検察庁における交通事故事件に関する記録閲覧等の概況（AIリライト）

第１　この記事が扱う資料と統計の範囲

１　平成２３年分から平成２７年分までの資料

法務省刑事局総務課は，検察月報に「記録閲覧等の概況及び不服申立事件等について」を掲載した。本記事は，公開されている平成２３年分から平成２７年分までの５資料に基づき，記録の閲覧・謄写，裁判所からの送付嘱託等，弁護士会照会及び不起訴交通事故事件の被害者等からの直接申出を整理するものである。

各年分の原資料は，次のとおりである。

①　平成２３年分（平成２５年３月の検察月報掲載）
②　平成２４年分（平成２５年１２月の検察月報掲載）
③　平成２５年分（平成２６年１２月の検察月報掲載）
④　平成２６年分（平成２７年１１月の検察月報掲載）
⑤　平成２７年分（平成２８年１１月の検察月報掲載）

もっとも，資料の全ての表が交通事故事件だけを集計したものではない。保管記録等の閲覧・謄写件数及び平成１２年から平成１４年までの閲覧目的は全事件の統計であり，送付嘱託等，弁護士会照会及び被害者等からの直接申出の一部が交通事故事件の統計である。

２　平成２８年分及びそれ以後

平成３０年１月２４日付の法務省の意思確認文書によれば，平成２８年分の同名資料は作成されていない。

平成２９年分以後については，令和８年８月９日までの法務省・検察庁の公開サイト及び一般検索を確認した範囲では，同名の公表資料を確認できなかった。ただし，公開資料を確認できないことは，庁内資料の不存在を意味するものではない。

第２　保管記録，裁判所不提出記録及び不起訴事件記録の違い

１　保管記録

刑事確定訴訟記録法２条１項及び２項によれば，刑事被告事件に係る訴訟の記録は，訴訟終結後，第一審裁判所に対応する検察庁の保管検察官が保管し，この記録を「保管記録」という。同法４条は，保管記録の閲覧を定めている。

原資料は「保管記録等」という見出しを用いることがあるが，この統計上の見出しによって，法定の保管記録の範囲が広がるわけではない。

２　裁判所不提出記録

裁判所不提出記録は，捜査段階で収集又は作成されたものの，公判に提出されなかった記録である。記録事務規程は，刑事確定訴訟記録，裁判所不提出記録及び不起訴事件記録を別の記録区分として扱っている。

したがって，裁判所不提出記録を刑事確定訴訟記録法上の保管記録に含めることはできない。また，同法４条３項は，刑事訴訟法５３条１項の訴訟記録以外の「保管記録」について同条１項を準用する規定であり，裁判所不提出記録を保管記録に取り込む規定ではない。

３　不起訴事件記録

不起訴事件記録は，公訴が提起されなかった事件の捜査記録であり，刑事確定訴訟記録法上の閲覧制度の対象ではない。開示の可否及び範囲は，刑事訴訟法４７条ただし書，法務省の通知及び個別事情に基づいて判断される。

法務省「不起訴事件記録の開示について」は，被害者等からの申出，民事裁判所からの送付嘱託・調査嘱託及び一定の機関からの照会について，必要性と捜査・公判への支障，関係者の名誉・生活の平穏等を個別に考慮する取扱いを案内している。

４　閲覧と謄写

刑事確定訴訟記録法４条の「閲覧」は，謄写を当然には含まない。謄写は記録事務規程１７条に基づく別の取扱いである。

最高裁平成１４年６月４日決定（平成１３年（し）第２９９号）は，謄写を許可しなかった検察官の処分は同法８条１項の「閲覧に関する処分」に当たらないとした。閲覧と謄写は，申出の根拠だけでなく，不服申立ての取扱いも同じではない。

第３　全事件に関する保管記録等の閲覧・謄写

１　閲覧申出

次の表は，交通事故事件に限らない全事件の統計である。

平成２３年から平成２７年まで，閲覧申出は毎年おおむね２万１６００件から２万３２００件の範囲で推移している。

２　謄写申出

謄写についても，次の表は全事件の統計である。

平成２４年の全部許可は21,031件であり，平成２７年の全部許可は21,781件である。

３　「全部許可」の意味

原資料の注記によれば，身上・前科等関係書類を閲覧又は謄写させなかった場合でも，「全部許可」に計上されることがある。したがって，全部許可件数を，申出対象となった全頁が無条件で開示された件数と読み替えることはできない。

第４　交通事故事件に関する記録取得の統計

原資料の罪名区分は，平成２５年分まで「自動車運転過失致死傷等」，平成２６年分以後は「過失運転致死傷等」とされている。本記事では，両者をまとめて「交通事故事件」と表記する。

１　裁判所からの送付嘱託等

「送付嘱託等」には，民事裁判所からの文書送付嘱託だけでなく，目撃者を特定するための照会等が含まれる。保管記録に関する受理及び処理の状況は，次のとおりである。

平成２６年の処理区分は「全部送付」336件である。

不起訴事件記録に関する受理及び処理の状況は，次のとおりである。

原資料の注記によれば，身上・前科等関係書類又は医療関係書類等を送付しなかった場合でも，「全部送付」に計上されることがある。

２　弁護士会照会

保管記録に関する弁護士法２３条の２の照会の状況は，次のとおりである。

不起訴事件記録に関する照会の状況は，次のとおりである。

３　被害者等からの直接申出

不起訴交通事故事件について，被害者，被害者の親族又はその代理人である弁護士から検察庁への直接申出の状況は，次のとおりである。

４　統計から読み取れる範囲

平成２７年の全部送付件数を各受理件数で割ると，保管記録は約71.8％，不起訴事件記録は約37.0％である。ただし，前記の注記があるため，これらを全頁開示率と表現することはできない。

また，不起訴交通事故事件に関する被害者等からの直接申出は，平成２１年の5,336件から平成２７年の10,498件へ増加した。もっとも，原資料は増加の原因を示していないため，交通事故損害賠償訴訟の増加その他の要因との因果関係を断定することはできない。

第５　映像・録音記録及び文書提出命令の掲載事例

１　ＤＶＤ及びＭＤの一部不許可

平成２５年分資料は，保管記録に含まれるテレビ取材映像のＤＶＤ及び１１９番通報音声のＭＤについて，検察庁事務への支障又は関係者のプライバシー等を考慮し，一部を閲覧不許可とした匿名事例を掲載している。紙の調書だけでなく，録音・録画媒体も個別の開示判断の対象になることを示す事例である。

２　裁判所不提出の防犯カメラ映像

同資料は，交通死亡事故の民事訴訟において，裁判所不提出記録である防犯カメラ映像のＤＶＤにつき，一部の閲覧だけを認め，複写及び静止画の抽出を認めなかった匿名事例も掲載している。閲覧を認めるか，複写又は静止画抽出まで認めるかは，同じ結論になるとは限らない。

３　文書提出命令により提出された映像記録媒体

平成２７年分資料は，交通事故被害者の相続人らが提起した民事訴訟で，検察庁が保管する防犯カメラ映像記録媒体について文書提出命令が申し立てられた匿名事例を掲載している。

同資料によれば，裁判所は，記録媒体を民事訴訟法２２０条３号後段の法律関係文書に当たる準文書として扱い，刑事訴訟法４７条に基づく利益衡量をした上で，提出拒否は裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用するものとして提出を命じ，検察庁は記録媒体を提出したとされる。

もっとも，資料は裁判所名，裁判年月日及び事件番号を明らかにしていない。この事例を，公刊された特定の裁判例と同視することはできない。

第６　平成１２年から平成１４年までの閲覧目的

総務省「対象文書等（訴訟に関する書類）」に掲載された保管記録の閲覧目的は，次のとおりである。この表も交通事故事件に限らない全事件の統計であり，平成２３年分以後の交通事故事件別統計とは対象時期及び集計区分が異なる。

第７　現在の申出方法を確認するとき

交通事故の刑事記録を取得する経路には，①被害者等から検察庁への直接申出，②民事裁判所からの文書送付嘱託又は調査嘱託，③民事訴訟法２２０条以下の文書提出命令，④弁護士法２３条の２の照会，⑤刑事確定訴訟記録法４条に基づく保管記録の閲覧及び記録事務規程１７条に基づく謄写がある。

これらは，対象記録，申出主体，必要性の説明，不利益を受ける関係者及び不服申立ての方法が同一ではない。弁護士会照会をすれば常に直接申出より広い範囲が開示されるという関係にもない。

具体的な申出先，必要書類，日時，手数料及び謄写方法は，記録を保管する検察庁の記録担当に確認する必要がある。検察庁「確定記録，不起訴記録の閲覧」及び法務省の現行案内と併せて確認すべきである。

第８　関連記事

①　交通事故の検番・送致番号の入手方法と弁護士会照会の手続（大阪）
②　謄写業者と判決確定後の刑事記録の保管場所
③　判決確定後の刑事記録（刑事確定訴訟記録）の入手方法
④　不起訴事件記録の開示範囲の拡大
⑤　不起訴事件記録（実況見分調書・物件事故報告書）の入手方法
⑥　刑事確定訴訟記録の保管機関が検察庁となった経緯
⑦　刑事記録の入手方法等に関する記事の一覧
⑧　文書送付嘱託

第９　出典・参考資料

１　法令・規程及び裁判例

①　e-Gov法令検索「刑事確定訴訟記録法」
②　法務省「記録事務規程」
③　法務省「不起訴事件記録の開示について」
④　最高裁平成１４年６月４日決定（平成１３年（し）第２９９号）

２　公文書・統計

①　法務省刑事局総務課「記録閲覧等の概況及び不服申立事件等について」平成２３年分～平成２７年分
②　法務省「平成３０年１月２４日付意思確認文書（記録閲覧等の概況及び不服申立事件等について）」
③　総務省「対象文書等（訴訟に関する書類）」

３　文献

①　石塚伸一『刑事司法記録の保存と閲覧』日本評論社，令和５年，159頁～160頁
②　愛知県弁護士会編『事件類型別 弁護士会照会〔第２版〕』日本評論社，令和２年，56頁，186頁