ETCレーンでは，前車が停止しないと思い込んで車間距離を詰めると，カード挿し忘れ，通信異常又は開閉棒の不作動による停止に対応できない。もっとも，ETC料金所付近の事故でも，レーン内で停止した前車への追突，レーン通過後の割込み，隣接レーンからの進路変更及び理由のない急制動では，適用すべき注意義務と過失割合が異なる。
本記事は，現行のETCシステム利用規程，判決全文を確認した裁判例及び赤い本講演録２０１３年版の中間報告を区別し，事故類型，過失割合の判断要素及び証拠保全を説明する。
第１ 現行のETC通行ルール
１ ２０キロメートル毎時以下と徐行は別の義務である
ETCシステム利用規程第８条第１項は，ETC車線へ２０キロメートル毎時以下に減速して進入すること，ETC車線内を徐行すること，前車が停止することを見込んで必要な車間距離を保持することを定める。
「２０キロメートル毎時以下」は進入時の上限であり，レーン内で常に時速２０キロメートルなら足りるという意味ではない。同規程は別に「徐行」を求め，ETCシステム利用規程実施細則第５条は，前車が停止した場合又は開閉棒が開かない場合でも安全に停止できる速度で通行するよう定めている。
２ 前車が停止することは想定内である
現行規程は，前車が停止することがあると明記する。「ETC／一般」又は「ETC／サポート」の表示がある車線では，ETCを利用しない前車が停止することにも特に注意を求めている。
路側表示器が「STOP 停車」の場合，前車は開閉棒の手前で停止し，係員の指示に従う。したがって，後続車は「ETCだから止まらない」と主張するだけでは，車間距離不保持又は前方不注視を免れにくい。
３ 道路交通法上の一般義務も適用される
道路交通法２４条は，危険を防止するためやむを得ない場合を除く急ブレーキを禁止する。同法２６条は，前車が急停止した場合でも追突を避けられるために必要な車間距離の保持を求め，同法７０条は安全運転義務を定める。
開閉棒が開かず停止することは，通常，危険回避又は規程に従うための停止である。他方，開閉棒が正常に開いているのに割込み後に客観的必要のない急制動をした場合は，同じ評価にならない。
第２ まず事故類型を分ける
１ ETCレーン内での停止車追突
カード挿し忘れ，カードの挿入不全，車載器・通信の異常又は開閉棒の不作動により前車がレーン内で停止し，後車が追突する類型である。
この類型では，規程が前車停止を明示的に想定しているため，後続車の速度，車間距離，前方注視及び制動開始時点が中心となる。前車側のカード挿し忘れがあっても，当然に前車へ過失が付くとは限らない。
２ レーン通過後の進路変更・割込み
ETCレーンを出た車両が隣接する一般レーン又は本線へ進路変更し，直進車と衝突する類型では，車線変更時の後方確認，合図，進路妨害及び双方の前方注視を検討する。
開閉棒が開かなかったことが事故の遠因でも，直接の事故態様が進路変更であるなら，停止車への単純追突の基準をそのまま用いない。
３ 理由のない急制動又は割込み直後の急制動
前車がETCレーンへ割り込み，開閉棒が正常に開いているのに不必要な急制動をした場合，前車の急制動自体が事故原因となり得る。この類型でも後続車の車間距離義務は残るが，前車の過失を別に評価する余地がある。
第３ 判決全文を確認した裁判例
１ カード挿し忘れでも後続車１００パーセントとした大阪地裁判決
大阪地方裁判所平成２２年４月２２日判決（平成２１年（ワ）第１４８０９号，判例秘書Ｌ０６５５０８３０）は，天理料金所のETCゲートで，前車がカードの挿し忘れ警告音を聞いて開閉棒の手前で停止し，後続の中型貨物車が追突した事案である。
同判決は，当時のETCシステム利用規程と実施細則が，前車の停止及び開閉棒が開かない場合にも安全に停止できる速度と車間距離を求めていることを注意義務の内容とした。その上で，カード挿し忘れが原因であっても，後続車側の過失割合を１０割と判断した。
重要なのは，「カードを忘れた前車にも落ち度がある」という日常的な評価だけで過失相殺を決めなかった点である。ETCレーンでは停止が制度上想定され，後続車にそれへ対応できる運転が求められていた。
２ 割込み後の不必要な急制動について前車１０・後車９０とした東京地裁判決
東京地方裁判所平成２３年２月２４日判決（平成２２年（ワ）第６６００号・同第４４４６０号，判例秘書Ｌ０６６３００５１）は，浦和料金所のETCレーンで，先行車が後続車の前へ進路変更し，約１５メートルの車間距離となった後，開閉棒が正常に開いていたのに急制動し，後続トラックが追突した事案である。
同判決は，後続車にも，ETCレーンで前車が急制動することを予見し，十分な車間距離を保つ注意義務があるとした。他方，先行車の急制動には客観的な必要がなく，割込みとの時間的近接も踏まえ，先行車１０パーセント，後続車９０パーセントと判断した。
この判決は，ETCレーン内の追突で後続車の責任が重いことを維持しつつ，前車の不必要な急制動が立証された場合には前車過失を認め得ることを示す。
３ 料金所出口の進路変更を７０・直進車３０とした東京地裁判決
東京地方裁判所平成１８年７月１３日判決（平成１７年（レ）第３９２号，判例秘書Ｌ０６１３２７６０）は，ETCレーンの開閉棒が開かなかった車両が，係員の事務所へ向かうためレーン通過後に左隣の一般レーンへ進路変更し，一般レーンを直進してきた車両と衝突した事案である。
同判決は，進路変更車が直進車の進路を妨害したことを主な原因としつつ，直進車にも前方不注視があるとして，進路変更車７０パーセント，直進車３０パーセントとした。
これは開閉棒手前の停止車への追突ではない。料金所付近という場所だけで同じ類型にまとめず，衝突直前の進路変更と位置関係から判断した例である。
第４ 赤い本講演録２０１３年版の中間報告
１ 中間報告であること
赤い本講演録２０１３年版の「ETCレーンでの事故の過失割合について―中間報告―」は，２０１３年当時に公刊されていた裁判例を分析し，過失相殺研究部会の検討結果を示したものである。
報告は，システム又はゲート側の故障では先行車０・後続車１００という考え方がほぼ固まっている一方，カード挿し忘れ等の先行車側原因では，先行車過失を認める考え方と認めない考え方があると整理した。部会内では先行車０・後続車１００を基本としつつ，先行車側原因がある場合に１０パーセントを加重する意見が多数であったとする。
２ 現在の固定基準ではない
同報告は題名どおり中間報告であり，裁判例が今後増えること，検討が不十分な点があることを明記する。報告中の１０対９０等の具体例を，現在の全国一律の過失割合又は裁判所を拘束する基準として扱ってはならない。
大阪地裁平成２２年４月２２日判決のように，カード挿し忘れでも前車０・後車１００とした裁判例がある。個別事件では，規程，事故態様，停止理由，速度，車間距離，制動灯及び証拠に基づいて判断する。
第５ 過失割合を左右する事実
１ 前車側で確認する事項
①ETCカードの挿入・有効期限，②車載器の警告，③路側表示器の表示，④開閉棒が開かなかった時点，⑤減速・制動の態様，⑥制動灯の点灯，⑦割込み又は進路変更の有無，⑧停止後から追突までの時間を確認する。
カード挿し忘れは前車側原因の一つであるが，それだけで一定割合を機械的に加えるものではない。停止方法，後続車が回避できた距離及び現行規程との関係を併せて検討する。
２ 後車側で確認する事項
①ETCレーン進入時と衝突直前の速度，②車間距離，③前車を認識した時点，④ブレーキ開始時点，⑤脇見・端末操作，⑥積載量，⑦路面・天候，⑧ABS等の作動を確認する。
後続車が時速２０キロメートル以下で進入していても，前車停止時に安全に止まれない速度又は車間距離なら，現行規程の「徐行」又は車間距離義務を満たすとは限らない。
第６ 事故直後の証拠保全
１ 最優先で確保する資料
前後車のドライブレコーダー，料金所設備の映像，警察の実況見分・捜査記録，車両損傷写真，現場写真及び目撃者情報を早期に確保する。上書き又は保存期間経過のおそれがあるため，道路会社又は保険会社への照会を検討する。
映像は速度表示だけでなく，前車の制動灯，開閉棒，路側表示器，車線表示，割込み，停止から衝突までの秒数及び衝突後の移動を確認する。
２ ETC関係資料
ETC利用照会サービスでは，登録したETCカードの利用明細及び利用証明書をPDF又はCSVで保存できる。通行日時，料金所及びカード利用の裏付けには有用である。
もっとも，利用明細だけでカードの挿入状態，車載器の警告，開閉棒の作動又は車両速度まで分かるとは限らない。車載器の取扱説明書，点検記録，故障診断，道路会社が保有する通信・設備記録の有無及び保存期間を別に確認する。
３ 供述を時系列化する
「急停止した」「車間距離は十分だった」という結論だけでなく，料金所の何メートル手前で前車を認識し，速度を何キロメートル毎時へ落とし，開閉棒又は警告表示をいつ見て，何秒後に制動したかを時系列にする。
車両の長さ，停止位置，料金所ブースから開閉棒までの距離及び衝突後の押出し距離を現場図と対応させる。供述と映像・損傷・物理的距離の整合性を確認する。
第７ 示談・訴訟でのチェックリスト
①事故地点が開閉棒手前，レーン内，レーン出口又は合流部のどこかを確定したか。
②前車の停止理由がカード，車載器，通信，ゲート又は理由のない急制動のいずれかを確認したか。
③事故時に適用されたETCシステム利用規程を確認したか。
④速度，車間距離，制動灯及び停止から衝突までの時間を資料化したか。
⑤ドラレコ，料金所映像，ETC明細及び道路会社の記録を早期に保全したか。
⑥レーン内停止車への追突と，出口での進路変更事故を混同していないか。
⑦赤い本２０１３年版の中間報告を現在の固定基準として引用していないか。
⑧過失割合の主張と，修理費，評価損，代車費用及び人身損害の証拠を分けて整理したか。
第８ 出典と確認範囲
１ 一次資料
①ETCシステム利用規程（令和８年４月１日適用）。
②ETCシステム利用規程実施細則（徐行の方法は第５条）。
③道路交通法２４条，２６条及び７０条。
④大阪地方裁判所平成２２年４月２２日判決（平成２１年（ワ）第１４８０９号，判例秘書Ｌ０６５５０８３０）。
⑤東京地方裁判所平成２３年２月２４日判決（平成２２年（ワ）第６６００号・同第４４４６０号，判例秘書Ｌ０６６３００５１）。
⑥東京地方裁判所平成１８年７月１３日判決（平成１７年（レ）第３９２号，判例秘書Ｌ０６１３２７６０）。
⑦ETC利用照会サービス。
２ 実務資料と限界
日弁連交通事故相談センター東京支部編・発行『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』２０１３年版講演録編「ETCレーンでの事故の過失割合について―中間報告―」（ＰＤＦ実ページ１０８頁から１１４頁）を参照した。
判例秘書では２０２６年９月２７日に「ETCレーン」４０件，「ETCレーン AND 追突」１９件，「ETCレーン AND 追突 AND 開閉バー」５件を検索し，上記３判決の全文を確認した。検索語又は収録範囲外の裁判例まで不存在であるという意味ではなく，裁判例を網羅したものでもない。裁判所公式サイトでは上記３判決の公開本文を確認できなかったため，本記事は判例秘書収録本文を基礎とする。