路交通法114条の3

第3　対象となる道路と道路交通法の特例

1　「高速自動車国道等」の意味
2　第4章の2が定める高速道路の特例

第4　県境をまたぐ広域運営とNEXCOとの役割分担

1　県境をまたぐ管轄と共同処理
2　道路管理者（NEXCO）との役割分担

第5　沿革――特例新設から全国設置まで

（続きを読む...）高速道路交通警察隊とは――設置根拠・権限・沿革・統計を一次資料で整理（AIリライト）

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目次

第1　保険約款解釈の出発点

1　本記事の射程

(1)　一般論としての整理
(2)　結論の先取り

2　最初に確定すべき資料

(1)　適用約款の版
(2)　事故後の改定との区別
(3)　表示上の誤りが疑われる場合

3　解釈，組入れ及び内容規制の区別

(1)　解釈の問題
(2)　組入れの問題
(3)　内容規制の問題

（続きを読む...）保険約款の文言の解釈方法（AI作成）

目次第１　物損示談の対象と示談前の確認事項１　損害項目と過失割合を分けて確認する２　事故直後から保存すべき証拠３　示談書又は免責証書への署名前の確認第２　損害保険会社の調査及び修理費協定１　調査会社及びアジャスターの役割２　典型的な争点と対応資料第３　車両修理費，全損及び買換諸費用１　請求権者及び修理費負担者２　全損と分損３　事故時の車両時価額４　修理費５　買換諸費用及び税金６　事故車の残存価値，売却及び保険代位７　リース車両の損害第４　評価損及び修復歴車１　評価損２　修復歴の意味第５　代車料，休車損害，保管料及び代車事故１　代車料２　休車損害３　保管料４　代車使用中の事故第６　積荷，着衣，携行品等の損害１　事故時の時価と修理費２　身体機能を補完する用具３　携行品の見積りと相場資料を保存する第７　レッカー代その他の搬送費１　必要性及び相当性２　JAF料金及びロードサービス第８　損害額の立証が困難な場合と民事訴訟法248条第９　物損慰謝料１　原則２　特別の事情第１０　対物賠償責任保険，車両保険及び相殺１　対物賠償責任保険２　車両保険３　双方に物損がある場合の精算第１１　示談交渉がまとまらない場合１　争点と根拠を文書化する２　ADR及び裁判所の手続第１２　出典及び関連記事１　法令２　裁判例３　公文書・公的資料４　文献５　ウェブ資料６　関連記事

物損事故の示談では，車両の修理費だけでなく，事故時の車両時価額，買換諸費用，評価損，代車料，休車損害，レッカー代，携行品等の損害及び過失割合を確認する必要がある。

相手方保険会社の提示額は解決案であって，示談成立前に損害額が法的に確定しているとは限らないため，提示の計算根拠と裏付資料を項目ごとに確認すべきである。

本記事では，物損示談の進め方，請求項目ごとの判断要素と証拠，保険利用及び示談が成立しない場合の手続を整理する。

＊　物損事故の受任可否は，弁護士費用特約の有無，争点及び資料等によって異なるため，最新の交通事故のお問い合わせを確認されたい。

人身損害と物損を分けた交渉の開始時期，必要書類，回答書及び清算条項の全体像は，交通事故の示談交渉の流れと対応で整理している。

第１　物損示談の対象と示談前の確認事項
１　損害項目と過失割合を分けて確認する
(1)　物損示談で合意する事項

物損の損害賠償請求は，故意又は過失による権利侵害と，それによって生じた損害を基礎とする（e-Gov法令検索の民法709条）。

被害者にも過失があるときは，裁判所はその過失を考慮して賠償額を定めることができるため，示談交渉では，各損害項目の額と過失割合を分けて計算する（e-Gov法令検索の民法722条2項）。

双方の車両に損害がある事故では，自分の損害に対する受取額だけでなく，相手方の損害に対する負担額，自分の対物賠償責任保険及び車両保険を使う場合の保険料への影響も確認する必要がある。

(2)　請求項目と主な資料

物損の範囲は事故ごとに異なるが，車両事故で問題となりやすい項目と資料は次のとおりである。

損害項目
主な判断事項
主な資料

修理費
事故との因果関係，修理方法，工賃及び経済的全損
修理見積書，修理明細書，写真，修理要領

車両時価額

（続きを読む...）物損事故の示談―修理費，車両時価額，評価損，代車料及び保険の実務（AIリライト）

交通事故の慰謝料を調べている方へ。施術費を賠償してもらえるかという問題と，入通院慰謝料の日数・期間へどう反映するかという問題は別である。施術費と慰謝料の違い及び病院と整骨院を同じ日に利用した場合を先に確認されたい。具体的な金額はむち打ちの慰謝料と通院期間の計算例で説明している。

目次

第1　整骨院・接骨院と柔道整復師
小見出しを開く
1　法令上の名称

2　開設者と施術者は別の概念であること

第2　柔道整復師の業務範囲
小見出しを開く
1　柔道整復師が行う施術

2　骨折・脱臼と医師の同意

3　診断・投薬・エックス線撮影との違い

第3　整骨院・接骨院で健康保険を使える範囲
小見出しを開く
1　療養費の支給対象

2　支給対象外となる場合

（続きを読む...）整骨院・接骨院と交通事故の施術費―柔道整復師・健康保険・広告規制（AIリライト）

第１　車両保険の概要

１　車両保険の意義と保険料の特徴
２　免責金額と全損時の扱い
３　車両保険で補償される費用
４　車両保険金の先行払
５　故障は原則として対象外であり，特約の有無を確認する

第２　車両保険が適用される場合

１　一般型とエコノミー型
２　偶然性についての主張立証責任
３　被保険自動車の付属品の範囲
４　自動車の付属品以外の物

第３　車両保険が適用されない場合
第４　車両保険における全損及び分損

１　全損及び分損の意義
２　協定保険価額
３　全損時の車両保険の保険金
４　分損時の車両保険の保険金
５　車両新価保険特約（新車特約）
６　車両保険を使用してもノンフリート等級が下がらない場合
７　残存物代位，請求権代位及び処分前の確認

（続きを読む...）車両保険（AIリライト）

目次

第１　人身傷害保険の基本構造

１　被害者側が契約する実損てん補型の保険
２　現在の普及率を読む際の注意
３　人傷基準，裁判基準及び自賠責基準の区別

第２　補償される人及び事故の範囲

１　基本補償は契約車両の事故を中心とすること
２　他の自動車，歩行中及び自転車事故は特約の確認を要すること
３　飲酒運転等の免責と同乗者の扱い
４　加害者が無保険である場合の関連制度
５　降車後・車外で負傷した場合の運行起因性

第３　人傷先行と賠償先行の計算

１　計算例の前提
２　人傷先行の場合

(１)　被害者が受領する額
(２)　人傷社が代位取得する額

３　賠償先行の場合

（続きを読む...）人身傷害保険の補償範囲と請求順序―人傷先行・賠償先行，保険代位及び自賠責回収（AIリライト）

◯山中弁護士への事件のご依頼・ご相談は「交通事故のお問い合わせ」から可能です。

目次

第1　交通事故で健康保険を利用できる範囲

1　交通事故でも原則として健康保険を利用できる
2　業務上又は通勤途中の事故では労災保険を確認する

第2　健康保険を利用するときの手続

1　医療機関で資格確認を受ける
2　加入先の保険者へ速やかに連絡する
3　加害者の誓約書を得られない場合

第3　健康保険を利用する実務上の意味

1　治療費の拡大を抑えやすい
2　窓口負担と高額療養費を確認する
3　自賠責保険の被害者請求に必要な医療書類

第4　保険者の代位と示談上の注意

1　保険者は損害賠償請求権を代位取得する
2　最高裁平成10年9月10日判決
3　示談をする前に保険者へ連絡する

（続きを読む...）交通事故でも健康保険は使える―第三者行為による傷病届と利用時の注意点（AIリライト）

第１　搭乗者傷害保険の位置付け

１　実損額ではなく約定額を支払う保険
２　商品名だけでは補償内容を判断できないこと

第２　保険金の支払対象

１　対象となる搭乗者と事故
２　死亡保険金及び後遺障害保険金
３　医療保険金及び入通院定額給付金

第３　人身傷害保険及び損害賠償金との関係

１　人身傷害保険との違い
２　損害賠償額から控除されないこと
３　他の保険金等との調整

第４　自動車の運行と傷害との因果関係

１　事故後の避難中の死亡を支払対象とした最高裁判例
２　送迎車から降車中の骨折を支払対象外とした最高裁判例
３　両判例から分かる確認事項

第５　免責事由と商品ごとの相違

１　主な免責事由
２　金額・期間・他覚所見条項は一律ではないこと

（続きを読む...）搭乗者傷害保険の補償内容，人身傷害保険との違い及び請求時の確認事項（AI作成）

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目次

第１　政府保障事業と無保険車傷害特約の違い

１　制度の比較
２　事故直後に確認すべき事項

第２　政府保障事業

１　対象となる事故

(1) ひき逃げ等で保有者が明らかでない事故
(2) 自賠責保険を利用できない無保険事故等

２　てん補される損害と限度額

(1) 人身損害の限度額
(2) 社会保険給付等との調整

３　請求手続

(1) 取扱窓口と必要書類
(2) 令和7年4月1日以後の本人確認・委任確認
(3) 調査から支払決定まで

（続きを読む...）政府保障事業と無保険車傷害特約－ひき逃げ・無保険事故の補償と請求手続（AIリライト）

第１　この記事で扱う場面

１　刑訴法47条による原則非公開と通達による例外的な運用
２　被害者参加対象事件とは
３　通達の性質――法律上の不服申立て制度はないこと

第２　客観的証拠の閲覧

１　「事件の内容を知ること」を目的とする場合でも閲覧できること
２　閲覧が認められる証拠の類型

第３　供述調書等の閲覧

１　例外的に閲覧が認められる要件
２　「代替性」の文言が閲覧と謄写で異なること
３　供述内容の口頭説明による配慮

第４　謄写できる範囲

１　謄写の基準
２　供述調書等の謄写

第５　参考資料及び関連記事

（続きを読む...）被害者参加対象事件における不起訴事件記録の閲覧及び謄写――客観的証拠と供述調書等の範囲（AIリライト）

目次

第1　検番と送致番号の意味
第2　検番等の調べ方

1　代理人弁護士が弁護士会照会で調べる方法
2　被害者本人が警察署の窓口で調べる方法
3　大阪府内の高速道路上の事故の場合

第3　大阪弁護士会で弁護士会照会を申し出る手続

1　提出書類と提出方法
2　回答書の受取方法
3　費用

(1)　手数料
(2)　レターパックプラス

第4　照会書（警察署宛て）の記載方法

1　申出の理由
2　照会事項

第5　取得した検番等による刑事記録の入手

（続きを読む...）交通事故の検番・送致番号の入手方法と弁護士会照会の手続（大阪）（AIリライト）