事故対応・証拠

第1　取扱者カードとは第2　交付される場面と交付されない場合1　交付対象となる5種類の届出等2　交付しないことができる場合第3　交通事故の報告との関係1　道路交通法72条1項の報告義務2　カードを受け取れなかった場合又は紛失した場合第4　交通事故証明書との違い第5　平成28年版旧様式で確認できる記載事項第6　出典・参考資料1　法令2　大阪府警察の例規・案内3　その他の公的資料4　旧版資料

大阪府警察の取扱者カードは，遺失届，被害届，交通事故の報告などを警察職員が面接して受理した際に，担当者の所属・姓や問合せ先を知らせるためのカードです。
交通事故証明書などの警察証明ではないため，カードの役割と，警察への事故報告や交通事故証明書の取得手続とは区別する必要があります。

第1　取扱者カードとは

令和8年9月9日現在，大阪府警察が公表している「取扱者カード交付要領」は，平成14年9月26日に制定され，同年10月1日に実施されたもので，最終改正は令和7年3月21日です。
本記事は，この現行要領と，山中弁護士ブログに保存されている最終改正平成28年3月25日の旧版・旧様式を区別して整理します。

取扱者カードの交付目的は，届出等を受理した職員が，自己の所属・姓，事後の問合せ先などを記載したカードを渡すことにより，受理した職員の責任を明確にし，行政サービスの向上を図ることです。
カードは，届出内容そのものを公的に証明する書面ではありません。

第2　交付される場面と交付されない場合
1　交付対象となる5種類の届出等

現行要領は，職員が次の届出等を面接して受理したときに，所定事項を記入した取扱者カードを交付すると定めています。

遺失の届出被害の届出交通事故の報告交番，駐在所等で口頭受理した警察相談のうち，要領が対象とするもの行方不明者の届出

警察相談については，現場等で措置を講じ，かつ，完結したものなどが対象から除かれています。
電話による照会一般についてカード交付を定めた制度ではなく，要領上は「面接して受理したとき」に限られます。

2　交付しないことができる場合

届出等が粗野又は乱暴な言動により不穏に行われた場合，カードを交付すると今後の正常な業務が阻害され，又は職員に危害が及ぶことが予想される場合など，特別な事情があると認められるときは，カードを交付しないことができます。
また，届出人等が受領を拒否したときは，無理に交付する必要はないとされています。

大阪市個人情報保護審議会の答申第204号も，大阪府警察のこの例外規定を踏まえ，交通事故の報告をした者が交付を求めても，必ずしも交付されるとは限らない取扱いであることを確認しています。
これは裁判例ではなく，個人情報開示請求に関する行政上の答申です。

第3　交通事故の報告との関係
1　道路交通法72条1項の報告義務

交通事故があったとき，車両等の運転者その他の乗務員は，直ちに車両等の運転を停止し，負傷者を救護し，道路上の危険を防止するなどの必要な措置を講じなければなりません。
さらに，運転者は，事故の日時・場所，死傷者の数と負傷の程度，損壊した物とその程度，積載物，講じた措置を，現場の警察官又は直ちに最寄りの警察署の警察官に報告する必要があります。

取扱者カードは，大阪府警察が事故報告を面接して受理した後の連絡案内として交付するものです。
道路交通法上の停止，救護，危険防止及び報告の各義務そのものを代替するものではなく，カードを受け取ったことだけで報告内容の全部が公的に証明されるものでもありません。

2　カードを受け取れなかった場合又は紛失した場合

大阪府警察及び自動車安全運転センターの交通事故証明書の申請案内は，取扱者カードの提示を申請要件として挙げていません。
したがって，カードを受け取れなかった場合又は紛失した場合も，カードの有無だけで警察への事故報告の有無や交通事故証明書の取得可否を判断しないことが重要です。

後日の照会に備え，事故の日時・場所，相手方，車両番号，取扱警察署，担当部署など，分かる事項を手元に整理しておくと確認がしやすくなります。
交通事故証明書が必要なときは，警察への事故報告がされていることを確認し，自動車安全運転センターの案内に従って申請します。

第4　交通事故証明書との違い

取扱者カードと交通事故証明書は，交付主体，目的及び証明書としての性質が異なります。

比較項目取扱者カード交通事故証明書交付主体届出等を受理した大阪府警察の職員自動車安全運転センター主な目的担当者の所属・姓，事後の問合せ先などを知らせること警察から提供された資料に基づき，交通事故の事実を確認したことを証明すること証明書としての性質警察証明等ではなく，証明書としては使用できない交通事故証明書として発行される手続上の要点対象となる届出等を面接して受理したときに交付されるが，例外がある警察への事故報告が必要であり，申請できる者や申請方法が定められている

交通事故証明書の申請経路，申請期間及び記載事項については，交通事故証明書の取得方法－申請経路，手数料，申請期間及び記載事項の読み方で詳しく整理しています。

第5　平成28年版旧様式で確認できる記載事項

山中弁護士ブログに保存されている取扱者カード交付要領の平成28年版・旧様式は，最終改正日が平成28年3月25日であり，遺失届，被害届，交通事故報告，警察相談及び行方不明者届の各カード様式を収録しています。
これに対し，現在大阪府警察が公開している要領のPDFは本文1頁で，カードの現行様式を掲載していません。

旧様式の交通事故用カードには，取扱警察署・課・係，取扱者の姓，受理番号，出頭予定日時のほか，運転免許証，印鑑，診断書，修理見積書，車検証及び自賠責保険証明書などの持参物が記載されていました。
これらは平成28年版の旧様式から確認できる歴史的情報であり，現在も同一の様式又は一律の持参物が用いられていることを示すものではありません。

平成28年版・取扱者カード交付要領（1頁）
平成28年版・遺失届及び被害届の旧様式（2頁）
平成28年版・交通事故報告及び警察相談の旧様式（3頁）

（続きを読む...）大阪府警察の取扱者カードとは－交付場面，記載事項及び交通事故証明書との違い（AIリライト）

目次

第１　実況見分調書の役割
第２　令和７年５月１日からの特例書式
第３　実況見分に立ち会うときの留意点
第４　見通し見分と再度の実況見分
第５　実況見分調書等の証拠能力
第６　犯罪捜査規範の要点
第７　関連記事・出典

交通事故の実況見分調書は，道路，車両，路面痕跡その他の現場状況と，当事者が指示した地点又は再現した状況を記録する書面である。事故態様や過失割合を検討する重要資料になるが，捜査官が直接観察した事実，当事者の指示説明及び事故状況の再現を区別して読む必要がある。

この記事では，交通事故の当事者が実況見分に立ち会う際の注意点，令和７年５月１日から用いられる特例書式，見通し見分との違い，証拠能力及び刑事記録の入手方法を説明する。交通事故捜査の全体像は，交通事故捜査の流れと証拠を参照されたい。

第１　実況見分調書の役割
１　実況見分と実況見分調書

実況見分とは，警察官が事故現場，車両その他の場所・物を観察し，事実発見に必要な状況を確認する捜査である。その結果を記録した書面が実況見分調書であり，道路の形状・幅員・勾配・見通し，標識・標示・信号，車両の位置・損傷，路面痕跡，破片その他の状況が図面や写真とともに記録されることがある。

当事者が指示した発見地点，危険認知地点，制動開始地点又は衝突地点も記載されることがある。しかし，これらは捜査官が事故を目撃して確認した事実ではなく，立会人の記憶に基づく指示説明である。道路形状等の客観的観察結果と同じものとして扱うべきではない。

２　過失割合及び刑事責任の検討

実況見分調書は，事故状況を後から検討する基礎資料となる。もっとも，調書に書かれた衝突地点や速度が当然に真実であるとは限らない。写真，ドライブレコーダー，車両損傷，信号周期，目撃者供述及び当事者供述との整合性を確認する必要がある。

３　実況見分が行われる時期

実況見分の実施時期を一律に定める法令上の期間はない。事故直後に行われることもあれば，負傷者の治療や現場の安全確保等のため，後日改めて行われることもある。時間が経過すると路面痕跡，落下物又は周辺映像が失われることがあるため，消失しやすい資料は早期に保全する必要がある。

４　不起訴事件でも入手できる場合がある

事件が不起訴になった場合でも，実況見分調書，写真その他の客観的証拠について，申請者の立場及び利用目的に応じて開示を受けられることがある。具体的な方法は，不起訴事件記録の入手方法で説明している。

第２　令和７年５月１日からの特例書式
１　現行通達と旧通達の関係

警察庁は，令和７年４月２３日付で「過失運転致死傷等事件に係る特例書式の適用及び運用について」を発出し，同年５月１日から運用している。同通達は，令和４年４月８日付の旧通達を廃止した。

従前のブログ記事では，平成２６年通達を前提に，「加療期間が約３週間以下なら簡約特例書式，これを超えれば特例書式」と説明していた。しかし，この説明を現行の全国一律の基準として用いることはできない。実際に作成される書類は，現行通達の適用範囲，事故態様，傷害の内容，捜査の必要性及び各事件の処理により異なる。

（続きを読む...）交通事故の実況見分調書作成時の留意点（AIリライト）